【2026年11月最新】労災の遺族年金とは?受給条件・順位・金額の考え方・申請手続きと時効を社労士事務所向けに整理し、遺族対応の書類準備と期限管理をAIに任せる方法
労災事故や通勤災害で従業員が亡くなったとき、顧問先の経営者や人事担当者は、突然の出来事に動揺しながらも、遺族への対応と行政への手続きを同時に進めなければなりません。そのとき最初に相談先として頼られるのが、社会保険労務士事務所です。「遺族の方は何を受け取れるのか」「誰が対象なのか」「どこに何を出せばよいのか」「いつまでに手続きが必要か」——短い時間の中で、正確に整理して伝えることが求められます。
労災保険の遺族に対する給付の中心は、遺族補償年金(業務災害)/遺族年金(通勤災害)です。これに、一時金の遺族特別支給金、賞与などを反映する遺族特別年金が加わります。この記事では、社労士事務所の所長・職員の方が顧問先や遺族に説明するときの整理軸として、種類と支給条件、受給できる遺族の順位、金額の考え方、非課税の扱い、申請の流れと時効までをまとめます。後半では、こうした手続きの周辺にある書類の準備・必要書類の回収・期限の管理を、Claude Code/Codex(AIエージェント)とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も解説します。
なお、本記事の金額や日数は、厚生労働省などが示す制度の一般的な内容にもとづく目安です。実際の支給額や認定は、個別の事情によって異なり、最終的には管轄の労働基準監督署が判断します。
01 WHAT IS IT 労災の遺族年金とは? 業務災害・通勤災害で亡くなった労働者の遺族の生活を支える公的な給付
労災保険の遺族給付は、業務災害または通勤災害により労働者が亡くなった場合に、その遺族に支給される制度です。主たる収入を失った遺族の生活を経済的に支えることを目的としています。労働者災害補償保険法にもとづき、国が運営する公的な補償制度で、対象となるのは、亡くなった労働者の収入によって生計を維持していた家族です。単に親族であるというだけでなく、実際の生活の依存関係があったかどうかが重視されます。
📚 用語解説
遺族補償年金(遺族年金):業務災害で労働者が亡くなったときに遺族へ支給される年金を「遺族補償年金」、通勤災害の場合は「遺族年金」と呼ぶ。給付の内容は基本的に同じで、遺族の人数や年齢、障害の状態などによって金額が変わる。
労災保険の遺族向けの給付は、大きく「年金型」と「一時金型」に分かれ、条件に応じていずれかが支給されます。年金は定期的に支払われるもので、遺族の人数や年齢によって金額が変わります。
1-1. 業務災害と通勤災害で名称が変わる
| 業務災害 | 通勤災害 | |
|---|---|---|
| 年金 | 遺族補償年金 | 遺族年金 |
| 一時金(年金の受給資格者がいない場合) | 遺族補償一時金 | 遺族一時金 |
| 前払の一時金 | 遺族補償年金前払一時金 | 遺族年金前払一時金 |
顧問先への説明では、業務災害か通勤災害かで名称が変わるだけで、基本的な仕組みは共通していると押さえておくと整理しやすくなります。
02 TYPES 労災の遺族年金の種類と支給条件 主な給付は3つ。年金要件を満たす遺族がいない場合は一時金
| 給付 | 性格 | 概要 |
|---|---|---|
| 遺族補償年金(遺族年金) | 定期的な年金 | 給付基礎日額に、遺族の人数に応じた所定日数を乗じて算出。偶数月に2か月分ずつ支給される |
| 遺族特別支給金 | 一時金 | 年金を受ける遺族に、人数や年齢に関係なく一律300万円 |
| 遺族特別年金 | 上乗せの年金 | 賞与などを反映した算定基礎日額をもとに計算。年金と同様に支給される |
| 遺族補償一時金(遺族一時金) | 一時金 | 年金を受ける資格のある遺族がいない場合などに支給される |
2-1. 遺族補償年金(業務災害)/遺族年金(通勤災害)
支給を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
年金は、受給の条件を満たし続けている間、支給されます。たとえば、配偶者が再婚した場合や、子が一定の年齢に達した場合など、条件を満たさなくなると、その遺族への支給は終わります。
2-2. 遺族特別支給金(一時金)
遺族補償年金または遺族年金を受ける人に対して、遺族の人数や年齢に関係なく、一律300万円が支給される一時金です。葬儀の費用や、当面の生活費など、急な支出に対応する意味合いがあります。年金とあわせて受け取ることができます。
2-3. 遺族特別年金(上乗せ年金)
賞与などの特別給与を反映した「算定基礎日額」をもとに、遺族の人数に応じた所定日数を乗じて計算する上乗せの年金です。遺族補償年金(または遺族年金)と同じ様式で請求するため、通常は同時に申請します。年金と同様に、2か月に一度支給されます。
📚 用語解説
給付基礎日額と算定基礎日額:給付基礎日額は、原則として災害の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の日数で割った額(労働基準法の平均賃金に相当)。算定基礎日額は、原則として直前1年間に支払われた賞与などの特別給与の総額を365で割った額で、遺族特別年金の計算に用いる。
2-4. 遺族補償一時金(年金要件を満たす遺族がいない場合)
遺族補償年金(または遺族年金)の受給資格を持つ遺族が1人もいない場合などには、法律で定められた範囲の遺族に、代わりに一時金が支給されます。これが「遺族補償一時金(業務災害)」「遺族一時金(通勤災害)」です。受給できる遺族は、①配偶者、②労働者の死亡当時、その収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、③生計を維持していなかった子・父母・孫・祖父母、④兄弟姉妹の順で、最も先の順位の遺族に支給されます。一時金の額は、給付基礎日額の1,000日分が目安とされます。
03 WHO 誰が労災の遺族年金を受け取れる?——受給資格者と順位 亡くなった労働者の家族なら誰でも、というわけではない
遺族年金を受給するには、①労働者が業務中または通勤中の災害で亡くなっていること、②遺族が生計を維持されていたと認められること、③法律で定められた範囲の親族であること、の3つを満たす必要があります。受給の順位は、配偶者(夫・妻)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。
| 順位 | 続柄 | 年齢・障害などの条件(一般的な整理) |
|---|---|---|
| 第1順位 | 配偶者(妻) | 年齢・障害の要件なし(事実婚も含まれる) |
| 第1順位 | 配偶者(夫) | 60歳以上、または一定の障害状態(障害等級5級以上)。55歳以上60歳未満は60歳から支給 |
| 第2順位 | 子 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、または一定の障害状態。胎児だった子も出生後は対象 |
| 第3順位 | 父母 | 60歳以上、または一定の障害状態。55歳以上60歳未満は60歳から支給 |
| 第4順位 | 孫 | 子と同様(18歳年度末まで、または一定の障害状態) |
| 第5順位 | 祖父母 | 父母と同様(60歳以上、または一定の障害状態) |
| 第6順位 | 兄弟姉妹 | 18歳年度末まで、または60歳以上、もしくは一定の障害状態 |
配偶者以外の遺族には年齢や障害の条件があり、それを満たさなければ、順位内でも受給の対象になりません。同順位の遺族が複数いるときは、支給額が人数で等分されます。たとえば、配偶者と父母がいれば、先順位の配偶者が受給し、父母は対象になりません。また、先順位の遺族が再婚や死亡で受給資格を失ったときは、次の順位の遺族へ年金が移る「転給」の制度があります。
📚 用語解説
転給:先順位の受給権者が、死亡や再婚などで受給資格を失った場合に、次の順位の遺族へ年金の受給権が移る仕組み。転給のときも、請求の手続きが必要になる。
請求書の続柄欄の書き方は、戸籍の記載と一致させるのが基本です。続柄の書き方は、続柄の書き方を整理した記事もご参照ください。
04 AMOUNT 労災の遺族年金はいくらもらえる?——金額の考え方 給付基礎日額 × 遺族の人数に応じた所定日数。最終額は労基署が決定
4-1. 給付の基本となる「日額」の考え方
労災の遺族給付は、亡くなった労働者の賃金をもとにした「日額」を基礎に計算します。通常の給与にもとづく給付基礎日額が遺族補償年金の基礎、賞与などの特別給与にもとづく算定基礎日額が遺族特別年金の基礎になります。給付基礎日額は、労働基準法でいう平均賃金に相当し、月給・日給・残業代などが含まれます。
4-2. 遺族補償年金(または遺族年金)の計算方法
遺族補償年金は、給付基礎日額に、遺族の人数に応じた所定日数を乗じて、1年分を算出します。年金は、原則として偶数月に2か月分ずつ支払われます。
| 受給権者と受給資格のある遺族の人数 | 所定日数(年金の1年分) |
|---|---|
| 1人 | 153日分(55歳以上の妻、または一定の障害状態の妻は175日分) |
| 2人 | 201日分 |
| 3人 | 223日分 |
| 4人以上 | 245日分 |
計算の例として、給付基礎日額が8,000円で、遺族が2人の場合、年間の支給額は8,000円×201日=160万8,000円となります。遺族特別年金は、算定基礎日額に同じ所定日数を乗じて計算し、遺族補償年金に上乗せする形で支給されます。同順位の遺族が複数いるときは、支給額を人数で等分します。
4-3. 遺族特別支給金(300万円の一時金)
年金を受給する遺族には、人数や年齢に関係なく、一律300万円が遺族特別支給金として一括で支給されます。年金と併給されます。
4-4. 遺族特別年金(賞与等を反映した上乗せ分)
賞与などの特別給与を反映して計算する上乗せ分です。算定基礎日額に、遺族補償年金と同じ所定日数を乗じて計算します。
4-5. 遺族補償年金の一時金前払い制度
遺族補償年金には、希望すれば、将来の年金の一部をまとまった一時金として前払いで受け取れる制度があります。前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分の5つの区分から選べます。ただし、前払を受けた場合は、その期間に応じて、年金の支給が一定期間停止される(調整される)ため、短期的に資金が必要かどうかと、将来の生活設計をあわせて検討する必要があります。
4-6. 最終的な支給額は労働基準監督署に確認を
最終的な支給額は、労働者の賃金、賞与、遺族の人数や属性、前払制度の利用の有無によって大きく変わります。具体的な金額は、亡くなった労働者が所属していた事業所を管轄する労働基準監督署に確認するのが確実です。遺族自身での判断が難しい場合は、顧問先の人事労務担当者や、社労士事務所が相談の窓口となって支援する体制を整えることが望まれます。
日額や所定日数の考え方は一般的な整理です。実際の給付基礎日額の算定には、賃金の範囲や、休業期間・特別給与の扱いなど個別の事情が影響します。遺族や顧問先へは、試算はあくまで目安であり、最終的な決定は労働基準監督署が行うと明確に伝えてください。
05 TAX 労災の遺族年金に税金はかからない 所得税は非課税。確定申告での申告も不要
労災保険から支給される遺族補償年金や遺族年金は、所得税法上、非課税所得とされており、税金はかかりません。労災保険法にもとづいて支給される年金や一時金は、課税の対象外とされています。遺族特別支給金、遺族特別年金、前払一時金も同様に非課税の扱いです。したがって、確定申告で申告する必要はなく、所得として扱う必要もありません。
これは、予期せぬ事故で生活の基盤を失った遺族の経済的な負担を軽減し、生活の再建を支えるための制度設計と考えられます。遺族から「税金はどうなりますか」と聞かれたときに、まず非課税であることを伝えられると、不安を和らげることにつながります。
一方で、同じ従業員の死亡に伴って、会社から退職金・弔慰金などが支払われる場合の税の扱いは別です。会社が支払う退職金などの課税関係は、退職金の税金を整理した記事もご参照ください。
06 PROCEDURE 労災の遺族年金の申請手続き——4ステップと時効 提出先は勤務先を管轄する労働基準監督署。時効にも注意
6-1. ステップ1:必要書類をそろえる
まず、支給の請求に必要な書類を準備します。主な書類は次のとおりです。
労働基準監督署から、個別に追加の書類を求められることもあります。不明な点は、事前に問い合わせておくと手戻りを防げます。
6-2. ステップ2:労働基準監督署へ提出する
書類がそろったら、亡くなった労働者の勤務先が所在する地域を管轄する労働基準監督署へ提出します。遺族の自宅の最寄りではなく、勤務先の管轄である点に注意が必要です。書類の不備が不安な場合は、窓口で事前に相談することもできます。
6-3. ステップ3:監督署による審査を受ける
提出後、労働基準監督署が内容を審査します。災害と業務(または通勤)との関係、生計維持の実態、続柄や年齢の要件などが確認されます。審査には一定の時間がかかり、内容に問題がなければ支給が決定されます。
6-4. ステップ4:支給開始
支給が決定されると、原則として、労働者が亡くなった月の翌月分から年金が発生し、偶数月に2か月分ずつ支給されます。決定までに時間がかかった場合でも、発生した月にさかのぼって支給されます。
6-5. 時効に注意する
遺族(補償)年金の請求には、時効があります。労働者が亡くなった日の翌日から5年を過ぎると、請求できなくなるおそれがあります。葬儀や日常の対応に追われる中で、期限を見落としやすいため、顧問先や遺族への案内では、期限を明確に伝えておくことが大切です。
📚 用語解説
時効:一定の期間が過ぎると、請求する権利が消滅する制度。労災保険の遺族給付にも請求できる期間が定められており、期限を過ぎると、原則として給付を受けられなくなる。
遺族には、労災保険のほかに、公的年金制度から遺族年金が支給される場合があります。この場合は、調整のルールが適用されることがあります。詳細は、顧問先や遺族に、年金事務所と労働基準監督署の双方へ確認するよう案内するのが安全です。
6-6. 社会保険・労働保険の手続きでよくあるミスと、対処方法・防止策
遺族対応では、労災の給付のほかに、死亡退職に伴う健康保険・厚生年金保険の資格喪失、雇用保険の手続きなど、社会保険・労働保険の実務が同時に発生します。実務の現場でよくあるミスと、その対処方法・防止策を整理しておくと、見落としを減らせます。
| よくあるミス | 対処方法・防止策 |
|---|---|
| 災害の区分(業務災害・通勤災害)を取り違え、請求書の様式を誤る | 最初の聞き取りで区分を確認し、様式の一覧と照らして確認する |
| 提出先を、遺族の住所地の監督署にしてしまう | 提出先は亡くなった労働者の勤務先の管轄であることを案内文に明記する |
| 戸籍謄本・住民票など、必要書類の不足で再提出になる | 遺族の状況別の必要書類の一覧を、依頼時に渡す |
| 社会保険・雇用保険の資格喪失の手続きが後回しになる | 労災の手続きと並行して、関連手続きのチェック項目を作っておく |
| 請求の時効(5年)を見落とす | 期限を一覧で管理し、近づいたら通知する |
書類の記入にあたっては、公式の記入例やテンプレートを活用すると、記載漏れを防げます。厚生労働省が公表している請求書の様式や記入例を確認し、顧問先ごとに「実務の型」として整理しておくことが、制度を正しく理解して手続きを進めるうえでの備えになります。健康保険・厚生年金保険の資格関連は、社会保険の加入を整理した記事もあわせてご覧ください。
07 THE LIMIT 遺族対応の書類準備と期限管理は、手作業では抜けが出やすい 件数は少なくても、間違えられない・遅らせられない手続き
このとき、従来の発想は「職員を増やす」「専任の担当を置く」でした。しかし、件数が少ない手続きほど専任を置く効率が悪く、結局は経験者に集中して、属人化が進みます。手順の型を仕組みに残し、書類の準備や期限の管理という事務作業そのものを任せる道があります。
08 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで書類準備・必要書類の回収・期限管理を自動化する 効率化ではなく自動化。事務作業を仕組みで回す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化手段として注目されている。
8-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが作業を自動で回す」は別物
ChatGPTなどに「労災の遺族年金の受給順位を教えて」と質問して答えを得るのは効率化です。人が作業の主体で、AIは調べ物を速くしてくれるだけなので、事務所の作業量そのものは減りません。
一方、Claude Code/Codexを使った自動化では、「相談を受けたときに、必要書類の一覧を遺族の状況に合わせて作成し、回収状況を管理し、不足書類の連絡文を下書きし、期限が近づいたら知らせる」という一連の流れを設計しておきます。今使っているシステムはそのまま使い、AIが書類の整理→回収状況の管理→連絡文の下書き→期限の通知までを回し、職員は確認して承認するだけになります。
8-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 遺族の状況ごとに必要書類を調べて一覧にする | 事務所が決めた型にもとづき、状況に応じた書類一覧をAIが作成 |
| 遺族・顧問先に不足書類を連絡する文面を作成 | 連絡文の下書きをAIが用意し、職員は確認して送信 |
| 回収状況を表で管理し、期限を手帳で確認 | 回収状況と期限を一覧化し、近づいたら通知 |
| 関連する他の手続き(社保・雇用保険・退職金)を個別に確認 | 関連手続きのチェック項目をまとめ、漏れを確認 |
| 担当者の頭の中にある手順を都度思い出す | 手順を仕組みに登録し、担当者が変わっても同じ型で進む |
8-3. 社労士法との線引き——提出手続きの代行・帳簿書類の作成は先生方が行う
AI社員AIKATAが担うのは、書類の整理・回収状況の管理・連絡文の下書き・期限の通知といった、その前の事務作業です。労災保険の請求書の作成や、労働基準監督署への提出手続きの代行(社会保険労務士法の1号・2号業務)は引き受けず、先生方が行います。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
「受給資格者に該当するか」「生計維持関係を認められるか」といった判断は、専門家である事務所が行います。AIは、その判断に必要な書類を整理し、期限を管理する役割に徹します。
09 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、頻度の低い手続きの事務は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
書類準備や期限管理といった事務作業に対して、事務所が取りうる選択肢は大きく4つあります。このうち3つは、悩みの種類が変わるだけで、作業そのものは事務所に残り続けます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 専任の担当を置いて対応する | 採用・教育に時間がかかり、件数の少ない手続きでは専任の稼働が余る。ルールが担当者ごとに属人化する | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 書類の整理を外に出して負担を減らす | 顧問先ごとの事情を外注先に説明し続ける手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 手順の言語化・検証の型を事務所だけで作る必要があり、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが担うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
9-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
9-2. 「③自作」の壁
10 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、毎回の書類の整理や回収状況の管理をその仕組みが回し、事務所は作成済みのデータの承認だけを行うという形で運用しています。手順の型を一度登録しておけば、頻度の低い手続きでも、同じ型で処理できます。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。顧問先や従業員のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
11 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加や乗り換え・AIKATAに任せる、の3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業で対応 | △ 導入・移行の作業が繁忙期に重なる | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ ソフトの仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録して残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの依頼・操作の周知が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が続く | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ AIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ 操作は人が実施 | ◎ 作業はAI、最終確認と承認は事務所 |
11-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
慎重な手続きほど、整理と期限管理を仕組みに任せませんか
遺族対応のような頻度の低い手続きは、そのたびに調べ直す手間と、期限を見落とすリスクが事務所に残ります。無料相談(60分・オンライン)では、いま職員がパソコンで行っている作業を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
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よくある質問
Q. 労災の遺族年金とは何ですか?
A. 業務災害または通勤災害で労働者が亡くなった場合に、その収入で生計を維持していた遺族に支給される労災保険の給付です。業務災害の場合は遺族補償年金、通勤災害の場合は遺族年金と呼ばれます。
Q. 労災の遺族年金は誰が受け取れますか?
A. 亡くなった労働者の収入で生計を維持していた、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が対象で、この順に優先されます。配偶者以外には年齢や障害の条件があります。同順位の遺族が複数いる場合は、年金額が人数で等分されます。
Q. 労災の遺族年金はいくらもらえますか?
A. 給付基礎日額に、受給資格のある遺族の人数に応じた所定日数(1人153日、2人201日、3人223日、4人以上245日。55歳以上の妻または一定の障害状態の妻は175日)を乗じて計算します。あわせて一律300万円の遺族特別支給金や、賞与などを反映する遺族特別年金が支給されます。最終的な金額は労働基準監督署が決定します。
Q. 労災の遺族年金に税金はかかりますか?
A. 労災保険の遺族補償年金・遺族年金は、所得税法上非課税とされており、税金はかかりません。遺族特別支給金や遺族特別年金も同様で、確定申告で申告する必要はありません。
Q. 遺族年金の申請はどこに、いつまでにすればよいですか?
A. 亡くなった労働者の勤務先を管轄する労働基準監督署に、請求書と必要書類を提出します。請求には時効があり、労働者が亡くなった日の翌日から5年を過ぎると請求できなくなるおそれがあります。
Q. 社労士法上、遺族対応の書類整理・回収状況の管理・期限の通知といった事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 労災保険の請求書の作成や労働基準監督署への提出手続きの代行(1号・2号業務)は先生方が行う業務で、AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、書類の整理・回収状況の管理・連絡文の下書き・期限の通知といった、その前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行うという線引きが明確であれば、事務作業の自動化と専門業務の独占性は両立します。
Q. 今使っているシステムのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っているシステムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。まずは60分の無料相談(オンライン・契約の義務なし)で、どの作業から任せられるかを整理します。
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