【2026年11月最新】時短勤務の給与計算を社労士事務所向けに解説|減額率の考え方・賞与と社会保険料の扱い・育児時短就業給付金と、毎月の計算をAIに任せる方法
時短勤務の給与計算は、「短くなった時間分を、顧問先の就業規則(賃金規程)にもとづいて減額し、残業・賞与・手当・社会保険料を個別に確認する」という流れで行います。結論として、法律が一律に減額の方法を決めているわけではなく、就業規則の定めが計算の根拠になることが最大のポイントです。
この記事は、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて、時短勤務の基本、給与の計算方法、減額率の考え方、残業代・賞与・社会保険料の扱い、2025年に始まった育児時短就業給付、就業規則の定め方を整理します。後半では、顧問先ごとに違う時短勤務のルールを、今のソフトを変えずにAIで回す方法を解説します。
01 BASICS 時短勤務とは?法律上の定義・対象範囲・できる従業員の条件 育児・介護のための短時間勤務は、事業主の義務
1-1. 時短勤務とは:所定労働時間を短くして働く制度
時短勤務(短時間勤務制度)とは、1日の所定労働時間を通常より短くして働く制度です。法律上は、育児・介護休業法にもとづいて、育児のための所定労働時間の短縮措置と、介護のための所定労働時間の短縮措置が、事業主に義務づけられています。このほかに、会社が独自に設ける時短勤務(法律の基準を上回る制度)もあります。
育児・介護休業法は改正が続いているため、対象となる従業員の範囲や、事業主が講ずべき措置は、厚生労働省の最新の案内で確認します(2026年11月時点)。
📚 用語解説
所定労働時間:会社の就業規則や契約で定められた、従業員が働くことになっている時間。法定労働時間(1日8時間・週40時間)とは別の概念で、時短勤務では、この所定労働時間が短くなる。
1-2. 時短勤務ができる従業員の条件と、できない従業員
育児のための時短勤務は、次の条件に当てはまる従業員が、申し出によって利用できます。
労使協定で適用除外にできる従業員は、継続して雇用された期間が1年に満たない従業員、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員、業務の性質や業務の実施体制に照らして、短時間勤務が困難な業務に従事する従業員です。ただし、適用除外とした場合は、代替措置(育児休業に準ずる措置やフレックスタイム制など)を講ずる必要があります。
1-3. 不利益取扱いの禁止とノーワーク・ノーペイの原則
時短勤務の給与計算では、2つの原則を同時に押さえます。1つは、不利益取扱いの禁止です。育児・介護休業法は、短時間勤務を申し出たこと、または利用したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。もう1つは、ノーワーク・ノーペイの原則です。働いていない時間の賃金は支払わなくてよいという原則で、短縮した時間分の賃金を減額する根拠になります。
この2つは対立するものではありません。短くなった時間分の賃金を、就業規則の定めにもとづいて減額することは、一般に不利益取扱いにはあたりませんが、減額が短縮した時間分を超える場合や、短縮とは関係のない人事評価・昇給・昇格で不当に低く扱う場合には、問題になります。事務所では、顧問先の運用が、この線を超えていないかを確認します。
📚 用語解説
不利益取扱い:育児・介護休業法で禁止されている、休業や短時間勤務などの制度の申出・利用を理由に、解雇・降格・減給・雇止めなど、労働者に不利益を与える取扱い。短縮した時間分の賃金の減額は、通常これに当たらない。
02 CALCULATION 時短勤務の給与計算方法:基本給・手当・残業代・賞与 減額率の考え方と、項目ごとの扱い
2-1. 時短勤務の給料を判断する2つの考え方:時間で減らすか、減らさないか
時短勤務の給与を決める考え方は、大きく2つあります。1つは、短縮した時間に応じて基本給を減額する考え方(ノーワーク・ノーペイ)、もう1つは、時間が短くなっても基本給を減額しない考え方です。どちらにするかは、法律で決まっているわけではなく、就業規則・賃金規程の定めによります。
2-2. 基本給の計算方法と減額率の考え方
時間で減額する場合の基本給は、通常の基本給 ×(時短勤務の所定労働時間 ÷ 通常の所定労働時間)で計算するのが一般的です。たとえば、所定労働時間が1日8時間の従業員が、1日6時間の時短勤務に移る場合、減額率は25%(2時間÷8時間)、時短勤務中の基本給は75%になります。
| 項目 | 計算の考え方(例) | 確認する所 |
|---|---|---|
| 基本給(月給制) | 通常の基本給 × 6時間÷8時間 = 75% | 減額率の根拠が就業規則にあるか |
| 基本給(時給制) | 時給 × 実際に働いた時間 | 時給が最低賃金を下回らないか |
| 通勤手当 | 出勤日数が変わらなければ、減額しない会社が多い | 日割・定額・実費精算のどれか |
| 役職手当・資格手当 | 職務内容が変わらなければ、そのまま支給する会社もある | 手当の趣旨と、減額の根拠 |
| 残業代 | 所定労働時間を超えた分の扱いを確認 | 法定内残業と法定外残業の区別 |
月給制の場合、時短勤務の月の途中で制度が始まった時は、月の途中の変更を日割りで計算するのか、翌月から適用するのかを、就業規則で確認します。変更の月の境目は、特に間違えやすい所です。
2-3. 手当の計算はどうなる?
残業手当以外の手当(役職手当・住宅手当・家族手当・通勤手当など)を、時短勤務でどう扱うかは、会社ごとに異なります。手当の趣旨で判断するのが基本です。たとえば、通勤手当は、通勤にかかる実費を補う手当のため、出勤日数が変わらなければ減額しない例が多く見られます。役職手当は、役割に対する手当のため、役割が変わらなければ減額しない例もあります。一方で、時間に比例する性質の手当は、減額の対象とする会社もあります。手当ごとの扱いを、賃金規程に書いておくことが重要です。
2-4. 時短勤務の残業代:所定労働時間を超えた分の扱い
時短勤務の従業員が、所定労働時間(たとえば6時間)を超えて働いた場合の残業代は、法定内残業と法定外残業で扱いが異なります。法定労働時間(1日8時間)の範囲内の残業(たとえば6時間から8時間まで)は、法律上、割増賃金の支払い義務はなく、通常の賃金(時間単価)を支払うのが一般的です(就業規則に別の定めがあれば、その定めによる)。法定労働時間を超えた分は、25%以上の割増賃金が必要です(2026年11月時点・厚生労働省の案内による)。
なお、3歳に満たない子を養育する従業員が請求した場合は、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない(所定外労働の制限)とされています。時短勤務の従業員が残業をしている場合は、本人の請求や、会社の運用との関係も確認します。時短勤務者の残業代を、法律どおりに正しく扱うことは、不利益取扱いを避ける意味でも重要です。
2-5. 賞与(ボーナス)の計算はどうなる?
賞与の計算は、算定期間中の出勤状況や、勤務時間を反映して決める会社が多くあります。時短勤務により、勤務時間が短縮されている期間がある場合、その期間に応じて賞与を減額する運用は、あらかじめ就業規則や賞与規程に定められていれば、一般に認められます。ただし、時短勤務を利用したことそのものを理由に、短縮した時間分を超えて不当に低く評価することは、不利益取扱いにあたるおそれがあります。
賞与の算定期間中に、通常勤務の期間と時短勤務の期間が混在する場合は、期間ごとに分けて計算するのか、平均で計算するのかを、規程で明確にしておきます。
2-6. 時短勤務でも給与が減らない働き方:時間管理制・時給制との違い
時短勤務で給与が減る働き方の代表例は、時間管理制の月給(所定労働時間に応じて基本給が決まる)と時給制(働いた時間に比例して賃金が決まる)です。一方で、裁量労働制や成果主義の賃金体系では、勤務時間の長さではなく、成果や業務の遂行に応じて賃金が決まるため、時短勤務になっても給与が減らない場合があります。時短勤務でも給与が変わらないケースは、賃金体系や就業規則で、時間による減額を前提としていない場合です。
03 INSURANCE 時短勤務の社会保険料:随時改定・特例・育児時短就業給付金 届出をしないと、保険料は従来どおりのまま
3-1. 社会保険料控除:標準報酬月額の随時改定
時短勤務で給与が下がると、社会保険料の計算の基準になる標準報酬月額も、見直しの対象になります。ただし、届出をしなければ、保険料は従来どおりの標準報酬月額のままです。固定的賃金(基本給など)が変動し、変動後3か月間の報酬の平均が、従来の標準報酬月額と比べて、2等級以上の差が生じた場合に、随時改定(月額変更届)の対象になります(日本年金機構の案内で確認)。
📚 用語解説
随時改定(月額変更届):昇給・降給などで固定的賃金が大きく変わった時に、標準報酬月額を、定時決定(算定基礎届)を待たずに改定する手続き。変動月から3か月間の報酬の平均が、従前の等級と比べて2等級以上変わる場合などが対象。
3-2. 社会保険料を減額する方法と、育児・介護で違う特例
時短勤務により給与が下がっても、社会保険料の減額には、届出が必要です。育児のための時短勤務では、3歳に満たない子を養育する期間について、養育期間の標準報酬月額の特例(従前の標準報酬月額を、将来の年金額の計算で保てる特例)を、本人からの申出によって受けられます(日本年金機構の案内で確認)。この特例は、将来の年金額の計算に関するもので、毎月の保険料そのものを従前のままにするものではない点に、注意が必要です。
介護のための時短勤務には、この養育期間の特例はありません。介護による時短勤務の従業員に、育児の特例が適用されると誤解しないよう、顧問先にも説明します。
3-3. 2025年4月にスタートした育児時短就業給付金
2025年4月から、育児時短就業給付が始まりました。2歳に満たない子を養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者について、時短勤務中の賃金が減った場合の収入減を補うために、ハローワークから給付される制度です。給付額は、原則として、時短勤務中に支払われた賃金額の10%(賃金額に応じた調整あり)とされています(2026年11月時点・厚生労働省の案内による。支給の要件・申請の方法は、ハローワークの最新の案内で確認してください)。
事務所が確認したい点は、次のとおりです。
04 RULES & CAUTIONS 時短勤務の給与の注意点:就業規則に減額率を明記し、運用ルールとセットで整理する 減額の根拠と運用ルールを、規程に残す
4-1. 就業規則に減額率と計算方法を明記する
時短勤務の給与の取扱いは、就業規則(賃金規程)に定めておく必要があります。定めがないと、減額の根拠が曖昧になり、従業員との間で、減額の可否をめぐるトラブルが起きやすくなります。規程に書いておきたい項目は、次のとおりです。
4-2. 時短勤務者の給与や待遇に関する注意点
時短勤務者の待遇では、次の点に注意します。
また、年次有給休暇や、給与計算の対象期間にも注意が必要です。育児のための時短勤務は、子が3歳になるまで(会社独自の制度なら、さらに長く)、介護のための時短勤務は、利用開始から一定の期間にわたって適用されます。期間の終了に合わせて、給与の変更を、翌月以降の給与計算に反映する運用を、顧問先ごとに確認します。
時短勤務は、終了する月や、期間の途中で通常勤務に戻る月に、基本給・手当・社会保険料の計算が切り替わります。終了日と給与計算期間の境目で、日割りにするのか、翌月から適用するのかを、就業規則で確認しておかないと、計算を間違えやすくなります。
4-3. 給与システムと勤怠管理システムの連携、育児・介護休業法の改正に注意
時短勤務の勤怠は、所定労働時間が従業員ごとに異なるため、勤怠管理システムと給与システムの設定を、連携して更新する必要があります。システム上の所定労働時間が古いままだと、早退・欠勤・残業の判定が、すべてずれてしまいます。
育児・介護休業法は改正が続いており、2025年4月の改正(子の看護休暇の見直しや、育児時短就業給付の創設など)や、2025年10月の改正(3歳以上の子を養育する従業員への、柔軟な働き方の措置)など、事務所が確認すべき内容が増えています(厚生労働省の案内で確認)。顧問先の就業規則・育児介護休業規程が、最新の法令に合っているか、改正のたびに見直すことが、事務所の役割です。
給与計算の基本の流れは、給与計算のやり方|月次の流れ・控除・ミスの防ぎ方で整理しています。また、年末調整に与える影響は、年末調整の還付金の支払い時期と計算方法や、所得税の税率の仕組みも参考にしてください。
4-4. 給与規程の整備:法律を上回る制度設計も可能、規定と明文化の進め方
育児・介護休業法が求める時短勤務の水準は最低限であり、会社が、法律を上回る制度設計をすることも可能です。たとえば、対象となる子の年齢を小学校就学前まで広げる、時短の時間の選択肢を増やす、といった設計です。制度を広げる場合は、企業側の対応として、給与規程(賃金規程)に、対象者・期間・減額の方法を規定し、給与ルールとして明文化しておきます。規程の整備で、給与計算の根拠が明確になり、従業員への説明もしやすくなります。
📚 用語解説
養育期間の標準報酬月額の特例:3歳に満たない子を養育する従業員が、時短勤務などで報酬が下がり、標準報酬月額が下がった場合でも、将来の年金額の計算では、養育前の標準報酬月額で計算してもらえる特例。従業員本人からの申出が必要で、介護のための時短勤務には、この保険料の特例はない。
4-5. 計算の実務上の注意:1か月の基本給・端数処理・給与計算対象期間・平均給与
時短勤務における1か月の基本給の計算では、月の所定労働時間の合計から減額率を求める方法と、1日あたりの所定労働時間の比率から求める方法があります。どちらを使うかで、1円単位の差が出ることがあるため、端数処理の方法(切り捨て・四捨五入など)も、あわせて規程に定めます。給与計算の端数処理は、毎月の計算の精度に直結するため、顧問先ごとの台帳で管理します。
育児時短勤務の場合、給与計算対象期間は、制度を利用する期間(子が3歳になる日まで、または会社独自の期間)に合わせて管理します。介護のための時短勤務でも、利用開始から一定の期間が対象になるため、期間の終了時期を、給与計算の対象期間の管理に反映します。また、時短勤務者の平均給与を、社内で把握しておくと、賃金水準の説明や、待遇の見直しに役立ちます。
給料の計算方法を実務上、安定させるには、給料減額率の考え方・賞与計算・賞与額の決め方・時短中の残業時の手当の扱いを、一覧にして、顧問先ごとに共有しておくことが効果的です。給与システムの精度と効率の向上のためには、クラウド給与計算システムなどのツールを活用する方法もありますが、顧問先ごとのルールの登録と、確認の作業は人の手に残ります。法改正への理解も含め、給与規程を定期的に見直す体制が必要です。
05 PRACTICE 時短勤務の給与計算を、事務所の確認作業として標準化する 開始から終了までの確認手順を、顧問先ごとに残す
時短勤務の給与計算は、1人あたりの金額の計算自体は難しくありません。難しいのは、確認作業の量です。顧問先ごとに規程が違い、従業員ごとに時短の時間・開始日・終了日が違い、社会保険・給付金の手続きも重なります。事務所では、次の流れを標準にしておくと安心です。
確認作業の項目をまとめた虎の巻(チェックリスト)を、事務所で1つ作り、時短勤務のたびに使うことで、担当者が変わっても、品質をそろえられます。給与計算ソフトを活用すれば、計算そのものは効率化できますが、顧問先ごとの減額のルールを、ソフトの設定として正しく登録し続けるという作業は、人の手に残ります。
06 THE LIMIT 顧問先が増えるほど、個別ルールの給与計算は事務所の手作業が限界に近づく 時短・育休・介護など、従業員ごとの個別事情が増えている
従来の発想は、「勤怠・給与のシステムを、より高機能なものに乗り換える」でした。有効な選択肢の一つですが、顧問先ごとの移行作業と操作案内が、新たな負担になります。今のソフトを変えずに、勤怠の回収・入力・チェック・承認待ちまでの作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】時短勤務を含む給与計算の事務作業をAIで自動化する 効率化ではなく自動化。勤怠の回収から承認待ちまでをワークフローごと任せる
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、ファイル操作・データ集計・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミングの知識がなくても、日本語の指示で業務の仕組みを組み立てられるため、事務作業の自動化手段として使われている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を回す」は別物
ChatGPTなどに「時短勤務の減額率の計算方法を教えて」と聞くのは効率化です。調べる時間は減りますが、毎月の勤怠の回収・給与ソフトへの入力・確認の作業は、職員の手に残ります。一方、Claude Code/Codexで組むのは自動化です。「顧問先から届いた勤怠データを回収・集計し、時短勤務の従業員には、顧問先ごとの減額ルールを適用して、給与ソフトへ入力し、前月との差を自動でチェックして、承認待ちの状態にする」という流れを設計しておけば、毎月の作業を、職員がゼロから繰り返す必要がなくなります。
ここでも、今の給与ソフト・勤怠システムはそのままです。AIが、画面操作を含めて、人が行っている入力作業を代わりに行います。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとの勤怠データを集めて集計 | 決まった形式で回収・集計され、不足や打刻漏れは一次対応まで行う |
| 時短勤務の従業員の減額ルールを、顧問先ごとに思い出して計算 | 顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、自動で適用 |
| 給与ソフトへ、手で入力 | 今のソフトの画面操作をAIが行い、入力まで完了 |
| 開始月・終了月の境目や、前月との差を目視で確認 | 差異を自動で抽出し、一覧化 |
| 繁忙期は、残業や臨時の人員で対応 | 定額のまま処理量を増やせる |
7-3. 社労士法との線引き:AIが担うのは「その前の事務作業」まで
社会保険労務士法で定められた1号・2号業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成)と、給与計算結果の最終確認・承認は、引き続き先生方が行います。随時改定の届出や、育児時短就業給付の申請も、事務所が行う業務です。AI社員AIKATAが担うのは、その前段の事務作業(給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになります。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 繁忙期に手が回る | 採用・教育に時間がかかり、閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールを覚える職員が増え、属人化も増える | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せる | 外注先へ顧問先ごとのルールを説明し、結果を確認・手直しする作業が、事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型づくり、作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた勤怠データの回収・集計から、給与ソフトへの入力、前月比のチェックまでをAIが回し、事務所が計算済みのデータを承認する形で運用しています。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加・乗り換え・AIKATA、3択の比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 月末月初と年次手続きが重なる | △ 計算は速くなるが入力・確認は残る | ◎ 定額のまま処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の記憶と台帳に依存 | △ ソフトの設定範囲に依存 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの周知・操作案内が必要 | ○ 今のソフトのまま変化なし |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化し、育成に時間がかかる | △ 新しい操作の教育が必要 | ◎ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ ソフトは支援のみ | ◎ 最終確認は事務所、事務作業はAIと明確に分離 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。時短勤務を含む給与計算の流れが回り始めれば、次は算定基礎・年度更新・年末調整の下準備にも、同じ仕組みを広げられます。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
時短勤務をはじめとする個別ルールの給与計算は、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負荷が下がることがあります。無料相談(60分・オンライン)では、今の給与計算の運用を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 時短勤務をすると、給与はいくら減額されますか?
A. 法律が一律に減額の方法を決めているわけではなく、就業規則(賃金規程)の定めによります。一般的には、通常の基本給に、時短勤務の所定労働時間÷通常の所定労働時間を乗じて計算します。たとえば、1日8時間から6時間に短縮した場合、基本給は75%(25%の減額)になります。
Q. 時短勤務でも給与が変わらないことはありますか?
A. 賃金体系によっては、あります。裁量労働制や成果主義など、勤務時間の長さではなく成果や業務の遂行に応じて賃金が決まる場合や、就業規則で時間による減額を定めていない場合です。賃金体系と就業規則の定めを確認してください。
Q. 時短勤務の従業員の残業代は、どう計算しますか?
A. 所定労働時間を超えても、法定労働時間(1日8時間)の範囲内の残業は、法律上の割増賃金の義務はなく、通常の賃金を支払うのが一般的です(就業規則に別の定めがあればそれによる)。法定労働時間を超えた分は、25%以上の割増賃金が必要です。
Q. 時短勤務で、社会保険料は下がりますか?
A. 届出が必要です。固定的賃金(基本給など)が下がり、変動後3か月間の報酬の平均が、従来の標準報酬月額と比べて2等級以上の差になった場合に、随時改定(月額変更届)の対象になります。届出をしなければ、保険料は従来どおりのままです。
Q. 育児時短就業給付とは何ですか?
A. 2025年4月に始まった制度で、2歳に満たない子を養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者に、時短勤務中の賃金額の10%(調整あり)が給付されます(厚生労働省の案内による)。要件や申請方法は、ハローワークの最新の案内で確認してください。
Q. 社労士法上、時短勤務を含む給与計算の事務作業をAIに任せて問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(1号・2号業務)と、給与計算結果の最終確認・承認は、先生方が行う業務です。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、その前段の事務作業で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。この線引きがあれば、事務作業の自動化と独占業務の扱いは、両立します。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。
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