【2026年11月最新】雇用契約書の書き方を社労士事務所向けに解説|労働条件通知書との違い・2024年4月改正の明示事項・顧問先への作成支援と、書類の下準備をAIに任せる方法
雇用契約書の書き方は、「労働基準法で書面での明示が必要な事項(絶対的明示事項)を漏れなく書き、定めがあるなら相対的明示事項も加える」というのが結論です。そのうえで、2024年4月の改正で追加された明示事項と、顧問先の就業規則との整合を確認します。
ただし、社労士事務所に求められるのは、書き方を知っていることだけではありません。顧問先から「新しく採用した人の契約書を作ってほしい」と頼まれた時に、雇用形態ごと・業種ごとに違う内容を、顧問先のルールに合わせて、漏れなく、期限内に用意することです。この記事では、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて、雇用契約書の基本から、書き方のポイント、作成支援の実務までを整理します。後半では、書類の下準備をAIに任せる方法も解説します。
01 BASICS 雇用契約書とは?法的効力と、労働条件通知書との違い 契約書は義務ではないが、労働条件通知書は書面での明示が義務
1-1. 雇用契約書とは:労働条件を労使で確認し合う書類
雇用契約書とは、会社と従業員が、賃金や労働時間などの労働条件について合意した内容を書面にした書類です。雇用契約(労働契約)は、口頭の合意でも成立します。ただ、口頭だけでは、後になって「言った・言わない」の食い違いが起きやすいため、書面に残しておく運用が一般的です。
雇用契約書は、双方が内容に合意したことを示す書類として、後から労働条件を確認する際の証拠になるという意味で、法的な効力を持ちます。ただし、契約書の内容が法令や就業規則の基準に反する場合、その部分は無効になることがあります(後述)。
1-2. 労働条件通知書とは:書面での明示義務がある書類
労働基準法第15条は、使用者が労働者を採用する際に、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。このうち、重要な項目は書面(労働条件通知書など)で交付する必要があります。違反した場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。
📚 用語解説
労働条件通知書:使用者が、労働者を採用する時に、労働基準法第15条にもとづいて、賃金・労働時間・就業場所などの労働条件を明示するために交付する書面。厚生労働省がモデル様式を公表しており、書面での明示が必要な項目が決まっている。
1-3. 雇用契約書と労働条件通知書の違い
| 比べる点 | 雇用契約書 | 労働条件通知書 |
|---|---|---|
| 作成義務 | 法律上の義務はない(作成が望ましい) | 書面での明示義務がある(労働基準法第15条) |
| 記載事項 | 法律上の指定はなく、合意した内容を書く | 明示すべき事項が決まっている |
| 署名押印 | 双方の署名または記名押印で合意を示すのが一般的 | 使用者から労働者へ交付する書類で、署名押印は法律上必須ではない |
| 発行のタイミング | 内定〜入社日までの間に、合意をもとに作成 | 労働契約を結ぶ際(採用時)に交付 |
実務では、2つの書類を別々に作ると、書類が増えて内容のずれも起きやすいため、労働条件通知書兼雇用契約書として1枚にまとめる顧問先も多くあります。兼用する場合は、労働条件通知書の明示事項をすべて満たしたうえで、労使双方の署名または記名押印の欄を設けます。特に契約社員の場合は、通知書の項目と、契約更新の定めの内容に漏れがないか、確認が必要です。
1-4. 雇用契約書は発行すべきか:義務ではなくても作る理由
雇用契約書は、作成そのものが法律上の義務ではありませんが、作っておくメリットが大きい書類です。労務トラブルの予防と、トラブルが起きた時の解決、従業員との信頼関係づくり、試用期間制度の適切な運用、固定残業代制度の有効な運用に役立ちます。固定残業代は、契約書で時間数と金額を明確にしておかないと、有効性を争われた時に不利になります。
02 REQUIRED ITEMS 雇用契約書に記載すべき内容:絶対的明示事項と相対的明示事項 2024年4月の改正で追加された項目も含めて整理
2-1. 絶対的明示事項(必ず書面で明示する項目)
労働基準法施行規則第5条にもとづき、次の項目は、必ず明示しなければならない事項です(書面での明示が必要な項目を含みます)。
なお、昇給に関する事項は、書面での明示が必須の項目から外れていますが、口頭などで明示が必要です。顧問先の契約書のひな形は、この区別を含めて確認します(最新の内容は、厚生労働省の案内で確認してください)。
📚 用語解説
絶対的明示事項・相対的明示事項:労働条件の明示のうち、どの会社でも必ず明示しなければならない項目が絶対的明示事項(労働契約の期間・就業場所・賃金・退職など)。会社に定めがある場合に限って明示が必要な項目が相対的明示事項(退職手当・賞与・表彰や制裁など)。
2-2. 相対的明示事項(定めがある場合に明示する項目)
次の項目は、会社に定めがある場合に明示が必要になる事項です。
2-3. 2024年4月1日からの労働基準法施行規則の改正
2024年4月1日から、労働条件の明示ルールが改正されました(厚生労働省の案内による)。すべての労働契約で就業場所・業務の変更の範囲の明示が必要になり、有期労働契約ではさらに、更新上限の有無と内容、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の明示が必要になりました。
これらは、厚生労働省のモデル労働条件通知書にも反映されています。顧問先が古い様式のまま契約書を作っていないか、事務所が確認する機会にもなります。
📚 用語解説
無期転換ルール:同じ使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みによって、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる制度(労働契約法第18条)。使用者は、申込みを断れない。
03 HOW TO WRITE 雇用契約書の書き方・作成のポイント:雇用形態別に整理 正社員・契約社員・パート/アルバイトで、押さえる点が違う
3-1. 共通のポイント:明示事項の網羅・労働時間制・転勤・試用期間
労働時間制を書く時は、制度ごとに労使協定や届出が必要なものがあるため、契約書の記載だけでなく、顧問先の手続きがそろっているかも、事務所が確認します。
また、管理監督者を採用する場合は、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外になるため、役職や権限、待遇が管理監督者にあたるかを、実態で判断します。名称だけで管理監督者とすると、後から残業代の請求を受けるリスクがあります。
3-2. 正社員の雇用契約書のポイント
正社員の契約書は、期間の定めがない契約が前提です。配置転換・転勤・職種変更の可能性が広い場合が多いため、変更の範囲の記載(2024年4月の改正対応)が特に重要です。就業規則(賃金規程・退職規程)を引用する場合は、どの規程のどの条にもとづくかを特定できるようにします。
3-3. 契約社員の雇用契約書のポイント
契約社員の契約書を、通知書と兼用する場合は特に注意が必要です。更新に関する記載が不十分だと、契約満了時に更新を期待させたとして、雇止めをめぐるトラブルになることがあります。
3-4. パート・アルバイトの雇用契約書のポイント
パート・アルバイトの場合は、パートタイム・有期雇用労働法第6条により、通常の明示事項に加えて、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、雇用管理の改善等に関する事項の相談窓口を、文書の交付などによって明示する必要があります。
3-5. 業種別のポイント:建設業・運送業・派遣業・IT業界
| 業種 | 契約書で特に確認する点 |
|---|---|
| 建設業 | 現場ごとの就業場所の書き方、日給月給の場合の賃金の計算方法、天候による休業時の扱い |
| 運送業(ドライバー) | 労働時間・休息時間の考え方(改善基準告示への対応)、手当の内訳、固定残業代の明記 |
| 派遣業 | 派遣労働者としての就業条件、派遣先の変更の可能性、無期雇用派遣か有期雇用派遣かの区別 |
| IT業界(SES契約のエンジニアなど) | 常駐先の変更の可能性、業務内容の変更範囲、フレックスタイム制や裁量労働制の運用 |
業種ごとの契約書の特徴は、各業界団体や厚生労働省の最新の案内で確認します。業種別の注意点を顧問先ごとに整理しておくと、新しい従業員が入社するたびに、毎回確認する手間が減ります。
04 CAUTIONS 雇用契約書の作成時の注意点:署名捺印・電子化・違約金・無効になるケース 顧問先から聞かれる論点を、先に整理しておく
4-1. 署名捺印・押印・収入印紙の考え方
企業と従業員の署名または記名押印は、法律上必須ではありませんが、合意を示す証拠として、一般的に求められます。雇用契約書は、印紙税法上の課税文書にあたらないため、収入印紙は不要です(国税庁の案内で確認)。契約書を2通作成して、会社と従業員がそれぞれ1通を保管する運用が一般的です。
4-2. 電子化が可能:従業員が希望する場合の留意点
労働条件通知書は、従業員が希望した場合に限り、FAX・電子メール・SNSのメッセージ機能などで明示することが認められています(労働基準法施行規則第5条第4項)。ただし、従業員が出力して、書面を作成できることが条件です。雇用契約書を電子契約で締結する場合は、電子署名やタイムスタンプなど、セキュリティと証拠性の確保も確認します。
電子化には、郵送や紙の保管コストを減らせるメリットがある一方で、セキュリティリスクもあります。従業員の個人情報を扱うため、システムの選定・アクセス権限の設定・保存期間の管理も、あわせて決めておきます。契約書や賃金台帳などの労働関係の重要書類は、原則5年(当面の間は3年)の保存義務があります(2026年11月時点・厚生労働省の案内で確認)。
4-3. 違約金・損害賠償の予定は書けない
労働基準法第16条は、労働契約の不履行について、違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。「退職したら違約金を払う」「会社に損害を与えたら一定額を賠償する」といった記載は、無効になります。実際に損害が生じた場合に、その損害を請求することは別の問題ですが、あらかじめ金額を契約書に書くことは認められません。
4-4. 雇用契約書と就業規則はどちらが優先されるか
労働契約法第12条は、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効とし、無効になった部分は就業規則の基準によると定めています。つまり、契約書の条件が就業規則より不利な場合は、就業規則の基準が適用されることになります。逆に、契約書が就業規則より有利な条件であれば、その契約書の内容が有効です。
📚 用語解説
就業規則:常時10人以上の労働者を使用する事業場で、作成と労働基準監督署への届出が義務づけられている、労働条件や職場の規律をまとめた規程。就業規則の基準に達しない労働契約は、その部分が無効になる。
4-5. 雇用契約書が無効になるケース・作成しないリスク
雇用契約書の作成そのものは法律上の義務ではありませんが、労働条件通知書(書面での明示)は義務です。契約書を作っていることを理由に、通知書の明示事項が不足したままになると、労働基準法第15条の違反になり、30万円以下の罰金の対象になります。
4-6. 契約内容の変更と、口頭での変更の効力
労働契約の内容は、労使の合意があれば変更できます(労働契約法第8条)。労働条件を従業員に不利益に変更する場合は、原則として従業員の個別の同意が必要です。口頭で合意した変更も、直ちに無効になるわけではありませんが、後で争いになった時に証明が難しくなるため、変更の合意は書面(変更合意書など)で残すのが望ましいです。就業規則を変更して、労働条件を変更する場合は、変更の合理性や周知などが要件になります(労働契約法第10条)。
4-7. 求人情報・採用時の説明との相違に注意
求人票や面接で示した条件と、契約書の内容が異なると、入社後にトラブルになりやすくなります。職業安定法では、求人の募集時に、労働条件を明示する義務があります。契約書の作成時には、求人票の賃金・勤務時間・休日などと、契約書の内容を見比べます。違いがある場合は、その理由を従業員に説明し、同意を得ておきます。
4-8. 雇用契約書作成時の注意点:作成方法・発行方法・記名捺印・採用選考時の説明
雇用契約書の作成方法には、顧問先が自分で作る方法と、事務所が代わりに下書きを作る方法があります。自分で作成する場合は、厚生労働省のモデル様式をもとに、記載項目を1つずつ埋めていくのが基本です。発行方法とタイミングは、内定の承諾後、入社日より前に書面(または希望者には電子)で交付し、従業員双方で内容を確認します。企業と従業員双方の記名捺印または署名の欄を設け、2通作成して、それぞれが保管します。
採用選考時の説明と相違がないかも、必ず確認します。求人票の賃金や勤務時間と、契約書の記載内容が違うと、雇用条件についての認識の違いが発生し、入社後のトラブルにつながります。パート社員・アルバイトや契約社員、試用期間中の従業員であっても、雇用契約書(または労働条件通知書)は必要です。
4-9. 発行すべき理由:信頼関係構築・人事施策の円滑な実施・試用期間と固定残業代の運用
絶対的記載事項(絶対的明示事項)の漏れがないことに加えて、該当する相対的明示事項があるかを、チェックリストで確認します。非正規雇用者(契約社員・パート・アルバイトなど)には、特別な配慮として、パートタイム・有期雇用労働法上の明示事項の記載が必要です。転勤・人事異動の可能性明示も、2024年4月の追加明示事項に対応して、記載項目に入れておきます。
4-10. 契約内容変更時の同意取得と、記載項目の法改正対応
契約内容変更の場合は、原則として労働者の同意取得が必要です。変更時の手順は、変更内容の説明、同意の確認、変更合意書への署名の順に進めます。記載項目は、法改正対応として、追加明示事項(2024年4月から)を含む最新の様式に更新しておきます。事務所では、顧問先ごとの更新履歴を残して、改正のたびにひな形を見直す運用が望ましいです。
入社前後の手続きは、労働条件通知書の交付だけでなく、社会保険・雇用保険の資格取得、給与計算の登録、マイナンバーの収集など、多岐にわたります。完全なマニュアルを事務所で用意し、入社手続きがオンラインで完結できる状態を目指すと、最短即日での対応も可能になります。便利なツールを活用すれば、業務の大幅改善も見込めますが、ツールの導入によるコスト削減とセキュリティリスクのバランスは、顧問先ごとに確認します。契約書や関連する文書配付の方法も、トラブル防止の観点から、事務所の標準として決めておきます。
05 OFFICE PRACTICE 社労士事務所の実務:顧問先への作成支援を標準化する ひな形・確認の手順・雇用形態別の台帳で、品質をそろえる
ここまでの内容は、顧問先の人事担当者にとっても、事務所の職員にとっても、基本の知識です。事務所として大切なのは、この知識を、顧問先ごと・案件ごとに、同じ品質で再現できる仕組みにすることです。
労働基準法や労働契約法の改正の最新情報は、労働基準法の改正内容のまとめでも整理しています。また、入社・退職に関わる書類の実務については、退職届の書き方と受け取り方も参考にしてください。
06 THE LIMIT 顧問先が増えるほど、契約書の作成支援は事務所の手作業が限界に近づく 顧問先ごとの違い・採用の波・職員の属人化が重なる
従来の発想は、「契約書の作成に強いクラウドサービスへ乗り換える」というものでした。便利な選択肢の一つですが、顧問先ごとの導入や操作案内が新たに必要になります。今のやり方やソフトを変えずに、情報の回収・書類の下準備・一次チェックという作業そのものを任せる道があります。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】契約書の書類の下準備をAIで自動化する 効率化ではなく自動化。情報の回収から一次チェックまでをワークフローごと任せる
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、ファイル操作・データ集計・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミングの知識がなくても、日本語の指示で業務の仕組みを組み立てられるため、事務作業の自動化手段として使われている。
7-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を回す」は別物
ChatGPTなどに「雇用契約書に書くべき項目を教えて」と聞くのは効率化です。調べる時間は減りますが、顧問先からの情報の回収、ひな形への入力、チェックという作業は、職員の手に残ります。一方、Claude Code/Codexで組むのは自動化です。「顧問先から届いた採用の情報を回収し、ひな形に入力し、明示事項の漏れと就業規則との食い違いをチェックして、承認待ちの状態にする」という一連の流れを設計しておけば、案件ごとに同じ作業を繰り返す必要がなくなります。
ここでも、今の事務所のやり方やソフトはそのままです。AIが、人が画面で行っている作業を代わりに行います。顧問先にサービスの乗り換えを依頼する必要はありません。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先からの採用情報を、メールや電話で聞き取り、整理する | 決まった形式で回収・整理し、不足があれば一次対応まで行う |
| 顧問先ごとのひな形へ、手で転記する | ルールを登録した仕組みが、ひな形へ入力し、帳票の下準備まで完了 |
| 明示事項・就業規則・求人情報との整合を目視で確認 | 漏れ・食い違いを自動で抽出して一覧化 |
| 契約更新・無期転換の時期を、台帳で管理 | 更新時期の近い従業員を、顧問先ごとに自動で一覧化 |
| 採用が重なる繁忙期は、残業や臨時の人員で対応 | 定額のまま処理量を増やせる |
7-3. 社労士法との線引き:AIが担うのは「その前の事務作業」まで
社会保険労務士法で定められた1号・2号業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成)と、契約書や通知書の最終確認・承認は、引き続き先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前段の事務作業(書類の下準備・資料回収の一次対応・勤怠や給与にかかわるデータの整理)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「作成済み帳票の承認」だけになります。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 採用が重なる時期に手が回る | 採用・教育に時間がかかり、閑散期に人件費が残る。顧問先ごとのルールを覚える職員が増え、属人化も増える | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せる | 外注先に顧問先ごとのルールを説明し、納品物を確認・手直しする作業が、事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型づくり、作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた情報の回収と整理、書類の下準備、一次チェックまでをAIが回し、事務所が作成済みの帳票を承認する形で運用しています。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加・乗り換え・AIKATA、3択の比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 採用が重なると手が回らない | △ 書類の形は整うが入力・確認は残る | ◎ 定額のまま処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の記憶と台帳に依存 | △ ソフトの設定範囲に依存 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 導入・操作案内が必要 | ○ 今のやり方のまま変化なし |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化し、育成に時間がかかる | △ 新しい操作の教育が必要 | ◎ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ ソフトは支援のみ | ◎ 最終確認は事務所、事務作業はAIと明確に分離 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。契約書の下準備が回り始めれば、次は給与計算・算定基礎・年度更新といった、毎年必ず来る業務にも、同じ仕組みを広げられます。
次の採用ラッシュを、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
契約書や通知書の作成支援は、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負荷が下がることがあります。無料相談(60分・オンライン)では、今の作成支援の運用を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 雇用契約書がないと違法ですか?
A. 雇用契約書そのものの作成は、法律上の義務ではありません。ただし、労働基準法第15条により、労働条件の明示は義務であり、重要な項目は書面(労働条件通知書など)で交付する必要があります。通知書を交付しない場合は、30万円以下の罰金の対象になります。
Q. 雇用契約書と労働条件通知書は、1つにまとめてよいですか?
A. 労働条件通知書の明示事項をすべて満たしていれば、「労働条件通知書兼雇用契約書」として1つにまとめることができます。契約社員の場合は、更新の有無・基準などの記載に漏れがないか、特に確認が必要です。
Q. 2024年4月の改正で、何が変わりましたか?
A. 労働条件の明示ルールとして、就業場所・業務の変更の範囲の明示、有期労働契約の更新上限の有無と内容の明示、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が追加されました(厚生労働省の案内による)。
Q. 雇用契約書に押印や収入印紙は必要ですか?
A. 押印は法律上必須ではありませんが、合意を示す証拠として署名または記名押印を求めるのが一般的です。雇用契約書は印紙税法上の課税文書にあたらないため、収入印紙は不要です。
Q. 雇用契約書を電子化してもよいですか?
A. 従業員が希望した場合に限り、電子メールなどによる明示が認められています。従業員が出力して書面を作成できることが条件です。電子契約を使う場合は、電子署名や保存の方法も確認してください。
Q. 社労士法上、契約書や通知書の書類の下準備をAIに任せて問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(1号・2号業務)と、契約書・通知書の最終確認・承認は、先生方が行う業務です。AI社員AIKATAが担うのは、書類の下準備・資料回収の一次対応・データの整理といった、その前段の事務作業で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。この線引きがあれば、事務作業の自動化と独占業務の扱いは、両立します。
Q. 今使っているソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っているソフト・システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。
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