【2026年10月最新】給与支払報告書（総括表）は提出しないといけない？提出義務・期限・書き方・提出しない場合と、顧問先の提出準備をAIに任せる方法【社労士事務所向け】

01 ANSWER FIRST 給与支払報告書（総括表）は、給与を支払う事業者に提出義務があります。期限は原則として1月31日です

給与支払報告書は、1月1日現在で給与を支払っている事業者が、前年1年間の給与の支払状況を、従業員の1月1日現在の住所地の市区町村に提出する書類です。根拠は地方税法第317条の6第1項で、提出の期限は1月31日と定められています。提出を受けた市区町村は、この内容をもとに従業員の住民税を決定します。

給与支払報告書は、従業員ごとの「個人別明細書」と、市区町村ごとの「総括表」で構成されます。個人別明細書は従業員の人数分、総括表は提出先の市区町村の数だけ必要です。さらに、退職などで普通徴収に切り替える従業員がいるときは、普通徴収への切替えを知らせる書類も添えます。顧問先が給与を支払っている以上、法人か個人事業主か、従業員の人数が多いか少ないかにかかわらず、提出義務は発生します。

年末調整の時期は、事務所の繁忙期と重なります。個人別明細書の作成、市区町村別の仕分け、総括表の作成、電子提出の準備が、年末調整の作業の中に混ざって進みます。本記事は、所長・管理者・職員の方に向けて、提出義務と期限、書類の構成、源泉徴収票との違い、書き方、提出の流れ、電子提出（eLTAX）、提出しない場合の注意までをまとめます。後半では、顧問先ごとの提出準備と市区町村別の整理をAI社員AIKATAに任せ、先生方が判断と助言を担う分担を説明します。条文は、e-Gov法令検索で確かめた範囲で書いています。

出典：e-Gov法令検索「地方税法」第317条の6（給与支払報告書）（2026年10月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 提出義務・書類の構成・書き方・提出の流れ・電子提出を、確認順に整理します

2-1. 給与支払報告書とは何か、源泉徴収票との違いです

給与支払報告書は、住民税の計算のために市区町村に出す書類です。これに対して、源泉徴収票は、年末調整の結果を示し、従業員本人と税務署に関わる書類です。内容の多くは重なっていますが、作成の目的と提出先が違います。

給与支払報告書の個人別明細書は、記載する内容が源泉徴収票とほぼ同じで、複写式の用紙が使われることもあります。年末調整が済んだ段階で、源泉徴収票と個人別明細書を同時に作る事業者が多くなります。ただし、書式や記載の細部は市区町村の案内に従うため、提出先ごとの確認が必要です。

項目	給与支払報告書（個人別明細書）	源泉徴収票
作成の目的	住民税の決定のために市区町村へ報告します。	年末調整の結果を示し、本人の手続や税務に使います。
主な提出先・交付先	従業員の1月1日現在の住所地の市区町村です。	従業員本人に交付します。
提出の期限	原則として1月31日です。	交付の時期は、年末調整の終了後です。
枚数の考え方	従業員の人数分です。	従業員の人数分です。

2-2. 提出義務の根拠と、対象になる人・期限です

地方税法第317条の6第1項は、1月1日現在で給与を支払っている者で、その支払の際に所得税法の規定により所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、前年中の給与所得の金額などを記載した給与支払報告書を、従業員の1月1日現在の住所地の市町村の長に提出しなければならないと定めています。「市町村別に作成された」報告書とされているため、従業員の住所地ごとに仕分けて提出します。

対象になる従業員は、正社員に限りません。パートやアルバイトも、給与を支払っていれば対象です。提出先は、1月1日現在の住所地ごとに決まるため、同じ顧問先でも、従業員の住所によって提出先の市区町村が複数になります。

退職者の扱いも確認が必要です。同条第3項は、給与の支払を受けなくなった者についても、給与の支払を受けなくなった日の属する年の翌年の1月31日までに、給与支払報告書を提出すると定めています。ただし、その年に支払った給与の総額が30万円以下の者については、この限りでないとされています。第2項では、1月に提出した報告書の対象者のうち、4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者がいる場合に、4月15日までに届出書を提出するとされています。

2-3. 個人別明細書と総括表の違い、普通徴収の扱いです

個人別明細書は、従業員ごとに作成します。氏名、住所、1月1日現在の基本情報、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額などを記載します。年末調整を行っていない従業員の欄の扱いは、書式の案内に従います。

総括表は、提出する市区町村ごとに1枚作成します。給与の支払期間、給与支払者の名称、報告する従業員数の内訳（特別徴収の対象者、普通徴収の対象者）を記載します。納入書の送付を希望するかを選ぶ欄もあります。書式や記入欄の細部は市区町村で異なるため、提出先の公式ページを確認します。

普通徴収に切り替える従業員がいる場合は、その理由を知らせる書類を添えます。退職者や、給与が少なく特別徴収ができない従業員が対象になることがあります。切替えの理由は、市区町村の書式に従って選びます。

2-4. 個人別明細書の書き方の要点です

個人別明細書は、年末調整の結果をもとに、源泉徴収票と同じ数値を記載します。支払を受ける者の欄には、1月1日現在の住所と氏名、個人番号を記載します。種別の欄には、給与と賞与などの区分を記載します。

支払金額には、その年に実際に支払った金額の総額を記載します。給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額は、年末調整で算出した数値を転記します。控除対象配偶者の有無や、扶養親族の人数、社会保険料等の金額、生命保険料や地震保険料の控除額、住宅借入金等特別控除の額も、年末調整の結果から転記します。

転記のミスは、従業員の住民税額に直接影響します。源泉徴収票と個人別明細書で数値が食い違わないよう、同じ元データから作ることが基本です。数値の突合は、事務所の確認項目に入れておきます。

2-5. 総括表の書き方の要点です

総括表は、市区町村ごとの書式を使います。多くの市区町村では、12月ごろに企業あてに送付されます。送られてきた総括表を使えば、書式の取り違えを防げますが、従業員の住所が新たな市区町村に変わったときは、その市区町村の書式を公式ページから入手します。

記載の要点は、給与の支払期間、給与支払者の個人番号または法人番号、名称、代表者名、報告する人数の内訳です。人数の内訳は、特別徴収の対象者、普通徴収の対象者（退職者）、普通徴収の対象者（退職者を除く）に分けて記載します。個人別明細書の枚数と、総括表の人数が一致しているかを確かめます。

納入書の送付が必要かどうかも選びます。郵送で提出する場合は、必要を選びます。電子提出の場合や、窓口で提出する場合の扱いは、提出先の案内に従います。

2-6. 提出までの流れ（送付・年末調整・仕分け・提出）です

準備の順序は、年末調整の完了、源泉徴収票と個人別明細書の作成、市区町村別の仕分け、総括表の作成、提出です。年末調整が遅れると、その後の工程がすべて遅れるため、年末調整の進み具合を確認しながら、提出準備の予定を組みます。

市区町村別の仕分けは、従業員の住所の確認が前提です。年末調整の書類に記載された住所と、1月1日現在の住所が違うことがあるため、引越しなどの異動を確認します。住所が変わった従業員がいる場合は、1月1日現在の住所の市区町村に提出します。

2-7. 提出方法（窓口・郵送・eLTAX）と電子提出です

給与支払報告書の提出方法は、窓口での提出、郵送、eLTAXを使った電子提出があります。郵送の場合は、期限内に市区町村へ届くよう、余裕をもって発送します。窓口の場合は、提出先の開庁日を確認します。

電子提出については、地方税法第317条の6第5項に定めがあります。給与支払報告書を提出する義務がある者で、所得税法の規定により源泉徴収票を電子的に提出する必要があるものは、地方税関係手続用電子情報処理組織を使って、給与支払報告書の記載事項を提供しなければならないとされています。電子提出が義務になる事業者の基準は、国税庁の案内で確認します。

eLTAXを使う場合は、利用者IDの取得や、対応するソフトの準備が必要です。1月になってから急いで準備すると、期限に間に合わないおそれがあるため、年末調整の前に、顧問先ごとに利用の状況を確認しておきます。

2-8. 提出しない場合・遅れた場合の注意です

給与支払報告書は、法律に基づいて提出する書類です。提出しないと、市区町村が従業員の給与の状況を把握できず、住民税の決定に影響が出ます。従業員の側にも、住民税の課税や、各種の証明書の発行に支障が出るおそれがあります。

提出が遅れた場合や、内容に誤りがあった場合の取扱いは、市区町村によって案内が異なります。提出後に誤りに気づいたときは、訂正の方法を、提出先の市区町村に確認します。罰則や過料の有無と内容については、条文と所轄の案内を確認し、顧問先に断定的な説明をしないようにします。

提出し忘れを防ぐためには、期限から逆算した予定表が有効です。年末調整の完了日、個人別明細書の作成日、仕分けの完了日、提出日を、顧問先ごとに決めておきます。

提出しない場合のペナルティについて、他の解説記事には罰則の内容が書かれていることがあります。ただし、事務所が顧問先に説明するときは、罰則の有無や内容を、条文と所轄の案内で確かめてから伝えます。提出漏れが見つかったときは、気づいた時点で、提出先の市区町村に連絡し、提出の方法を確認します。

電子申請については、各市区町村へ個別に送るのではなく、eLTAXを経由して、複数の市区町村へまとめて提供できます。総括表も、各市区町村から企業に送付されるものを使う方法と、電子で作成する方法があり、顧問先の事務の負担に合わせて選びます。

2-9. よくある質問と、事務所の確認ポイントです

顧問先からは、「パートにも出すのか」「退職者はどうするのか」「従業員が引っ越した場合は」といった質問が届きます。パートも、給与を支払っていれば対象です。退職者と住所変更の扱いは、先に述べた条文と提出先の案内で確認します。

電子提出に関する質問も増えています。「eLTAXを使わなければならないのか」という質問には、電子提出の義務の基準が、源泉徴収票の電子提出の基準と連動していることを説明し、国税庁の案内を確認するよう促します。

事務所としては、顧問先ごとに、従業員数、提出先の市区町村の数、提出方法、担当者、過去の提出状況を、一覧にして持っておくと、毎年の準備が安定します。

2-10. よくある間違いと、その防ぎ方です

一つ目は、提出先の市区町村の取り違えです。従業員の1月1日現在の住所地ではなく、事業所の所在地や、過去の住所に出してしまう間違いです。年末調整の書類の住所を確認し、仕分けの前に住所の最新性を確かめます。

二つ目は、人数の食い違いです。総括表の人数と、個人別明細書の枚数が合わない、特別徴収と普通徴収の内訳が合わない、といった間違いです。仕分けが終わった段階で、市区町村ごとに人数を数えて、総括表と照合します。

三つ目は、期限の見落としです。1月31日は、年末年始の休暇を挟むため、準備の期間が短くなります。年末調整が12月に終わらない顧問先は、提出までの日数が足りなくなります。年末調整の進み具合を、12月の上旬から確認します。

給与支払報告書は、提出義務と期限を押さえ、提出先の市区町村を確かめ、人数と数値を突合することで、抜け漏れなく提出できます。顧問先ごとの準備の型を決めておくことが、繁忙期でも安定した提出につながります。

03 BOTTLENECK 顧問先ごとの市区町村別の仕分けと突合を、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、仕分けと突合が増えます

顧問先が増えるほど、提出先の市区町村の数も増えます。従業員の住所の確認、個人別明細書の市区町村別の仕分け、総括表の人数の突合、提出方法の確認が、顧問先ごとに必要になります。しかも、年末調整の作業と同じ時期に重なります。

顧問先ごとに、年末調整の進み具合、使っているソフト、提出方法、連絡の窓口が違います。進み具合を一社ずつ問い合わせて、予定表に書き写す作業は、少しずつ積み上がります。

特定の職員だけが、顧問先ごとの提出先の市区町村の数や、過去の訂正の経緯を知っている状態も、危うい点です。その職員が不在のときに、確認が止まります。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

給与支払報告書をめぐる仕事のうち、先生方が担うのは、退職者や住所変更などの個別の扱いの判断、顧問先への助言、提出の可否の確認です。一方で、年末調整の進み具合の確認、従業員の住所の確認、市区町村別の仕分け、人数の突合、提出予定表の更新は、手順を決められる事務作業です。

AI社員AIKATAは、いまの事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを求める前に、提出準備の工程のうち、どこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、従業員の住所別の仕分けと、総括表の人数の突合の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先から届く従業員の一覧と年末調整の結果を受け、1月1日現在の住所地の市区町村ごとに仕分けて、個人別明細書の枚数と総括表の人数が合っているかを、登録した顧問先ごとのルールに沿って照合し、不一致の一覧まで作る流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ従業員の一覧と年末調整の結果の提出を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	提出方法と、必要な範囲を決めます。
従業員の住所別に、市区町村ごとの一覧へ書き写します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理・更新します。	退職者・住所変更などの個別の扱いを判断します。
総括表の人数と個人別明細書の枚数の不一致の一覧を準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下準備まで進めます。	結果を確認し、顧問先への案内を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、給与支払報告書の提出そのもの、退職者・住所変更などの個別の扱いの判断、税務の助言を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、資料の回収、住所別の仕分け、人数の突合、予定表の更新までで、判断と助言は先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年10月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、住所別の仕分け・人数の突合・提出予定表の更新を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの提出先の市区町村、提出方法、年末調整の進み具合、連絡の窓口は、担当者の頭やメモに残っていることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

給与支払報告書の準備を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの従業員の住所の集まり方と、提出方法の持ち方を棚卸しします。どの収集・仕分けを任せ、どの判断を事務所が行うかを明らかにすることで、提出準備を孤立した作業にせず、年末調整や住民税の手続きとのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

住所別の仕分けと人数の突合を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 仕分けと突合から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎年繰り返す作業を棚卸ししてください。「年末調整の時期に仕分けが追いつかない」「市区町村別の人数の突合が属人的」「顧問先ごとの進み具合の確認に時間がかかる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うシステム、顧問先ごとの提出方法、職員が毎年行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 給与支払報告書とは何ですか？

A. 給与を支払った事業者が、前年1年間の給与の支払状況を、従業員の1月1日現在の住所地の市区町村に報告する書類です。市区町村は、この内容をもとに従業員の住民税を決定します。個人別明細書と総括表で構成されます。

Q. 提出義務の根拠と期限は？

A. 根拠は地方税法第317条の6第1項です。1月1日現在で給与を支払っている者は、1月31日までに、従業員の1月1日現在の住所地の市町村の長に給与支払報告書を提出しなければなりません。

Q. 個人別明細書と総括表は、どう違いますか？

A. 個人別明細書は従業員ごとの給与の状況を記載する書類で、人数分が必要です。総括表は提出先の市区町村ごとに作成し、提出する人数の内訳などを記載する書類で、市区町村の数だけ必要です。

Q. 源泉徴収票とは何が違いますか？

A. 内容の多くは重なりますが、目的と提出先が違います。給与支払報告書は住民税の決定のために市区町村へ報告する書類、源泉徴収票は年末調整の結果を示し、従業員本人に交付する書類です。

Q. 退職者の給与支払報告書は、どうしますか？

A. 地方税法第317条の6第3項に定めがあります。給与の支払を受けなくなった者についても、翌年の1月31日までに提出するとされていますが、その年に支払った給与の総額が30万円以下の者については、この限りでないとされています。個別の扱いは、条文と提出先の案内で確認してください。

Q. 電子提出（eLTAX）は義務ですか？

A. 地方税法第317条の6第5項に定めがあります。所得税法の規定により源泉徴収票を電子的に提出する必要がある者は、給与支払報告書の記載事項も電子的な方法で提供しなければならないとされています。義務の基準は、国税庁の案内で確認してください。

Q. 提出が遅れた場合や、誤りがあった場合はどうしますか？

A. 取扱いは市区町村によって案内が異なります。遅れた場合や、提出後に誤りに気づいた場合は、速やかに提出先の市区町村に連絡し、訂正の方法を確認してください。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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