【2026年11月最新】源泉所得税の月額表の見方|令和9年1月からの変更点と、社労士事務所が給与計算の確認作業をAIに任せる方法

【2026年11月最新】源泉所得税の月額表の見方|令和9年1月からの変更点と、社労士事務所が給与計算の確認作業をAIに任せる方法

「令和9年分の源泉徴収税額表に替わると聞いたが、顧問先の給与計算で何を確認すればいいのか」「扶養控除等申告書の様式や、扶養親族等の数の数え方が変わったと聞いて不安だ」——年末が近づくと、社労士事務所の所長・職員の方から必ず出てくる相談です。

結論から言うと、源泉所得税の月額表は「その月の社会保険料等を引いた後の給与等の金額」と「扶養親族等の数」の2つで税額を引く表で、令和9年1月からは表そのものが新しくなります。国税庁の「令和9年分 源泉徴収税額表」の表紙にも、「令和9年1月から源泉徴収税額表が変わります」「扶養親族等の合計所得金額要件が変更されています」と明記されています(2026年11月時点・国税庁の公表資料による)。

この記事では、月額表の見方(甲欄・乙欄・日額表・賞与の算出率の表の使い分け)から、令和9年分の変更点、源泉控除対象親族の考え方、事務所が顧問先ごとに確認すべき業務フローまでを、公式資料で確かめられる事実だけで整理します。後半では、顧問先ごとに違う給与計算の確認・入力・回収の作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。

✔️源泉所得税の月額表・日額表・賞与の算出率の表の使い分け
✔️甲欄・乙欄・丙欄の違いと、扶養控除等申告書の提出の有無
✔️扶養親族等の数の数え方(源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族・障害者などの加算)
✔️令和9年1月からの税額表の変更点と、特定親族・所得要件の見直し
✔️顧問先ごとの給与計算で確認する業務フローと、納期限・納期の特例
✔️確認・入力・回収の作業をAIに任せつつ、提出は先生方が行う社労士法上の線引き
代表菅澤 代表菅澤
源泉所得税の月額表は、毎月の給与計算で必ず使うのに、年に一度の改正で「去年のやり方」が通じなくなる典型的な業務です。事務所の職員が顧問先ごとに思い出しながらやる作業ほど、仕組みに任せる価値があります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは月額表の見方という土台から、順番に整理していきますね。令和9年分の変更点は、公式の税額表の表紙と解説に書かれている内容に絞ってお伝えします。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】源泉所得税の月額表の見方|令和9年1月からの変更点と、社労士事務所が給与計算の確認作業をAIに任せる方法
源泉所得税の月額表の見方を、甲欄・乙欄・扶養親族等の数の数え方から、令和9年1月に変わる税額表と源泉控除対象親族の所得要件まで社労士事務所向けに整理。顧問先ごとの確認作業をAI社員AIKATAに任せる方法も解説します。

01 源泉所得税の月額表とは?甲欄・乙欄・日額表・賞与の使い分け 給与計算で最初に押さえる、税額表の「どれを使うか」

給与や賞与を支払うとき、事業者は所得税を差し引いて納めます(源泉徴収)。このとき税額を求める道具が、国税庁が毎年公表する給与所得の源泉徴収税額表です。税額表には月額表・日額表・賞与に対する算出率の表があり、給与の支払い方と、従業員が扶養控除等申告書を出しているかどうかで使い分けます。

📚 用語解説

給与所得の源泉徴収税額表:国税庁が毎年公表する、給与や賞与から差し引く所得税額(防衛特別所得税・復興特別所得税を含む)を求めるための表。月額表(月ごとなどの給与)、日額表(日ごとなどの給与)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で構成される。令和9年分の表には、防衛特別所得税相当額と復興特別所得税相当額が含まれている。

1-1. 月額表と日額表はどう使い分けるか

国税庁の令和9年分の税額表では、月額表と日額表の使い分けを次のように示しています(2026年11月時点・国税庁による)。

税額表使う給与等の支給区分使う欄
月額表月ごとに支払うもの/半月ごと・10日ごとに支払うもの/月の整数倍の期間ごとに支払うもの甲欄(給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人)・乙欄(その他の人)
日額表毎日支払うもの/週ごとに支払うもの/日割で支払うもの甲欄・乙欄。日雇賃金は丙欄
賞与の算出率の表賞与甲欄・乙欄。ただし前月中に普通給与の支払がない場合、または賞与の額が前月中の普通給与の額の10倍を超える場合は月額表を使う

顧問先に月給制の従業員と日給制のアルバイトが混在していれば、同じ会社の中で月額表と日額表を使い分けることになります。顧問先ごとに「誰がどの表か」を整理しておくことが、給与計算の確認の出発点です。

1-2. 甲欄と乙欄の違い

甲欄は、従業員が給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に支払う給与等に使います。乙欄は、それ以外の人に使います。たとえば、扶養控除等申告書を出していない人は乙欄になります。乙欄は扶養親族等の数に応じた列が無く、金額の区分ごとに決まった税額か、給与等の金額に一定の割合を掛けた税額で求めます。令和9年分の月額表(一)では、社会保険料等控除後の給与等の金額が111,000円未満の場合、甲欄は全ての扶養親族等の列で0円、乙欄はその金額の3.063%に相当する金額と示されています。

⚠️ 扶養控除等申告書の「出し忘れ」が乙欄の原因になる

同じ給与額でも、扶養控除等申告書が提出されていないと乙欄で計算することになり、天引きされる税額が大きく変わります。入社時の書類回収が漏れた従業員は、給与計算の確認で最初に見つけたい対象です。顧問先から「入社しました」と連絡を受けたときに、申告書の回収状況もセットで確認する流れを作っておくと安全です。

代表菅澤 代表菅澤
「前の月まで甲欄だったのに、急に乙欄になっていた」という指摘は、申告書の未提出か紛失が原因のことが多いです。給与ソフトの計算結果だけでなく、申告書の有無を確認する工程が要ります。
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賞与の場合は、前月に普通給与の支払がないときなどに月額表を使うという例外があります。初めての顧問先では、賞与の計算の前に必ずこの条件を確認します。

02 令和9年1月からの源泉所得税の変更点(基礎控除・給与所得控除・特定親族) 税額表の差し替えと、扶養親族等の所得要件の見直しを公式資料で確かめる

国税庁の公表資料では、令和9年分の源泉徴収税額表について、令和8年度の税制改正に伴い所得税の基礎控除額が引き上げられたことなどを理由に、税額表が変わると案内されています。表紙には「令和9年1月から源泉徴収税額表が変わります」「扶養親族等の合計所得金額要件が変更されています」とあり、令和8年以前の給与等には令和9年分の表を使わないよう注意書きもあります(2026年11月時点・国税庁による)。

2-1. 基礎控除の引き上げと所得控除の所得要件の変更

税額表が差し替わる背景にあるのが、基礎控除の引き上げです。基礎控除は、年末調整や確定申告で所得から差し引く控除の一つで、毎月の源泉徴収の税額表にも織り込まれています。あわせて、扶養控除などの所得控除に関わる所得要件(扶養親族等の所得の見積額の上限)も変更されました。令和9年分の税額表では、控除対象扶養親族は令和9年中の所得の見積額が62万円以下の人、と整理されています。

📚 用語解説

基礎控除:所得税の計算で、本人の所得から差し引かれる基本的な控除。令和8年度の税制改正で引き上げられ、令和9年分の源泉徴収税額表はこれを前提に作り直されている。なお、年末調整での基礎控除の扱いは、毎月の源泉徴収の税額表とは別に確認する必要がある。

2-2. 給与所得控除の最低保障額の拡大

給与所得控除は、給与収入から差し引かれる、いわば「会社員の必要経費」にあたる控除です。令和9年分の税額表の中の「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法(令和8年4月30日財務省告示第128号)」では、給与所得控除の額(別表第一)が、月の給与等が169,444円以下の場合は57,500円と定められています。年換算では69万円にあたり、給与の少ない人にも一定額が保障される最低保障額の仕組みです。基礎控除の引き上げとあわせ、少ない給与の人の源泉徴収税額が小さくなる方向の見直しです。

2-3. 特定親族特別控除の創設

もう一つ押さえたいのが特定親族特別控除です。学生などの子が、アルバイト収入で扶養の枠を少し超えても、親の控除が急になくならないように段階的に控除が受けられる仕組みです。令和9年分の電算機計算の特例では、扶養控除の額又は特定親族特別控除の額として、1人あたり31,667円(月額換算)に源泉控除対象親族の数を掛けると示されています。配偶者(特別)控除の額も同額の31,667円です。

💡 金額は「公式の別表で確認」が基本

源泉徴収税額は、月額表の各欄に載っている金額をそのまま使うのが原則です。この記事で触れる別表の金額は、電子計算機で計算する場合の特例の数字です。顧問先で実際に使う数字は、必ず国税庁の「令和9年分 源泉徴収税額表」の最新版で確認してください。

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「基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除」が一度に動くので、顧問先から「結局うちは何が変わるの?」と聞かれることが増えます。表紙の案内を軸に、顧問先ごとの影響を整理すると説明しやすいです。

03 扶養親族等の数の数え方——源泉控除対象親族と特定親族 月額表の列を決める「扶養親族等の数」と、扶養控除等申告書の様式変更

甲欄を使うときは、月額表の列を「扶養親族等の数」で選びます。ここを間違えると、毎月の税額がずれたまま年末調整まで引きずります。令和9年分の税額表(2026年11月時点・国税庁による)が示す数え方を整理します。

3-1. 「扶養親族等の数」に入るもの

✔️源泉控除対象配偶者:給与を受ける人(令和9年中の所得の見積額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者で、令和9年中の所得の見積額が95万円以下の人
✔️源泉控除対象親族:控除対象扶養親族、または一定の特定親族(後述)
✔️本人が障害者(特別障害者を含む)・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまる場合は、当てはまるごとに1人加算
✔️同一生計配偶者や扶養親族(16歳未満を含む)に障害者(特別障害者を含む)または同居特別障害者がいる場合は、いるごとに1人加算

表は0人から7人までの列があり、扶養親族等の数が7人を超える場合は、1人ごとに月額表なら1,610円、日額表なら50円を差し引いた金額とします。

3-2. 「控除対象扶養親族」が「源泉控除対象親族」に

令和9年分の税額表では、扶養親族等の数に入れる親族の呼び方が源泉控除対象親族となっています。これは、従来の「控除対象扶養親族」と、新しい「特定親族」の一定の人をあわせた概念です。

区分令和9年分の税額表での定義(要旨)
控除対象扶養親族給与を受ける人と生計を一にする親族(配偶者・青色事業専従者等を除く)のうち、令和9年中の所得の見積額が62万円以下で、居住者なら年齢16歳以上(平成24年1月1日以前生まれ)の人
特定親族生計を一にする19歳以上23歳未満(平成17年1月2日〜平成21年1月1日生まれ)の親族で、所得の見積額が62万円超123万円以下の人
源泉控除対象親族控除対象扶養親族、または特定親族のうち所得の見積額が100万円以下の人

3-3. 「特定扶養親族」と「特定親族」は別物

名前が似ていて混同しやすい点です。特定扶養親族は、従来から扶養控除の区分にある、19歳以上23歳未満の扶養親族を指す言葉です。一方特定親族は、19歳以上23歳未満で所得が扶養の枠を少し超える(令和9年分の資料では62万円超123万円以下)親族を指し、特定親族特別控除の対象になります。顧問先から回収する扶養控除等申告書の様式でも、これらの区分が整理されています。

📚 用語解説

源泉控除対象親族:月額表甲欄の「扶養親族等の数」に数える親族。控除対象扶養親族と、一定の特定親族(所得の見積額が100万円以下の人)をあわせたもの。令和9年分の税額表で示されている考え方で、扶養控除等申告書の記載もこれに沿って整理される。

なお、夫婦の双方がお互いを源泉控除対象配偶者として控除を受けることはできません。特定親族についても、他の人の申告書で源泉控除対象親族として記載されている場合は、自分の申告書では「記載がされていないもの」として扱われます。申告書を回収するときは、同じ親族が複数の人の申告書に載っていないかを確認します。

代表菅澤 代表菅澤
扶養親族等の数は、顧問先の従業員の家族構成が変わるたびに動きます。結婚、出産、子が19歳になる、アルバイトで所得が増える……事務所が気づく仕組みがないと、年末調整で一気に差が出ます。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
申告書の様式が変わると、顧問先の担当者にも書き方の説明が必要になります。事務所として、説明文のひな形を持っておくと回収がスムーズです。
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04 2027年1月からの給与計算の業務フローと注意点 新しい税額表への差し替え・申告書の配布と回収・納期限の確認を顧問先ごとに

税額表が替わる年は、毎月の給与計算の「流れ」の中に、確認作業が何か所も増えます。事務所の業務フローとして、次の3つを押さえます。

📑 新しい税額表の確認(令和9年分)
→
📝 扶養控除等申告書の配布・アナウンス
→
📤 申告書の回収・内容の確認
→
💻 給与ソフトの税額表・扶養親族等の数の更新
→
✅ 1月支給分の試算チェック
→
💰 翌月10日(納期の特例は7月10日・翌1月20日)に納付

4-1. 新しい税額表を使う

令和9年分の税額表は令和9年1月から使い、令和8年以前の給与等には使いません。給与ソフトを使っている顧問先でも、税額表が最新版に更新されているかを確認します。手計算や表計算ソフトを併用している顧問先は、古い税額表の数字が残っていないか、シートごと見直します。確認は、実際の従業員の1月支給分について、社会保険料等を引いた後の給与等の金額を表に当てはめ、ソフトの結果と照合する形が確実です。

4-2. 申告書の配布・回収時のアナウンス

扶養控除等申告書は、従業員から回収する書類です。令和9年分の様式では、源泉控除対象親族・特定親族の記載が整理されています。顧問先の担当者には、次の点を事前にアナウンスしておくと、回収後の手戻りが減ります。

✔️様式が変わっていることと、令和9年分の様式を使うこと
✔️所得の見積額の考え方(令和9年中の見込み)で記載すること
✔️同じ親族を夫婦で二重に記載しないこと
✔️期限までに提出しない人は乙欄になること(月々の手取りが変わる)

4-3. 納期限と納期の特例

源泉徴収した所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の納期限は、納期の特例の承認を受けていない場合は支払った月の翌月10日です。承認を受けている場合(給与など特定の所得に限る)は、1月から6月分が7月10日、7月から12月分が翌年1月20日です。10日や20日が土曜・日曜・祝日などに当たる場合は、その休日明けの日が納期限になります(令和9年分の税額表の記載・国税庁による)。納付は、e-Taxで「所得税徴収高計算書データ」を送信したうえでのキャッシュレス納付か、納付書を添えた金融機関・税務署での納付です。なお、防衛特別所得税の課税期間は令和9年1月1日以後の期間とされています。

⚠️ 納期の特例は顧問先ごとに「承認の有無」が違う

納期の特例は、承認を受けている顧問先だけが使えます。承認の有無を事務所が把握していないと、毎月10日に納めるべき顧問先を年2回の納付と思い込み、加算税や延滞税につながるおそれがあります。顧問先一覧に、承認の有無と納期の列を持たせておくことをおすすめします。

あわせて、同じ給与計算のクラスターの記事も参考になります。

所得税の税率の基本は所得税の税率の仕組みを整理した記事で、年収ごとの所得税の考え方は所得税はいくらから発生するかを整理した記事で、保険料の控除の扱いは年末調整の保険料控除の書き方の記事で解説しています。

代表菅澤 代表菅澤
税額表の差し替えは、ソフトが自動で更新してくれる顧問先と、そうでない顧問先が混ざります。「どの顧問先がどちらか」を台帳で持っているかどうかで、1月の忙しさが決まります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
1月は給与計算に加えて、年末調整の還付・不足額の処理や、法定調書の準備も重なります。税額表の確認だけで一日が終わらないよう、早めに段取りを作ります。

05 税額表を引くだけではない——事務所の手作業の限界 源泉所得税の月額表の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない

月額表の見方そのものは、一度覚えれば誰でも再現できます。しかし実際に事務所を回していると、問題は「表をどう引くか」ではなく、その手前と後ろに並ぶ事務作業の積み重ねにあります。

✔️顧問先ごとに違う締め日・支給日・手当のルール:給与の区分ごとに月額表・日額表・賞与の算出率の表を使い分け、課税・非課税の判断も顧問先ごとに違う
✔️算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期が集中する:さらに税額表が替わる年は、1月に確認作業が一気に増える
✔️職員の採用難と属人化:顧問先ごとの扶養親族等の数や申告書の回収状況が、担当者の頭と個人のメモに残る
✔️ソフトへの転記と確認の二度手間:申告書の内容を給与ソフトへ入力し、さらに別の職員が結果を見直す

これらは源泉所得税の月額表のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。

ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。

代表菅澤 代表菅澤
事務所の所長から「ソフトは悪くないのに、結局回しているのは人だ」という話をよく聞きます。ボトルネックは機能ではなく、入力と確認を担う手の数なんですよね。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で、その仕組みを具体的に説明します。

06 【核心】源泉所得税の月額表まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。

6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物

Claude Code/Codexに「源泉所得税の月額表のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。

一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。

📅 毎月の給与締め後(トリガー)
→
🤖 勤怠・変動データを顧問先から回収・読み込み
→
📊 税額表・扶養親族等の数に沿って計算結果を照合
→
⚠️ 申告書未提出(乙欄)や扶養親族等の数の変動をチェック
→
👤 職員・先生が承認
→
✅ 提出・申告は事務所(先生方)が実施

ここでAIが担うのは、回収・集計・入力・照合の事務作業です。税額表を判断して決めるのは、先生方の確認と承認を前提にした運用です。月額表を引く作業そのものも、前月からの変動がある従業員だけを人が見る形に絞れます。

代表菅澤 代表菅澤
今お使いの給与ソフトや勤怠システムは、そのままで構いません。そのソフトの画面操作ごとAIの仕事にしてしまう、という発想です。

6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま

ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。

⚠️ AIが担うのは「提出・作成の手前」の事務作業まで

AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。

6-3. 職員の作業と、任せた後の違い

これまで職員がやっていた作業AI社員AIKATAに任せた後
顧問先ごとの勤怠・変動データの回収と集計決まったタイミングで資料を回収し、データを集計
給与ソフトへの勤怠・手当の入力今お使いのソフトの画面操作ごと自動で入力
申告書の提出状況・扶養親族等の数の目視確認提出の有無と前月からの変動を自動でチェックし、差分を提示
新しい税額表への切り替え後の試算チェック従業員ごとの試算を自動で照合し、ずれを一覧化
顧問先への資料提出の依頼・催促対象者つきの依頼文を作成し、一次対応まで実施
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「全部AIに渡すのは不安」という先生には、まず一番手間のかかる作業を1つだけ、というところから整理しています。承認の画面で、先生方が最後に確かめる形は変わりません。
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07 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人手が増えれば繁忙期を乗り切れる採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る✕
②従来型の外注・BPO作業を外に出せば事務所は楽になる顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る✕
③事務所でAIを自作する費用を抑えて自分たちの形に作れる顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある✕
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを手放したい事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️繁忙期に間に合わない:募集から採用、一人で任せられるまでの教育を考えると、次の繁忙期には間に合わないことが多い
✔️閑散期に人件費が残る:繁忙期の山に合わせて増やした人員は、通常月には余る
✔️属人化が増える:顧問先ごとのルールが、増えた職員それぞれの頭の中に分散する
✔️外注先への説明と手直しが事務所に残る:ルールの説明、回答の確認、戻ってきたものの修正は結局、事務所の仕事になる

7-2. 「③自作」の3つの壁

Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。

✔️顧問先ルールの言語化:「この顧問先は手当をこう扱う」「この顧問先は締め日がこう」という条件を、漏れなく書き出す必要がある
✔️検証の型:過去の実績とAIの出力を突き合わせる、異常なデータで挙動を確かめるといった手順を持たないまま本番に入れてしまいやすい
✔️第二の属人化:作った人しか直せず、その人の異動・退職で仕組みごと止まる
代表菅澤 代表菅澤
増員も外注も自作も、結局のところ「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。抱えるものが形を変えるだけで、先生方の時間は戻ってきません。

08 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み

事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応などを丸ごと受託
✔️特定のソフトに限定しない。いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理する。担当者が変わってもルールが残る
✔️AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行う。事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけ
✔️社労士法の独占業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成=1号・2号業務)は引き受けない。先生方が行う
✔️繁忙期(算定基礎・年度更新・年末調整)も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる。辞めない・休まない
✔️仕組みの構築・運用はAIKATAが行う。事務所にAIの知識は要らない

📚 用語解説

AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。

💬 無料相談(60分・オンライン)
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📋 業務の棚卸し
→
🧭 どこまで任せられるかを整理
→
🔒 任せる場合はNDAとデータの受け渡しルールを取り決め
💡 無料相談は60分・オンライン(Google Meet)・全国対応

無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「うちの顧問先のルールは複雑だから」という声はよく聞きます。そのルールを登録して処理するのが、AIKATAの役目です。
代表菅澤 代表菅澤
事務所に残していただきたいのは、先生方にしかできない提出手続きと最終判断です。そこに集中できる状態を作るのが、このサービスの目的です。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較

ここまでの内容を、源泉所得税の月額表を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。

手作業のままソフトの追加・乗り換えAI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷✕ 件数に比例して増える△ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ
顧問先ごとのルール✕ 担当者の記憶に依存△ 製品の仕様の範囲内◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る
顧問先への負担○ 変わらない✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる◎ 今のソフト・やり方のまま
職員の採用・教育✕ 繁忙期ほど必要になる△ 新しいソフトの操作教育が要る◎ 増員も教育も要らない
社労士法の線引き○ 職員が実施○ 変わらない◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま:給与ソフト・勤怠システムを替えず、画面操作ごと自動化する
✔️顧問先ごとのルールが残る:担当者が変わっても、登録したルールで処理される
✔️事務所は承認だけ:日々の作業は、計算済みの給与データや作成済み帳票の承認が中心
✔️繁忙期も人を増やさない・定額:月額の定額で、業務量が増えても料金は変わらない
✔️AIの知識は不要・社労士法の線引きが明確:構築と運用はAIKATAが行い、1号・2号業務は先生方のまま

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。

代表菅澤 代表菅澤
月額表の確認は、給与計算の入り口にすぎません。同じ考え方は、年末調整、算定基礎届、年度更新、入退社手続きにも横展開できます。次は、今一番手がかかっている業務を一緒に整理しませんか。

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AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
無料相談では、いまの給与計算の進め方を教えてください。確認と入力の作業のうち、どこまで任せられるかをその場で整理します。契約の義務はありません。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。

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よくある質問

Q. 源泉所得税の月額表の甲欄と乙欄は、どう使い分けますか?

A. 甲欄は、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に支払う給与等に使い、乙欄はそれ以外の人に使います。甲欄は扶養親族等の数(0人から7人まで)に応じた列で税額を求めます。扶養控除等申告書を出していない人は乙欄になり、同じ給与額でも天引きされる税額が変わるため、入社時の申告書の回収状況を給与計算の確認で必ず見ます(令和9年分の税額表・国税庁による)。

Q. 令和9年1月から、源泉徴収税額表はどう変わりますか?

A. 国税庁の令和9年分の税額表では、令和8年度の税制改正に伴い基礎控除額が引き上げられたことなどを理由に、令和9年1月から税額表が変わると案内されています。あわせて、扶養親族等の合計所得金額要件も変更されています。令和8年以前の給与等には令和9年分の表を使わない注意書きがあるため、顧問先の給与ソフトや計算シートが最新の税額表に更新されているかを確認します。具体的な金額は、国税庁の公表資料でご確認ください。

Q. 扶養親族等の数は、どう数えますか?

A. 源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計数です。本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまるごとに1人、同一生計配偶者や扶養親族に障害者や同居特別障害者がいるごとに1人を加えます。扶養親族等の数が7人を超える場合は、1人ごとに月額表なら1,610円、日額表なら50円を差し引きます(令和9年分の税額表・国税庁による)。

Q. 「特定扶養親族」と「特定親族」は何が違いますか?

A. 特定扶養親族は、従来から扶養控除の区分にある19歳以上23歳未満の扶養親族を指す言葉です。特定親族は、19歳以上23歳未満で所得の見積額が令和9年分の資料では62万円超123万円以下の親族を指し、特定親族特別控除の対象になります。源泉徴収では、特定親族のうち所得の見積額が100万円以下の人が源泉控除対象親族として扶養親族等の数に入ります。

Q. 源泉徴収した所得税の納期限と、納期の特例はどうなっていますか?

A. 納期の特例の承認を受けていない場合は、給与を支払った月の翌月10日が納期限です。承認を受けている場合(給与など特定の所得に限る)は、1月から6月までの分が7月10日、7月から12月までの分が翌年の1月20日です。10日や20日が土曜・日曜・祝日などに当たる場合は、その休日明けの日が納期限になります。顧問先ごとに承認の有無が違うため、顧問先一覧で管理しておくことが実務上のポイントです。

Q. 賞与の源泉徴収では、月額表を使うことはありますか?

A. 賞与には「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使うのが原則です。ただし、前月中に普通給与の支払がない場合や、賞与の額が前月中の普通給与の額の10倍を超える場合は、月額表を使います(令和9年分の税額表・国税庁による)。

Q. 源泉所得税の月額表の確認のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。

Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。

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監修 最終更新日: 2026年11月15日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。