【2026年11月最新】年末調整は中途入社・12月入社でどうする?対象になるケース・必要書類・前職の源泉徴収票の扱いを社労士事務所向けに整理し、年末調整の手作業をAIに任せる方法
「今年の10月に入社した従業員の年末調整は、どうすればいいか」「12月に入社した人も、年末調整の対象になるのか」「前職の源泉徴収票が手に入らないと言われた」——年末調整の時期になると、顧問先からの中途入社に関する質問が、社労士事務所に集中します。
結論から言うと、中途入社の従業員の年末調整は、「前職の給与」と「自社の給与」を合算して行うのが基本です。そのため、前職の源泉徴収票の回収が、最初の関門になります。また、12月入社の従業員は、12月の給与の支払の時期(当月払いか翌月払いか)によって、年末調整の対象になるかどうかが変わります。年末調整の対象かどうかは、国税庁の案内に沿って、顧問先ごとに確認します。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方に向けて、年末調整の基本、中途入社・12月入社のケース別の対応、必要書類、源泉徴収票がない場合の対応、確定申告との違いを整理します。後半では、年末調整の時期に集中する資料の回収・集計を「ソフトを替えずに、作業そのものを任せる」方法として、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)を、社労士法の線引きとあわせて説明します。
01 BASICS 年末調整とは?確定申告との違い 中途入社のケースを考える前に、基本を整理する
📚 用語解説
年末調整:会社が、毎月の給与から源泉徴収した所得税の合計と、1年間の給与の総額に対する正しい所得税額との差額を、年末に精算する手続き。従業員が提出する各種の申告書をもとに、各種の控除を反映して計算する。年末調整の対象かどうかは、国税庁の案内に沿って判断する。
毎月の給与から源泉徴収される所得税は、概算の額です。1年間の給与が確定した時点で、扶養控除や保険料控除などを反映した正しい税額を計算し、過不足を精算するのが年末調整です。会社が従業員に代わって行うため、多くの給与所得者は、自分で確定申告をする必要がなくなります。
1-1. 年末調整と確定申告の違い
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 誰が行うか | 会社(源泉徴収義務者) | 本人 |
| 対象 | 年末まで在籍し、給与の支払を受ける人など、要件を満たす給与所得者 | 年末調整を受けられない人、副収入のある人、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などを受ける人 |
| 必要な書類 | 各種の申告書・控除証明書を会社に提出 | 本人が申告書を作成し、税務署に提出 |
| 事務所の関わり | 顧問先の年末調整の計算・書類の下準備 | 社労士は税務代理を行えないため、税理士との連携が必要 |
確定申告の代理や税務相談は、税理士の独占業務です。事務所が年末調整の事務を担う範囲と、顧問税理士や従業員本人が行う確定申告との境界を、顧問先に明確に伝えておく必要があります。
1-2. 年末調整の対象にならない人
年末調整は、給与を支払う全員が対象になるわけではありません。たとえば、1年間の給与の総額が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人(一定の例外を除く)、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人(乙欄が適用される人)などは、会社での年末調整の対象になりません。細かい要件は、国税庁の案内で、年ごとに確認します。
02 MID-YEAR HIRE 中途入社の年末調整は何が違う?前職の給与を合算して計算する 前職の源泉徴収票の回収から始まる
中途入社の従業員の年末調整が、通常と違う点は、その年の1月から入社前までの前職の給与も、1年間の給与の総額に含めて計算することです。前職で源泉徴収された所得税も合算して、精算します。そのため、前職の源泉徴収票が、年末調整の必須の資料になります。
2-1. 中途入社と、1年以上勤務している人との違い
| 1年を通じて在籍している人 | 中途入社の人 | |
|---|---|---|
| 1年間の給与の総額 | 自社の給与のみ | 前職の給与と自社の給与の合計 |
| 源泉徴収票 | 不要(会社が作成する側) | 前職の源泉徴収票が必要 |
| 各種の控除の申告 | 年末調整の時期に提出 | 同様に提出。入社時に扶養控除等申告書も提出済みか確認 |
| 事務所の確認事項 | 申告書の記載、控除証明書 | 上記に加え、前職の給与額・源泉徴収税額・社会保険料の合算 |
2-1-2. 中途採用の年末調整業務を効率化する:Web化と業務効率化
年末調整業務は、申告書の配布・回収・確認・入力と、工程が多い作業です。申告書を電子で提出してもらう年末調整のWeb化は、業務効率化の一つの方法で、国税庁も電子化の案内を出しています。ただし、導入の可否や運用は顧問先ごとに異なるため、顧問先の給与ソフトの機能と、従業員の環境を確認して提案します。
📚 用語解説
年末調整のWeb化:年末調整の申告書の提出・控除証明書の取得を、電子データで行うこと。回収や転記の手間を減らせる。実施できる範囲は、顧問先の給与ソフトの機能や運用による。
2-2. 中途入社の年末調整を、転職先で行う理由
1年のうちに転職した人の年末調整は、年の最後に給与を支払う会社(転職先)で、前職の分もまとめて行います。前職の会社は、退職した従業員の年末調整を、原則として行いません(死亡退職など、一定の例外を除く)。前職の会社が発行する源泉徴収票を、転職先に提出することで、1年間の給与の総額と源泉徴収税額が、転職先で把握できます。
📚 用語解説
源泉徴収票:1年間の給与の総額と、源泉徴収された所得税額などを記載した書類。会社が、年末調整の後に作成して従業員に交付する。中途入社の人は、前職の会社が発行した源泉徴収票を、転職先に提出する。年末調整の計算の根拠になる。
03 DECEMBER 12月入社の年末調整は必要?対象になるケースとならないケース 給与の支払の時期で変わる。当月払いと翌月払い
12月に入社した従業員の年末調整が必要かどうかは、その年の12月中に、給与の支払があるかで決まります。年末調整は、その年の最後に給与を支払う際に行うため、年内に給与の支払がなければ、その年の年末調整は行えません。
3-1. 12月の給与が「当月支給」の場合
12月の給与が、12月中に支払われる(当月払い)顧問先では、12月入社の従業員にも、12月中に給与の支払があるため、年末調整の対象になります。年末調整に必要な書類(扶養控除等申告書、保険料控除申告書など)と、前職の源泉徴収票を、年内に回収します。入社した月の給与が少額でも、前職の給与との合算で、年末調整を行います。
3-2. 12月の給与が「翌月支給」の場合
12月の給与が、翌年1月に支払われる(翌月払い)顧問先では、12月入社の従業員に、その年中の給与の支払がないことになります。この場合、その年は、年末調整を行えません。従業員は、前職の源泉徴収票などをもとに、自分で確定申告をして精算するのが基本です。顧問先には、従業員への案内(確定申告が必要になること、前職の源泉徴収票を大切に保管すること)を勧めます。
3-2-2. 12月入社の年末調整は給与の支給方法によって違う
結局のところ、12月入社の年末調整は、給与の支給方法(当月払いか翌月払いか)によって違います。中途採用の従業員が入社する顧問先ごとに、支給方法を一覧で持っておくと、年末調整の要否を、すぐに答えられます。
3-3. 12月入社で年末調整を行わない場合の対応
年末調整を行わない従業員には、本人が確定申告をする必要があることを、早めに伝えます。伝えないままにすると、従業員が、所得税の過不足の精算の機会を逃したり、申告の期限に間に合わなくなったりします。事務所は、顧問先の担当者が使える説明文の雛形を用意しておきます。
12月の給与が当月払いか翌月払いかは、顧問先の締め日・支払日の定めで決まります。入社の月の給与の計算期間と支払日を、規程で確認してから、年末調整の対象かどうかを判断します。
04 DOCUMENTS 中途入社の年末調整で、提出してもらう書類と、源泉徴収票がない場合 書類の種類・提出時期・再発行できない場合
4-1. 中途入社の従業員が提出する主な書類
| 書類 | 内容 | 事務所の確認点 |
|---|---|---|
| 前職の源泉徴収票 | 前職の給与総額・源泉徴収税額・社会保険料など | 年内の分が全部入っているか。複数ある場合は全て |
| 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 扶養親族の状況。入社時に提出し、年末調整で異動を反映 | 提出済みか、異動の有無 |
| 給与所得者の保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済掛金などの控除 | 控除証明書の添付と、金額の整合 |
| 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 基礎控除や配偶者控除など、本人の所得などの状況 | 様式は年ごとに見直されるため、国税庁の最新の様式で確認 |
| 国民年金・国民健康保険料の支払証明書 | 前職の退職後、入社までの間に、本人が支払った社会保険料 | 支払の期間と金額、控除証明書の有無 |
控除の制度は、税制改正で見直されます。令和7年分から、基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などがありました。申告書の様式や記載の方法も変わるため、年末調整の時期には、必ず国税庁の最新の案内で確認します。
4-1-2. 中途採用者が提出する主な書類一覧と、各種控除申告書
中途採用者が提出する主な書類一覧は、上の表のとおりです。各種控除申告書は、控除ごとに様式が分かれており、提出が必要な書類は従業員ごとに異なります。控除証明書類の提出時期と対象範囲(その年に支払った保険料などが対象)を、顧問先の担当者が説明できるよう、事務所が案内文を用意します。
📚 用語解説
控除証明書:生命保険料・地震保険料・小規模企業共済などの支払額を証明する書類。保険会社などから発行され、保険料控除申告書に添えて会社に提出する。年末調整の時期に届く。
4-2. 控除証明書類の提出時期
控除証明書は、年末調整の時期に、従業員が会社に提出します。中途入社の人は、入社の時期が遅いほど、書類をそろえる時間が短くなるため、入社時に年末調整のスケジュールを伝えておくことを、顧問先に勧めます。住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要で、2年目以降に年末調整で受けられるため、従業員への案内に含めます。
4-3. 前職の源泉徴収票は、絶対に必要か
前職の給与がある中途入社の人の年末調整には、前職の源泉徴収票が必要です。前職の分を含めずに年末調整をすると、1年間の給与の総額が過少になり、税額の計算が正しくなりません。前職の給与がない場合(前職は退職後に無職だった、入社が新卒だった等)は、源泉徴収票は不要です。
4-4. 前職の源泉徴収票を紛失した、または手に入らない場合
前職の源泉徴収票を紛失した場合は、まず、前職の会社に再発行を依頼するよう、従業員に案内します。年内に退職した従業員への源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に交付する決まりがあります。再発行が不可能な場合(前職の会社が倒産した、連絡が取れないなど)は、前職分を含めた年末調整ができないため、本人が確定申告で精算します。事務所は、顧問先から、どの従業員の分が未回収かを一覧で受け取り、期限を決めて督促します。
前職の源泉徴収票がない状態で、自社の給与だけで年末調整をすると、税額が正しく計算されません。従業員が後から確定申告で修正する手間が増えます。回収の状況を、年末調整の締めの前に、顧問先と確認してください。
05 CASES ケース別:中途入社の年末調整における対応と注意点 年内に複数回転職・フリーランス・退職など
5-1. 年末時点で給与の支払がない場合
年末の時点で、自社から給与の支払を受けていない従業員(入社直後で年内に支払がない、休職中で無給など)は、年末調整の対象にならない場合があります。給与の支払の有無と、扶養控除等申告書の提出の有無を確認します。
5-2. 前職なし(前職での給与の支払がない)の場合
その年に、前職で給与の支払を受けていない従業員(新卒の入社、年の初めから無職だった等)は、前職の源泉徴収票は不要です。自社の給与のみで、年末調整を行います。入社前の状況を、従業員に確認してから、仕分けます。
5-3. 前職がフリーランス・個人事業主の場合
前職がフリーランスや個人事業主だった場合、その事業の所得は、年末調整では扱えません。年末調整は、給与所得を対象とするため、事業所得については、本人が確定申告で申告します。年内の給与が自社のみでも、事業の所得があれば、確定申告が必要な場合があります。
5-4. 年末調整の前に退職した場合
年の途中で退職した従業員は、原則として、退職した会社では年末調整が行われません。退職した従業員は、年内に再就職すれば、再就職先で年末調整を受けられます。再就職しなかった場合は、本人が確定申告をします。顧問先には、退職する従業員に、源泉徴収票を、期限内に交付することを案内します。
5-5. 前職で年末調整が済んでいた場合
前職で、年内に年末調整が済んでいる源泉徴収票を受け取った場合は、その源泉徴収票の記載の内容を、確認します。扱いは、源泉徴収票の記載の区分によって異なるため、国税庁の案内で確認し、迷うときは顧問税理士に確認します。
5-6. 年内に複数回転職している中途入社の場合
年内に、2社以上の前職がある従業員は、前職のすべての会社の源泉徴収票が必要です。年末調整は、年の最後に給与を支払う会社で、全部の給与を合算して行います。源泉徴収票が、1通でも足りないと、年末調整を正しく計算できません。また、年末調整の書類に記載する住所は、年末(または年の途中の最新)の住所を記載するよう、従業員に案内します。
5-7. 退職した同年内に転職をしなかった場合
退職した同年内に転職をしなかった人は、退職した会社では年末調整が行われず、再就職先もないため、本人が確定申告で精算します。転職後の年末調整で必要な書類(前職の源泉徴収票、扶養控除等申告書、保険料控除申告書)は、再就職した時点で、年末調整の要否を確認してから案内します。
5-8. 転職を年に2回以上した場合・条件のまとめ
転職を年に2回以上した場合は、すべての前職の源泉徴収票が必要です。年末調整が不要になるその他の条件(給与の総額が2,000万円を超える、扶養控除等申告書を提出していない、など)も、あわせて確認します。条件は、国税庁の案内で、年ごとに確認してください。
📚 用語解説
扶養控除等(異動)申告書:従業員が、扶養親族の状況を会社に届け出る書類。入社時に提出し、扶養親族に異動があれば年末調整の時期に反映する。提出していない人には、年末調整ではなく、乙欄の税額表が適用される。
5-9. 源泉徴収票について企業側が注意すべき点
企業側(顧問先)が注意すべき点は三つです。前職の源泉徴収票の原本を、写しとあわせて保管すること、年内の分がすべてそろっているか確認すること、記載の内容(給与の総額・源泉徴収税額・社会保険料)を、年末調整の計算に正しく転記することです。扶養控除等申告書の取り扱いガイドを、顧問先の担当者に渡しておくと、記載の誤りが減ります。
06 LIMITS 年末調整の資料回収と集計で、事務所の手作業が限界になる理由 顧問先ごとの違いと、集中する繁忙期
ここまでの内容を、複数の顧問先で毎回回すと、次のような限界が見えてきます。
多くの事務所は、ソフトの乗り換えや増員を考えます。しかし、乗り換えは顧問先への依頼を伴い、増員は繁忙期のための固定費を抱えます。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で説明します。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】Claude Code/Codexで年末調整の資料回収と集計の事務作業を「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。社労士法の線引きは守る
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・書類の下準備などの作業そのものを実行できる。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTのようなAIに「中途入社の年末調整に必要な書類を教えて」と聞くのは、効率化です。作業の主体は職員のままで、AIは調べものを速くしてくれます。毎回の作業の負荷は減りません。
一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先からの資料の回収、集計、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムへの入力、結果のチェック、承認待ちの状態に並べるところまで、決まった流れで自動で進みます。職員の作業は、上がってきた結果の確認と承認です。
7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先から申告書や前職の源泉徴収票を、メールや紙で回収 | 回収と一次対応を自動で行い、未回収を一覧にする |
| 中途入社の人の前職の分を、手で合算 | 従業員ごとの前職の分を、仕組みで集計する |
| 申告書の記載の抜け・矛盾を目で探す | 抜け・矛盾をAIが抽出し、人が確認する |
| 給与ソフトに従業員ごとに入力 | いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する |
| 繁忙期は残業と応援で対応 | 処理量が増えても、承認する作業は大きく変わらない |
7-3. 社労士法との線引き:先生方が担う範囲は変わらない
申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)や、帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。行政機関への提出や、帳簿書類としての確定は、事務所が最終確認して行います。AIが担うのは、その前の事務作業——給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収の一次対応です。
つまり、事務所の手に残るのは、計算済みのデータや作成済みの書類の確認と承認です。専門職としての判断は先生方が行い、判断の前の下ごしらえをAIが回す、という分担です。
08 CHOICES 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ
年末調整の資料回収と集計の負荷を減らす方法は、大きく4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ① 職員を増やす | 人が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用と教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールが、また特定の職員に属人化する | ✕ |
| ② 従来型の外注・BPOを使う | 作業を外に出せば事務所の手が空く | 外注先への説明と手直しが事務所に残る。顧問先ごとのルールを伝える作業が繁忙期ごとに発生する | ✕ |
| ③ 事務所でAIを自作する | AIツールを使えば自前で自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化の壁がある | ✕ |
| ④ AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを登録し、事務所は承認だけを行う | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の3つの壁
09 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは:社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で受託 今のソフトのまま、事務所は承認だけ
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。年末調整の資料回収と集計に関わる事務作業も、同じ仕組みで扱います。
9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録する
9-2. 繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる
算定基礎・年度更新・年末調整といった繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めず、休まず、顧問先が増えても処理が止まりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
9-3. 無料相談では何が決まるか
無料相談は60分、オンライン(Google Meet)です。事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。全国に対応しています。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
10 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAの比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 入力は楽になっても、確認と回収は残る | ◎ 処理量が増えても、承認する作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 職員の頭の中に残る | △ ソフトの設定に収まる範囲まで | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変更なし | ✕ 乗り換えの依頼や説明が発生 | ◎ 今のソフトのまま、変更の依頼は不要 |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ ソフトの習得が必要 | ◎ 繁忙期のために増員しなくてよい |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所内で完結 | ○ 変わらない | ◎ 独占業務は引き受けず、先生方が最終確認 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
あわせて読みたい:同じテーマの記事
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
無料相談(60分・オンライン)では、年末調整の資料回収や集計、給与ソフトへの入力のうち、どの作業から任せられるかを、事務所の業務の棚卸しとあわせて整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、まず作業そのものを手放せるかどうかを確認してください。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 中途入社の従業員の年末調整は、どのように行いますか?
A. 前職の給与と自社の給与を合算して、1年間の給与の総額で計算します。前職の源泉徴収票を提出してもらい、前職で源泉徴収された所得税や社会保険料も合算して、精算します。年末調整は、その年の最後に給与を支払う会社で行います。
Q. 12月に入社した従業員は、年末調整の対象になりますか?
A. 12月の給与が、12月中に支払われる(当月払い)なら、年内に給与の支払があるため、対象になります。12月の給与が翌年1月に支払われる(翌月払い)場合は、年内に給与の支払がないため、年末調整は行えず、本人が確定申告で精算するのが基本です。国税庁の案内で、年ごとに確認してください。
Q. 前職の源泉徴収票は、必ず必要ですか?
A. 前職で給与の支払を受けていた場合は、年末調整の計算に必要です。前職がない場合は不要です。紛失した場合は、前職の会社に再発行を依頼します。再発行できない場合は、前職の分を含めた年末調整ができないため、本人が確定申告で精算します。
Q. 年末調整の前に退職した従業員は、年末調整の対象になりますか?
A. 年の途中で退職した従業員は、退職した会社では、原則として年末調整の対象になりません。年内に再就職すれば、再就職先で年末調整を受けられます。再就職しなかった場合は、本人が確定申告をします。
Q. 年内に複数回転職した従業員は、どうしますか?
A. 年の最後に給与を支払う会社で、すべての前職の源泉徴収票を提出してもらい、合算して年末調整を行います。1通でも足りないと、正しく計算できないため、回収の状況を一覧で管理します。
Q. 社労士法上、AIに事務作業を任せて問題ありませんか?
A. 申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)と帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務で、AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのまま、AI社員AIKATAは使えますか?
A. 使えます。特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。まずは60分のオンライン無料相談で、どの作業から任せられるかを整理します。
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。








