【2026年11月最新】離職票の添付書類|離職証明書と一緒に出す書類・出し先・10日の期限・電子申請まで、社労士事務所の退職手続きとAI自動化
「退職者が出たので離職票を出したいが、離職証明書のほかに何を添付すればよいのか」「顧問先の担当者が、書類をそろえずにハローワークへ行って、やり直しになった」——退職手続きの相談は、社労士事務所の所長・職員の方に、年間を通じて繰り返し寄せられます。
結論から言うと、離職票を発行してもらうには、雇用保険被保険者資格喪失届に、離職証明書を添えて、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。このとき、離職までの賃金の支払いを確認できる書類(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿など)と、離職理由を確認できる書類(退職届・雇用契約書・就業規則など)を、あわせて用意します。提出の期限は、原則として資格喪失の事実があった日の翌日から10日以内です。提出先と様式はハローワークインターネットサービスで確認してください。
この記事では、離職票・離職証明書・退職証明書の違いから、添付書類、提出先・期限・提出方法、署名の注意点までを、顧問先を支える事務所の目線で整理します。後半では退職手続きの書類の下準備と、顧問先からの資料回収をAIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の実践ノウハウとともに解説します。
01 BASICS 離職票をもらう際に必要な書類は?離職証明書・資格喪失届・退職証明書の違い 似た名前の4つの書類を、役割で整理する
離職票をもらう際に必要な書類は、雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書です。会社は、従業員が退職し、かつ離職票の交付を希望した場合に、資格喪失届に離職証明書を添えてハローワークに提出します。離職票の交付を希望しない場合は、資格喪失届だけを提出します。
📚 用語解説
離職証明書(雇用保険被保険者離職証明書):退職した従業員が失業手当(雇用保険の基本手当)を受けるために必要な離職票を、ハローワークから交付してもらうために、事業主が作成して提出する書類。複写式で、事業主の控え、ハローワークの保管用、退職者に交付される離職票-2に分かれる。
1-1. 離職票と離職証明書の違い
離職票は、退職者が失業手当を受給するために、ハローワークで手続きをするときに必要な書類で、会社を通じて退職者に交付されます。一方、離職証明書は、その離職票を発行してもらうために、会社がハローワークに提出する書類です。同じ「離職」の文字が入っていますが、前者は退職者が受け取るもの、後者は会社が提出するものという違いがあります。
📚 用語解説
離職票:退職した従業員が失業手当(雇用保険の基本手当)を受けるために、ハローワークで手続きをするときに必要な書類。離職票-1と離職票-2の2枚があり、事業主が提出した離職証明書をもとにハローワークが交付し、会社を通じて退職者に渡される。
1-2. 離職証明書と退職証明書の違い
退職証明書は、退職したことを証明するために会社が発行する書類で、転職先から提出を求められることがあります。公的な様式が決まった書類ではなく、記載する事項は、退職者が請求した範囲に限られます。離職証明書は、ハローワークに提出する定められた様式の書類で、目的が異なります。
| 書類 | 作成・提出する人 | 提出先・渡し先 | 役割 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 事業主 | ハローワーク | 雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出る |
| 離職証明書 | 事業主(退職者が確認して署名) | ハローワーク | 離職票を発行してもらうために、賃金や離職理由を証明する |
| 離職票 | ハローワークが交付 | 退職者(会社を通じて) | 失業手当の手続きに使う |
| 退職証明書 | 事業主(退職者の請求にもとづく) | 退職者 | 退職の事実などを証明する。転職先に出すことがある |
1-3. 雇用保険被保険者資格喪失届とは
雇用保険被保険者資格喪失届は、従業員が雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出る書類です。資格を喪失するのは、退職日の翌日です。その翌日から起算して10日以内に、管轄のハローワークに届け出ます。ハローワークインターネットサービスで、様式と記入例を確認できます。資格取得や加入の考え方は、雇用保険に加入できない2つのケースの解説、被保険者番号の確認は雇用保険被保険者番号の解説で整理しています。
期限は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内です。実務では「退職日の翌々日から数えて10日以内」と説明されることが多く、顧問先の担当者も、この数え方で混乱します。具体的な日付に迷うときは、管轄のハローワークで確認してから案内するのが安全です。
02 ATTACHMENTS 離職票をもらう際に必要な添付書類——賃金の支払いと離職理由を確認する書類 離職までの賃金を確認できる書類と、離職理由を確認できる書類の2種類
離職証明書に添える書類は、大きく2種類に分けられます。離職までの賃金の支払いを確認できる書類と、離職理由を確認できる書類です。提出の際に確認される書類は、ハローワークの窓口や、離職の状況によって異なる場合があるため、事前に管轄のハローワークで確認しておくと確実です。
2-1. 離職までの賃金の支払いを確認できる書類
離職証明書には、離職の日以前の賃金の支払状況を記入する欄があります。記入の内容が事実と合っていることを確認するため、次のような書類を添付、または提示します。
📚 用語解説
賃金支払基礎日数:離職証明書に記入する、賃金の支払の対象となった日数のこと。月給者は暦日数、日給・時給者は実際に働いた日数などで数える。離職票による基本手当の受給資格の判定では、原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月を、被保険者期間の1か月として数える。
離職証明書の賃金欄は、離職日から遡って、賃金の締切日ごとに区切り、各月の賃金支払基礎日数と賃金額を記入します。賃金台帳と出勤簿の数字が合っていないと、証明書の記入で手戻りが出ます。給与計算の担当者が顧問先にいる場合は、締切日と支払日の区切りを、事前に確認しておきます。
2-2. 離職理由を確認できる書類
離職理由は、失業手当を受け取るまでの期間や、給付日数に影響する、離職証明書の中で最も重要な項目です。離職理由に応じて、次のような書類を用意します。
| 離職理由 | 添付・提示する書類の例 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 自己都合(一般の退職) | 退職届・退職願 | 本人の個人的な事情による退職であることが分かる記載か |
| 契約期間満了 | 雇用契約書・雇入通知書・契約更新の通知書 | 契約期間・更新の有無・更新しなかった理由が確認できるか |
| 定年 | 就業規則(定年に関する規定) | 就業規則に定年の定めがあるか、定年に達したことによる退職か |
| 解雇 | 解雇予告通知書・解雇理由証明書・就業規則など | 解雇の理由と時期、懲戒解雇か普通解雇かの区別が確認できるか |
契約期間満了の場合は、契約更新の経緯が問題になることがあります。更新を希望したのに会社が更新しなかった場合は、会社都合の離職として扱われる可能性があり、更新の有無や理由を、書類で説明できるようにしておく必要があります。
2-3. 離職理由の違いが、失業手当に与える影響
離職理由が「自己都合」か「会社都合(特定受給資格者・特定理由離職者)」かによって、失業手当を受けられる条件と時期が変わります。たとえば、給付制限の期間は、離職理由によって異なります。自己都合退職の給付制限は、令和7年(2025年)4月に見直しがありました。最新の取扱いは、ハローワークインターネットサービスなどの公式情報で確認してから、顧問先に案内してください。
03 SUBMISSION 離職証明書の提出先・提出期限・提出方法と、離職票が必要な場合・不要な場合 窓口・事前申請・電子申請の3つの方法と、59歳以上の扱い
3-1. そもそも離職票をもらう必要はあるのか
離職票は、すべての退職者に必要とは限りません。次のように整理できます。
59歳以上で離職票が必要になるのは、60歳以降に賃金が下がった場合の、高年齢雇用継続給付の手続きで離職票が使われる場合があるためです。退職者への確認の際は、「失業手当を申請する予定があるか」と「59歳以上かどうか」を、最初に確認します。
3-2. 離職証明書の提出先
離職証明書の提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。事業所に近い窓口とは限りません。管轄は、ハローワークインターネットサービスや厚生労働省の公表資料で確認できます。複数の事業所がある顧問先では、事業所ごとに管轄が異なるため、顧問先ごとの管轄のハローワークを、台帳で管理しておくと安心です。
3-3. 離職証明書の提出期限
離職証明書は、資格喪失届と同時に提出し、期限は資格喪失の事実があった日の翌日から起算して10日以内です。期限を過ぎると、退職者の失業手当の手続きが遅れ、顧問先と退職者のトラブルのもとになります。
3-4. 離職証明書の提出方法
提出方法は、次の3つがあります。
3-4-1. ハローワークに直接提出する
窓口で提出する方法です。離職証明書の様式は、ハローワークで受け取ります。複写式の専用の様式で、手書きで記入したり、様式を自分で作ったりしても、そのままでは受け付けられません。
3-4-2. 事前申請をすると、印刷物でも提出できる
離職証明書は、基本的に専用の様式で提出する書類です。ただし、あらかじめハローワークに届け出ておけば、専用の様式以外の印刷物でも提出できる取扱いがあります。顧問先から退職者が頻繁に出る場合は、事前に管轄のハローワークで取扱いを確認しておくと、窓口での手間が減ります。
3-4-3. 電子申請もできる
e-Gov電子申請を使えば、資格喪失届と離職証明書を、インターネットを通じて提出できます。利用にあたっては、電子証明書の準備や、事務所の電子申請の環境の整備が必要です。電子申請を行う場合は、e-Govの電子申請と使い方の解説もあわせて参照してください。離職票の交付についても、退職者がマイナポータルと連携している場合は、電子で交付を受けられる取扱いがあります。内容と手順は、ハローワークで最新の案内を確認してください。
| 提出方法 | 特徴 | 事務所の確認ポイント |
|---|---|---|
| ハローワークの窓口 | 様式をその場で受け取れる。移動と待ち時間がかかる | 管轄のハローワークと、受付の曜日・時間の確認 |
| 事前申請による印刷物 | 専用の様式以外でも提出できる | 事前の届出と、ハローワークの確認が必要 |
| 電子申請(e-Gov) | 事務所から離れた場所からも提出できる | 電子証明書・署名の取扱い、添付書類の電子化の方法 |
04 CAUTIONS 離職証明書を提出する際の注意点——離職理由の確認と、本人の署名 提出後にトラブルにならないための、事務所の確認の型
4-1. 離職理由の確認が重要
離職証明書で最も注意が必要なのが、離職理由の取扱いです。自己都合か会社都合かで、退職者が失業手当を受け取る時期や、給付される日数が変わります。離職理由の最終的な判定は、離職証明書や、事業主と退職者の双方の主張を確認できる資料をもとに、ハローワークが行います。顧問先が一方的に離職理由を決めて記入しても、退職者が異議を述べれば、ハローワークが事実関係を確認することになります。
4-2. 退職者本人に内容を確認して署名をしてもらう
離職証明書には、離職理由などの記載内容を、退職者本人が確認して署名する欄があります。すでに退職して連絡が取りにくいときは、署名を省略できる取扱いがあるものの、後のトラブルを避けるためには、できる限り本人に確認してもらうのが安心です。確認の依頼は、退職手続きの案内と同じタイミングで、顧問先から本人に出してもらう運用にしておくと、署名の漏れが減ります。
本人の署名がない離職証明書でも、提出自体は可能な場合がありますが、離職理由に退職者が納得していないままの提出は、のちに異議申立てにつながることがあります。顧問先に対して、署名を取るための手順と、取れなかったときの対応(確認の記録を残す)を、あらかじめ決めておいてください。
4-3. 事務所が行う確認の順番
退職手続きは、人数としては多くないものの、一件ごとの確認事項が多く、期限が短い点が、事務所の負担になります。
顧問先から退職の連絡を受けた時点で、「必要な資料の一覧」を即座に渡せるようにしておくと、書類の回収の往復が減ります。離職理由ごとの資料(退職届・雇用契約書・就業規則・解雇通知書)と、賃金台帳・出勤簿のデータの渡し方を、顧問先ごとに決めておくのが目安です。
05 THE LIMIT 制度を正確に理解しても——事務所の手作業の限界 退職手続き(離職票・資格喪失届)まわりの事務は、顧問先ごとのルール確認と転記が減らない
退職手続き(離職票・資格喪失届)まわりの事務のルールを正確に理解していても、事務所の実務負荷は別の問題として残ります。よく挙がる限界を整理します。
これらは「ルールを覚える」だけでは解決しません。顧問先ごとのルールを読み、従業員ごとに突き合わせ、結果を入力して確認する、という定型の事務作業を、人が毎回やっていることが根本の原因です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】退職手続き(離職票・資格喪失届)まわりの事務の事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、確認と集計の作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに制度の内容を聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先の従業員ごとのデータを読み込んで突き合わせる作業は、人間が行うことに変わりありません。
本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の給与計算の前に、顧問先ごとのルールにもとづいてデータを回収し、規程と突き合わせ、今使っているソフトへ入力し、要確認の人を洗い出す」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、結果の確認と承認に絞られます。
6-2. 社労士法との線引き
ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。
AIが担当するのは、顧問先のデータの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、顧問先への確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業です。行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。
6-3. AIに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先に電話・メールで、必要な資料を一つずつ依頼する | 退職の連絡を受けて、資料の依頼文と回収の状況を自動で管理 |
| 賃金台帳・出勤簿の数字を、離職証明書の賃金欄に転記する | 賃金台帳のデータから賃金支払基礎日数と賃金額を自動で整理し、下準備を作成 |
| 離職理由と添付書類の整合を、目視で確認する | 書類の内容を読み取り、離職理由との不一致や不足を自動で検知 |
| 期限(10日)を、カレンダーで管理する | 喪失日から期限を自動で計算し、期限が近いものを通知 |
| 顧問先・退職者への確認の文面を、毎回ゼロから作る | 確認事項をまとめた文面案を下書きとして自動作成(送信は事務所が判断) |
ポイントは、提出手続きや最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「読む・突き合わせる・入力する・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いのソフトを変える必要はありません。
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。退職手続き(離職票・資格喪失届)まわりの事務の事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期も乗り切れる | 採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 確認と入力をまとめて外に出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 安く・自由に仕組みを作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 定型の事務作業を丸ごと預けられる | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み
3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 顧問先数に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存(属人化) | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 運用の変更なし | 顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある | 今のやり方のまま、顧問先への負担なし |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期ほど必要性が高まる | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし(全て職員が実施) | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
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よくある質問
Q. 離職票を発行してもらうために、会社は何を提出しますか?
A. 雇用保険被保険者資格喪失届に、離職証明書を添えて、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。あわせて、離職までの賃金の支払いを確認できる書類(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿など)と、離職理由を確認できる書類(退職届・雇用契約書・就業規則など)を用意します。
Q. 離職理由ごとに、必要な添付書類は変わりますか?
A. 変わります。自己都合の場合は退職届や退職願、契約期間満了の場合は雇用契約書・雇入通知書・契約更新の通知書、定年の場合は定年に関する規定のある就業規則、解雇の場合は解雇予告通知書や解雇理由証明書などが、確認の資料になります。提出の際に求められる書類は、窓口や状況によって異なる場合があるため、管轄のハローワークで確認してください。
Q. 離職票は、必ずもらう必要がありますか?
A. 必ずしも必要ではありません。退職者が失業手当の手続きのために離職票の交付を希望した場合に、離職証明書を添えて提出します。離職の日において59歳以上の被保険者については、本人が希望しなくても、離職票(離職証明書)の提出が必要です。59歳未満で、交付を希望しない場合は、資格喪失届だけを提出します。
Q. 離職証明書の提出期限は、いつまでですか?
A. 資格喪失の事実があった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届とあわせて提出します。実務では「退職日の翌々日から数えて10日以内」と案内されることが多く、具体的な日付に迷うときは、管轄のハローワークで確認してから進めるのが安全です。
Q. 離職証明書は、電子申請でも提出できますか?
A. 提出できます。e-Gov電子申請を使えば、資格喪失届と離職証明書を、インターネットを通じて提出できます。電子証明書の準備などの環境整備が必要です。離職票の電子交付についても、退職者がマイナポータルと連携している場合の取扱いがあるため、ハローワークの最新の案内で確認してください。
Q. 退職手続き(離職票・資格喪失届)まわりの事務の事務作業を、AIに任せても社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、データの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。最終確認と承認は、必ず事務所が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、事務作業を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・手当などのルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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