【2026年11月最新】健康保険の手続きを社労士事務所向けに整理|入社・退職・扶養の3つの届出と期限、保険料の計算、手続き事務のAI自動化まで

【2026年11月最新】健康保険の手続きを社労士事務所向けに整理|入社・退職・扶養の3つの届出と期限、保険料の計算、手続き事務のAI自動化まで

「顧問先に新入社員が入った。健康保険の手続きは何を、いつまでに出すのか」「退職者から、任意継続と国民健康保険のどちらがよいかと聞かれた」「配偶者の扶養に入れたいと言われたが、必要な書類が分からない」——健康保険の手続きは、社労士事務所の所長・職員の方が、顧問先から最も頻繁に問い合わせを受ける分野のひとつです。

結論から言うと、健康保険の手続きは、入社時(資格取得届)・退職時(資格喪失届と、任意継続または国民健康保険への切替え)・扶養が増減したとき(被扶養者異動届)の3つのパターンで整理すると、全体像がつかみやすくなります。資格の取得・喪失・被扶養者の異動の届出は、いずれも事実が発生した日から5日以内が基本の期限です。

この記事では、協会けんぽと健康保険組合の違いから、3つのパターンの手続き、保険料の計算、紙・クラウド・電子申請の整理までを、顧問先を支える事務所の目線でまとめます。後半では手続きの書類の下準備や、顧問先からの資料回収をAIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の実践ノウハウとともに解説します。

✔️健康保険の保険者は主に2種類(協会けんぽと健康保険組合)と、顧問先がどちらに加入しているかの確認方法
✔️入社時の手続き(資格取得届)と、提出期限・必要な情報
✔️退職時の手続き(資格喪失届、任意継続、国民健康保険への切替え、保険証の回収)
✔️扶養が増減したときの手続き(被扶養者異動届、第3号被保険者関係届、収入要件の確認書類)
✔️保険料の計算方法(標準報酬月額×保険料率、労使折半)と、算定に含めるもの
✔️「AIに聞く(効率化)」と「AIが手続きの下準備を自動で回す(自動化)」の違いと、社労士法との線引き
代表菅澤 代表菅澤
健康保険の手続きは、一件ごとの書類は難しくありませんが、顧問先の数と届出の種類が掛け算で増えていくのが特徴です。期限が5日と短いため、書類の回収の遅れが、そのまま事務所の負担になります。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは保険者の違いから整理して、そのうえで3つのパターンを順番に見ていきます。顧問先がどの保険者に加入しているかで、提出先が変わる点が最初のポイントです。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】健康保険の手続きを社労士事務所向けに整理|入社・退職・扶養の3つの届出と期限、保険料の計算、手続き事務のAI自動化まで
健康保険の手続きを、入社時(資格取得届)・退職時(資格喪失届と任意継続・国民健康保険への切替え)・扶養が増減したとき(被扶養者異動届)の3パターンで整理。協会けんぽと健康保険組合の違い、5日以内の期限、保険料の計算までを社労士事務所の実務目線で解説し、顧問先の手続き事務をAI社員AIKATAで自動化する方法も紹介します。

01 健康保険の保険者は主に2種類——協会けんぽと健康保険組合 顧問先がどちらに加入しているかで、提出先と保険料率が変わる

健康保険は健康保険法にもとづいて運営されていますが、保険者(運営する団体)には主に2種類あります。顧問先の手続きを始める前に、どちらに加入しているかを確認します。

📚 用語解説

保険者:健康保険の運営主体で、保険料の徴収や給付を行う団体のこと。主に、全国健康保険協会(協会けんぽ)と、健康保険組合の2種類がある。顧問先の保険証や、保険料の納入告知書で、どちらの保険者か確認できる。

1-1. 健康保険組合

健康保険組合は、国の認可を受けて設立された法人です。大企業が単独で設立したもののほか、グループ企業や同じ業種の複数の企業が集まって設立したものがあります。財源は、加入者と会社が折半で負担する保険料で、保険料率は、組合が定められた範囲の中で独自に決めます。手続きの窓口は、加入している組合です。

1-2. 全国健康保険協会(協会けんぽ)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、独自に健康保険組合を持つことが難しい中小企業などが、主に加入する保険者です。財源は、加入者と会社が折半で負担する保険料と、国からの補助金で、保険料率は都道府県ごとに定められています。社労士事務所の顧問先は、多くが協会けんぽに加入しており、手続きの窓口は、日本年金機構の年金事務所になります。最新の保険料率は、協会けんぽの公式ページで確認できます。

協会けんぽ健康保険組合
運営全国健康保険協会(全国一つの保険者、支部は都道府県ごと)企業または企業グループが設立した組合
主な加入者中小企業大企業・グループ企業・同業種の企業
保険料率都道府県ごとに設定組合ごとに、定められた範囲内で設定
資格取得・喪失などの届出先年金事務所(日本年金機構)組合(厚生年金の手続きは年金事務所と組合で分かれる場合がある)
任意継続の申出先協会けんぽの都道府県支部加入していた組合
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
同じ「健康保険の手続き」でも、顧問先が組合に加入している場合は、届出先や様式が異なることがあります。顧問先の保険者を、事務所の台帳で管理しておくことが、最初の整理になります。
⚠️ 保険者によって届出先・様式が変わる

協会けんぽ加入の顧問先と、健康保険組合加入の顧問先を同じ手順で案内すると、届出先の間違いが起きます。顧問先ごとに、保険者・届出先・電子申請の可否を、台帳に記録しておくのが安全です。

代表菅澤 代表菅澤
顧問先の数が増えるほど、保険者ごとの違いを覚えておくのが難しくなります。担当者の記憶ではなく、台帳に残しておく仕組みが、事務所の標準化につながります。

02 健康保険の手続き3パターン(1)入社時、(2)退職時 資格取得届は5日以内。退職時は任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択

2-1. 従業員入社時の健康保険の手続き

社会保険の対象となる従業員が入社したときは、基本的に健康保険と厚生年金保険の加入手続きを同時に行います。届出は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」で、資格取得の日(入社日など)から5日以内に、年金事務所へ提出します。窓口への持参のほか、郵送や電子申請でも提出できます。様式と記入方法は、日本年金機構の公式ページで確認してください。加入の条件は、社会保険の加入条件の解説で整理しています。

✔️本人に確認する情報:氏名・生年月日・性別・住所と、マイナンバーまたは基礎年金番号
✔️本人確認:マイナンバーカードなどで、番号と本人であることを確認する
✔️報酬の見込み:標準報酬月額を決めるため、基本給・各種手当・通勤手当などの見込みを確認する
✔️被扶養者の有無:同時に扶養の届出が必要かを、入社時に確認する
✔️はじめて社会保険に加入する事業所の場合:新規適用届など、別の書類が必要になる

📚 用語解説

資格取得届:従業員が健康保険・厚生年金保険の被保険者になったときに、事業主が年金事務所に提出する届出。資格取得の日から5日以内が期限。標準報酬月額を決めるための報酬の見込みなどを記載する。

2-2. 従業員退職時の健康保険の手続き

従業員が退職すると、健康保険の被保険者の資格を喪失します。資格喪失日は退職日の翌日で、事業主は、資格喪失の日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を、年金事務所に提出します。このとき、被保険者証(保険証)を回収して、届出に添えます。なお、保険証の取扱いは、令和6年(2024年)12月2日に従来の保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証(マイナンバーカードの保険証利用)への移行が進んでいます。顧問先が回収する対象と、資格確認書の取扱いは、保険者の最新の案内で確認してください。

退職する従業員は、次の3つから、今後の健康保険を選びます。事務所や顧問先は、制度の違いを説明できるようにしておくことが求められます。

選択肢手続き・期限特徴
任意継続資格喪失日から20日以内に、保険者へ申出(協会けんぽの場合は、都道府県支部)加入期間は最長2年。保険料は、会社負担分がなくなり、全額が本人負担になる。加入には、資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが必要
国民健康保険資格喪失後14日以内に、住所地の市区町村へ届出加入時に、健康保険の資格喪失証明書が必要。保険料は、前年の所得などをもとに市区町村が決める
家族の被扶養者家族の勤務先を通じて、被扶養者異動届を提出保険料の本人負担がない。収入の基準を満たす必要がある

どれを選ぶかは、それぞれの保険料を比較して決めます。従業員から問い合わせがあれば、任意継続の保険料の目安を、協会けんぽや組合の公式の案内で確認して示すと、判断を助けられます。国民健康保険の保険料は、住んでいる市区町村と前年の所得で決まるため、市区町村の窓口やホームページで確認してもらいます。

📝 退職の連絡・退職日の確認
→
💡 任意継続・国保・家族の扶養の説明
→
📊 保険証・資格確認書の回収と資格喪失届の作成
→
🏢 5日以内に年金事務所へ提出
→
📄 資格喪失証明書を本人へ交付
代表菅澤 代表菅澤
退職時の相談は、手続きだけでなく、本人の保険料の選択の説明にも及びます。顧問先の人事担当者が答えられない内容を、事務所が補う場面になりやすいところです。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
資格喪失証明書の交付が遅れると、本人が国民健康保険の手続きに進めません。退職手続きの案内と同時に、交付の時期を伝えておく運用が有効です。

03 健康保険の手続き3パターン(3)扶養者が増減したとき、と保険料の計算方法 被扶養者異動届・第3号被保険者関係届と、標準報酬月額×保険料率

3-1. 従業員に扶養者ができた場合の手続き

従業員に扶養する家族ができたとき(結婚・出産など)、または扶養から外れたとき(就職・収入の増加など)には、その都度、届出が必要です。提出するのは、「健康保険被扶養者(異動)届」で、事実が発生した日から5日以内に、年金事務所に提出します。窓口、郵送、電子申請で提出できます。

被扶養者のうち、配偶者が国民年金の第3号被保険者になる場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」も提出します。扶養の認定には、収入の要件を確認するための書類が必要です。

✔️課税(非課税)証明書や確定申告書の写し:収入の要件を確認するための書類
✔️年金・手当などの通知書の写し:障害年金や遺族年金など、非課税の収入がある場合は、受取額が分かる書類を添付
✔️続柄・同居の確認書類:続柄や同居の事実を確認する書類が、求められることがある
✔️別居の場合:仕送りの事実が分かる書類など、生計維持の確認書類が必要になることがある

扶養の収入要件の考え方は、判定の方法が見直されることがあります。直近の運用は、日本年金機構や加入する保険者の最新の案内で確認してください。続柄の書き方は、続柄の書き方の解説にまとめています。

📚 用語解説

被扶養者:被保険者に生計を維持されている家族として、健康保険の認定を受けた人。認定されると、自分で保険料を負担せずに、健康保険の給付を受けられる。収入の基準があり、基準を超えると、扶養から外れる届出が必要になる。

3-2. 給与から天引きする健康保険料の計算方法

健康保険料は、標準報酬月額 × 保険料率で計算し、会社と従業員が折半して負担します。したがって、従業員の負担額は、保険料の半額です。標準報酬月額は、毎月の報酬を等級表に当てはめた金額で、資格を取得したときは見込みで決め、その後は毎年、4月から6月の報酬の平均額をもとに見直します(定時決定、いわゆる算定基礎届)。算定のときに、通勤手当(交通費)を含めるのを忘れないようにします。この考え方は、社会保険料と交通費の関係の解説で整理しています。

💵 毎月の報酬(基本給+手当+通勤手当)
→
📑 標準報酬月額の等級に当てはめる
→
🧮 標準報酬月額 × 保険料率
→
👥 会社と従業員で折半して控除
✔️保険料率は定期的に見直される:協会けんぽは、毎年度、都道府県ごとの料率が公表される。最新の数値は、必ず公式ページで確認する
✔️40歳から64歳は介護保険料も加わる:該当する従業員の年齢の確認が必要
✔️令和8年(2026年)4月から、子ども・子育て支援金の徴収が始まった:健康保険料とあわせて徴収される。料率や取扱いは、協会けんぽ・健康保険組合の公式の案内で確認する
✔️保険料の控除の時期:その月の保険料を翌月の給与から控除する運用が一般的で、顧問先の給与規程を確認する
代表菅澤 代表菅澤
保険料率は毎年変わり、介護保険料や子ども・子育て支援金のように、加わる項目もあります。給与ソフトの設定が最新かどうかを、顧問先ごとに点検するだけでも、事務所には負荷がかかります。
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04 健康保険の手続きを楽にするには——紙・表計算・クラウド・電子申請の整理 電子申請の義務と、手続きの進め方の選択肢

健康保険に関する手続きを、一件ずつ紙や表計算ソフトで行っていると、顧問先の数が増えるほど作業量が膨らみます。手続きを楽にする方法を、整理しておきます。

4-1. 電子申請の義務化と、選べる提出方法

資本金1億円を超える法人など、特定の法人には、資格取得届や資格喪失届などの電子申請が義務づけられています(令和2年(2020年)4月から)。それ以外の事業所も、e-Gov電子申請を使えば、事務所から離れた場所から、提出ができます。電子申請の環境の整備や、電子証明書の取扱いは、e-Govの電子申請と使い方の解説に整理しています。

進め方特徴事務所の確認ポイント
紙・窓口様式をそのまま使える。移動と受付の時間がかかる窓口の受付時間・郵送の到着日数と、5日の期限
表計算ソフトでの管理顧問先ごとの届出の進捗を一覧にできる更新の漏れ、ファイルの属人化
電子申請提出が事務所から完結する電子証明書、添付書類の電子化の方法
クラウド型の労務ソフト従業員が入力した情報を、そのまま届出に使える顧問先に導入を依頼する負担、ソフトの対応する届出の範囲

4-2. 手続きを楽にしても残る作業

どの方法を選んでも、顧問先から情報を集める作業と、届出の内容を確認する作業は、事務所の側に残ります。提出の方法が変わっても、情報の回収と確認の手間は減りません。ここが、手続き事務を効率化する際に、最後まで残る部分です。

4-3. 事務所が行う確認の順番(3つのパターン共通)

✔️1. 保険者の確認:協会けんぽか、健康保険組合か。届出先と様式を確認する
✔️2. 事実の発生日の確認:入社日・退職日・扶養の事実の発生日から、5日の期限を数える
✔️3. 必要な情報・書類の回収:マイナンバー・基礎年金番号・収入の確認書類などを、顧問先から回収する
✔️4. 届出の内容の確認:標準報酬月額・被扶養者の続柄・喪失の事由などを確認する
✔️5. 提出と、本人への案内:資格喪失証明書の交付や、任意継続・国保の案内を、顧問先を通じて行う
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
届出の種類は違っても、確認の順番は共通しています。この型を持っておくと、新人の職員でも、迷わずに進められます。
代表菅澤 代表菅澤
手続きの方法を電子化しても、顧問先から情報が届かなければ、事務所の作業は始まりません。手続きの前の、情報回収の段階が、事務所の隠れた負荷です。

05 制度を正確に理解しても——事務所の手作業の限界 健康保険の手続き(資格取得・喪失・扶養の異動)まわりの事務は、顧問先ごとのルール確認と転記が減らない

健康保険の手続き(資格取得・喪失・扶養の異動)まわりの事務のルールを正確に理解していても、事務所の実務負荷は別の問題として残ります。よく挙がる限界を整理します。

✔️顧問先ごとに保険者・届出先・様式が違う:協会けんぽと健康保険組合の違いを、顧問先ごとに覚えておく必要がある
✔️期限の5日が短い:顧問先からの情報の回収が遅れると、届出の作成と確認の時間が足りなくなる
✔️届出の種類が多い:入社・退職・扶養の異動・住所や氏名の変更など、顧問先の数に比例して案件が増える
✔️算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期に重なる:入退社の届出は時期を選ばず、繁忙期と重なると、職員の負担が一気に増える
✔️職員の採用難と属人化:「この顧問先の入社手続きはこの順番」という経験が、特定の職員の記憶にしか残らない

これらは「ルールを覚える」だけでは解決しません。顧問先ごとのルールを読み、従業員ごとに突き合わせ、結果を入力して確認する、という定型の事務作業を、人が毎回やっていることが根本の原因です。

代表菅澤 代表菅澤
健康保険の手続きは、制度を理解していても、顧問先の数と届出の種類の掛け算で、事務の量が膨らみます。型が決まっている作業は、人が毎回思い出すより、仕組みに任せるのが合理的です。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
ソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道があります。次の章で、その具体的な仕組みを説明します。

06 【核心】健康保険の手続き(資格取得・喪失・扶養の異動)まわりの事務の事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、確認と集計の作業そのものを渡す自動化へ

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。

6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物

Claude Code/Codexに制度の内容を聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先の従業員ごとのデータを読み込んで突き合わせる作業は、人間が行うことに変わりありません。

本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の給与計算の前に、顧問先ごとのルールにもとづいてデータを回収し、規程と突き合わせ、今使っているソフトへ入力し、要確認の人を洗い出す」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、結果の確認と承認に絞られます。

📝 顧問先から入社・退職・扶養の連絡(トリガー)
→
🤖 本人情報・番号・収入確認の書類を顧問先から回収・整理
→
📊 事実の発生日から5日の期限を自動で計算・管理
→
📄 資格取得届・喪失届・被扶養者異動届の記載内容の下準備
→
⚠️ 情報の不足・期限切れ間近・保険者の違いを検知
→
✅ 最終確認・提出手続きは事務所(先生方)が行う

6-2. 社労士法との線引き

ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。

⚠️ AIが担うのは「確認・集計・下準備」まで

AIが担当するのは、顧問先のデータの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、顧問先への確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業です。行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。

6-3. AIに任せられる事務作業

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先に電話・メールで、必要な情報と書類を一つずつ依頼する連絡を受けて、必要情報の依頼文と回収の状況を自動で管理
本人の氏名・生年月日・番号などを、届出の様式に転記する回収した情報を整理し、届出の下準備を自動で作成
事実の発生日から、期限をカレンダーで数える発生日から期限を自動で計算し、期限が近い案件を通知
顧問先ごとの保険者・届出先を、その都度調べる顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、保険者ごとの案内を自動で出し分け
顧問先・本人への案内の文面を、毎回ゼロから作る確認事項をまとめた文面案を下書きとして自動作成(送信は事務所が判断)

ポイントは、提出手続きや最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「読む・突き合わせる・入力する・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いのソフトを変える必要はありません。

代表菅澤 代表菅澤
資格取得・喪失・扶養の異動の下準備は「ルールが明確」「資料の回収と照合が中心」「期限が決まっている」という、AIの自動化と相性の良い条件がそろった業務です。ただし、提出手続きと最終判断は、必ず先生方が行います。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「制度が変わるたびに内容が変わるのでAIでは不安」というご質問もいただきます。最新の公式情報にもとづく見直しを、仕組みの側で行える点が強みです。
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07 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。健康保険の手続き(資格取得・喪失・扶養の異動)まわりの事務の事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人手が増えれば繁忙期も乗り切れる採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る✕
②従来型の外注・BPO確認と入力をまとめて外に出せば楽になる顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る✕
③事務所でAIを自作する安く・自由に仕組みを作れる顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化✕
④AI社員AIKATAに任せる定型の事務作業を丸ごと預けられる事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️繁忙期に間に合わない:採用と教育には時間がかかり、算定・年度更新・年末調整の集中時期に即戦力を確保するのは難しい
✔️閑散期に人件費が残る:繁忙期のための増員は、それ以外の時期には固定費になる
✔️属人化が増える:増えた職員にも、顧問先ごとのルールを覚えてもらう教育が必要になる
✔️外注先への説明と手直しが事務所に残る:顧問先の個別ルールの説明と、仕上がりの再チェックは事務所の仕事のまま

7-2. 「③自作」の壁

✔️顧問先ごとのルールの言語化:暗黙のルールを、AIが読める正確な文章にする必要がある
✔️検証の型:過去の給与データと突き合わせる、わざと誤ったデータで動作を試すといった確認の手順を知らないまま本番に使いがち
✔️第二の属人化:仕組みを作った人しか直せず、異動や退職で仕組みごと止まる
代表菅澤 代表菅澤
どれも、人か仕組みを事務所が抱え続ける道です。増やした人も、頼んだ外注先も、自作した仕組みも、結局は事務所の誰かが管理し続けなければなりません。

08 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み

3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。

✔️給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託
✔️特定のソフトに限定しない。いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理。担当者が変わってもルールが残る
✔️AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行う。事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけ
✔️社労士法の独占業務(1号・2号業務)は引き受けない。行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成は、引き続き先生方が行う
✔️繁忙期(算定基礎・年度更新・年末調整)も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる。辞めない・休まない
✔️仕組みの構築・運用はAIKATA側が行う。事務所にAIの知識は不要

📚 用語解説

AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。

💡 無料相談は60分・オンライン・全国対応

無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「顧問先ごとに決まりが違うから任せられない」という声をよく聞きますが、その違いを仕組みに登録して処理するのがAIKATAの役目です。まずは今の確認の進め方を見せていただくところから始まります。
代表菅澤 代表菅澤
事務所に残していただきたいのは、先生方にしかできない最終判断と、提出手続きです。そこに集中できる状態を作ることが、このサービスの目的です。

09 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ

手作業のままソフトの追加・乗り換えAI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷顧問先数に比例して増大ソフト次第で一部軽減処理量が増えても事務所側の作業は変わらない
顧問先ごとのルール担当者の記憶に依存(属人化)製品仕様の範囲内仕組みに登録し、担当者が変わっても残る
顧問先への負担運用の変更なし顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある今のやり方のまま、顧問先への負担なし
職員の採用・教育繁忙期ほど必要性が高まるソフト操作の教育が必要増員・教育なしで処理量を増やせる
社労士法の線引き問題なし(全て職員が実施)問題なし1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま:給与ソフト・勤怠システムの乗り換えは不要
✔️顧問先ごとのルールが残る:仕組みに登録するため、担当者が変わっても引き継がれる
✔️事務所は承認だけ:日々の作業は、仕上がった計算結果や検知結果の確認と承認が中心になる
✔️繁忙期も人を増やさない・定額:処理量が増えても料金は変わらない月額定額
✔️AIの知識不要・社労士法の線引きが明確:仕組みの構築・運用はAIKATA側が行い、1号・2号業務は先生方のまま

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。

代表菅澤 代表菅澤
健康保険の手続きはあくまで入口です。同じ考え方は給与計算・算定基礎届・年度更新・年末調整にも広げられます。まずは今いちばん負荷の高い業務から、一緒に見直してみませんか。

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よくある質問

Q. 健康保険の資格取得届は、いつまでに提出しますか?

A. 資格取得の日(入社日など)から5日以内に、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を年金事務所へ提出します。窓口、郵送、電子申請で提出できます。健康保険組合に加入している顧問先の場合は、届出先や様式が異なることがあるため、加入している組合の案内を確認してください。

Q. 従業員が退職するとき、健康保険はどうなりますか?

A. 退職日の翌日に資格を喪失し、事業主が資格喪失の日から5日以内に資格喪失届を提出します。退職する従業員は、任意継続、国民健康保険への切替え、家族の被扶養者になる、の3つから選びます。任意継続は、資格喪失日から20日以内の申出が必要で、国民健康保険は、資格喪失後14日以内に市区町村への届出が必要です。

Q. 任意継続と国民健康保険は、どちらが有利ですか?

A. 保険料の比較で決めます。任意継続は、会社負担分がなくなり、全額が本人負担になります。国民健康保険は、前年の所得などをもとに、市区町村が保険料を決めます。住んでいる市区町村や所得によって結果が変わるため、それぞれの保険料を、協会けんぽ・組合と市区町村の公式の案内で確認してから選びます。

Q. 扶養に入れるときの手続きと、必要な書類は何ですか?

A. 「健康保険被扶養者(異動)届」を、事実が発生した日から5日以内に提出します。配偶者が第3号被保険者になる場合は、国民年金第3号被保険者関係届も提出します。収入の要件を確認するための課税(非課税)証明書や、続柄・同居の確認書類が求められることがあるため、事前に必要書類を確認しておきます。

Q. 健康保険料は、どのように計算しますか?

A. 標準報酬月額に保険料率を掛けて計算し、会社と従業員で折半して負担します。標準報酬月額は、毎月の報酬(通勤手当を含む)を等級表に当てはめて決めます。保険料率は、協会けんぽの場合は都道府県ごと、健康保険組合の場合は組合ごとに定められ、定期的に見直されるため、最新の数値で計算します。

Q. 健康保険の手続き(資格取得・喪失・扶養の異動)まわりの事務の事務作業を、AIに任せても社労士法上問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、データの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。最終確認と承認は、必ず事務所が行う設計です。

Q. 今使っている給与ソフトのままで、事務作業を任せられますか?

A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・手当などのルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。

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監修 最終更新日: 2026年11月14日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。