【2026年11月最新】減給の上限は?第91条の「半額」と「10分の1」の計算例、降格・欠勤控除との線引きを社労士事務所向けに整理し、制裁規定の確認事務をAIに任せる方法
「遅刻が続いた従業員の給料を、1日分カットしたい」「損害を出したので、その分を給料から引きたい」——顧問先の社長や総務担当者から、こうした減給の相談を受けたことのある先生は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、懲戒処分としての減給には、労働基準法第91条による上限があります。1回の減給額は平均賃金の1日分の半額まで、そして減給の総額は一賃金支払期における賃金の総額の10分の1までです。この2つの上限は同時に守る必要があり、どちらか一方でも超えれば、超えた部分は未払い賃金になります。一方で、遅刻・欠勤に対する控除(ノーワーク・ノーペイ)や、降格に伴う賃金の変更、本人との合意による賃金の見直しは、第91条の「減給の制裁」とは別の扱いです。この線引きを間違えると、顧問先に誤った助言をしてしまいます。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方が顧問先から減給の相談を受けたときに、そのまま確認の軸として使えるよう、減給の2つの上限、平均賃金の計算例、第91条の対象外になるケース、就業規則の整備と手続きの進め方までを整理します。後半では、顧問先ごとの就業規則の確認や上限額の計算といった事務作業を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。
01 ARTICLE 91 労働基準法第91条とは?——減給の「制裁」だけに適用される上限 就業規則で減給の制裁を定める場合の、2つの上限
第91条(制裁規定の制限)は、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」と定めています(e-Gov法令検索による)。
📚 用語解説
減給の制裁:企業秩序を維持するために行う懲戒処分のうち、本来支払うべき賃金の一部を差し引くもの。労働基準法第91条が上限を定めているのは、この「制裁としての減給」に限られる。働かなかった時間分の賃金を支払わないことや、降格・合意による賃金の変更とは区別される。
| 上限 | 内容 | 通称 |
|---|---|---|
| ①1回の減給額 | 平均賃金の1日分の半額まで | 半額ルール |
| ②一賃金支払期の減給総額 | その賃金支払期における賃金の総額の10分の1まで | 10分の1ルール |
この2つは二重にかかる上限です。例えば、1回の減給額が半額以内でも、同じ賃金支払期に何度も減給して総額が10分の1を超えれば違反です。逆に、総額が10分の1以内でも、1回の額が半額を超えれば違反になります。違反した場合は、第120条により30万円以下の罰金の対象になります。
1-1. 前提は「就業規則に定めがあること」
第91条は「就業規則で減給の制裁を定める場合」の規定です。つまり、懲戒として減給をするには、まず就業規則に制裁の種類と程度(第89条第9号)が定められている必要があります。就業規則に減給の根拠がないまま、懲戒として賃金を差し引く運用は、無効を主張されやすくなります。また、就業規則は労働者に周知されていなければ効力を持ちません(労働契約法第7条・労働基準法第106条)。
さらに、懲戒処分は、労働契約法第15条により、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければ、権利の濫用として無効になります。上限の範囲内であっても、処分の重さが違反行為に釣り合わなければ無効になることがあるため、顧問先には、上限の計算より前に「そもそも減給という処分が妥当か」を確認するよう助言する必要があります。
1-2. 懲戒処分としての減給と、人事の他の場面の違い
賃金が下がる場面は、懲戒の減給だけではありません。降格、人事評価、合意による労働条件の変更、就業規則の不利益変更、会社の業績悪化に伴う賃金の見直しなど、場面ごとに適用される規定が違います。顧問先の相談では、これらがすべて「減給」という言葉で一括りに語られるため、どの場面の話なのかを最初に切り分けることが、助言の出発点になります。第4章で、この切り分けを表で整理します。
📚 用語解説
懲戒処分:企業秩序を乱す行為に対して、会社が制裁として行う処分。軽いものから、戒告・譴責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などが就業規則に定められる。このうち第91条の上限がかかるのは減給だけで、出勤停止や懲戒解雇は別の規定と、労働契約法第15条の相当性の判断を受ける。
なお、出勤停止の期間中に賃金を支払わないことは、減給の制裁とは別の扱いとされ、第91条の上限の対象ではありません。ただし、出勤停止の期間が不当に長ければ、処分そのものの相当性が問題になります。また、懲戒解雇は最も重い処分で、解雇予告の除外認定や退職金の扱いなど、別の論点が多く出てくるため、減給の相談とは切り分けて検討する必要があります。
02 TWO LIMITS 減給の上限はどう決まる?——「半額ルール」と「10分の1ルール」 1回の上限と、賃金支払期ごとの総額の上限
2-1. 1回の減給額は平均賃金の1日分の半額まで
第91条が定める法的制限のうち、1回の減給限度額は平均賃金1日分の半分以下です。つまり、1つの制裁事案に対する減給は、平均賃金の1日分の半額を超えてはなりません。会社に大きな損害を与えた場合であっても、減給の制裁として処分する限り、この上限は変わりません。損害を賠償させる話と、制裁として賃金を減らす話は、別の問題として切り分ける必要があります。
また、通達上、1つの事案に対する減給の総額が、平均賃金1日分の半額を超えてはならないとされており、1つの事案についての減給を複数の賃金支払期に分けて行うことで、実質的に半額を超える減給をすることも認められません。「1回の上限が半額なので、毎月半額ずつ数か月続ければよい」という運用は、顧問先でよく見られる誤りです。
2-2. 一賃金支払期の減給総額は賃金総額の10分の1まで
同じ賃金支払期に複数の違反があり、複数回の減給処分を行う場合でも、その合計は、その賃金支払期の賃金の総額の10分の1を超えてはなりません。超える部分があるときは、その超えた分を次の賃金支払期に繰り越して減給する扱いとなります。
| ケース | 半額ルール | 10分の1ルール | 結果 |
|---|---|---|---|
| 違反が1回で、減給額が半額以内 | ○ | ○ | 問題なし |
| 1回の減給額が半額を超える | ✕ | — | 超えた部分は無効(未払い賃金) |
| 半額以内の減給を同じ賃金支払期に何度も行い、合計が10分の1を超える | ○ | ✕ | 超えた部分は次の賃金支払期へ |
| 1つの事案の減給を複数の賃金支払期に分割して半額を超える | ✕ | — | 事案全体で半額を超えられない |
2-3. 賞与も制裁規定の制限の対象になりうる
賞与から減給の制裁を行う場合も、半額ルールと10分の1ルールは適用されます。この場合の「賃金支払期における賃金の総額」は、賞与が支払われる賃金支払期のうち、賞与を含めた賃金の総額で考えます。ここで気をつけたいのは、賞与の査定による減額と制裁としての減給の区別です。賞与の評価対象期間中の勤務成績や出勤状況を評価して賞与額を決めることは、賞与の算定そのものであり、「減給の制裁」には当たりません。しかし、就業規則に賞与の算定基準がないのに、違反行為への制裁として賞与を減らせば、第91条の制限を受けます。
📚 用語解説
賃金支払期:賃金が支払われる周期のこと。月給制で毎月25日払いの会社であれば、1か月が一賃金支払期にあたる。10分の1ルールは、この賃金支払期ごとに見る。賞与の支払期は別の賃金支払期として扱う。
03 HOW TO CALCULATE 減給の上限額の計算方法——平均賃金・賃金総額・総日数 3つのステップと、アルバイトに使う最低保障額
減給の上限は、「平均賃金」を基礎にする部分と、「賃金支払期の賃金総額」を基礎にする部分に分かれます。どちらも基礎となる賃金の範囲を誤ると、上限の判定を誤ります。労働基準法違反にならない上限額を出すには、期間内の総日数と賃金総額の両方を、顧問先の賃金台帳から正確に拾うことが出発点です。
3-1. 賃金総額に含めるもの・含めないもの
平均賃金の算定に使う賃金総額は、算定期間中に支払われた賃金の総額で、所得税や社会保険料を控除する前の額です。通勤手当・精皆勤手当・割増賃金なども含めます。一方、次の3つは賃金総額に含めません(労働基準法第12条第4項)。
3-2. 平均賃金の1日分と、減給の上限額の計算
平均賃金は、原則として算定事由発生日の直前の賃金締切日から遡って3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割って求めます。減給の制裁の場合、算定事由発生日は制裁の意思表示が相手方に到達した日(処分の通知日)と整理されています。違反行為をした日や、処分を決定した日ではありません。
具体例で確認します。(計算を単純にするための仮の数字です。)月給制の従業員で、処分通知日の直前の賃金締切日から3か月(7月1日〜9月30日)の賃金総額が276万円、総日数が92日(31日+31日+30日)だったとします。
| 手順 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| ① 3か月の賃金総額 | (月ごとの賃金の合計) | 276万円 |
| ② 3か月の総日数 | 31日+31日+30日 | 92日 |
| ③ 平均賃金(1日分) | 276万円 ÷ 92日 | 30,000円 |
| ④ 1回の減給の上限(半額ルール) | 30,000円 ÷ 2 | 15,000円 |
| ⑤ 一賃金支払期の総額の上限(10分の1ルール) | 1か月分の賃金総額92万円 ÷ 10 | 92,000円 |
この例では、1回の違反に対する減給は15,000円まで、1か月に複数回の減給をする場合も総額で92,000円までです。ただし、1回の上限が15,000円なので、月給が92万円の従業員が1か月の間に7回以上の制裁対象の違反(15,000円×7回=105,000円)をしない限り、10分の1ルールの上限に先に達することは、実務ではほとんどありません。
3-3. 時給・日給のアルバイトは「最低保障額」を比べる
日給制・時給制・出来高払制の労働者は、働いた日数が少ない月があると、平均賃金が不自然に低くなります。そのため、賃金総額 ÷ 期間中の実労働日数 × 60%という最低保障額が定められており、原則の式で求めた額と比べて高いほうを平均賃金として用います(労働基準法第12条第1項)。
| 項目 | 数字(仮の例) |
|---|---|
| 3か月の賃金総額 | 45万円 |
| 3か月の総日数 | 92日 |
| 3か月の実労働日数 | 30日 |
| 原則の平均賃金 | 45万円 ÷ 92日 = 約4,891円 |
| 最低保障額 | 45万円 ÷ 30日 × 60% = 9,000円 |
| 採用する平均賃金 | 高いほうの9,000円 |
| 1回の減給の上限 | 9,000円 ÷ 2 = 4,500円 |
平均賃金の計算で生じた1銭未満の端数は切り捨てるのが原則です(昭和22年の通達による扱い)。給与計算ソフトによっては、端数処理の設定が異なることがあるため、顧問先のソフトの設定が自事務所の計算と一致しているかを一度確認しておくと、後日の差異を防げます。
04 OUT OF SCOPE 第91条の対象外になる場合——賃金カット・降格・合意・不利益変更との線引き 同じ「賃金が下がる」場面でも、適用される規定が違う
| 場面 | 第91条 | 主な論点 |
|---|---|---|
| 遅刻・早退・欠勤の控除(賃金カット) | 対象外 | 働かなかった時間に対応する額まで。超えれば制裁とみなされる |
| 従業員との合意による減給 | 対象外 | 合意の有効性(労働契約法第8条) |
| 人事評価・降格による賃金の変更 | 対象外 | 人事権の行使の合理性・規程の整備 |
| 就業規則の不利益変更 | 対象外 | 労働契約法第9条・第10条の合理性 |
| 会社法上の役員の報酬の減額 | 対象外 | 会社法上の手続(定款・株主総会決議) |
| 会社の業績悪化に伴う賃金の見直し | 対象外 | 合意または就業規則の合理的な変更 |
| 懲戒処分としての減給 | 対象 | 半額ルール・10分の1ルール |
4-1. 賃金カットとの違い——ノーワーク・ノーペイ
遅刻・早退・欠勤で働かなかった時間については、賃金の支払い義務が発生しません(ノーワーク・ノーペイの原則)。したがって、その時間に対応する賃金を差し引く賃金カットは、第91条の制限を受けません。ただし、実際に働かなかった時間に対応する額を超えて控除すれば、その超えた部分は制裁としての減給とみなされ、第91条が適用されます。「3回遅刻したら1日分カット」といった運用は、実際の不就労時間を上回る控除になっていれば、減給の制裁として上限を超える可能性があります。
📚 用語解説
ノーワーク・ノーペイの原則:労働者が働いていない時間については、使用者に賃金を支払う義務がないという考え方。遅刻・早退・欠勤で不就労となった時間に対応する賃金を控除することは、懲戒処分の減給ではなく、賃金債権が発生しない部分を支払わないことにあたる。
4-2. 企業と従業員の合意による減給
労働者と使用者は、合意によって労働条件を変更できます(労働契約法第8条)。この場合は懲戒としての減給ではないため、第91条ではなく、合意が真意に基づく有効なものかが論点になります。会社の力関係で合意を迫って署名させても、後から無効を主張されやすくなります。説明を尽くし、検討の時間を与え、書面で合意を残すという手順が重要です。
4-3. 人事評価・降格人事による賃金の変更
人事評価の結果、あるいは降格によって賃金が下がる場合は、制裁ではなく、職務や等級の変更に伴う賃金の変更として扱われます。この場合の論点は、人事権の行使に合理性があるか、評価制度や等級制度が透明か、賃金規程に等級と賃金の関係が定められているかです。降格したのに職務の内容が変わらず、賃金だけが下がっている場合は、実質的には制裁としての減給であると判断されることがあります。
4-4. 就業規則の不利益変更・会社都合・業績悪化
就業規則を変更して賃金を下げる場合は、原則として労働者の合意が必要です(労働契約法第9条)。例外として、変更後の就業規則を周知し、不利益の程度・変更の必要性・内容の相当性・労働組合等との交渉状況などに照らして合理的なものであるときは、合意なしに変更できます(同法第10条)。会社都合・業績悪化を理由とする賃金の見直しも、この合意または合理的な就業規則の変更の枠組みの中で考えます。
4-5. 会社法上の役員の報酬
取締役など会社法上の役員の報酬は、定款や株主総会の決議によって定めるものであり、第91条の対象ではありません。「役員報酬を数か月間10%カット」のような報酬の減額は、一般の従業員への制裁としての減給とは別の話です。ただし、役員という肩書があっても、指揮命令のもとで働き、賃金を受けている実態があれば労働者に当たることがあり、執行役員などは第91条が問題になりえます。肩書だけでなく実態で判断するよう、顧問先に伝える必要があります。
4-6. 違法な減給の例
4-7. 減給に関するよくある疑問
顧問先から繰り返し受ける質問を、Q&A形式ではなく論点ごとに整理します。
Q. 減給は違法になるのか。就業規則に根拠があり、上限の範囲内で、処分に相当性があれば、制裁としての減給は違法ではありません。会社が一方的に賃金を下げるだけの減給は、労働条件の不利益変更として認められません。
Q. 減給の結果、最低賃金を下回ったら違法か。最低賃金法第4条により、最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。最低賃金を下回るかどうかは、原則として所得税や社会保険料を控除する前の賃金で判断します。減給の上限内であっても、その月の賃金が最低賃金額を下回る水準になる場合は、別途問題になりうるため、個別に確認が必要です。
Q. 能力不足は減給の理由になるのか。能力不足は、制裁としての減給(懲戒)の対象というより、人事評価や降格の問題として整理されることが多いです。いずれの場合も、賃金規程に評価基準と賃金の関係が明記され、客観的な理由があり、必要に応じて本人の合意を得て進める必要があります。
Q. 妊娠を理由に減給できるか。できません。男女雇用機会均等法第9条第3項は、妊娠・出産を理由とした解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。妊娠・出産で従前の業務が難しくなった従業員には、話し合いの上で労働条件を見直すなど、合意に基づく対応が必要です。
減給の処分を行うときは、違反行為の内容・日時・経緯を時系列で記録し、本人に弁明の機会を与えたうえで、就業規則に照らして処分の重さを判断することが重要です。事実確認や記録が不十分なまま処分すると、懲戒権の濫用として無効を主張されるおそれがあります。
05 PROCEDURE 減給手続きの進め方——懲戒の減給と、合意による賃金の変更で違う 顧問先に案内する手順の型
5-1. 懲戒処分としての減給の手順
懲戒としての減給は、第91条の範囲内であれば、本人の合意を必要としません。ただし、処分の理由と内容を本人に十分説明することは、トラブルを防ぐうえで欠かせません。
5-2. 合意による賃金の変更の手順
懲戒ではなく、合意によって賃金を変更する場合は、次の手順を案内します。
なお、退職や配置転換が絡む処分については、退職届の受け取り方を整理した記事や、ハラスメント対策を整理した記事もあわせて確認してください。違反行為の内容によっては、ハラスメント防止の措置義務との関係も出てきます。
06 THE LIMIT 顧問先ごとの制裁規定の確認と上限計算は、事務所の手作業が限界に近づく 就業規則・賃金規程・勤怠が顧問先ごとにバラバラで、確認が個別対応になる
ここで従来の発想は、「職員を増やす」「計算ツールや新しいソフトを導入する」でした。しかし、顧問先ごとのルールの違いや、繁忙期の集中という根本は変わりません。ソフトを替えなくても、確認と計算という作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで制裁規定の確認・上限額の下準備を自動化する 効率化ではなく自動化。賃金データの回収から上限額の下計算までを仕組みにする
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
ChatGPTなどに「減給の上限の計算式を教えて」と聞くのは効率化です。人が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけなので、顧問先ごとの確認作業の量そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexを使った自動化では、「顧問先から処分の相談が来たら、給与ソフトの賃金データを読み込み、平均賃金・最低保障額・半額ルール・10分の1ルールを計算し、就業規則の制裁規定との照合結果とあわせて下書きにまとめる」という一連の流れを設計しておきます。今のソフトはそのまま使い、AIが資料の回収・集計→ソフトからのデータ取得→チェック→承認待ちまでを回し、職員は承認待ちの内容を確認するだけになります。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先から賃金データや就業規則を個別に回収 | 回収と形式の整理をAIが行い、職員は不足データの確認のみ |
| 給与ソフトから直前3か月の賃金総額と総日数を拾って計算 | 画面操作を含めてAIがデータを取得し、平均賃金と上限額を下計算 |
| 時給・日給の従業員で最低保障額を手計算して比較 | 原則の式と最低保障額を自動で比較し、高いほうを採用 |
| 就業規則の制裁規定を読み、減給の定めの有無を確認 | 制裁の種類・程度・上限の記載を抽出し、確認が必要な箇所を一覧化 |
| 処分の通知書・辞令の下書きを顧問先ごとに作成 | 顧問先ごとのひな形をもとに下書きを自動作成 |
7-3. 社労士法との線引き——最終判断と提出・助言は先生方が行う
AI社員AIKATAが担うのは、賃金データの回収・集計、上限額の下計算、書類の下準備、資料回収の一次対応といった、その前の事務作業です。懲戒処分が妥当かどうかの判断や顧問先への助言、行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(社会保険労務士法の1号・2号業務)は先生方が行い、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
「どの手当を賃金総額に含めるか」「端数をどう処理するか」「最低保障額を比べる対象者の範囲」といった前提は、事務所が決めて仕組みに登録します。AIはその前提どおりに毎回同じ型で計算するだけで、前提そのものや処分の妥当性を判断することはありません。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
減給の上限計算や制裁規定の確認、そして毎月の給与計算の負担に対して、事務所が取りうる選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、悩みの種類が変わるだけで、事務作業そのものは事務所に残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 確認・計算の担当を増やして繁忙期を乗り切る | 採用・教育に時間がかかり、繁忙期に間に合わない。閑散期には人件費が残り、ルールが担当者ごとの属人化を深める | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 計算や入力を外に出して負担を減らす | 顧問先ごとの賃金の範囲・端数処理を外注先に説明し続ける手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化・検証の型を事務所だけで作る必要があり、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 確認・計算の作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
賃金の集計や計算の下準備は、顧問先ごとに「どの賃金を拾うか」の違いはあっても、毎月の作業の型は同じです。AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとの締め日・手当の扱い・端数処理のルールを仕組みに登録し、毎月の勤怠の回収と給与の集計・計算をその仕組みが回し、事務所は承認だけを行うという形で運用しています。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAに任せる、の3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 導入・移行の作業が繁忙期に重なる | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録して残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの依頼・操作の周知が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が続く | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ AIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ 操作は人が実施 | ◎ 作業はAI、最終確認と承認は事務所 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
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よくある質問
Q. 減給の上限はいくらですか?
A. 労働基準法第91条により、懲戒処分としての減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、かつ、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはなりません。この2つの上限は同時に守る必要があり、どちらか一方でも超えれば、超えた部分は未払い賃金になります。違反には30万円以下の罰金が定められています(第120条)。
Q. 平均賃金はどうやって計算しますか?
A. 原則として、算定事由発生日の直前の賃金締切日から遡った3か月間に支払われた賃金の総額(臨時の賃金・3か月を超える期間ごとの賃金・協約に基づかない現物給与を除く)を、その期間の総日数で割ります。日給制・時給制・出来高払制の場合は、賃金総額を実労働日数で割って60%を掛けた最低保障額と比べ、高いほうを使います。減給の制裁の場合、算定事由発生日は処分を通知した日です。
Q. 遅刻した時間分の賃金を差し引くことは、減給の上限に違反しますか?
A. 遅刻・早退・欠勤で実際に働かなかった時間に対応する賃金を差し引くことは、ノーワーク・ノーペイの原則に基づく賃金カットであり、第91条の制限は受けません。ただし、実際の不就労時間に対応する額を超えて控除した場合は、その超えた部分が制裁としての減給とみなされ、第91条の上限が適用されます。
Q. 同じ事案の減給を、何か月かに分けて行うことはできますか?
A. 1つの事案に対する減給の総額は、平均賃金1日分の半額を超えてはならないとされています。複数の賃金支払期に分けて行っても、事案全体で半額を超える減給はできません。一方、同じ賃金支払期に複数の事案があって総額が10分の1を超える場合は、超えた分を次の賃金支払期に繰り越して減給する扱いとなります。
Q. 降格や合意による賃金の引き下げにも、減給の上限は適用されますか?
A. 降格に伴う賃金の変更、本人との合意による賃金の見直し、就業規則の不利益変更、会社法上の役員の報酬の減額は、いずれも第91条の「減給の制裁」とは別の扱いです。それぞれ、人事権の行使の合理性、合意の有効性(労働契約法第8条)、就業規則変更の合理性(同法第9条・第10条)などが論点になります。ただし、降格したのに職務の内容が変わらないなど、実質が制裁であるときは第91条が問題になりえます。
Q. 社労士法上、減給の上限計算や制裁規定の確認の下準備をAIに任せても問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う業務で、AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、賃金データの回収・集計、上限額の下計算、書類の下準備、資料回収の一次対応といった、その前の事務作業です。処分が妥当かどうかの判断や顧問先への助言、最終確認と承認は事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。まずは60分の無料相談(オンライン・契約の義務なし)で、どの作業から任せられるかを整理します。
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