【2026年10月最新】育児休業給付金支給申請書の書き方｜社労士事務所の初回・2回目以降の確認実務とAI活用
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01 START HERE 育児休業給付金支給申請書は、申請区分と根拠資料をそろえてから書きます 社労士事務所の所長・管理者・職員の方へ
育児休業給付金支給申請書の書き方で最初に確認するのは、「初回」「同じ休業の2回目以降」「分割取得による再開」のどれに当たるかです。初回は受給資格の確認と賃金の登録を含み、継続申請は対象期間の就業・賃金を確認します。分割取得の2回目は、継続申請用の用紙をそのまま使う場面とは異なります。区分を決め、顧問先の出勤簿・賃金台帳と本人からの資料を突き合わせれば、記入欄だけを順番に埋めるより手戻りを減らせます。
本記事は、顧問先の申請を扱う社労士事務所のための実務ガイドです。2026年8月1日改訂の厚生労働省資料に基づき、必要書類、記入例の読み方、提出期限、復職・延長の確認までを整理します。後半では、AI社員AIKATAへ資料回収や勤怠集計などの事務作業を任せ、先生方が申請書等の作成・提出と最終判断を担う役割分担を説明します。
菅澤
出典：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」令和8年8月1日改訂版（2026年10月確認）。
02 PRACTICAL GUIDE 初回・2回目以降の必要書類と書き方を、事務所の確認順に整理します 様式の選択から申請後の管理まで、根拠資料と照合する実務
2-1. 育児休業給付金支給申請書とは何か、誰が作成・提出するのか
山崎
育児休業給付金支給申請書は、雇用保険から育児休業給付金を受けるために、休業の期間、就業実績、賃金などを申告する書類です。原則として事業主を経由して手続きを行い、被保険者本人が希望すれば本人による申請も可能です。事務所が顧問先から受任するときは、顧問先が証明する勤務・賃金の事実と、本人が確認する休業・口座・家族情報を分けて集めます。事務所が資料を整理しても、確認の主体まで曖昧にしてはいけません。
初回の正式な様式名は「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書」です。受給資格確認だけを先にする使い方と、初回の支給申請も同時にする使い方があります。確認だけ終えた案件を「給付申請済み」と管理すると、入金の問い合わせで初めて申請漏れに気づくことになります。進捗欄は「資格確認済み」と「支給申請済み」を分け、何が終わったかを書きます。
📚 用語解説
受給資格確認：育児休業給付の受給資格を確認する手続きです。資格が確認されたことと、個々の支給単位期間について支給が決定されたことは同じではありません。
| 案件の状態 | 使う書類・手続きの考え方 | 事務所が確かめること |
|---|---|---|
| 初めての育児休業で資格確認も行う | 受給資格確認票と初回申請書が一体の様式を使います | 資格確認のみか、初回支給申請も行うかを区別します |
| 同じ休業を続けながら2回目以降を申請する | 交付された育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書等を使います | 前回の対象期間と今回の期間がつながるか確認します |
| 復帰後に同じ子について育児休業を分割取得する | 初回様式を使い、電子申請では分割取得の手続きを確認します | 継続申請と混同せず、新しい休業開始日を確認します |
| 産後パパ育休を取得する | 出生時育児休業給付金用の受給資格確認・支給申請を確認します | 通常の育児休業給付金と給付の種類を分けます |
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文18〜19頁（提出者・様式・分割取得）（2026年10月確認）。
2-2. 支給条件・提出先・申請期限を、案件を受けた日に押さえます
山崎
通常の育児休業給付金では、原則として1歳未満の子を養育するための育児休業であること、雇用保険の被保険者であることなどを確認します。被保険者期間は、原則、休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が12か月以上あることが基準です。その日数で足りない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を確認します。病気等で賃金の支払いがない期間や過去の基本手当の受給資格決定がある場合は扱いが変わるため、単に入社日からの経過月数で判定しません。
有期雇用の場合は、子が1歳6か月に達する日までに契約が満了することが明らかでないかを確認します。更新があるときは更新後の契約も含めます。また、1歳6か月後の延長に当たる場合は確認する期間も変わります。職員の方は契約書の終了日を機械的に見て対象外とせず、更新条項や顧問先の説明をそろえて先生方の判断に回します。
提出先は顧問先の事業所所在地を管轄するハローワークです。事務所の所在地や従業員本人の住所を基準にしないようにします。受給資格確認と初回の支給申請を同時に行う場合は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までが提出期限です。資格確認だけを先にする場合は初回支給申請を行う日までとなります。継続申請は交付される通知の次回支給申請期間を確認して登録します。
以下は事務所内の管理例です。通常の育児休業開始日を6月18日と置いた場合、初回同時申請の期限は10月末日として管理します。ただし、その日まで待ってよいという意味ではありません。支給対象期間の実績が確定し、必要書類がそろったら申請できるよう、顧問先の給与確定日、事務所内の点検日、先生方の確認日を別々に置きます。この例の期限は前記公式資料の計算方法に当てはめたもので、産後パパ育休の期限計算には流用しません。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文10頁・18〜19頁（2026年10月確認）。
2-3. 従業員から必要な情報・書類を入手し、顧問先資料と分けて保管します
山崎
回収依頼は「育休の書類一式を送ってください」で済ませず、誰の何を確認する資料かを示します。本人からは子の出生を確認する資料、本人情報、振込先に関する希望、必要に応じた配偶者情報を、顧問先からは休業申出・取扱通知、出勤簿、賃金台帳などを集めます。個人番号は既存の適法な管理経路を使い、通常のメール本文や共有進捗表へ番号を転記する運用は避けます。
| 確認対象 | 主な資料・情報 | 回収後の点検 |
|---|---|---|
| 本人の雇用保険情報 | 被保険者番号、資格取得情報、氏名、住所等 | 顧問先の人事マスタと雇用保険の登録内容の相違を確認します |
| 出産・育児の事実 | 母子健康手帳の必要ページ、住民票等の確認資料 | 出生日・予定日・親子関係など、確認目的に必要な情報を読めるか見ます |
| 休業の事実 | 育児休業申出書、育児休業取扱通知書等 | 開始日、終了予定日、変更履歴が一致するかを見ます |
| 就業・賃金 | 出勤簿、タイムカード、賃金台帳、給与の締切日・支払日 | 休業前と今回の支給対象期間を分けてそろえます |
| 受取口座 | 本人名義の口座情報、公金受取口座の利用希望等 | 氏名・カナ、金融機関、支店、口座種別・番号を確認します |
| 追加給付・延長 | 配偶者の状態、休業の取得状況、保育所等の申込書類等 | 該当案件だけを追加回収し、無関係な資料を一律に求めません |
母子健康手帳は冊子全体を漫然と回収せず、公式案内が求める出生届出済証明のページや分娩予定日のページなど、必要部分を指定します。配偶者確認にも使う場合は、その資料に必要な氏名・生年月日が記載されているかまで見ます。「母子手帳なら何でもよい」として、読めない画像や不足ページを後工程へ渡さないことが大切です。資料の収集目的を先に示すと、顧問先から本人へ案内するときも説明がぶれません。
申請者本人への確認は、事務所から顧問先への回収依頼と別に完了を確かめます。顧問先から「資料は全部送った」と連絡があっても、本人が振込先や申請内容を確認済みかは別の問題です。確認を依頼した日、返答が届いた日、変更があった内容を残し、誰が本人に連絡するかを顧問先とそろえます。回収の一次対応と、申請内容に関する本人同意を同じ完了欄で扱わないことがポイントです。
被保険者番号が不明なときは、推測や別番号の流用をせずに登録情報を確認します。確認手順は雇用保険被保険者番号の確認方法で整理しています。また、住民票等の続柄が確認論点になる場合は、続柄の書き方と確認のポイントも、必要資料を顧問先へ説明する際の補助になります。
📚 用語解説
根拠資料：申請書に記載した内容が事実であると確認するための資料です。資料の受領と、その内容の照合は別工程として管理します。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文18〜20頁（提出書類・添付書類）（2026年10月確認）。
2-4. 初回申請書の基本情報・休業情報の書き方を確認します
山崎
初回申請書は、被保険者番号、資格取得年月日、氏名、事業所番号といった識別情報から確認します。番号が合っているだけで安心せず、本人氏名と対象事業所も並べて読みます。同じ顧問先に同姓の従業員がいる場合や、法人内に複数の適用事業所がある場合は、名前で探したファイルをそのまま添付することが取り違えの原因になります。案件番号で資料をまとめても、最終的には原資料の本人情報と照合します。
育児休業開始年月日と出産年月日は別項目です。母親が産後休業に続けて育児休業を取る場合でも、出生日をそのまま休業開始日にはしません。産後休業と育児休業の期間が連続しているか、途中に復帰があるかを休業申出書等で確認します。出産予定日と実際の出生日も分けて保持し、使用する申請様式と記載要領に従って必要な欄に記載します。予定日が変わったときは、顧問先の古い予定表も併せて更新します。
同一の子について過去に出生時育児休業または育児休業を取得したかという欄は、事務所が受任してからの申請回数では判断できません。顧問先の担当者交代や他事務所からの引継ぎがあれば、前回の支給決定通知等を確認します。公式記載例では、既に同一の子について個人番号を登録した場合や、住所に変更がない場合の記載省略も示されています。省略条件を確かめず、毎回同じ個人情報を取り直す必要はありません。
| 記入する情報 | 事務所独自の確認例 | 避けたい転記 |
|---|---|---|
| 育児休業開始年月日 | 取扱通知に「6月18日開始」とあれば、その日付を本人の申出と照合します | 出産年月日や給与締切日を記載してしまうことです |
| 過去の同一の子の取得歴 | 産後パパ育休の終了後に通常育休へ移る案件では、前の給付記録も見ます | 今回が事務所で初担当なので「過去なし」とすることです |
| 氏名・住所 | 本人資料と雇用保険の登録、氏名変更の履歴を合わせて確認します | 顧問先の旧マスタだけを使うことです |
| 事業所番号 | 受任した顧問先の適用事業所と対象従業員の所属を照合します | 似た名称の別拠点や別法人の番号を使うことです |
この表は確認手順を説明するための架空の記入補助例であり、官公署の記載例を複製したものではありません。実際の欄番号や選択肢は公式様式で確認します。初回申請書の記載例は厚生労働省パンフレット本文29頁にあります。画面入力を行う職員の方には、欄番号だけを並べた手順書より、「項目名・出典資料・確認者」の対応表を渡すと、様式変更時に直す場所を特定しやすくなります。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文29頁（初回の公式記載例）（2026年10月確認）。
2-5. 支給単位期間・就業日数・就業時間は、給与の月次集計と分けます
山崎
📚 用語解説
支給単位期間：通常の育児休業給付金で、休業開始日から起算して1か月ごとに区切る期間です。休業が終わる期間はその終了日までとなり、給与の締め期間と一致するとは限りません。
例えば通常の育児休業が6月18日に始まる独自の設例では、最初の支給単位期間は6月18日〜7月17日、次は7月18日〜8月17日です。一方、顧問先が月末締めなら、6月分と7月分の出勤簿をまたいで確認する必要があります。「7月の出勤日数」をそのまま最初の期間へ書くと、期間外の就業を含めたり、必要な日の実績を落としたりします。応当日が存在しない月は公式資料の扱いを確認し、日付を固定日数で足す計算にしません。
就業日数は各支給単位期間に実際に就業した日を確認します。通常の育児休業給付金では、1支給単位期間の就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下かが確認点です。「11日働いたら必ず不支給」と短絡せず、時間数まで確認します。一方、就業が続いていて育児休業の実態が保たれているかなど、給付の条件に関わる判断は先生方が行います。
就業時間の丸めは、通常の育児休業給付金と出生時育児休業給付金を混同しやすい箇所です。2026年8月版の通常育休の初回・継続申請の記載例では、時間数を記載するときの1時間未満の端数は切り上げとされています。勤怠ソフトにある給与計算用の端数処理や、別給付の説明をそのまま申請用集計に使わず、元の分単位の実績と申請欄へ記載する値を別に残します。
実務では、申請対象期間に給与処理の修正が入ることがあります。顧問先が「先月の勤怠を直しました」と連絡した場合、今回だけでなく既に申請した期間に影響するかも確認します。回収データの作成日、対象期間、修正版かどうかを管理すれば、職員が古いファイルを再利用することを防げます。個別にメールを検索する運用より、案件ごとに現行版と修正履歴を追える状態を整えます。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文10頁・17頁・29〜30頁（2026年10月確認）。
2-6. 支払われた賃金額は「対象期間」と「支払日」を照合します
山崎
通常の育児休業給付金の賃金欄は、単純な給与月額や銀行への手取り振込額を書く欄ではありません。2026年8月版パンフレット本文17頁では、原則として支給単位期間中に支払日のある給与・手当等の賃金総額を確認する扱いが示されています。ただし初回申請の最初の支給単位期間には特則があり、一部でも休業期間外を対象とする給与・手当等や対象期間が不明確なものは含めず、育児休業期間中を対象とすることが明確なものを含めます。出生時育児休業期間中を対象とする賃金も確認対象です。
事務所では、賃金台帳を「支給月」の単位で開くだけでなく、給与の対象期間、実際の支払日、手当の対象期間を対応させます。休業前の勤務分が休業開始後に振り込まれることもあれば、通勤手当や固定手当の扱いが休業開始月だけ変わることもあります。給与締切日と支払日、通勤手当の情報は、継続申請書の備考欄でも申請の都度記載する項目です。前回と同じだと思い込まず、その回の顧問先資料に基づいて確かめます。
金額を集計する前に、職員の方は明細項目を「給与・手当の名称」「計算対象期間」「支払日」「休業期間との関係」「先生方への確認事項」に整理します。何を含めるかが未確定のまま合計値だけを作ると、先生方は合計から元の明細まで戻って調べ直すことになります。未確定項目を明示した資料にすれば、専門判断が必要な部分だけを確認できます。給付の上限額や支給率を用いた試算を求められた場合も、申請対象の時点に適用する公式資料を先に選びます。
2026年8月1日以降に開始する出生時育児休業では、申請時に申告する賃金の取扱いが見直されています。通常の育児休業給付金の説明をそのまま当てはめず、給付の種類と休業開始日を確認してください。分割取得の間の就労期間に支払日のある賃金を含む点など、出生時の公式案内も照合します。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文17頁・30頁（2026年10月確認）。
出典：厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」（2026年10月確認）。
2-7. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書は、期間の二つの軸を分けます
山崎
📚 用語解説
休業開始時賃金月額証明書：休業開始前の被保険者期間や賃金支払状況を確認する書類です。育児休業給付金の受給資格と算定の基礎を確認するため、出勤簿・賃金台帳と照合して作成します。
初回に用いる雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書では、「被保険者期間算定対象期間」と「賃金支払対象期間」を区別します。前者は休業開始日からさかのぼって確認する期間、後者は賃金締切日に沿って区切る期間です。2026年8月版の公式記載例では、賃金支払対象期間の最上段は、直前の締切日の翌日から休業開始日の前日までとされています。最上段を落として、完全な給与月だけを並べないようにします。
賃金支払基礎日数は、単なる出勤日数ではありません。公式記載例では、有給休暇や休業手当の対象となった日も含めて確認することが示されています。月給・日給・時給という呼び名だけで一律に計算せず、賃金の支払基礎と欠勤控除の仕組みを確認します。被保険者期間側と賃金支払対象期間側で、それぞれの日数を持ち、同じ数を両方へ貼り付けないようにします。
日数だけでは必要な月数を確認できない場合には、賃金の支払いの基礎となった時間数の確認が必要です。公式記載例は、被保険者期間側で12か月、賃金側で完全月6か月の記載状況に応じて確認する方法を示しています。産前産後休業や傷病による無給期間が入っている案件では、直近の賃金台帳だけで足りると決めつけず、確認対象期間を先生方が判断してから追加資料を求めます。
| 証明書の項目 | 確認する根拠 | 事務所の注意点 |
|---|---|---|
| 休業を開始した日 | 育児休業申出書・取扱通知書 | 初回申請書の開始日との一致を確認します |
| 被保険者期間算定対象期間・基礎日数 | 雇用保険の記録、出勤簿、賃金の計算根拠 | 休業開始日からさかのぼる区切りを確認します |
| 賃金支払対象期間・基礎日数 | 賃金締切日、賃金台帳、欠勤等の処理 | 不完全な最上段と、その後の完全月を区別します |
| 賃金額A欄・B欄・計欄 | 給与の支払形態と項目別明細 | 公式記載例の区分に従い、手取り額を入れないようにします |
| 備考・賃金に関する特記事項 | 無給期間、休業手当、特別の賃金等の記録 | 後から金額だけ見ても事情が分かるようにします |
| 雇用期間の定め | 雇用契約書・更新の内容 | 休業開始時点の契約と終了予定を確認します |
公式記載例では月給者の賃金をA欄、日給者の賃金をB欄に記載し、日給者でも月単位で支払う家族手当等はA欄に分ける方法が示されています。これを「固定給は全部A、変動給は全部B」という独自ルールに置き換えません。賞与や臨時の支払いを含むか迷う項目も、名称だけで判断せず、支払周期や性質を整理して確認します。賃金に関する特記事項には、公式要領に沿って必要な内容を記載します。
同一の子について既に出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給を受けている場合など、賃金月額証明書を改めて提出しなくてよいケースがあります。「事務所では初回だから必ず再提出」とせず、前回の記録を確認します。紙の証明書の入手は管轄ハローワークへ確認し、電子申請を使う場合は対象の手続きから書類を確認します。民間の記入補助テンプレートを、そのまま正式な提出様式として扱わないことも必要です。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文18頁・28頁（賃金月額証明書の記載例）（2026年10月確認）。
2-8. 振込先・本人同意・配偶者情報は、必要な確認を選びます
山崎
給付金の振込先は本人名義の口座を確認します。金融機関名、支店、口座種別、口座番号、カナ名義を一組として照合します。本人の氏名が変わっている場合は、申請書だけ新姓にして終わりにせず、口座名義や雇用保険側の登録状況も確認します。顧問先から過去の口座情報が送られてきても、今回の給付金の受取希望と同じかを本人に確かめる手順を持ちます。
公金受取口座を利用する方法もあります。2026年8月版の公式記載例では、個人番号の登録が完了し、マイナポータルに登録した口座への振込を新たに希望するときの記載方法が示されています。利用希望欄と別の金融機関情報を両方記載した場合の優先関係もあるため、意図しない口座指定にならないように確認します。過去に登録した雇用保険給付の口座を使う場合も含め、どの経路を選んだかを案件メモに残します。
通帳・キャッシュカードの写しは、全員・全方式で一律に必須と断定しません。公式資料では、手書きで申請書を作成し、公金受取口座を希望しない場合に、口座情報を確認できる書類の添付が必要とされています。電子申請だから本人の口座確認そのものが不要になるわけではありません。提出方式に応じた添付要件と、事務所内で誤入力を防ぐための照合を分けて扱います。
📚 用語解説
公金受取口座：給付金等の受取に利用するため登録する口座です。育児休業給付の申請では、個人番号の登録状況や本人の利用希望など、公式記載要領に沿って利用条件を確認します。
本人の氏名記載を省略する場合は、申請についての同意を得る手続きが必要です。公式記載例では、本人から申請等に係る同意書が提出された場合に署名等を省略し、申請者氏名欄に「申請について同意済み」と記載する方法が示されています。事業主が原則の提出者であることだけを理由に、事務所が本人の確認を飛ばして代筆する扱いにしません。同意の対象と保管場所も引継ぎ情報に含めます。
出生後休業支援給付金も申請する場合は、配偶者が雇用保険の被保険者か、公務員か、配偶者の育児休業を要件としない場合に当たるかを確認します。公式の初回記載例では、配偶者の被保険者番号・育児休業開始年月日・配偶者の状態の該当欄を選び、複数を同時に埋めないよう示されています。夫婦ともに休業しなければ一切対象にならない、という案内も不正確です。該当要件と証明資料を先生方が確認します。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文18〜20頁・29〜30頁（2026年10月確認）。
2-9. 2回目以降の継続申請・最終支給単位期間・職場復帰を管理します
山崎
2回目以降は、前回の決定内容、今回の支給単位期間、今回の就業・賃金実績を順に照合します。通常は2つの支給単位期間をまとめますが、本人が希望する場合は1つの期間での申請も可能です。「2か月ごと」をカレンダーの偶数月だけの作業と考えると、休業開始日が異なる案件でずれが出ます。交付された次回申請期間や通知を案件ごとに確認し、資料回収日を逆算します。
初回に提出した出生関係資料等を毎回取り直すのではなく、継続申請では今回の休業状況・就業実績・賃金の確認に集中します。ただし、氏名、口座、休業の終了予定、雇用状況などに変更があれば、必要な手続きを確認します。前回の申請書を複製する場合も、今回変わり得る欄にはチェックを付け、変わらないと判断した根拠を明らかにします。
最終支給単位期間は、給付対象となる最後の期間です。復職が決まったときは、休業終了日と職場復帰年月日を別々に確かめ、通常の1か月分をそのまま最終期間として入力しないようにします。用紙に最終支給単位期間の欄がある場合でも、いつでも3か月分をまとめられるという意味ではありません。申請時点の終了・復帰状況と使用様式の要領を確認して扱います。
通知書の支給期間末日が子の年齢到達日と関わる場合にも注意が必要です。公式資料では、原則の給付対象となる末日を「1歳に達する日の前日」、つまり1歳の誕生日の前々日と説明しています。顧問先の休業予定表の「誕生日まで」という表現をそのまま申請期間に置き換えません。延長やパパ・ママ育休プラスがある場合は末日が変わるため、通知の内容と実際の休業を確認します。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット 本文17〜18頁・30頁（2026年10月確認）。
2-10. 育休期間の延長・男性の育休・産後パパ育休を取り違えません
山崎
通常の育児休業給付金の様式は、男性用・女性用に分かれるわけではありません。ただし、産後パパ育休に対応する出生時育児休業給付金は、通常の育児休業給付金と別の給付です。産後パパ育休から通常育休へ移る、いったん復帰して通常育休を分割取得する、夫婦で取得する、といったケースを同じ「男性育休」でひとまとめにしないようにします。休業の初日・末日、給付の種類、過去の申請記録を時系列に並べます。
保育所等に入れないことを理由に支給対象期間の延長を求める場合は、2025年4月からの取扱いを確認します。厚生労働省は、保育所等の利用申込みが速やかな職場復帰のためのものであると認められることを求め、延長事由認定申告書、保育所等の利用申込書の写し、利用できない旨の通知を添付するよう案内しています。不承諾通知があれば自動的に延長できるという案内は避けます。
延長が見込まれる案件は、保育所等への申込みが終わってから初めて連絡をもらう運用では遅れやすくなります。事務所から顧問先へ、本人が提出した申込書の写しを残すこと、希望日や申込内容を確認すること、通知が届いたら共有することを事前に案内します。書類を確保するための案内であり、延長が認められることを約束するものではありません。要件の充足は個別資料に基づいて確認します。
パパ・ママ育休プラスは、配偶者の育休と本人の開始日、通算の期間などを確認する制度です。単に夫婦ともに休業したという理由で、自動的に対象期間を延ばしてはいけません。出生後休業支援給付金も別の確認が必要です。延長、追加給付、通常の継続申請を一つの「育休対応済み」欄に押し込まず、それぞれの申請の有無と必要資料を記録します。
出典：厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」2025年4月以降の取扱い（2026年10月確認）。
出典：厚生労働省・令和8年8月版パンフレット（出生時給付・分割取得・パパ・ママ育休プラス）（2026年10月確認）。
2-11. 申請書の入手・電子申請・訂正・提出が遅れた場合の対応を決めます
山崎
申請書の入手は厚生労働省・ハローワークの公式案内から行い、電子申請では対象となる手続きの名称と適用時点を確認します。初回申請と継続申請、分割取得を取り違えないことが基本です。事務所に保存してある旧様式や検索結果の画像を使う前に、公式ページの最新版へ戻ります。民間のダウンロード用テンプレートは学習や記入補助に使う場合でも、正式な提出様式としての適否を別に確認します。
電子申請では、入力項目、添付ファイル、本人確認・同意、提出先、代理に関する情報を先生方が確認し、送信後は到達・受付の状態を追います。特定の法人等には電子申請義務の対象となる場合があるため、顧問先の対象性も確認します。具体的な準備はe-Gov電子申請の使い方と事務所の準備を参照し、利用ソフトの対応範囲はその公式案内で確かめてください。
書き間違えた場合は、提出前か提出後かを先に分けます。提出前なら原資料へ戻って該当項目を訂正し、関連する期間や添付資料にも影響しないかを確認します。紙の訂正方法や押印の要否は提出先の案内を確認し、修正液や訂正印について独自の共通ルールを断定しません。提出後なら受付番号と誤りの内容を整理して提出先へ確認します。受付済みの申請を放置したまま、同じ内容を新規申請し直す運用は避けます。
申請方法には電子申請のほか、窓口や郵送での提出があります。郵送する場合は提出先の案内に沿って返信用封筒等を確認し、控えと発送記録を残します。電子申請でも添付資料を別送する場合は、送信済みという表示だけで全資料の提出完了としません。申請方法ごとに、提出の記録と補正連絡を受ける経路を決めることが要点です。公式の案内はハローワークの育児休業給付案内や、提出先のページで確認します（2026年10月確認）。
修正方法を職員間で共有するときは、申請書のどこを直したかだけでなく、どの原資料が変わったかを残します。例えば勤怠の修正で就業日数が変わったなら、就業時間や給与の訂正にも影響がないかを確認します。修正前の控えを現行版と混ぜないようにし、先生方が再確認すべき範囲を添えて回します。提出先からの補正指示に従った場合も、その指示と対応結果を一緒に保存すると、後日の照会に答えやすくなります。
提出期限を過ぎたと気づいた場合も、直ちに受給できないと決めつけません。厚生労働省は、対象となる雇用保険の給付について、2年の時効の範囲内であれば申請期間を過ぎても申請できると案内しています。ただし、時効の起算点と対象期間を個別に確認する必要があります。事務所では未申請期間、必要資料の残り、遅れた経緯を整理し、速やかにハローワークへ確認します。時効を通常の社内提出期限の代わりにしてはいけません。
支給決定後は、通知書の対象期間・決定内容・指定口座を確認し、被保険者へ渡す流れを顧問先と合わせます。入金時期を聞かれたときは、未申請、審査中、補正中、決定済みのどの状態かを説明します。事務所の手元に入金の根拠がないのに「もう振り込まれています」と回答したり、申請から一定日数で必ず入金されると約束したりしません。問い合わせ対応の履歴も次回担当者が追えるようにします。
出典：e-Gov電子申請「雇用保険育児休業等給付の申請（初回申請）」（2026年10月確認）。
出典：厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能です」（2026年10月確認）。
2-12. 一時不在でも引き継げる、事務所の確認表を作ります
山崎
申請書を正しく書く技術と、複数の顧問先の案件を継続して管理する技術は別です。職員の方の業務引継書には、対象者、休業区分、今回の申請期間、次回申請期間、回収状況、先生方への確認事項を記録します。個人番号や口座番号そのものを進捗表へ並べる必要はありません。原資料へのアクセス権を守りながら、状況を把握できる項目に絞ります。
| 管理項目 | 記載する内容 | 更新するタイミング |
|---|---|---|
| 案件の識別 | 顧問先、対象者を識別する事務所内の管理番号、給付の種類 | 受付時・担当変更時です |
| 資料の状況 | 届いた資料、未着資料、差し替えの有無、原資料の保管先 | 資料を受領・照合した時です |
| 判断待ち | 疑問点、先生方への照会内容、顧問先へ確認する事項 | 不一致や例外を発見した時です |
| 提出後の状況 | 受付番号、補正、決定通知、本人への共有状況 | 提出・通知の受領時です |
| 次の作業 | 次回申請、復職確認、延長の資料回収、担当者 | 今回の処理を閉じる前です |
点検者が確認したことは、チェックマークだけで終わらせず、判断を変える重要な事情があれば短く記録します。例えば、前回と休業終了予定日が変わった、給与の修正が既申請期間へ及ぶ、配偶者情報が追加された、といった内容です。長文の経緯を毎回書く必要はありませんが、次の職員が同じ問い合わせを最初からやり直す状態は避けます。
事務所の確認表は、申請書の全項目をもう一度入力する帳票にしてはいけません。申請書や原資料に既にある事実を重複入力すると、別々に更新されて不一致が生まれます。確認表には進捗と判断待ちを持たせ、具体的な値は原資料へ戻って確認する構成にします。これが、次章で説明する資料回収・集計の自動化を検討する前提にもなります。
産休・育休時の案件には、給付申請だけでなく、休業の開始・変更・復帰に伴う別の確認も重なります。一時不在用の業務引継書では、育児休業給付金の申請が終わったことをもって、関連する手続きすべてが完了したとしないようにします。顧問先から受任した業務の範囲、別担当へ引き継いだ手続き、まだ確認待ちの事項を並べ、次の担当者が自分の作業範囲を判断できるようにします。
実務対応の引継ぎでは、次の連絡を誰が行うかも重要です。職員の不在日に顧問先から復職予定変更の連絡があったら、受信した人が申請担当者へ渡すだけでなく、案件の予定日と確認待ちの記録を更新します。申請書作成前の資料整理、先生方の判断、提出後の連絡という各段階で担当者を明示すれば、同じ確認を顧問先へ重複して依頼することも防ぎやすくなります。
03 OFFICE BOTTLENECK 事務所の手作業は、申請書を書く前から積み上がっています 回収・集計・転記を毎回職員が繰り返す構造を見直します
3-1. 顧問先ごとの締め日と資料形式が、確認の二度手間を生みます
菅澤
育児休業給付金の申請準備では、顧問先ごとの給与締切日、支払日、休業中の手当、勤怠の記録方法が重なります。ある顧問先はシステムから出力し、別の顧問先は表計算ファイルや画像で提出するという事務所では、職員が毎回資料を開き、期間をそろえ、足りない情報を問い合わせることになります。ここは法律上の判断をする前の事務作業ですが、必要な資料がそろわなければ先生方の確認も始まりません。
ソフトに正しい値を入れるまでの準備が人の記憶に依存すると、「この顧問先の通勤手当は誰に聞くのか」「このファイルが修正後か」という問い合わせが担当者に集中します。職員が確認した結果を別の職員が再確認し、先生方がさらに原資料へ戻る状態では、チェックの人数を増やしても待ち時間が伸びます。どの事実をどの資料で確認したかをそろえて渡すことが必要です。
算定基礎届、年度更新、年末調整が集中する時期にも、育休中の継続申請は止まりません。定期的に発生する給与計算と、日付が個別に変わる給付申請の回収作業が同じ職員に集まると、繁忙期の残業を減らす工夫だけでは解決が難しくなります。事務所が増やしたいのは入力を抱える時間ではなく、顧問先の相談や専門判断に使える時間です。
3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります
菅澤
給与ソフトや勤怠システムは、事務所の業務を支える基盤です。しかし、道具を導入した後も職員が資料回収と入力準備を抱えているなら、作業量は受任件数に合わせて増えます。乗り換えによって画面が変わっても、顧問先固有のルールを確認し、例外を説明し、処理を動かす人が必要な構造は残ります。これは特定の製品の評価ではなく、事務所が作業を担う運用の問題です。
そこで、ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。AI社員AIKATAは、現在の給与ソフト・勤怠システムを使い、資料回収や集計、給与計算、書類の下準備などをAIと人の二重体制で受託します。育児休業給付金の申請では、受給の判断や申請書の作成・提出を事務所に残し、その前段のどの資料整理を任せるかを切り分けます。
04 AUTOMATION AIに聞く効率化から、事務作業を回す自動化へ進めます 今のソフトを使った準備工程と、先生方の専門業務を分けます
4-1. 「AIに聞いて早くする」と「毎月の作業を回す」は違います
山崎
AIに申請書の項目を説明してもらう、依頼メールの文案を作ってもらう、といった使い方は効率化です。職員がその都度質問し、回答を選び、実際のファイルへ反映する作業は残ります。対して自動化では、決めた入力資料と顧問先ルールに沿って、資料の回収・集計、ソフトへの入力、チェック、承認待ちまでを一連の工程として設計します。給付の可否をAIが決めることとは区別します。
Claude Code/CodexなどのAIツールを使って事務所内で仕組みを作る場合も、実務上必要なのは、正解となる資料、顧問先ごとのルール、処理を止める条件、確認する人を決めることです。ツール名を知っているだけでは、給与の締切日と支給単位期間の違いは解消しません。個人情報の扱いも含め、どのデータをどこで処理するかを事務所の規程に合わせる必要があります。
📚 用語解説
承認待ち：下準備や計算、チェックを終え、権限を持つ人の確認を待つ状態です。承認待ちにすることは、申請書等の作成や行政機関への提出まで自動的に完了させることを意味しません。
この流れは給与計算や勤怠集計など、前段の事務作業を示しています。育休の給付申請に使う資料を整えるときも、どの期間の勤怠を集めたか、賃金の締め日・支払日は何か、確認が必要な差異は何かが分かる状態を目指します。その資料を使って給付の条件を判断し、申請書を作成して提出する工程は、先生方が担います。
| これまで職員がやっていた作業 | AIへ任せる事務作業の範囲 | 事務所に残す確認 |
|---|---|---|
| 資料の未着を探し、顧問先へ連絡する | 資料回収と一次対応です | 依頼する資料と専門的な照会内容の判断です |
| 複数の勤怠資料を開き、期間別に集計する | 勤怠集計や書類の下準備です | 対象期間・就業実態・給付の条件の判断です |
| 給与データをソフトに入力し、結果を見直す | 今のソフトでの給与計算と、人による品質チェックです | 計算結果の最終確認と承認です |
| 申請のために必要な資料をまとめる | 申請前の事務資料を整理する下準備です | 1号・2号業務に該当する書類の作成・提出等です |
4-2. 社労士法上の1号・2号業務は、先生方が行います
菅澤
AI社員AIKATAは、社労士法上の独占業務である行政機関への提出手続きの代行や、法令に基づく帳簿書類の作成を引き受けません。申請書等の作成・提出代行などの1号業務等と、法令に基づく帳簿書類作成の2号業務は先生方が行います。AIが担うのは、その前の給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などの事務作業です。最終確認と承認も事務所が行います。
育児休業給付金では、提出する申請書を誰が作成するか、受給要件や延長の判断を誰が行うか、ハローワークへ誰が提出するかを明らかにします。事務所が最終的に承認するという理由だけで、外部事業者に申請書の作成そのものを任せる説明にはしません。下準備として渡す集計資料と、先生方が完成させる申請書を分け、運用の名称だけでなく実際の作業内容で線引きします。
AI社員AIKATAが行う帳票作成の説明も、社労士法に基づく独占業務の帳簿書類を受託するという意味ではありません。給与計算結果や確認用の資料などの事務作業を対象とし、法令に基づく帳簿書類の作成は先生方が担います。所長は、どの工程を任せるかを決める際に、この役割分担を職員の方と共有しておくことが必要です。
出典：厚生労働省掲載「社会保険労務士法」第2条・第27条（2026年10月確認）。
05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません 人や仕組みを抱える負担まで含めて4つの選択肢を比べます
5-1. 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです
菅澤
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。育休申請のための回収・集計が忙しいから職員を増やす、外注先へ資料を渡す、事務所でAIを自作する。いずれも、採用と教育、説明と手直し、仕組みの保守という新しい仕事を事務所が抱えることになります。ここでは、定型事務を継続して手放すという目的から比較します。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 入力・回収を分担できることです | 採用・教育が必要で、担当者依存と閑散期の人件費を抱えます | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 外へ渡せば作業が減ることです | 顧問先別の説明、引渡し準備、差戻しへの手直しが残ります | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちの業務に合わせて動かせることです | ルールの言語化、検証、修正を行う担当者を抱え続けます | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 今のソフトで事務作業を任せることです | 事務所は最終確認・承認と先生方の専門業務を担います | ◎ |
この判定は、特定の会社やソフトの品質を比較したものではありません。事務所が回収・入力を毎回動かす人や仕組みを抱えるか、という目的に対する比較です。AI社員AIKATAは、仕組みの構築・運用も担い、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。事務所側の最終確認と専門業務は必要ですが、定型事務を回し続ける役割を任せることができます。
5-2. 増員・外注・自作に残る負担を、事務所の仕事として数えます
菅澤
特に育児休業給付金の準備では、「月次給与のデータがあるから集計は簡単」と見積もりがちです。しかし、給付の期間は給与の期間と異なり、初回の賃金の扱い、復帰、延長、分割取得が混ざります。自作するなら、通常の案件だけでなく、こうした例外で処理を止めて先生方へ渡す方法も必要です。保守を続ける人がいなければ、作った仕組みを再び職員が手作業で補うことになります。
菅澤
06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を受託します AIと人の二重体制で、事務所の確認・承認へつなげます
6-1. 給与計算・勤怠集計・資料回収と書類の下準備を任せます
山崎
AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票作成、顧問先への資料回収や一次対応などを、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。ここでいう帳票作成等は、前章で示した社労士法の独占業務を引き受けるものではありません。
特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。育児休業給付金の申請業務をきっかけに相談する場合は、申請書作成や提出を任せるのではなく、そのために事務所が行っている資料回収や勤怠集計のうち、どこから切り出せるかを整理します。
顧問先ごとの締め日、支給日、手当などは、仕組みに登録して処理します。担当者が交代してもルールが残るため、同じ説明を担当者の記憶だけに預ける運用を変えられます。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。事務所の日々の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認となり、先生方が行う申請・法定帳簿書類等の業務は別に残ります。
6-2. 繁忙期の処理量・運用・データのルールまで整理します
山崎
AI社員AIKATAは、算定基礎、年度更新、年末調整の繁忙期にも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせるサービスです。仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。料金の具体的な金額や、根拠のない削減時間・削減額を前提に導入を検討するのではなく、まず任せる事務作業の範囲を整理します。
給与・人事のデータについてはNDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。育児休業関連の資料には本人や家族の情報が含まれるため、相談時にはどの資料をどの工程で使うかを整理します。データの保管場所や保存期間について、確認していない仕様を一律に約束することはしません。事務所が必要とする運用条件と、任せる作業を一緒に確認します。
無料相談は60分、Google Meetを使ったオンラインで、全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理する場です。契約の義務はありません。資料回収、給与計算、勤怠集計のどこに職員の作業が集中しているかを持ち寄れば、申請の専門業務を先生方に残したまま、事務作業の切り出し方を具体的に検討できます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」ことです 手作業・ソフト追加と、AI社員AIKATAへ任せる運用を比較します
育児休業給付金支給申請書の様式を正しく理解することは必要です。しかし、事務所経営としては、その理解を持つ職員が毎回回収・集計・転記まで抱える状態を変える必要があります。以下は、定型事務の負担を手放す観点での比較です。ソフト自体の性能や特定のサービスの優劣を評価するものではありません。
| 比較する項目 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の作業時間に集中します | △ 運用する人が必要です | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の把握に依存します | △ 設定と運用の管理を抱えます | ◎ 締め日・支給日・手当を登録して残します |
| 顧問先への負担 | △ 回収・再確認を繰り返します | △ 移行に伴う準備の確認が必要です | ◎ 今のソフトを使い、乗り換え依頼は不要です |
| 職員の採用・教育 | ✕ 作業量に応じて人を確保します | △ 新しい運用を覚える必要があります | ◎ AIの知識は不要で、構築・運用を任せられます |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方が法定業務を行います | ○ 利用しても法定業務は先生方が行います | ◎ 前段の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
菅澤
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。ここで比較した、定型事務を事務所から継続して手放すという目的において、作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。先生方が行う申請書等の作成・提出と最終確認を残し、日々の回収・集計・給与計算を任せることで、所長が管理する仕事の中身を変えます。
菅澤
08 NEXT STEP 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めます 育休申請のための資料回収・集計から、任せる作業を整理します
8-1. 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を決めませんか
菅澤
育児休業給付金支給申請書の作成・提出は事務所で行い、その前の資料回収や勤怠集計をどこまで任せられるか。AI社員AIKATAの無料相談では、今のソフト、顧問先ごとの締め日や手当、職員の方が繰り返している作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかと、事務所に残す確認範囲をその場で整理します。
人を増やす・ソフトを替えると決める前に、次の繁忙期にも残る定型事務を見直してください。相談は60分、オンラインのGoogle Meetで全国対応です。契約の義務はありません。申請そのものを外へ渡す前提ではなく、先生方の専門業務を支える事務作業から、AI社員AIKATAへ任せる範囲を確認します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
09 FAQ 育児休業給付金支給申請書と事務作業の委託に関するFAQ 初回・継続・延長の実務で迷いやすい点を確認します
Q. 育児休業給付金支給申請書は誰が書きますか。会社が代筆してよいですか？
山崎
A. 申請は原則として事業主を経由し、本人が希望すれば本人申請も可能です。事務所が受任する場合も、顧問先が証明する勤務・賃金の事実と本人が確認する内容を分けます。本人の氏名記載を省略する方法は、同意書等の要件を満たすことが前提です。原則の提出者が事業主であることだけで、本人確認を省いてよいとは扱いません。
Q. 初回の申請期限はいつで、どこへ提出しますか？
山崎
A. 受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までです。提出先は事業所所在地を管轄するハローワークです。事務所所在地や本人住所ではありません。受給資格確認だけを先に行う場合や出生時育児休業給付金は、該当する公式手続きを確認します。
Q. 2回目以降の申請は初回と同じ書類ですか？
山崎
A. 同じ育児休業を継続する申請では、交付された支給申請書等を使い、今回の期間の就業・賃金を確認します。出生関係資料等を毎回取り直すのではなく、必要資料と変更内容を確認します。一方、復帰後に分割取得する2回目は継続申請とは異なり、初回様式や電子申請の分割取得手続きを確認します。
Q. 通帳のコピーは必ず添付しますか？
山崎
A. 一律に必須とはいえません。令和8年8月版の厚生労働省資料は、手書きで申請書を作成し、公金受取口座を希望しない場合に口座確認書類を添付する扱いを示しています。電子申請や公金受取口座の利用など、方式に応じて確認してください。添付が不要な場合でも、本人の受取希望と口座情報の照合は必要です。
Q. 育休を延長するときは不承諾通知だけで足りますか？
山崎
A. 保育所等に入れないことによる支給対象期間の延長では、不承諾通知だけで済ませません。2025年4月以降は、延長事由認定申告書、保育所等の利用申込書の写し、利用できない旨の通知を確認します。速やかな職場復帰のための申込みであることなど、延長の要件を個別に確かめます。
Q. 男性の育休と産後パパ育休は同じ申請書でよいですか？
山崎
A. 通常の育児休業給付金の様式は男女で分かれませんが、産後パパ育休に対応する出生時育児休業給付金は別の給付であり、対応する様式を使用します。給付の種類、休業の初日・末日、過去の取得歴を整理して選びます。2026年8月以降の出生時育児休業に係る賃金の取扱いの見直しも確認してください。
Q. 書き間違い、電子申請の補正、申請期限超過にはどう対応しますか？
山崎
A. 提出前の誤りは根拠資料へ戻って直し、提出後は受付番号と誤りの内容を整理して提出先へ確認します。紙の訂正方法も提出先の案内を確認します。期限を過ぎた場合でも2年の時効の範囲内で申請できる場合があるため、未申請期間と時効を確認し、速やかに相談します。通常の期限管理を省略してよいという意味ではありません。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？
山崎
A. 任せる範囲を分けることが前提です。AI社員AIKATAは資料回収、勤怠集計、給与計算、書類の下準備などの事務作業を受託し、行政機関への提出代行や法令に基づく帳簿書類作成などの独占業務は引き受けません。申請書等の作成・提出と最終確認・承認は先生方が行います。最後に承認すれば法定業務も委託できる、という説明ではありません。
Q. 今のソフトのままで使えますか？
山崎
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先に乗り換えを依頼する必要はありません。無料相談で、今の業務からどの作業を任せられるかを整理します。
Q. 無料相談までに何を整理すればよいですか？
山崎
A. 使用している給与ソフト・勤怠システム、顧問先ごとの締め日や支払日、職員が繰り返している資料回収・集計・入力、先生方が判断している箇所を整理すると話を進めやすくなります。相談は60分のオンラインで全国対応し、業務の棚卸しと委託範囲の整理を行います。契約の義務はありません。
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山崎
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- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
