【2026年11月最新】年末調整は中途入社・12月入社でどうする?対象になるケース・必要書類・前職の源泉徴収票の扱いを社労士事務所向けに整理し、年末調整の手作業をAIに任せる方法

【2026年11月最新】年末調整は中途入社・12月入社でどうする?対象になるケース・必要書類・前職の源泉徴収票の扱いを社労士事務所向けに整理し、年末調整の手作業をAIに任せる方法

「今年の10月に入社した従業員の年末調整は、どうすればいいか」「12月に入社した人も、年末調整の対象になるのか」「前職の源泉徴収票が手に入らないと言われた」——年末調整の時期になると、顧問先からの中途入社に関する質問が、社労士事務所に集中します。

結論から言うと、中途入社の従業員の年末調整は、「前職の給与」と「自社の給与」を合算して行うのが基本です。そのため、前職の源泉徴収票の回収が、最初の関門になります。また、12月入社の従業員は、12月の給与の支払の時期(当月払いか翌月払いか)によって、年末調整の対象になるかどうかが変わります。年末調整の対象かどうかは、国税庁の案内に沿って、顧問先ごとに確認します。

この記事では、社労士事務所の所長・職員の方に向けて、年末調整の基本、中途入社・12月入社のケース別の対応、必要書類、源泉徴収票がない場合の対応、確定申告との違いを整理します。後半では、年末調整の時期に集中する資料の回収・集計を「ソフトを替えずに、作業そのものを任せる」方法として、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)を、社労士法の線引きとあわせて説明します。

✔️年末調整とは何か、確定申告との違い
✔️中途入社の年末調整は何が違うのか(前職の給与の合算)
✔️12月入社の従業員が、年末調整の対象になるケース・ならないケース
✔️中途入社の従業員から提出してもらう書類と、提出の時期
✔️前職の源泉徴収票がない・再発行できない場合の対応
✔️ケース別の対応(前職なし・フリーランス・年内に複数回転職・年末調整前に退職)
✔️年末調整の事務作業を、AI社員AIKATAに任せる流れ
代表菅澤 代表菅澤
年末調整は、書類の枚数が多いうえに、中途入社の人は前職の情報まで絡みます。顧問先の担当者が迷う所を、先に型にして渡せるかが、事務所の価値になります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「12月に入ったばかりの人は、年末調整をしなくていいのでは」と思っている社長もいれば、必ずやらなければと焦る社長もいます。基準を一つ、はっきり説明できると安心してもらえますよ。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】年末調整は中途入社・12月入社でどうする?対象になるケース・必要書類・前職の源泉徴収票の扱いを社労士事務所向けに整理し、年末調整の手作業をAIに任せる方法
中途入社・12月入社の年末調整を社労士事務所向けに解説。対象になるケースとならないケース、前職の源泉徴収票と必要書類、ケース別の対応、確定申告との違いを整理し、年末調整の資料回収・集計の手作業をAI社員AIKATAで任せる方法も紹介します。

01 年末調整とは?確定申告との違い 中途入社のケースを考える前に、基本を整理する

📚 用語解説

年末調整:会社が、毎月の給与から源泉徴収した所得税の合計と、1年間の給与の総額に対する正しい所得税額との差額を、年末に精算する手続き。従業員が提出する各種の申告書をもとに、各種の控除を反映して計算する。年末調整の対象かどうかは、国税庁の案内に沿って判断する。

毎月の給与から源泉徴収される所得税は、概算の額です。1年間の給与が確定した時点で、扶養控除や保険料控除などを反映した正しい税額を計算し、過不足を精算するのが年末調整です。会社が従業員に代わって行うため、多くの給与所得者は、自分で確定申告をする必要がなくなります。

1-1. 年末調整と確定申告の違い

年末調整確定申告
誰が行うか会社(源泉徴収義務者)本人
対象年末まで在籍し、給与の支払を受ける人など、要件を満たす給与所得者年末調整を受けられない人、副収入のある人、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などを受ける人
必要な書類各種の申告書・控除証明書を会社に提出本人が申告書を作成し、税務署に提出
事務所の関わり顧問先の年末調整の計算・書類の下準備社労士は税務代理を行えないため、税理士との連携が必要
⚠️ 社労士は、税務代理や確定申告の代理はできない

確定申告の代理や税務相談は、税理士の独占業務です。事務所が年末調整の事務を担う範囲と、顧問税理士や従業員本人が行う確定申告との境界を、顧問先に明確に伝えておく必要があります。

1-2. 年末調整の対象にならない人

年末調整は、給与を支払う全員が対象になるわけではありません。たとえば、1年間の給与の総額が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人(一定の例外を除く)、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人(乙欄が適用される人)などは、会社での年末調整の対象になりません。細かい要件は、国税庁の案内で、年ごとに確認します。

代表菅澤 代表菅澤
年末調整の対象かどうかは、「年末まで在籍しているか」「扶養控除等申告書を出しているか」「給与の額が基準内か」の三点で、まず仕分けます。

02 中途入社の年末調整は何が違う?前職の給与を合算して計算する 前職の源泉徴収票の回収から始まる

中途入社の従業員の年末調整が、通常と違う点は、その年の1月から入社前までの前職の給与も、1年間の給与の総額に含めて計算することです。前職で源泉徴収された所得税も合算して、精算します。そのため、前職の源泉徴収票が、年末調整の必須の資料になります。

2-1. 中途入社と、1年以上勤務している人との違い

1年を通じて在籍している人中途入社の人
1年間の給与の総額自社の給与のみ前職の給与と自社の給与の合計
源泉徴収票不要(会社が作成する側)前職の源泉徴収票が必要
各種の控除の申告年末調整の時期に提出同様に提出。入社時に扶養控除等申告書も提出済みか確認
事務所の確認事項申告書の記載、控除証明書上記に加え、前職の給与額・源泉徴収税額・社会保険料の合算

2-1-2. 中途採用の年末調整業務を効率化する:Web化と業務効率化

年末調整業務は、申告書の配布・回収・確認・入力と、工程が多い作業です。申告書を電子で提出してもらう年末調整のWeb化は、業務効率化の一つの方法で、国税庁も電子化の案内を出しています。ただし、導入の可否や運用は顧問先ごとに異なるため、顧問先の給与ソフトの機能と、従業員の環境を確認して提案します。

📚 用語解説

年末調整のWeb化:年末調整の申告書の提出・控除証明書の取得を、電子データで行うこと。回収や転記の手間を減らせる。実施できる範囲は、顧問先の給与ソフトの機能や運用による。

2-2. 中途入社の年末調整を、転職先で行う理由

1年のうちに転職した人の年末調整は、年の最後に給与を支払う会社(転職先)で、前職の分もまとめて行います。前職の会社は、退職した従業員の年末調整を、原則として行いません(死亡退職など、一定の例外を除く)。前職の会社が発行する源泉徴収票を、転職先に提出することで、1年間の給与の総額と源泉徴収税額が、転職先で把握できます。

👤 中途入社の従業員が入社
→
📄 前職の源泉徴収票・扶養控除等申告書を回収
→
📝 年末調整の各種申告書を回収
→
🧮 前職分を合算して年末調整を計算
→
📤 源泉徴収票を作成し、従業員に交付

📚 用語解説

源泉徴収票:1年間の給与の総額と、源泉徴収された所得税額などを記載した書類。会社が、年末調整の後に作成して従業員に交付する。中途入社の人は、前職の会社が発行した源泉徴収票を、転職先に提出する。年末調整の計算の根拠になる。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
前職の源泉徴収票は、入社のときに回収しておくと、年末調整の時期に慌てません。入社手続きのチェックリストに入れておくことを、顧問先に勧めています。

03 12月入社の年末調整は必要?対象になるケースとならないケース 給与の支払の時期で変わる。当月払いと翌月払い

12月に入社した従業員の年末調整が必要かどうかは、その年の12月中に、給与の支払があるかで決まります。年末調整は、その年の最後に給与を支払う際に行うため、年内に給与の支払がなければ、その年の年末調整は行えません。

3-1. 12月の給与が「当月支給」の場合

12月の給与が、12月中に支払われる(当月払い)顧問先では、12月入社の従業員にも、12月中に給与の支払があるため、年末調整の対象になります。年末調整に必要な書類(扶養控除等申告書、保険料控除申告書など)と、前職の源泉徴収票を、年内に回収します。入社した月の給与が少額でも、前職の給与との合算で、年末調整を行います。

3-2. 12月の給与が「翌月支給」の場合

12月の給与が、翌年1月に支払われる(翌月払い)顧問先では、12月入社の従業員に、その年中の給与の支払がないことになります。この場合、その年は、年末調整を行えません。従業員は、前職の源泉徴収票などをもとに、自分で確定申告をして精算するのが基本です。顧問先には、従業員への案内(確定申告が必要になること、前職の源泉徴収票を大切に保管すること)を勧めます。

✔️当月払いの顧問先:12月入社でも、年内に給与の支払があれば、年末調整の対象
✔️翌月払いの顧問先:12月入社は、年内に給与の支払がないため、年末調整は行わず、本人が確定申告
✔️12月に入社して、年内に退職した人:年末調整の対象外で、本人の確定申告
✔️扶養控除等申告書の提出:年末調整の対象になる人は、入社のときまでに提出している必要がある

3-2-2. 12月入社の年末調整は給与の支給方法によって違う

結局のところ、12月入社の年末調整は、給与の支給方法(当月払いか翌月払いか)によって違います。中途採用の従業員が入社する顧問先ごとに、支給方法を一覧で持っておくと、年末調整の要否を、すぐに答えられます。

📅 12月の給与の支払日を確認
→
❓ 年内に支払があるか
→
✅ ある:年末調整を行う
→
📝 ない:本人が確定申告

3-3. 12月入社で年末調整を行わない場合の対応

年末調整を行わない従業員には、本人が確定申告をする必要があることを、早めに伝えます。伝えないままにすると、従業員が、所得税の過不足の精算の機会を逃したり、申告の期限に間に合わなくなったりします。事務所は、顧問先の担当者が使える説明文の雛形を用意しておきます。

💡 給与の支払日の定めは、就業規則・賃金規程で確認

12月の給与が当月払いか翌月払いかは、顧問先の締め日・支払日の定めで決まります。入社の月の給与の計算期間と支払日を、規程で確認してから、年末調整の対象かどうかを判断します。

代表菅澤 代表菅澤
12月入社の相談は、実は給与の締め日・支払日の確認がすべてです。年末調整の知識より先に、顧問先の給与の支払日を一覧で持っているかが効きます。
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04 中途入社の年末調整で、提出してもらう書類と、源泉徴収票がない場合 書類の種類・提出時期・再発行できない場合

4-1. 中途入社の従業員が提出する主な書類

書類内容事務所の確認点
前職の源泉徴収票前職の給与総額・源泉徴収税額・社会保険料など年内の分が全部入っているか。複数ある場合は全て
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書扶養親族の状況。入社時に提出し、年末調整で異動を反映提出済みか、異動の有無
給与所得者の保険料控除申告書生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済掛金などの控除控除証明書の添付と、金額の整合
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書基礎控除や配偶者控除など、本人の所得などの状況様式は年ごとに見直されるため、国税庁の最新の様式で確認
国民年金・国民健康保険料の支払証明書前職の退職後、入社までの間に、本人が支払った社会保険料支払の期間と金額、控除証明書の有無

控除の制度は、税制改正で見直されます。令和7年分から、基礎控除や給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設などがありました。申告書の様式や記載の方法も変わるため、年末調整の時期には、必ず国税庁の最新の案内で確認します。

4-1-2. 中途採用者が提出する主な書類一覧と、各種控除申告書

中途採用者が提出する主な書類一覧は、上の表のとおりです。各種控除申告書は、控除ごとに様式が分かれており、提出が必要な書類は従業員ごとに異なります。控除証明書類の提出時期と対象範囲(その年に支払った保険料などが対象)を、顧問先の担当者が説明できるよう、事務所が案内文を用意します。

📚 用語解説

控除証明書:生命保険料・地震保険料・小規模企業共済などの支払額を証明する書類。保険会社などから発行され、保険料控除申告書に添えて会社に提出する。年末調整の時期に届く。

4-2. 控除証明書類の提出時期

控除証明書は、年末調整の時期に、従業員が会社に提出します。中途入社の人は、入社の時期が遅いほど、書類をそろえる時間が短くなるため、入社時に年末調整のスケジュールを伝えておくことを、顧問先に勧めます。住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要で、2年目以降に年末調整で受けられるため、従業員への案内に含めます。

4-3. 前職の源泉徴収票は、絶対に必要か

前職の給与がある中途入社の人の年末調整には、前職の源泉徴収票が必要です。前職の分を含めずに年末調整をすると、1年間の給与の総額が過少になり、税額の計算が正しくなりません。前職の給与がない場合(前職は退職後に無職だった、入社が新卒だった等)は、源泉徴収票は不要です。

4-4. 前職の源泉徴収票を紛失した、または手に入らない場合

前職の源泉徴収票を紛失した場合は、まず、前職の会社に再発行を依頼するよう、従業員に案内します。年内に退職した従業員への源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に交付する決まりがあります。再発行が不可能な場合(前職の会社が倒産した、連絡が取れないなど)は、前職分を含めた年末調整ができないため、本人が確定申告で精算します。事務所は、顧問先から、どの従業員の分が未回収かを一覧で受け取り、期限を決めて督促します。

⚠️ 前職の分が不明なまま、年末調整をしない

前職の源泉徴収票がない状態で、自社の給与だけで年末調整をすると、税額が正しく計算されません。従業員が後から確定申告で修正する手間が増えます。回収の状況を、年末調整の締めの前に、顧問先と確認してください。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
前職の源泉徴収票の督促は、メールで何度か出しても反応がないことが多いです。回収の状況を一覧にして、締めの2週間前に、顧問先の担当者に確認するのが現実的です。

05 ケース別:中途入社の年末調整における対応と注意点 年内に複数回転職・フリーランス・退職など

5-1. 年末時点で給与の支払がない場合

年末の時点で、自社から給与の支払を受けていない従業員(入社直後で年内に支払がない、休職中で無給など)は、年末調整の対象にならない場合があります。給与の支払の有無と、扶養控除等申告書の提出の有無を確認します。

5-2. 前職なし(前職での給与の支払がない)の場合

その年に、前職で給与の支払を受けていない従業員(新卒の入社、年の初めから無職だった等)は、前職の源泉徴収票は不要です。自社の給与のみで、年末調整を行います。入社前の状況を、従業員に確認してから、仕分けます。

5-3. 前職がフリーランス・個人事業主の場合

前職がフリーランスや個人事業主だった場合、その事業の所得は、年末調整では扱えません。年末調整は、給与所得を対象とするため、事業所得については、本人が確定申告で申告します。年内の給与が自社のみでも、事業の所得があれば、確定申告が必要な場合があります。

5-4. 年末調整の前に退職した場合

年の途中で退職した従業員は、原則として、退職した会社では年末調整が行われません。退職した従業員は、年内に再就職すれば、再就職先で年末調整を受けられます。再就職しなかった場合は、本人が確定申告をします。顧問先には、退職する従業員に、源泉徴収票を、期限内に交付することを案内します。

5-5. 前職で年末調整が済んでいた場合

前職で、年内に年末調整が済んでいる源泉徴収票を受け取った場合は、その源泉徴収票の記載の内容を、確認します。扱いは、源泉徴収票の記載の区分によって異なるため、国税庁の案内で確認し、迷うときは顧問税理士に確認します。

5-6. 年内に複数回転職している中途入社の場合

年内に、2社以上の前職がある従業員は、前職のすべての会社の源泉徴収票が必要です。年末調整は、年の最後に給与を支払う会社で、全部の給与を合算して行います。源泉徴収票が、1通でも足りないと、年末調整を正しく計算できません。また、年末調整の書類に記載する住所は、年末(または年の途中の最新)の住所を記載するよう、従業員に案内します。

✔️前職なし:前職の源泉徴収票は不要。自社の給与のみで年末調整
✔️前職がフリーランス:事業所得は、本人が確定申告
✔️年内に退職:原則、退職先では年末調整なし。再就職先、または本人の確定申告
✔️複数回転職:すべての前職の源泉徴収票が必要
✔️年末調整と確定申告の両方が必要になる場合:副収入、医療費控除、住宅ローン控除の初年度など

5-7. 退職した同年内に転職をしなかった場合

退職した同年内に転職をしなかった人は、退職した会社では年末調整が行われず、再就職先もないため、本人が確定申告で精算します。転職後の年末調整で必要な書類(前職の源泉徴収票、扶養控除等申告書、保険料控除申告書)は、再就職した時点で、年末調整の要否を確認してから案内します。

5-8. 転職を年に2回以上した場合・条件のまとめ

転職を年に2回以上した場合は、すべての前職の源泉徴収票が必要です。年末調整が不要になるその他の条件(給与の総額が2,000万円を超える、扶養控除等申告書を提出していない、など)も、あわせて確認します。条件は、国税庁の案内で、年ごとに確認してください。

📚 用語解説

扶養控除等(異動)申告書:従業員が、扶養親族の状況を会社に届け出る書類。入社時に提出し、扶養親族に異動があれば年末調整の時期に反映する。提出していない人には、年末調整ではなく、乙欄の税額表が適用される。

5-9. 源泉徴収票について企業側が注意すべき点

企業側(顧問先)が注意すべき点は三つです。前職の源泉徴収票の原本を、写しとあわせて保管すること、年内の分がすべてそろっているか確認すること、記載の内容(給与の総額・源泉徴収税額・社会保険料)を、年末調整の計算に正しく転記することです。扶養控除等申告書の取り扱いガイドを、顧問先の担当者に渡しておくと、記載の誤りが減ります。

📄 前職の源泉徴収票の原本・写しを受け取る
→
🔍 年内の分がそろっているか確認
→
✍ 給与総額・税額・社会保険料を転記
→
🧮 年末調整を計算し、結果を従業員に説明
代表菅澤 代表菅澤
ケース分けは、一覧表にして顧問先に渡すのが一番効きます。従業員ごとに「前職あり・なし」「入社日」「給与の支払日」を、表で持っておくだけで、迷いが減ります。

06 年末調整の資料回収と集計で、事務所の手作業が限界になる理由 顧問先ごとの違いと、集中する繁忙期

ここまでの内容を、複数の顧問先で毎回回すと、次のような限界が見えてきます。

✔️顧問先ごとのルールの違い:給与の締め日・支払日・扶養控除等申告書の様式・提出期限が顧問先ごとに異なる
✔️時期の集中:年末調整の書類の回収、賞与、算定基礎届や労働保険の年度更新、年始の給与支払報告書が重なり、中途入社の人の確認が後回しになる
✔️職員の採用難と属人化:手順を覚えた職員に仕事が集まり、休むと止まる
✔️ソフトへの転記と確認の二度手間:入力した数字を、届出や帳票の前にもう一度見直す
✔️顧問先からの資料回収の遅れ:必要な情報が揃わず、作業の開始が遅れる

多くの事務所は、ソフトの乗り換えや増員を考えます。しかし、乗り換えは顧問先への依頼を伴い、増員は繁忙期のための固定費を抱えます。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次の章で説明します。

代表菅澤 代表菅澤
年末調整は、顧問先が多いほど、書類の回収と、中途入社の人の個別の確認が、一度に押し寄せます。ここが事務所の一番の山です。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
未回収の書類を、一人ずつ督促する作業は、地味ですが時間を取ります。誰が何を出していないかが、一覧でわかるだけでも違います。
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07 【核心】Claude Code/Codexで年末調整の資料回収と集計の事務作業を「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。社労士法の線引きは守る

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のファイル操作・データ集計・書類の下準備などの作業そのものを実行できる。

7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物

ChatGPTのようなAIに「中途入社の年末調整に必要な書類を教えて」と聞くのは、効率化です。作業の主体は職員のままで、AIは調べものを速くしてくれます。毎回の作業の負荷は減りません。

一方、Claude Code/Codexで構築するのは自動化です。顧問先からの資料の回収、集計、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムへの入力、結果のチェック、承認待ちの状態に並べるところまで、決まった流れで自動で進みます。職員の作業は、上がってきた結果の確認と承認です。

📧 顧問先から申告書・前職の源泉徴収票を回収
→
🤖 AIが従業員ごとに、前職の分を合算して集計
→
💻 今の給与ソフトへ画面操作で入力
→
🔍 未回収・矛盾をAIがチェックし、人が品質確認
→
👤 事務所が承認(最終確認)

7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先から申告書や前職の源泉徴収票を、メールや紙で回収回収と一次対応を自動で行い、未回収を一覧にする
中途入社の人の前職の分を、手で合算従業員ごとの前職の分を、仕組みで集計する
申告書の記載の抜け・矛盾を目で探す抜け・矛盾をAIが抽出し、人が確認する
給与ソフトに従業員ごとに入力いまのソフトの画面操作を含めて自動で入力する
繁忙期は残業と応援で対応処理量が増えても、承認する作業は大きく変わらない

7-3. 社労士法との線引き:先生方が担う範囲は変わらない

⚠️ 提出手続きの代行・帳簿書類の作成は、先生方が行う

申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)や、帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。行政機関への提出や、帳簿書類としての確定は、事務所が最終確認して行います。AIが担うのは、その前の事務作業——給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収の一次対応です。

つまり、事務所の手に残るのは、計算済みのデータや作成済みの書類の確認と承認です。専門職としての判断は先生方が行い、判断の前の下ごしらえをAIが回す、という分担です。

代表菅澤 代表菅澤
独占業務の部分は先生方のもので、そこはそのまま残ります。AIが肩代わりするのは、その手前の事務作業です。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
二重体制なので、AIの処理結果は人が品質チェックします。事務所の責任の所在は変わらないまま、負荷だけを下げられます。

08 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち、3つは悩みを別の悩みに置き換えるだけ

年末調整の資料回収と集計の負荷を減らす方法は、大きく4つあります。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
① 職員を増やす人が増えれば繁忙期を乗り切れる採用と教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールが、また特定の職員に属人化する✕
② 従来型の外注・BPOを使う作業を外に出せば事務所の手が空く外注先への説明と手直しが事務所に残る。顧問先ごとのルールを伝える作業が繁忙期ごとに発生する✕
③ 事務所でAIを自作するAIツールを使えば自前で自動化できる顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化の壁がある✕
④ AI社員AIKATAに任せる作業そのものを手放したい今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを登録し、事務所は承認だけを行う◎

8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️繁忙期のために採用しても、教育が終わる頃には繁忙期が終わる
✔️閑散期にも人件費が残る
✔️手順を覚えた職員に仕事が集まり、属人化がむしろ進む
✔️外注先に顧問先ごとのルールを説明し、返ってきた結果を直す作業が事務所に残る

8-2. 「③自作」の3つの壁

✔️顧問先ごとのルールの言語化:給与の締め日・支払日・扶養控除等申告書の様式・提出期限を、AIが読める形で書き起こす手間
✔️検証の型:例外の人や例外の月で結果が変わる。過去の結果と突き合わせる型がないと、間違いを自動で量産する
✔️第二の属人化:作った職員しか直せない仕組みになり、その職員が辞めると止まる
代表菅澤 代表菅澤
増員も、外注も、自作も、どれも「人か仕組みを事務所が抱え続ける道」です。年末調整の資料回収と集計の悩みは、そのまま形を変えて残ります。

09 AI社員AIKATAとは:社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で受託 今のソフトのまま、事務所は承認だけ

AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。年末調整の資料回収と集計に関わる事務作業も、同じ仕組みで扱います。

9-1. 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録する

✔️特定のソフトに限定しません。事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません
✔️顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が変わっても、ルールは残ります
✔️AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。事務所の日々の作業は、原則として計算済みの給与データや作成済み帳票の承認だけです
✔️社労士法の独占業務(提出手続きの代行・帳簿書類の作成)は引き受けません。それは先生方が行います

9-2. 繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる

算定基礎・年度更新・年末調整といった繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めず、休まず、顧問先が増えても処理が止まりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。

9-3. 無料相談では何が決まるか

無料相談は60分、オンライン(Google Meet)です。事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。全国に対応しています。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から回収した年末調整の資料をAIが集計し、事務所が承認する、という形で運用しています。提出や帳簿書類としての確定は、先生方が行います。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

10 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの乗り換え・AIKATAの比較

手作業のままソフトの追加・乗り換えAI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷✕ 職員の残業で対応△ 入力は楽になっても、確認と回収は残る◎ 処理量が増えても、承認する作業は変わらない
顧問先ごとのルール✕ 職員の頭の中に残る△ ソフトの設定に収まる範囲まで◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る
顧問先への負担○ 変更なし✕ 乗り換えの依頼や説明が発生◎ 今のソフトのまま、変更の依頼は不要
職員の採用・教育✕ 常に必要△ ソフトの習得が必要◎ 繁忙期のために増員しなくてよい
社労士法の線引き○ 事務所内で完結○ 変わらない◎ 独占業務は引き受けず、先生方が最終確認

10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま使える(顧問先にソフトの乗り換えを頼まない)
✔️顧問先ごとのルールが残る(担当者が変わっても同じ処理ができる)
✔️事務所は承認だけ(計算済みのデータや作成済みの帳票を確認する)
✔️繁忙期も人を増やさない・定額(月額の定額で、業務量が増えても料金は変わらない)
✔️AIの知識は不要・社労士法の線引きが明確(提出手続きの代行・帳簿書類の作成は先生方が行う)

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。

代表菅澤 代表菅澤
年末調整の次は、年始の給与支払報告書や、算定基礎届の準備が控えています。同じ仕組みで続けて任せられるので、繁忙期を一つずつ越えていけます。

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AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
いま一番、年末調整の書類の回収に時間がかかっている顧問先を1つ教えてください。どこまで任せられるか、その場で一緒に整理します。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

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よくある質問

Q. 中途入社の従業員の年末調整は、どのように行いますか?

A. 前職の給与と自社の給与を合算して、1年間の給与の総額で計算します。前職の源泉徴収票を提出してもらい、前職で源泉徴収された所得税や社会保険料も合算して、精算します。年末調整は、その年の最後に給与を支払う会社で行います。

Q. 12月に入社した従業員は、年末調整の対象になりますか?

A. 12月の給与が、12月中に支払われる(当月払い)なら、年内に給与の支払があるため、対象になります。12月の給与が翌年1月に支払われる(翌月払い)場合は、年内に給与の支払がないため、年末調整は行えず、本人が確定申告で精算するのが基本です。国税庁の案内で、年ごとに確認してください。

Q. 前職の源泉徴収票は、必ず必要ですか?

A. 前職で給与の支払を受けていた場合は、年末調整の計算に必要です。前職がない場合は不要です。紛失した場合は、前職の会社に再発行を依頼します。再発行できない場合は、前職の分を含めた年末調整ができないため、本人が確定申告で精算します。

Q. 年末調整の前に退職した従業員は、年末調整の対象になりますか?

A. 年の途中で退職した従業員は、退職した会社では、原則として年末調整の対象になりません。年内に再就職すれば、再就職先で年末調整を受けられます。再就職しなかった場合は、本人が確定申告をします。

Q. 年内に複数回転職した従業員は、どうしますか?

A. 年の最後に給与を支払う会社で、すべての前職の源泉徴収票を提出してもらい、合算して年末調整を行います。1通でも足りないと、正しく計算できないため、回収の状況を一覧で管理します。

Q. 社労士法上、AIに事務作業を任せて問題ありませんか?

A. 申請書類等の作成と提出手続きの代行(1号・1号の2)と帳簿書類の作成(2号)は社労士の独占業務で、AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。

Q. 今使っている給与ソフトや勤怠システムのまま、AI社員AIKATAは使えますか?

A. 使えます。特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。まずは60分のオンライン無料相談で、どの作業から任せられるかを整理します。

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監修 最終更新日: 2026年11月15日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。