【2026年10月最新】育休中の年末調整は必要？社労士事務所の必要書類・控除・確認手順とAIに任せる下準備

01 FIRST ANSWER 育休中の年末調整は、休業の有無だけでは決まりません

育休中でも、その年の年末調整の対象となる給与があり、扶養控除等申告書の提出などの要件を満たす従業員は、原則として年末調整の対象です。一方、年間を通じて対象給与がなく、育児休業給付金などの非課税給付だけを受け取っている場合は、給付を給与に加えて精算するものではありません。「今月は無給」と「年間の対象給与がない」を分けることが、社労士事務所の確認の出発点です。

所長や職員の方が困りやすいのは、制度の説明そのものより、育休前の給与、休業中の賞与、配偶者の申告、出生した子の情報、届かない証明書が別々に集まることです。顧問先から「育休中だから不要ですよね」と連絡が来ても、休業者を一覧から外さず、年間の給与記録と申告書の状態を確認します。

この記事は、2026年分の年末調整を見据えた事務所の実務設計です。税務上の個別判断、税務書類の作成・提出代理などは、顧問先自身の処理または税理士の担当範囲と区別します。AI社員AIKATAに任せるのは、資料回収・勤怠集計・給与計算・書類の下準備などの事務作業です。労働社会保険の提出手続きの代行や法定帳簿書類の作成、最終確認・承認は先生方に残します。

02 PRACTICAL GUIDE 育休中の年末調整のやり方・書き方：対象者から提出まで 顧問先ごとの例外を、同じ確認順序で扱います。

2-1. 育児休業とは何か、産前産後休暇とどう違うか

育児休業は子の養育のための休業制度で、産前産後休暇は出産する本人の母性保護を目的とした制度です。事務所では、産前休業、産後休業、育児休業、復職の区分と期間を記録し、それとは別に、給与の支給日・賞与の支給・未払の有無を確認します。休業の期間と給与の対象期間が一致するとは限りません。

たとえば、休業開始後に前月分の給与が支払われる顧問先や、休業前の勤務を反映した賞与が出る顧問先があります。対象者一覧には「休業中」という一つの表示だけでなく、給与支給があるかを確認した日、確認資料、確認者を持たせます。休業日程が変更されたときも、給与担当と給付手続き担当のどちらが更新したのかが分かるようにします。

育休の取得要件や延長、給付の支給要件は個別の制度に従います。年末調整の案内文へ給付の受給可否まで一括して書くと、別の手続きの判断が混ざります。ここでは休業者を漏れなく抽出するために休業記録を使い、給付申請の審査はその担当業務として扱う設計が適切です。

出典・確認時点：厚生労働省「育児休業制度」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-2. 年末調整が必要なケース・不要となるケースを分ける

年末調整の対象となる人は、扶養控除等申告書を提出している一定の人です。年間を通じて勤務している人や、中途入社して年末まで勤務している人が基本ですが、給与総額による除外や災害減免法による例外もあります。育休に入ったことだけで、これらの要件がなくなるわけではありません。

事務所では最初に、在籍・退職・中途入社を確認し、次にその年の対象給与、主たる勤務先の申告書、例外の有無を点検します。「一度でも振込があれば全員対象」と単純化すると、前の年の未払給与や年末調整の対象外の人まで含めるおそれがあります。反対に「所得税の天引きがないから対象外」とすると、給与があるものの源泉徴収額がない人の要件確認が抜けます。

顧問先から受けた情報	事務所で追加確認すること	整理の方向
年の途中から育休に入り、現在は無給です。	休業前の給与、休業後の賞与、扶養控除等申告書です。	対象給与と対象者要件を満たすなら年末調整の対象です。
年間を通じて給与・賞与がありません。	未払を含め、その年に支払が確定した対象給与が本当にないかです。	精算する給与がないケースとして整理し、家族情報や翌年分の申告は別に確認します。
育休後に退職しました。	退職日、最後の給与、中途年末調整の要件、再就職の見込みです。	在籍中の育休者と同じ処理にせず、顧問先・税理士へ確認します。
今年転職して、その後育休に入りました。	前職の源泉徴収票と主たる給与の関係です。	前職分の確認ができないまま年間給与を確定しません。

出典・確認時点：国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-3. 年間給与は手取り額ではなく、支払が確定した給与で集計する

2026年分の対象給与は、その年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与で考えます。国税庁は、実際に支払われていない給与も、その年に支払が確定していれば対象になると説明しています。前年に確定して未払だった給与を今年払った場合は、今年の対象給与へ重ねて加えません。

確認表には、支給日、給与・賞与の別、課税支給額、非課税支給額、社会保険料、源泉徴収税額を分けて持たせます。手取り額は、税や保険料、その他控除を引いた後の金額です。手取りを課税給与として入力し直すと、収入の見積りも所得の計算もずれます。年末調整用の給与集計と、給付申請で使う賃金集計も同じ数字として流用しません。

所長が確認すべきなのは、集計値の大きさだけではありません。「休業前に締めた給与が翌月払いになっている」「復職後の給与がまだ見込みである」「賞与は別の一覧で管理されている」といった、集計の境界を記録できているかです。未確定の項目は空欄に埋もれさせず、見込み・確定・保留に分けると承認時の確認範囲が明確になります。

出典・確認時点：国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-4. 育児休業給付金・出産手当金・失業手当は給与と分ける

雇用保険の育児休業給付金は非課税です。健康保険の出産手当金や出産育児一時金も、所得税の課税給与へ加えるものではありません。国税庁は、配偶者控除の判定に使う合計所得金額にもこれらを含めないと説明しています。「給付金を受け取ったので給与収入が増えた」として申告欄を修正しないことが大切です。

育児休業取得後に退職し、雇用保険の求職者給付、いわゆる失業手当を受け取った場合も、非課税として整理します。ただし、退職した人の全員が直ちに給付を受けられるという意味ではありません。受給要件や就職できる状態かどうかの確認と、所得税上の扱いを混同しないようにします。

入金・支給の種類	年末調整の給与集計での扱い	事務所で確認する資料
顧問先が支払う給与・賞与	対象年分と課税区分を確認して集計します。	給与明細、賞与一覧、支給日が分かる記録です。
育児休業給付金	非課税のため課税給与に含めません。	給付の名称・支払元を確認できる通知です。
出産手当金・出産育児一時金	非課税のため課税給与に含めません。	健康保険の給付としての区分です。
雇用保険の求職者給付	課税給与へ加算しません。	雇用保険の給付か、別の支払かを確認します。
顧問先独自の手当・祝い金等	名称だけで非課税と決めません。	支給規程と実態を整理し、税務上の扱いを確認します。

従業員の回答が「育児休業手当金をもらっています」だけの場合、通称から制度を推定して確定させないことが必要です。民間の給与項目、雇用保険の給付、共済制度の給付では確認資料が違います。資料回収時は必要な部分を絞り、税務の判定に不要な個人情報まで漫然と集めない運用にします。

出典・確認時点：国税庁「No.1191 配偶者控除 Q&A」Q4〜Q6（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-5. 必要書類は本人の申告内容に応じて配付・回収する

育休中でも、基本的な年末調整の必要書類は通常の従業員と共通です。扶養控除等申告書に加え、基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の申告書、保険料控除申告書などを確認します。すべての控除を全員が申告するわけではなく、国税庁の当年分の様式と記載例に沿って該当欄を案内します。

事務所の回収一覧は、書類名・対象年分・必要な理由・本人の提出状況・証明書の有無・不備の内容・照会先を列にすると実務に使いやすくなります。「回収済み」は到着した意味なのか、内容確認が終わった意味なのかを統一してください。書類が届いていても証明書がなく、税理士の確認に回せない状態を完了扱いにしないことが重要です。

書類・資料	確認する内容	育休者への案内の要点
扶養控除等（異動）申告書	本人、配偶者、扶養親族、住所、異動内容です。	扶養親族がいない場合の提出も確認し、翌年分と取り違えないようにします。
基礎控除申告書	本人の本年中の収入・所得の見積額です。	休業前給与や年末の賞与見込みを確認します。
配偶者控除等申告書	本人と配偶者それぞれの所得等です。	非課税給付を給与収入に足さないようにします。
特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書	該当要件と親族の情報です。	育休だけを理由に要否を決めず、当年分の案内で確認します。
保険料控除申告書・証明書	契約区分、支払額、実際の負担者です。	生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書の到着を確認します。
住宅借入金等特別控除申告書・関係情報	対象年分、適用年、年末残高等です。	証明書方式・調書方式の別も含めて必要資料を確認します。
前職の源泉徴収票	中途入社者の前職給与・税額等です。	今年入社した育休者は、前年の書類と混ぜないようにします。

記載内容の確認では、各種控除の申告欄に数字が入っているかだけでなく、その数字の根拠をたどれるかを確認します。本人が訂正した場合は、旧版と新版を区別し、どの回答が最終の申告かを顧問先へ確認します。会話では「申請書」と呼ばれることもありますが、年末調整の申告書と育児休業給付の申請書は別です。回収一覧には正式な書類名を使い、違う制度の書類を受け取って完了にしないようにします。

出典・確認時点：国税庁「給与所得者の方へ（令和8年分）」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-6. 記入例を作るときは「無給」の一言で収入欄を埋めない

事務所が案内する文章例は、「本年の給与は休業前の支給分と賞与を含めて確認してください。育児休業給付金は給与収入に含めません。年末までの給与に変更が見込まれる場合は、見込みであることをお知らせください」といった形です。これは回収のための案内であり、その人の控除額を確定した回答ではありません。

基礎控除申告書の本人欄では、給与の収入金額と所得金額を同じ数字にしないようにします。給与以外の所得があるかも本人の申告で確認し、給与計算ソフトの年計を写しただけで合計所得金額が確定したと考えないことが必要です。配偶者欄も、配偶者の今年の見積りと、翌年の見込みを取り違えないようにします。

保険料控除申告書の記載例では、保険会社名、保険の種類、契約区分、支払保険料、契約者や受取人など、様式に沿った確認順序を示します。証明書に複数の金額がある場合は、証明額・申告額などの表示を確かめ、証明書の一番大きな数字を自動で採用しません。住宅ローン関係も、前年の数字をそのままコピーせず、当年の情報を確認します。

顧問先へ送る記入例やチェックリストのテンプレートは、利用年分と改訂日を表示して管理します。昨年の書式を流用すると、新しい欄がない、古い判定基準が残っている、扶養親族の生年月日の案内がずれている、といった問題が起きます。事務所の独自様式は公式申告書の代わりとせず、必要な事実を揃える補助表として位置付けます。

2-7. 配偶者控除・配偶者特別控除は世帯年収の合計だけで判断しない

育休により年間の給与が減ると、配偶者側で配偶者控除または配偶者特別控除の確認が必要になることがあります。ただし、世帯年収を合算して一つの基準に当てはめるものではありません。控除を受ける人と配偶者、それぞれの合計所得金額や、生計・婚姻関係などの要件を確認します。

事務所側では、育休中の本人の年間給与見込みを顧問先へ整理して返し、配偶者の勤務先で使う申告情報につなげます。配偶者の勤務先の締切を知らないまま回答が遅れると、本人の年末調整が終わっていても、世帯のもう一方の申告が止まります。事務所が配偶者の勤務先と直接やり取りするのか、本人を通すのかも先に決めておきます。

「育休中だから自動的に配偶者控除が使える」「給付を受けたから配偶者控除が使えない」というどちらの説明も避けます。給付金の非課税と、給与等の所得要件は別の確認です。また、本人の健康保険資格をそのまま継続しているケースを、税の配偶者控除の話だけで被扶養者への切替と結び付けないようにします。

出典・確認時点：国税庁「家族と税」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-8. 生命保険料控除・地震保険料控除は負担者と証明書を確認する

生命保険料控除は、契約者名だけで控除を受ける人を決めるものではありません。保険料の負担者や契約の要件を確認します。本人の所得が下がったからといって、本人が支払った保険料を、事実と異なる形で配偶者が支払ったものに書き換えないでください。夫婦のどちらでも同じ証明書を使って二重に申告しないよう、確認済みの内容を記録します。

証明書の回収では、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、新契約・旧契約の区分を混ぜないことが基本です。地震保険料控除も、保険会社からの証明書と契約内容を確認します。画像で受領した場合は、契約区分や年分が読めるか、表面だけで必要情報が揃うかを確認してから受領済みにします。

育休中で給与の支給がない月があっても、その前に給与から社会保険料を負担している場合があります。社会保険料控除の集計は年間の実際の負担を確認し、免除された保険料を支払ったものとして加えません。本人が直接支払った保険料の申告がある場合も、給与から控除した分と重複していないかを照合します。

保険料控除の回収項目を詳しく整理する場合は、年末調整の保険料控除の書き方と確認方法も参照できます。個々の控除額は当年の公式資料で確認し、事務所の一覧には根拠となる証明書と確認状況を残してください。

出典・確認時点：国税庁「妻が契約者の生命保険料」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-9. 住宅ローン控除と確定申告が必要な控除を分ける

住宅ローン控除は、初めて適用を受ける年分は原則として本人の確定申告が必要で、2年目以降は要件を満たせば年末調整で扱えます。事務所は、対象年分の住宅借入金等特別控除申告書と、適用方式に応じた年末残高等の情報を確認します。金融機関等の調書方式に対応する場合もあるため、全員へ同じ紙の残高証明書だけを要求しないようにします。

育休で所得税額が小さくなると、住宅ローン控除の効果が前年と同じにならない場合があります。控除可能額がそのまま現金で戻るわけではありません。所得税で控除しきれない部分の住民税での扱いなどは、入居年・取得内容・税額等の条件に応じて確認する事項です。ペアローンの本人分を、配偶者に自由に移して使う前提で案内しないでください。

出産に伴う医療費控除、雑損控除、寄附金控除は、年末調整の控除入力に追加するものではありません。確定申告等の別の手続きの確認事項として、顧問先や税理士につなぎます。寄附金についてはワンストップ特例などの制度もあるため、「全員に確定申告が必須」とは一括案内しません。年末調整で処理できるものと、別に検討するものを分けることが実務の要点です。

住宅ローン関係の資料を分けて回収する際は、住宅ローン控除と年末調整の確認事項も確認できます。過去年分の案内をそのまま使わず、本人の適用年と国税庁の当年の取扱いを照合してください。

出典・確認時点：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」住宅借入金等特別控除（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-10. 年末調整期間中に子供が産まれたら、扶養家族の情報を更新する

所得税の扶養控除は、原則としてその年の12月31日現在で16歳以上の控除対象扶養親族について適用されます。年末調整期間中に生まれた子はこの扶養控除の対象ではありません。しかし「扶養家族にならない」と広く説明すると、住民税に関する事項や他の控除に必要な情報まで提出されなくなるおそれがあります。

事務所では、出生した子の氏名・生年月日・続柄等を確認し、扶養控除等申告書の該当欄、住民税に関する事項、所得金額調整控除などの確認に必要な情報として扱います。どの親がどの申告をするかについて、税の扶養控除と他の控除を同じルールで処理しないようにします。出生届や健康保険の被扶養者に関する手続きとも分けて管理します。

年末に顧問先から追加情報が届いた場合は、すでに税理士へ引き渡した資料の版と対応付けます。「出生の連絡を受けた」だけで止めず、どの書類に影響するか、再確認が必要か、誰へ連絡したかを記録してください。従業員が育児で忙しい時期だからこそ、同じ情報を何度も質問しないよう事務所内で確認事項をまとめます。

出典・確認時点：五泉市「年末に子が生まれた場合の扶養控除」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-11. 2025年度の説明を流用せず、2026年分の改正・フォーマットを確認する

国税庁は、令和8年度税制改正による基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件の変更を案内しています。これらは原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。同庁の案内では、2026年11月までの源泉徴収事務には変更が生じず、12月の年末調整等から対応が変わるとされています。

したがって、2025年分の基礎控除額や給与所得控除額の表を、そのまま2026年分の判定に使いません。事務所では、使う年末調整ソフトの対象年分、国税庁の計算表、申告書の様式をセットで点検します。控除の金額を独自の早見表へ転記して増やすより、当年の公式ページに対応付け、更新担当者を決める方が管理しやすくなります。

2026年分では、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例も確認事項です。出生した子の情報は、所得税の扶養控除に直結しなくても別の確認に必要となります。一般生命保険料の計算欄や扶養親族の記載欄を見落とさないよう、国税庁の当年分の「年末調整のしかた」と記載例を利用してください。

事務所内では、「今年の様式を配った」「給与データの対象年分を確認した」「計算表の版を確認した」を別々の点検項目にします。紙の申告書だけを差し替えても、計算用の表が前年のままなら十分ではありません。改正の反映を、配付担当・入力担当・承認担当のいずれか一人だけに依存させないことが重要です。

控除制度の変更点を把握するため、前年の業務手順と当年の公式記載例を並べ、案内文・回収項目・計算条件のどこを直すか記録します。育休中の方だけへ別の税制を適用するわけではありません。産休中の方も含め、休業者向けの案内を通常の従業員向けの改訂から取り残さないようにします。配布する書類の版が顧問先によって違わないかを確認し、旧版で回答を受けたときの再確認方法も決めておきます。

出典・確認時点：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-12. 配付・収集・確認は、休業者が出社しない前提で組み立てる

必要書類を配付するときは、顧問先の連絡窓口、従業員に連絡できる方法、返信先を確認します。休業中に社内メールへアクセスできない場合や、郵送先が変わっている場合もあります。事務所は顧問先から許可された連絡経路を使い、本人への直接連絡を行う範囲も明確にします。

年末調整書類の提出期限は、顧問先の給与処理日と確認に必要な期間を踏まえた社内締切です。法定の提出期限と同じ日まで回収を待つ設計にはしません。初回締切、不備の修正締切、税理士等への引渡し日、最終承認日を分け、遅れた場合に誰へ報告するかを決めます。締切日を全顧問先で同じにする必要はありませんが、締切を記録する欄は共通にできます。

ペーパーレス化する場合も、メールで添付されれば完了とは限りません。読める画像か、証明書の必要部分が揃っているか、対象年分が正しいかを確認します。電子データによる提出・保存は、顧問先が採用する方法と必要な要件に沿って運用します。紙と電子が混在する顧問先では、元資料の所在を一覧からたどれるようにしておくと二重回収を防げます。

2-13. 源泉徴収税額と年間の所得税額を照合し、還付・追加徴収を整理する

給与・賞与の年間集計ができたら、当年分の計算方法に従って給与所得控除等を反映し、所得控除、税額控除、年調年税額の計算へ進みます。事務所が行う下準備は、給与・賞与・社会保険料・源泉徴収税額の資料を揃え、二重計上や欠落を確認して、顧問先または税理士の判断に渡せる状態にすることです。税額の決定とその前のデータ集計を混ぜないようにします。

計算の関係を示すと、年間の対象給与を集計し、当年の給与所得控除等を反映し、所得控除を差し引き、課税給与所得金額に基づく税額を計算し、住宅ローン控除等と復興特別所得税を反映したうえで、源泉徴収税額との過不足を精算します。実際の計算では段階ごとの端数処理があるため、各段階の小数を最後にまとめて処理する方法へ勝手に変えません。

独自の金額例を置く代わりに、事務所の検算では「休業前の給与と賞与が年計に含まれているか」「非課税給付が混入していないか」「保険料や税額が給与・賞与で重複していないか」「使用した計算表が当年分か」を確認します。計算結果だけを見ると、入力対象年分の違いが見えにくいため、入力の根拠と結果を一組で確認することが重要です。

還付がある育休者に当月の給与支給がない場合は、顧問先での精算方法・振込日・本人への通知を別に決めます。給与と同時に払う通常の処理に埋め込むと、支給対象者から外れて還付だけ漏れる可能性があります。追加徴収がある場合も、給与から控除できるかを確認し、顧問先が本人へ説明する内容を整理します。

還付を渡す時期と確認項目は、年末調整の還付金と精算方法でも整理しています。育休者の管理表には、税額計算の完了だけでなく、顧問先での精算確認と本人への案内を分けて記録すると、処理の取りこぼしを防ぎやすくなります。

2-14. 法定調書等の作成・提出と、2027年からのみなし提出を分けて確認する

従業員が記入した扶養控除等申告書などは、原則として勤務先へ提出する書類です。回収した申告書をすべて税務署へ一括送付する流れではありません。一方、源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表などは、作成・交付・提出の目的や提出先が異なります。報酬等の支払調書も、育休者がいるだけで全種類が必要になるものではありません。

2026年分の処理では、翌年の提出方法も確認してください。国税庁は、2027年1月1日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票について、必要な事項を記載した給与支払報告書を市区町村へ提出した場合に、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなす特例を案内しています。受給者本人への源泉徴収票の交付は、引き続き必要です。

そのため「税務署と市区町村へ毎年必ず同じものを二重提出する」という手順を固定しません。顧問先または税理士が、対象年分・提出する書類・提出方式・みなし提出の対象を確認します。源泉徴収票のみなし提出があるからといって、他の法定調書や法定調書合計表まで一律に不要と判断しないようにします。

一般に翌年1月31日を基準とする提出・交付期限の案内がありますが、実際の処理日は休日等による期限の取扱いを含め、対象年分の公式日程で確認してください。事務所の回収締切、税理士への引渡し期限、法定提出期限を別欄にします。e-TaxやeLTAXによる電子申告・提出の要否や方法も、対象と提出年の公式案内を確認し、労働社会保険の電子申請と同じ送信先であると考えないことが必要です。

成果物・行為	確認する相手・提出先	事務所の下準備
従業員の各種申告書	勤務先の給与支払者です。	当年分の回収状況・不備・証明書の所在を整理します。
本人用の源泉徴収票	給与等の受給者本人です。	氏名・住所・交付方法の確認資料を揃えます。
給与支払報告書	対象者の住所地の市区町村です。	住所の確認と対象者一覧を顧問先・税理士へ渡します。
税務署への法定調書等	所轄税務署です。	作成・提出権限のある担当者が、みなし提出と残る提出義務を確認します。

出典・確認時点：国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例」Q&A（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

出典・確認時点：国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

2-15. 事務所・顧問先・税理士の役割と、提出後の訂正窓口を決める

年末調整は税務を含むため、社労士資格だけで税務相談や税務書類の作成・提出代理まで受託できると扱いません。国税庁は、他人の求めに応じて業として行う税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務として説明しています。事務所は、集計・資料整理などの事実行為と、税務判断を伴う業務を分け、顧問先または税理士と責任分担を確認します。

「AIが作成して先生方が最後に押す」という説明だけでは、作成行為そのものの線引きが曖昧になります。労働社会保険の法定書類の作成・提出代行は先生方の業務として残し、税務上の判断や書類作成については、その権限を持つ担当者の業務として整理してください。自動化の対象は、その前の回収、分類、照合、入力資料の準備などから定義します。

提出後に出生、配偶者所得の確定、証明書の追加などが分かった場合も、同じ窓口で処理できるようにします。事務所が修正依頼を受けたら、対象従業員、変更内容、元の資料、影響する処理をまとめて担当者へ渡します。訂正可能な時期や方法、確定申告への切替が必要かは、顧問先・税理士が当年の公式案内に照らして確認します。

完了の定義は「全書類を受け取った」ではなく、確認待ちの有無、引渡しの完了、承認、顧問先への報告まで含めて決めます。過年度の資料と当年の資料が混在した場合は、元ファイルを残して版を分けます。あとで訂正理由をたどれることが、担当者交代や来年の処理にも役立ちます。

出典・確認時点：国税庁「税理士法第2条・税理士業務関係」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

03 OFFICE BOTTLENECK 制度が分かっていても、事務所の手作業には限界があります

3-1. 顧問先ごとの締め日・連絡経路・例外が、職員の頭に残っています

顧問先ごとに給与の締め日、支給日、賞与の扱い、本人へ連絡できる経路が異なります。ある顧問先では事務所が直接資料を回収し、別の顧問先では担当者を通じて受領します。制度のチェックリストが共通でも、実際に資料を揃える作業は同じになりません。

特に育休者は、通常の勤怠回収から外れている間に、年末調整の対象者抽出からも漏れることがあります。給与データに当月支給がない人を抽出し直し、休業者一覧と照合し、連絡先を確認して、回答待ちを追う必要があります。この作業が職員の記憶だけにあると、担当者の不在や引継ぎで流れが途切れます。

手作業の負担を見えるようにするには、作業時間の印象だけでなく、同じ情報を何度転記しているか、誰への確認待ちが長いか、どの資料が繰り返し不足するかを記録します。たとえば「保険料証明書の未着」と「本人の回答なし」は対応が違います。全部を未回収という一つの状態で扱うと、催促しても先へ進まない案件が増えます。

3-2. 年末調整の集中を、算定・年度更新と同じように毎回人で吸収していませんか

年末調整が集中する時期にも、毎月の給与計算、入退社対応、顧問先からの相談は続きます。算定基礎届や労働保険の年度更新の繁忙期と同じく、一部の職員に確認が集まり、所長が最後にまとめて見る状況になりやすくなります。新しい人を迎えても、顧問先ごとのルールを伝える作業が繁忙期に重なります。

給与ソフトへ入力する前の転記、別フォルダから証明書を探す作業、顧問先への再確認、入力後に元資料へ戻って照合する作業は、ソフトを導入していても残ります。これは特定のソフトの欠点ではなく、複数の資料と人をつないで処理を進める運用の課題です。ソフトの計算機能があることと、入力する資料が揃っていることは別に考える必要があります。

ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。AI社員AIKATAは、いまの給与ソフト・勤怠システムを使いながら、資料回収や集計、入力などの事務作業を受託します。先生方が持つべき専門判断と、毎回繰り返している準備作業を切り分けることが次の一歩です。

04 AUTOMATION AIに聞く効率化から、毎月の事務作業を任せる自動化へ

4-1. 回答をもらうだけでは、資料回収と転記は残ります

「育休者へ送る案内文をAIに聞く」のは効率化です。職員が必要なときに質問し、出てきた文章を確認して使います。それに対し自動化は、対象者の抽出、資料回収、集計、入力、照合、承認待ちまでの流れを、決めたルールに沿って繰り返し動かすことです。月ごと・顧問先ごとに同じ準備を人がやり直す範囲を減らします。

Claude Code/CodexのようなAIツールを検討するときも、文章生成の速さだけで判断しないことが大切です。事務所が必要なのは、どの資料を使い、何が不足したら止め、誰の承認で次へ進むかが定まった運用です。AIに制度の結論を推測させるのではなく、承認済みの処理条件と元資料を使う範囲を決めます。

年末調整の下準備では、本人の収入見積りが未確定、前職の源泉徴収票が未着、保険料の負担者が不明、といった状態を勝手に補完しない設計が必要です。情報が足りない案件を確認待ちとして分けることが、結果を急いで埋めるより重要です。以下は事務所が自動化の対象を整理するときの運用例で、個別の接続方法や対応範囲は無料相談で確認します。

4-2. これまで職員がやっていた作業と、AIに任せた後を比べる

作業	これまで職員がやっていたこと	AI社員AIKATAに任せた後の分担
資料回収	提出状況を見ながら、必要資料を顧問先へ確認していました。	資料回収や一次対応を受託します。連絡範囲は事務所と整理します。
勤怠・給与の集計	顧問先ごとのルールを思い出し、データを集計していました。	締め日・支給日・手当などの個別ルールを登録して処理します。
ソフトへの入力	集計した資料を今の給与ソフトへ転記していました。	現在のソフトを使い、画面操作を含む事務作業を自動化します。
処理結果の品質確認	担当職員が作業とチェックの両方を抱えていました。	AIの処理結果を人が品質チェックし、事務所へ渡します。
最終判断・法定業務	先生方や顧問先・税理士が責任範囲に応じて処理していました。	先生方の最終確認・承認、独占業務、税務担当者の判断は引き続き残します。

導入前には、対象とする顧問先・資料・作業・成果物を一組にして整理します。たとえば「年末調整を全部任せたい」という相談でも、実務に落とす際は、回収する申告情報、給与集計の範囲、誰が税務判断をするか、どの状態で事務所へ返すかを分けます。作業の入口と出口を決めることで、受け渡した後に責任が宙に浮くことを防げます。

本人や顧問先から例外の回答が来た場合は、その事実と確認先を整理します。新しい手当の扱い、給与以外の所得、住宅ローンの個別要件などを、事務所が承認していないルールで処理しないことが重要です。自動化するほど、止める条件と承認する人を明確にしておく必要があります。

4-3. 社労士法の1号・2号業務は先生方に残します

AI社員AIKATAは、行政機関への提出手続きの代行や、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成など、社労士法上の1号・2号業務を引き受けません。これらの業務と最終確認・承認は先生方が行います。AIが担うのは、その前の給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などです。

帳票という言葉も区別が必要です。確認用の集計結果や事務処理の出力と、法令に基づき作成する帳簿書類を同じ意味で扱いません。「作成済み帳票を承認する」という日常運用の説明は、法定帳簿書類の作成まで外部が代行するという意味ではありません。最初の業務棚卸しで、書類ごとにどこまでが下準備かを明らかにします。

年末調整については、社労士法の線引きに加えて税理士法の線引きも守ります。税務の個別判断、税務書類の作成・提出代理をAI社員AIKATAに委ねる説明ではありません。顧問先または税理士が担う業務と、事務所が確認する業務を区別し、その手前にある資料整理を任せる考え方です。

出典・確認時点：厚生労働省「社会保険労務士制度」（2026年10月確認。対象年分・適用時期はリンク先の案内を参照してください）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません

5-1. 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです

職員を増やす、従来型の外注・BPOを使う、事務所でAIを自作する、AI社員AIKATAに任せる。この4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここでの比較基準は、制度上の専門判断を保ちながら、資料回収・入力・集計を回す負担を手放せるかという点です。特定の会社やソフトの優劣を示すものではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	繁忙期の作業を分担できます。	採用と教育が必要です。顧問先ルールの説明や引継ぎを事務所が抱えます。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力や集計を外へ出せます。	依頼資料を整え、例外を説明し、手直しを確認する窓口が残ります。	✕
③事務所でAIを自作します。	自分たちのルールに合わせられます。	ルールの言語化、検証、変更時の保守を事務所が担います。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	作業とその仕組みの構築・運用を任せられます。	先生方の専門業務・最終確認と承認は残し、事務作業を受託します。	◎

5-2. 人を増やす方法も、自作する方法も、管理する仕事が残ります

育休者の年末調整で考えると、毎回必要なのは「給与がない人を外す」という単純な操作ではありません。対象年分、給付金、前職分、本人の申告、配偶者側への連絡が関係します。これらを誰が見直すかまで事務所が持ち続けるなら、人やツールを追加しても、所長の確認待ちはなくなりません。

AI社員AIKATAは仕組みの構築・運用を担い、顧問先ごとのルールを登録して処理します。事務所がAIの知識を身に付けて仕組みを保守する前提ではありません。先生方が保持する専門業務と承認を明確にしたうえで、事務処理とその運用を任せることが違いです。

06 AIKATA AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で事務作業を受託します

6-1. 今のソフトと顧問先ごとのルールを、そのまま活かします

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。AIが処理した結果を人が品質チェックし、最終確認と承認を事務所が行います。

対象を特定のソフトに限定せず、いま事務所が利用している給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。

年末調整の文脈では、まず資料回収や給与データの集計といった下準備から、任せる範囲を整理します。税務上の控除判定を代わりに行う約束や、法定書類の作成・提出をすべて引き受ける約束ではありません。作業名を大きくまとめず、どの資料を受け取り、どの成果物を先生方へ返すかを無料相談で確認します。

6-2. 事務所の日々の作業を、確認と承認へ寄せます

AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを登録して処理し、人が品質チェックした結果を事務所が承認する形で運用します。事務所の日々の作業は、原則として計算済みの給与データや作成済みの確認用帳票の承認です。これは労働社会保険の法定帳簿書類の作成や、先生方の専門判断を手放すという意味ではありません。

算定基礎、年度更新、年末調整の繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。導入実績の社数や削減時間を仮定して比べるのではなく、事務所に残っている作業を具体的に整理するところから始めます。

6-3. 給与・人事データの受け渡しと保管は、事務所の規程に合わせます

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを、事務所の規程に合わせて決めます。顧問先が複数ある事務所では、案件ごとに資料の所在や共有相手を整理したうえで受け渡します。まだ確認していない認証や保管場所、保存期間などを、一律の仕様として説明することはしません。

無料相談の前に、扱っている資料の種類、いまの受領方法、顧問先への連絡範囲、事務所内で承認する人を整理しておくと、相談内容が具体的になります。最初から実際の個人情報を大量に用意する必要はありません。まず業務の流れと困っている箇所を示し、必要な情報の受け渡しは、合意したルールに沿って進める考え方です。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

ここまでの実務で必要なのは、育休者の対象判定、資料回収、給与集計、控除資料の照合、承認、精算までをつなぐことでした。手作業を続けるだけでは、そのつなぎ役が職員に残ります。ソフトの追加・乗り換えだけでも、個別ルールの整理や回収の運用は事務所が担うことになります。下の比較は、作業を手放すという目的に沿った整理です。

比較する項目	手作業のままです。	ソフトを追加・乗り換えます。	AI社員AIKATAに任せます。
繁忙期の負荷	✕ 職員が回収・転記・照合を抱えます。	△ 機能を使うための運用と確認が残ります。	◎ 採用・教育せずに処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と引継ぎに依存します。	△ 設定・整理・維持を事務所が担います。	◎ 個別ルールを登録し、担当交代後も残します。
顧問先への負担	△ 書類の再提出や照会が繰り返されます。	△ 切替時の説明や移行対応が生じます。	○ 今のソフトのままで、乗り換えを頼みません。
職員の採用・教育	✕ 作業量に合わせた対応が必要です。	△ 操作・運用を職員が習得します。	◎ 仕組みの構築・運用を任せられます。
社労士法の線引き	○ 先生方が担当範囲を管理します。	○ 使用しても専門業務の分担は必要です。	◎ 1号・2号業務を引き受けず、先生方に残します。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

育休中の年末調整の下準備は、事務所の作業を見直す入口になります。資料がどこにあり、誰が確認し、何が揃えば承認できるかを整理すると、毎月の給与計算や入退社の下準備にも共通する作業が見えてきます。専門判断を代替するのではなく、判断の前に繰り返している作業を手放すことが目的です。

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。この比較は、作業とその運用を任せるという選択について述べています。先生方の法定業務と最終確認・承認、顧問先や税理士の税務上の責任まで移すものではありません。

08 NEXT ACTION 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を整理します

次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で業務の棚卸しを進めてください。育休中の年末調整なら、休業者への資料回収、勤怠・給与の集計、書類の下準備などから、どの作業を任せられるか、どの判断を事務所や顧問先・税理士に残すかをその場で整理します。

無料相談は60分、Google Meetによるオンラインで、全国に対応しています。契約の義務はありません。今のソフト名、顧問先ごとに違うルール、職員が繰り返している作業を分かる範囲で整理しておくと、任せる範囲の話を具体的に進められます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 育休中でも年末調整は必要ですか？

A. 育休だけを理由に対象外にはしません。その年の対象給与、扶養控除等申告書、在籍状況などの要件を確認します。現在無給でも、休業前の給与や賞与があれば対象になる場合があります。年間を通じて対象給与がないケースとは分けてください。

Q. 育児休業給付金や出産手当金は年末調整の対象になりますか？

A. これらの公的な給付は非課税で、課税給与へ加えません。国税庁の配偶者控除Q&Aでも、配偶者の合計所得金額に含めないと説明されています。顧問先独自の手当と混同しないよう、支払元と制度名を確認します。

Q. 一年間給与がない育休者にも、書類の提出を頼む必要がありますか？

A. まず未払を含め、その年に支払が確定した対象給与がないかを確認します。給与がなければ給付金を給与に足して精算はしませんが、家族情報の更新、配偶者側の申告に使う情報、翌年分の扶養控除等申告書などは別の確認事項です。必要な目的を説明して回収します。

Q. 育休中に保険料控除を申告すれば必ず還付されますか？

A. 必ず還付されるわけではありません。控除額と還付金は異なり、年間の税額と源泉徴収税額の精算によって決まります。保険料を実際に誰が支払ったか、契約区分や証明書も確認します。所得が少ないからという理由だけで、本人が負担した保険料を配偶者へ付け替えません。

Q. 年末に子供が生まれたら、年末調整の書類は更新しなくてよいですか？

A. 更新が不要とは限りません。出生した子は所得税の扶養控除の対象ではありませんが、住民税に関する事項や所得金額調整控除などの確認に情報が必要です。2026年分の生命保険料控除の特例も含め、当年の申告書の該当欄を確認します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務ごとの線引きが必要です。AI社員AIKATAが受託するのは給与計算、勤怠集計、資料回収、書類の下準備などで、提出手続きの代行や法定帳簿書類の作成という1号・2号業務は引き受けません。先生方がそれらの業務と最終確認・承認を行います。年末調整の税務判断・税務書類作成等は、顧問先または税理士の担当範囲として別に整理します。

Q. 今のソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま利用し、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先へ乗り換えをお願いする必要はありません。無料相談で現在の業務とソフトを確認し、どの作業を任せるか整理します。

Q. 2026年分は、昨年の申告書や計算表をそのまま使えますか？

A. そのまま使わず、当年分を確認してください。基礎控除等の改正、申告書の変更、生命保険料控除の特例などの確認事項があります。翌年の源泉徴収票の提出方法も変更されるため、回収から提出までの手順を当年の国税庁資料に合わせて見直します。

Q. 無料相談では何を整理できますか？

A. 60分のオンライン相談で業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。育休者の資料回収や給与集計など、負担の大きい作業から相談できます。Google Meetを使い、全国対応で、契約の義務はありません。

あわせて読みたい：同じテーマの記事

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

ご希望のサービス

お問い合わせ対象のサービス*必須 AI社員AIKATA（業務の丸ごと代行）

サービスを選択してください

---

お客様情報

会社名・屋号*必須

会社名を入力してください

業種*必須 選択してください IT・ソフトウェア 製造業 建設・不動産 小売・EC 飲食・宿泊 医療・介護 教育・研修 士業・コンサル 人材・BPO その他

業種を選択してください

お名前*必須

お名前を入力してください

メールアドレス*必須

※法人・事業用のメールアドレスでお願いします（Gmail等の個人用フリーメールは受付できません）

正しいメールアドレスを入力してください

電話番号任意

---

現在の課題について

現在感じている課題*必須

人手不足で業務が回らない 社長・経営者が現場を離れられない 定型業務に時間を取られている AIを導入したいが何から始めればいいかわからない 外注・人件費コストが高い 業務フローが属人化している 社員のITリテラシーにばらつきがある

1つ以上選択してください

効率化・自動化したい業務*必須

営業・顧客対応（CRM・メール等） 経理・請求書・入金管理 採用・人事・労務管理 マーケティング・SNS・広告運用 カスタマーサポート・問い合わせ対応 資料作成・レポート・議事録 データ入力・集計・分析 社内の情報共有・ナレッジ管理

1つ以上選択してください

上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

月額コストを選択してください

その他、ご相談内容任意

---

面談日時の選択

ご希望の日時*必須

約1時間のオンライン面談（Google Meet）です

空き枠を取得中...

面談日時を選択してください

この内容で面談を予約する

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。