【2026年11月最新】雇用契約書の書き方を社労士事務所向けに解説|労働条件通知書との違い・2024年4月改正の明示事項・顧問先への作成支援と、書類の下準備をAIに任せる方法

【2026年11月最新】雇用契約書の書き方を社労士事務所向けに解説|労働条件通知書との違い・2024年4月改正の明示事項・顧問先への作成支援と、書類の下準備をAIに任せる方法

雇用契約書の書き方は、「労働基準法で書面での明示が必要な事項(絶対的明示事項)を漏れなく書き、定めがあるなら相対的明示事項も加える」というのが結論です。そのうえで、2024年4月の改正で追加された明示事項と、顧問先の就業規則との整合を確認します。

ただし、社労士事務所に求められるのは、書き方を知っていることだけではありません。顧問先から「新しく採用した人の契約書を作ってほしい」と頼まれた時に、雇用形態ごと・業種ごとに違う内容を、顧問先のルールに合わせて、漏れなく、期限内に用意することです。この記事では、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて、雇用契約書の基本から、書き方のポイント、作成支援の実務までを整理します。後半では、書類の下準備をAIに任せる方法も解説します。

✔️雇用契約書と労働条件通知書の違いと、兼用してよい場面
✔️絶対的明示事項・相対的明示事項と、2024年4月の改正で追加された項目
✔️正社員・契約社員・パート/アルバイトそれぞれの書き方のポイント
✔️電子化・押印・収入印紙・就業規則との優先関係など、顧問先からよく聞かれる論点
✔️作成しないリスクと、契約書が無効になりやすいケース
✔️書類の下準備をClaude Code/Codexで自動化する仕組みと、社労士法の線引き
代表菅澤 代表菅澤
雇用契約書は「作ればよい書類」ではなく、入社後のトラブルを防ぐ最初の防波堤です。だからこそ、顧問先ごとに漏れなく、同じ品質で出せる体制が大切です。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
採用の連絡が来てから入社日までは意外と短いので、テンプレートと確認の手順を決めておくだけで、現場の慌ただしさがずいぶん変わります。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】雇用契約書の書き方を社労士事務所向けに解説|労働条件通知書との違い・2024年4月改正の明示事項・顧問先への作成支援と、書類の下準備をAIに任せる方法
雇用契約書の書き方を、社労士事務所の実務目線で解説。労働条件通知書との違い、絶対的・相対的明示事項、2024年4月の明示事項の追加、正社員・契約社員・パートの書き分け、電子化の注意点までを整理。顧問先ごとの書類の下準備をAI社員AIKATAに任せる方法も紹介します。

01 雇用契約書とは?法的効力と、労働条件通知書との違い 契約書は義務ではないが、労働条件通知書は書面での明示が義務

1-1. 雇用契約書とは:労働条件を労使で確認し合う書類

雇用契約書とは、会社と従業員が、賃金や労働時間などの労働条件について合意した内容を書面にした書類です。雇用契約(労働契約)は、口頭の合意でも成立します。ただ、口頭だけでは、後になって「言った・言わない」の食い違いが起きやすいため、書面に残しておく運用が一般的です。

雇用契約書は、双方が内容に合意したことを示す書類として、後から労働条件を確認する際の証拠になるという意味で、法的な効力を持ちます。ただし、契約書の内容が法令や就業規則の基準に反する場合、その部分は無効になることがあります(後述)。

1-2. 労働条件通知書とは:書面での明示義務がある書類

労働基準法第15条は、使用者が労働者を採用する際に、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。このうち、重要な項目は書面(労働条件通知書など)で交付する必要があります。違反した場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。

📚 用語解説

労働条件通知書:使用者が、労働者を採用する時に、労働基準法第15条にもとづいて、賃金・労働時間・就業場所などの労働条件を明示するために交付する書面。厚生労働省がモデル様式を公表しており、書面での明示が必要な項目が決まっている。

1-3. 雇用契約書と労働条件通知書の違い

比べる点雇用契約書労働条件通知書
作成義務法律上の義務はない(作成が望ましい)書面での明示義務がある(労働基準法第15条)
記載事項法律上の指定はなく、合意した内容を書く明示すべき事項が決まっている
署名押印双方の署名または記名押印で合意を示すのが一般的使用者から労働者へ交付する書類で、署名押印は法律上必須ではない
発行のタイミング内定〜入社日までの間に、合意をもとに作成労働契約を結ぶ際(採用時)に交付

実務では、2つの書類を別々に作ると、書類が増えて内容のずれも起きやすいため、労働条件通知書兼雇用契約書として1枚にまとめる顧問先も多くあります。兼用する場合は、労働条件通知書の明示事項をすべて満たしたうえで、労使双方の署名または記名押印の欄を設けます。特に契約社員の場合は、通知書の項目と、契約更新の定めの内容に漏れがないか、確認が必要です。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「兼用でいいですか」と顧問先から聞かれたら、明示事項を満たしていれば問題ありません、とお答えしています。ただし、項目の漏れだけは必ず確認します。

1-4. 雇用契約書は発行すべきか:義務ではなくても作る理由

雇用契約書は、作成そのものが法律上の義務ではありませんが、作っておくメリットが大きい書類です。労務トラブルの予防と、トラブルが起きた時の解決、従業員との信頼関係づくり、試用期間制度の適切な運用、固定残業代制度の有効な運用に役立ちます。固定残業代は、契約書で時間数と金額を明確にしておかないと、有効性を争われた時に不利になります。

📝 内定・条件の確認
→
📄 契約書・通知書の作成
→
✍️ 双方の署名・押印
→
📁 交付・保管

02 雇用契約書に記載すべき内容:絶対的明示事項と相対的明示事項 2024年4月の改正で追加された項目も含めて整理

2-1. 絶対的明示事項(必ず書面で明示する項目)

労働基準法施行規則第5条にもとづき、次の項目は、必ず明示しなければならない事項です(書面での明示が必要な項目を含みます)。

✔️労働契約の期間に関すること(期間の定めの有無・期間)
✔️期間の定めがある場合の更新の基準(更新の有無、更新の判断基準)
✔️就業の場所および従事すべき業務に関すること
✔️始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換に関すること
✔️賃金の決定・計算・支払の方法、締切り・支払の時期、昇給に関すること
✔️退職に関すること(解雇の事由を含む)

なお、昇給に関する事項は、書面での明示が必須の項目から外れていますが、口頭などで明示が必要です。顧問先の契約書のひな形は、この区別を含めて確認します(最新の内容は、厚生労働省の案内で確認してください)。

📚 用語解説

絶対的明示事項・相対的明示事項:労働条件の明示のうち、どの会社でも必ず明示しなければならない項目が絶対的明示事項(労働契約の期間・就業場所・賃金・退職など)。会社に定めがある場合に限って明示が必要な項目が相対的明示事項(退職手当・賞与・表彰や制裁など)。

2-2. 相対的明示事項(定めがある場合に明示する項目)

次の項目は、会社に定めがある場合に明示が必要になる事項です。

✔️退職手当の定め(適用される労働者の範囲・決定・計算・支払の方法・時期)
✔️臨時に支払われる賃金・賞与などと、最低賃金額に関すること
✔️食費・作業用品などの負担に関すること
✔️安全および衛生、職業訓練、災害補償・業務外の傷病扶助に関すること
✔️表彰および制裁、休職に関すること
代表菅澤 代表菅澤
相対的明示事項は「うちには定めがないから書かない」ではなく、「定めがあるのに書き漏れていないか」を毎回確認することが大切です。顧問先の就業規則と見比べる習慣をつけたいところです。

2-3. 2024年4月1日からの労働基準法施行規則の改正

2024年4月1日から、労働条件の明示ルールが改正されました(厚生労働省の案内による)。すべての労働契約で就業場所・業務の変更の範囲の明示が必要になり、有期労働契約ではさらに、更新上限の有無と内容、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の明示が必要になりました。

✔️就業場所・業務の変更の範囲:雇入れ直後の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などによる変更の範囲も明示する
✔️更新上限の有無と内容(有期労働契約が対象):有期労働契約の締結・更新の際に、通算契約期間や更新回数の上限がある場合は、その内容を明示する
✔️無期転換申込機会の明示(有期労働契約が対象):無期転換の申込みができる契約の更新の時に、その機会を明示する
✔️無期転換後の労働条件の明示(有期労働契約が対象):無期転換後の賃金や労働時間などの労働条件を明示する

これらは、厚生労働省のモデル労働条件通知書にも反映されています。顧問先が古い様式のまま契約書を作っていないか、事務所が確認する機会にもなります。

📚 用語解説

無期転換ルール:同じ使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度(労働契約法第18条)。使用者は、申込みを断れない。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
2024年4月の改正後に作った契約書で「変更の範囲」の記載が抜けている顧問先は、実は少なくありません。年度の切り替えの時期に、ひな形の点検をおすすめしています。

03 雇用契約書の書き方・作成のポイント:雇用形態別に整理 正社員・契約社員・パート/アルバイトで、押さえる点が違う

3-1. 共通のポイント:明示事項の網羅・労働時間制・転勤・試用期間

✔️明示事項の網羅的な記載:絶対的明示事項を漏れなく書き、定めがあれば相対的明示事項を加える
✔️労働時間制の明確な記載:固定時間制・変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制など、採用する制度を明記する
✔️転勤・人事異動の有無:転勤の有無、職種変更の可能性を書く(2024年4月の変更範囲の明示と合わせる)
✔️試用期間の適切な設定:試用期間の長さ・その間の労働条件・本採用拒否の基準を書く
✔️手当の詳細:手当の名称・金額・支給条件を書く。固定残業代は、何時間分の、いくらかを明記し、超えた分は追加で支払うことを書く
✔️賞与・退職金:支給の有無・時期・決定方法を書く。「支給しない」場合も明記する
✔️求人情報との整合:求人票・面接での説明と相違がないか確認する

労働時間制を書く時は、制度ごとに労使協定や届出が必要なものがあるため、契約書の記載だけでなく、顧問先の手続きがそろっているかも、事務所が確認します。

また、管理監督者を採用する場合は、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外になるため、役職や権限、待遇が管理監督者にあたるかを、実態で判断します。名称だけで管理監督者とすると、後から残業代の請求を受けるリスクがあります。

代表菅澤 代表菅澤
固定残業代と試用期間は、トラブルが多い2大項目です。曖昧に書くと、書いたはずの条件が認められないこともあるので、数字と条件を具体的に書くのが鉄則です。

3-2. 正社員の雇用契約書のポイント

正社員の契約書は、期間の定めがない契約が前提です。配置転換・転勤・職種変更の可能性が広い場合が多いため、変更の範囲の記載(2024年4月の改正対応)が特に重要です。就業規則(賃金規程・退職規程)を引用する場合は、どの規程のどの条にもとづくかを特定できるようにします。

3-3. 契約社員の雇用契約書のポイント

✔️契約期間の上限:有期労働契約の期間は、原則として3年が上限(高度な専門知識を持つ人や満60歳以上の人は5年。労働基準法第14条)
✔️契約更新の有無と基準を具体的に書く:「更新する場合がある」とするなら、判断の基準(業務量・勤務成績・能力・会社の経営状況など)を書く
✔️更新上限がある場合は明記:通算契約期間や更新回数の上限を書く
✔️無期転換ルールを正確に書く:申込機会と、転換後の労働条件を書く

契約社員の契約書を、通知書と兼用する場合は特に注意が必要です。更新に関する記載が不十分だと、契約満了時に更新を期待させたとして、雇止めをめぐるトラブルになることがあります。

3-4. パート・アルバイトの雇用契約書のポイント

パート・アルバイトの場合は、パートタイム・有期雇用労働法第6条により、通常の明示事項に加えて、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、雇用管理の改善等に関する事項の相談窓口を、文書の交付などによって明示する必要があります。

✔️シフト制の場合:勤務日・勤務時間が固定されていない場合も、基本となる勤務パターン、シフトの決め方、変更の手続きを書く
✔️労働日数・時間の目安:週の所定労働日数、1日の所定労働時間を書く
✔️社会保険・雇用保険の加入:加入の有無と、加入しない場合の理由の整理
✔️時給と最低賃金:時給が最低賃金を下回らないことを確認する
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
パート・アルバイトは入社と退職が頻繁なので、契約書の確認が後回しになりがちです。ひな形と確認の手順を決めておくと、取りこぼしがなくなります。

3-5. 業種別のポイント:建設業・運送業・派遣業・IT業界

業種契約書で特に確認する点
建設業現場ごとの就業場所の書き方、日給月給の場合の賃金の計算方法、天候による休業時の扱い
運送業(ドライバー)労働時間・休息時間の考え方(改善基準告示への対応)、手当の内訳、固定残業代の明記
派遣業派遣労働者としての就業条件、派遣先の変更の可能性、無期雇用派遣か有期雇用派遣かの区別
IT業界(SES契約のエンジニアなど)常駐先の変更の可能性、業務内容の変更範囲、フレックスタイム制や裁量労働制の運用

業種ごとの契約書の特徴は、各業界団体や厚生労働省の最新の案内で確認します。業種別の注意点を顧問先ごとに整理しておくと、新しい従業員が入社するたびに、毎回確認する手間が減ります。

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04 雇用契約書の作成時の注意点:署名捺印・電子化・違約金・無効になるケース 顧問先から聞かれる論点を、先に整理しておく

4-1. 署名捺印・押印・収入印紙の考え方

企業と従業員の署名または記名押印は、法律上必須ではありませんが、合意を示す証拠として、一般的に求められます。雇用契約書は、印紙税法上の課税文書にあたらないため、収入印紙は不要です(国税庁の案内で確認)。契約書を2通作成して、会社と従業員がそれぞれ1通を保管する運用が一般的です。

4-2. 電子化が可能:従業員が希望する場合の留意点

労働条件通知書は、従業員が希望した場合に限り、FAX・電子メール・SNSのメッセージ機能などで明示することが認められています(労働基準法施行規則第5条第4項)。ただし、従業員が出力して、書面を作成できることが条件です。雇用契約書を電子契約で締結する場合は、電子署名やタイムスタンプなど、セキュリティと証拠性の確保も確認します。

電子化には、郵送や紙の保管コストを減らせるメリットがある一方で、セキュリティリスクもあります。従業員の個人情報を扱うため、システムの選定・アクセス権限の設定・保存期間の管理も、あわせて決めておきます。契約書や賃金台帳などの労働関係の重要書類は、原則5年(当面の間は3年)の保存義務があります(2026年11月時点・厚生労働省の案内で確認)。

代表菅澤 代表菅澤
電子化は便利ですが、従業員が希望した場合に限る、という点が見落とされがちです。顧問先に勧める時は、最初にこの前提を説明するようにしています。

4-3. 違約金・損害賠償の予定は書けない

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について、違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。「退職したら違約金を払う」「会社に損害を与えたら一定額を賠償する」といった記載は、無効になります。実際に損害が生じた場合に、その損害を請求することは別の問題ですが、あらかじめ金額を契約書に書くことは認められません。

4-4. 雇用契約書と就業規則はどちらが優先されるか

労働契約法第12条は、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効とし、無効になった部分は就業規則の基準によると定めています。つまり、契約書の条件が就業規則より不利な場合は、就業規則の基準が適用されることになります。逆に、契約書が就業規則より有利な条件であれば、その契約書の内容が有効です。

📚 用語解説

就業規則:常時10人以上の労働者を使用する事業場で、作成と労働基準監督署への届出が義務づけられている、労働条件や職場の規律をまとめた規程。就業規則の基準に達しない労働契約は、その部分が無効になる。

4-5. 雇用契約書が無効になるケース・作成しないリスク

✔️法令に違反する内容:最低賃金を下回る賃金、法定の労働時間を超える所定労働時間、違約金の定めなど
✔️就業規則を下回る条件:就業規則の基準に達しない部分は無効
✔️内容が不明確・不十分:固定残業代の時間・金額が不明確だと、残業代の請求で争われやすい
✔️作成しないリスク:労働条件の認識の違いが生じ、トラブルの原因になる。労働条件通知書を交付しないと、30万円以下の罰金の対象になる
⚠️ 労働条件通知書の未交付は罰則の対象

雇用契約書の作成そのものは法律上の義務ではありませんが、労働条件通知書(書面での明示)は義務です。契約書を作っていることを理由に、通知書の明示事項が不足したままになると、労働基準法第15条の違反になり、30万円以下の罰金の対象になります。

4-6. 契約内容の変更と、口頭での変更の効力

労働契約の内容は、労使の合意があれば変更できます(労働契約法第8条)。労働条件を従業員に不利益に変更する場合は、原則として従業員の個別の同意が必要です。口頭で合意した変更も、直ちに無効になるわけではありませんが、後で争いになった時に証明が難しくなるため、変更の合意は書面(変更合意書など)で残すのが望ましいです。就業規則を変更して、労働条件を変更する場合は、変更の合理性や周知などが要件になります(労働契約法第10条)。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「口頭で伝えたから大丈夫」と考えている顧問先には、変更合意書の簡単なひな形をお渡ししています。あとで証拠になる書面があるだけで、安心感が違います。

4-7. 求人情報・採用時の説明との相違に注意

求人票や面接で示した条件と、契約書の内容が異なると、入社後にトラブルになりやすくなります。職業安定法では、求人の募集時に、労働条件を明示する義務があります。契約書の作成時には、求人票の賃金・勤務時間・休日などと、契約書の内容を見比べます。違いがある場合は、その理由を従業員に説明し、同意を得ておきます。

4-8. 雇用契約書作成時の注意点:作成方法・発行方法・記名捺印・採用選考時の説明

雇用契約書の作成方法には、顧問先が自分で作る方法と、事務所が代わりに下書きを作る方法があります。自分で作成する場合は、厚生労働省のモデル様式をもとに、記載項目を1つずつ埋めていくのが基本です。発行方法とタイミングは、内定の承諾後、入社日より前に書面(または希望者には電子)で交付し、従業員双方で内容を確認します。企業と従業員双方の記名捺印または署名の欄を設け、2通作成して、それぞれが保管します。

採用選考時の説明と相違がないかも、必ず確認します。求人票の賃金や勤務時間と、契約書の記載内容が違うと、雇用条件についての認識の違いが発生し、入社後のトラブルにつながります。パート社員・アルバイトや契約社員、試用期間中の従業員であっても、雇用契約書(または労働条件通知書)は必要です。

4-9. 発行すべき理由:信頼関係構築・人事施策の円滑な実施・試用期間と固定残業代の運用

✔️労務トラブルの予防と解決:条件を書面に残しておくと、認識の違いが生じても、確認の根拠になる
✔️従業員との信頼関係構築:入社前に労働条件を丁寧に示すことが、安心して働き始めてもらう第一歩になる
✔️人事施策の円滑な実施:配置転換・異動・評価制度などの施策を、契約の範囲内で進めやすくなる
✔️試用期間制度と固定残業代の適切な運用:期間・基準・時間数・金額を書面で明確にしておく

絶対的記載事項(絶対的明示事項)の漏れがないことに加えて、該当する相対的明示事項があるかを、チェックリストで確認します。非正規雇用者(契約社員・パート・アルバイトなど)には、特別な配慮として、パートタイム・有期雇用労働法上の明示事項の記載が必要です。転勤・人事異動の可能性明示も、2024年4月の追加明示事項に対応して、記載項目に入れておきます。

代表菅澤 代表菅澤
契約書を「発行すべき理由」を、顧問先の経営者の方に説明できると、書類づくりが前向きな取り組みに変わります。事務所としての提案力が試される場面です。

4-10. 契約内容変更時の同意取得と、記載項目の法改正対応

契約内容変更の場合は、原則として労働者の同意取得が必要です。変更時の手順は、変更内容の説明、同意の確認、変更合意書への署名の順に進めます。記載項目は、法改正対応として、追加明示事項(2024年4月から)を含む最新の様式に更新しておきます。事務所では、顧問先ごとの更新履歴を残して、改正のたびにひな形を見直す運用が望ましいです。

入社前後の手続きは、労働条件通知書の交付だけでなく、社会保険・雇用保険の資格取得、給与計算の登録、マイナンバーの収集など、多岐にわたります。完全なマニュアルを事務所で用意し、入社手続きがオンラインで完結できる状態を目指すと、最短即日での対応も可能になります。便利なツールを活用すれば、業務の大幅改善も見込めますが、ツールの導入によるコスト削減とセキュリティリスクのバランスは、顧問先ごとに確認します。契約書や関連する文書配付の方法も、トラブル防止の観点から、事務所の標準として決めておきます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
入社手続きは書類が多いので、契約書だけを単独で考えず、入社前後の流れ全体のマニュアルとして整えておくと、抜け漏れがぐっと減ります。

05 社労士事務所の実務:顧問先への作成支援を標準化する ひな形・確認の手順・雇用形態別の台帳で、品質をそろえる

ここまでの内容は、顧問先の人事担当者にとっても、事務所の職員にとっても、基本の知識です。事務所として大切なのは、この知識を、顧問先ごと・案件ごとに、同じ品質で再現できる仕組みにすることです。

1
顧問先ごとのひな形を整える正社員用・契約社員用・パート/アルバイト用を用意し、顧問先の就業規則と見比べて、条文の参照先をそろえる。厚生労働省のモデル様式をもとにする。
2
採用の連絡を受けたら、必要な情報を集める氏名・雇用形態・入社日・賃金・勤務時間・就業場所・試用期間・更新の有無などを、顧問先から聞き取る。
3
明示事項のチェックリストで漏れを確認する絶対的明示事項・相対的明示事項・2024年4月の追加事項・パート特有の明示事項を、チェックリストで確認する。
4
就業規則・求人情報との整合を確認する契約書の条件が、就業規則の基準を下回っていないか、求人票の内容と違いがないかを確認する。
5
顧問先へ納品し、交付・保管のルールを案内する2通作成して双方で保管する、電子化する場合は従業員の希望を確認するなどのルールを伝える。
📞 採用の連絡
→
📋 情報の聞き取り
→
✅ 明示事項の確認
→
📄 納品・交付
✔️雇用形態別・業種別のひな形台帳:どの顧問先が、どのひな形を使っているかを一覧にする
✔️改正の反映履歴:2024年4月の改正への対応が済んだ顧問先、未対応の顧問先を管理する
✔️更新時期の管理:契約社員の更新の時期や、無期転換の申込みが生じる時期を、顧問先ごとに把握する

労働基準法や労働契約法の改正の最新情報は、労働基準法の改正内容のまとめでも整理しています。また、入社・退職に関わる書類の実務については、退職届の書き方と受け取り方も参考にしてください。

代表菅澤 代表菅澤
契約書の作成支援は、一件ごとに職人技で対応しているうちは、品質もスピードも職員の経験頼みです。台帳とチェックリストで標準化すると、誰が担当しても同じ水準になります。

06 顧問先が増えるほど、契約書の作成支援は事務所の手作業が限界に近づく 顧問先ごとの違い・採用の波・職員の属人化が重なる

✔️顧問先ごとに違う就業規則・ひな形・手当の名称を覚えたまま、案件ごとに作り分ける手間
✔️採用の波:新年度や繁忙期の前に、複数の顧問先の契約書が一度に必要になる
✔️職員の採用難と属人化:ひな形の癖や、顧問先の個別の事情を把握している職員が、特定の人だけになる
✔️転記と確認の二度手間:顧問先から聞いた情報を、ひな形に転記し、別の職員がもう一度見比べる

従来の発想は、「契約書の作成に強いクラウドサービスへ乗り換える」というものでした。便利な選択肢の一つですが、顧問先ごとの導入や操作案内が新たに必要になります。今のやり方やソフトを変えずに、情報の回収・書類の下準備・一次チェックという作業そのものを任せる道があります。

代表菅澤 代表菅澤
ひな形や契約書のシステムは、書類の「形」を整えてくれますが、情報を集める作業や、見直す作業は残ります。そこまでを任せる道が、AI社員AIKATAです。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

07 【核心】契約書の書類の下準備をAIで自動化する 効率化ではなく自動化。情報の回収から一次チェックまでをワークフローごと任せる

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、ファイル操作・データ集計・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミングの知識がなくても、日本語の指示で業務の仕組みを組み立てられるため、事務作業の自動化手段として使われている。

7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を回す」は別物

ChatGPTなどに「雇用契約書に書くべき項目を教えて」と聞くのは効率化です。調べる時間は減りますが、顧問先からの情報の回収、ひな形への入力、チェックという作業は、職員の手に残ります。一方、Claude Code/Codexで組むのは自動化です。「顧問先から届いた採用の情報を回収し、ひな形に入力し、明示事項の漏れと就業規則との食い違いをチェックして、承認待ちの状態にする」という一連の流れを設計しておけば、案件ごとに同じ作業を繰り返す必要がなくなります。

📤 顧問先から採用情報を回収
→
📝 顧問先のひな形へ下準備
→
🔍 明示事項・就業規則との整合をチェック
→
⚠️ 不足・食い違いを一覧化
→
✅ 事務所が確認・承認

ここでも、今の事務所のやり方やソフトはそのままです。AIが、人が画面で行っている作業を代わりに行います。顧問先にサービスの乗り換えを依頼する必要はありません。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「AIに聞く」だけだと、結局入力と確認は人の手に残ります。AIKATAでは、その作業の流れそのものをAIが回して、事務所は承認だけです。

7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先からの採用情報を、メールや電話で聞き取り、整理する決まった形式で回収・整理し、不足があれば一次対応まで行う
顧問先ごとのひな形へ、手で転記するルールを登録した仕組みが、ひな形へ入力し、帳票の下準備まで完了
明示事項・就業規則・求人情報との整合を目視で確認漏れ・食い違いを自動で抽出して一覧化
契約更新・無期転換の時期を、台帳で管理更新時期の近い従業員を、顧問先ごとに自動で一覧化
採用が重なる繁忙期は、残業や臨時の人員で対応定額のまま処理量を増やせる

7-3. 社労士法との線引き:AIが担うのは「その前の事務作業」まで

⚠️ 提出手続きの代行・帳簿書類の作成と、最終確認・承認は事務所が行う

社会保険労務士法で定められた1号・2号業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成)と、契約書や通知書の最終確認・承認は、引き続き先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前段の事務作業(書類の下準備・資料回収の一次対応・勤怠や給与にかかわるデータの整理)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「作成済み帳票の承認」だけになります。

代表菅澤 代表菅澤
契約書の内容を最終的に決めるのは、あくまで先生方と顧問先です。AIが担うのは、その判断の前の、集めて整える作業だけです。

08 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす採用が重なる時期に手が回る採用・教育に時間がかかり、閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールを覚える職員が増え、属人化も増える✕
②従来型の外注・BPO作業を外に出せる外注先に顧問先ごとのルールを説明し、納品物を確認・手直しする作業が、事務所に残る✕
③事務所でAIを自作する低コストで自動化できる顧問先ごとのルールの言語化、検証の型づくり、作った人しか直せない第二の属人化✕
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを手放せる仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、事務所にAIの知識は不要◎
✔️増員:繁忙期に間に合わない・閑散期に人件費が残る・属人化が増える
✔️外注:外注先への説明と、納品物の手直しが事務所に残る
✔️自作:顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない壁がある
代表菅澤 代表菅澤
どれも「人か仕組みを、事務所が抱え続ける道」です。契約書のように、法改正で内容が変わり続ける書類ほど、抱え続ける負担は大きくなります。

09 AI社員AIKATAとは 事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行

AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️特定のソフトに限定しない:いま事務所が使っているソフトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの個別ルールを登録:締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理する。担当者が変わってもルールが残る
✔️最終確認と承認は事務所が行う:AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけ
✔️社労士法の独占業務は引き受けない:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う
✔️繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる:辞めない・休まない

仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。

AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた情報の回収と整理、書類の下準備、一次チェックまでをAIが回し、事務所が作成済みの帳票を承認する形で運用しています。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
採用が重なる時期でも、定額のまま処理量を増やせる点は、特に新年度前の事務所に響くポイントだと思います。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

10 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加・乗り換え・AIKATA、3択の比較

手作業のままソフトの追加・乗り換えAIKATAに任せる
繁忙期の負荷✕ 採用が重なると手が回らない△ 書類の形は整うが入力・確認は残る◎ 定額のまま処理量を増やせる
顧問先ごとのルール△ 職員の記憶と台帳に依存△ ソフトの設定範囲に依存◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る
顧問先への負担○ 変化なし✕ 導入・操作案内が必要○ 今のやり方のまま変化なし
職員の採用・教育✕ 属人化し、育成に時間がかかる△ 新しい操作の教育が必要◎ 事務所にAIの知識は不要
社労士法の線引き○ すべて人が実施○ ソフトは支援のみ◎ 最終確認は事務所、事務作業はAIと明確に分離

10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま、画面操作を含めて事務作業を自動化できる
✔️顧問先ごとのルールが仕組みに残り、担当者が変わっても引き継ぎが要らない
✔️事務所の日々の作業は、計算済みの給与データや作成済み帳票の承認だけ
✔️繁忙期も人を増やさず、定額のまま処理量を増やせる
✔️AIの知識は不要。社労士法の独占業務とAIが担う事務作業の線引きが明確

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。契約書の下準備が回り始めれば、次は給与計算・算定基礎・年度更新といった、毎年必ず来る業務にも、同じ仕組みを広げられます。

代表菅澤 代表菅澤
契約書の作成支援は、事務所の入口業務です。一度仕組みができれば、入社手続き・給与計算・算定・年度更新へと、同じ型を広げていけます。

次の採用ラッシュを、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

契約書や通知書の作成支援は、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負荷が下がることがあります。無料相談(60分・オンライン)では、今の作成支援の運用を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「新年度前の契約書ラッシュがつらい」という事務所ほど、整理してみると、任せやすい作業が見つかります。まずは今の運用を見せてください。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。

NEXT STEP

事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?

AI社員AIKATA — 社労士事務所の給与計算・手続きの下準備を丸ごと代行

社労士事務所の所長・管理者の方へ

AI社員AIKATA

給与計算・勤怠の集計・入退社手続きや算定基礎・年度更新の下準備・顧問先からの資料回収を、AIと人の二重チェックで丸ごと代行。いまのソフトのまま、事務所は承認するだけです。

よくある質問

Q. 雇用契約書がないと違法ですか?

A. 雇用契約書そのものの作成は、法律上の義務ではありません。ただし、労働基準法第15条により、労働条件の明示は義務であり、重要な項目は書面(労働条件通知書など)で交付する必要があります。通知書を交付しない場合は、30万円以下の罰金の対象になります。

Q. 雇用契約書と労働条件通知書は、1つにまとめてよいですか?

A. 労働条件通知書の明示事項をすべて満たしていれば、「労働条件通知書兼雇用契約書」として1つにまとめることができます。契約社員の場合は、更新の有無・基準などの記載に漏れがないか、特に確認が必要です。

Q. 2024年4月の改正で、何が変わりましたか?

A. 労働条件の明示ルールとして、就業場所・業務の変更の範囲の明示、有期労働契約の更新上限の有無と内容の明示、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が追加されました(厚生労働省の案内による)。

Q. 雇用契約書に押印や収入印紙は必要ですか?

A. 押印は法律上必須ではありませんが、合意を示す証拠として署名または記名押印を求めるのが一般的です。雇用契約書は印紙税法上の課税文書にあたらないため、収入印紙は不要です。

Q. 雇用契約書を電子化してもよいですか?

A. 従業員が希望した場合に限り、電子メールなどによる明示が認められています。従業員が出力して書面を作成できることが条件です。電子契約を使う場合は、電子署名や保存の方法も確認してください。

Q. 社労士法上、契約書や通知書の書類の下準備をAIに任せて問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(1号・2号業務)と、契約書・通知書の最終確認・承認は、先生方が行う業務です。AI社員AIKATAが担うのは、書類の下準備・資料回収の一次対応・データの整理といった、その前段の事務作業で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。この線引きがあれば、事務作業の自動化と独占業務の扱いは、両立します。

Q. 今使っているソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?

A. 使えます。AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っているソフト・システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。

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監修 最終更新日: 2026年11月15日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。