【2026年11月最新】労災の申請方法は?必要書類・提出先・時効と手続きの流れを整理し、社労士事務所が書類の下準備をAIに任せる方法
「顧問先の従業員が仕事中にけがをした。労災の申請は、何から始めればいいですか?」——社会保険・労働保険の手続きを受けている社労士事務所の所長・職員の方が、突然の連絡で最初に聞かれることです。労災の申請は、被災した労働者(または遺族)が、所轄の労働基準監督署長に、給付の種類に応じた請求書を提出するところから始まります。事業主は、請求書の事業主証明欄の記入など、手続きに協力する立場です。
労災の手続きは、給付の種類ごとに様式が分かれ、添付書類も違います。さらに、請求できる期間(時効)があり、労働者死傷病報告という別の報告義務も絡みます。顧問先から連絡を受けた初動の段階で、何の様式を、誰が、いつまでに出すのかを整理できるかどうかが、実務の要点です。
この記事では、労災とは何か、労災の認定の考え方、給付の種類、手続きの流れと必要書類、手続き上の留意点を、厚生労働省などの公式情報に沿って整理します(2026年11月時点。様式や取扱いの最新の内容は、厚生労働省・労働基準監督署の公式ページでご確認ください)。後半では、顧問先ごとに違う資料の回収と書類の下準備の事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 BASICS 労災保険とは?——業務災害と通勤災害、2種類の労災 労働者を一人でも使用する事業に適用される、国の保険制度
1-1. 労災保険の基本
労災保険(労働者災害補償保険)は、労働者が業務上の事由または通勤によって、負傷し、疾病にかかり、障害を負い、または死亡した場合に、被災した労働者や遺族に対して、必要な保険給付を行う制度です(労働者災害補償保険法。厚生労働省の案内による)。原則として、労働者を1人でも使用する事業は適用事業となり、正社員だけでなく、パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象です。保険料は、全額を事業主が負担します。
📚 用語解説
労災保険(労働者災害補償保険):業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して、保険給付を行う公的な保険制度。労働者を使用する事業は原則として適用され、保険料は事業主が全額負担する。給付の請求先は所轄の労働基準監督署長。
1-2. 労災には2種類ある——業務災害と通勤災害
| 業務災害 | 通勤災害 | |
|---|---|---|
| 内容 | 業務上の事由による負傷・疾病・障害・死亡 | 通勤による負傷・疾病・障害・死亡 |
| 給付の名称 | 「〇〇補償給付」(例: 療養補償給付) | 「〇〇給付」(例: 療養給付) |
| 認定の基準 | 業務遂行性と業務起因性 | 合理的な経路・方法による、就業に関する移動かどうか |
| 事業主の補償責任 | 労働基準法上の災害補償責任がある(休業の最初の3日間の休業補償など) | 労働基準法上の補償責任はない(休業の最初の3日間の事業主の補償は不要) |
(出典: 厚生労働省 労災保険給付の案内、e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法・労働基準法。2026年11月時点)
1-3. 労災が起こるのはどんなとき?労災の基準は?
代表的な例は、作業中の転倒・機械によるけが、業務に起因する疾病(腰痛、熱中症、有害物質による疾病、業務による心理的負荷が原因の精神障害など)、業務に関連する移動中の事故、出張中の事故、通勤途中の交通事故です。認定の可否は、労働基準監督署が個別に判断します。
02 CERTIFICATION 労災手続きにおける認定基準——業務遂行性・業務起因性と、認定されない場合 「業務の最中か」「業務が原因か」の2点で判断される
2-1. 業務遂行性
業務遂行性は、労働者が、事業主の支配・管理下にある状態で、被災したかどうかの観点です。作業中はもちろん、休憩中でも事業所の施設内にいれば、事業主の管理下にあると判断される場合があります。出張中や、事業所外での業務の最中も、事業主の命を受けて行動しているため、業務遂行性が認められやすくなります。
2-2. 業務起因性
業務起因性は、被災の原因が、業務に内在する危険が現実化したものといえるか、という観点です。業務遂行性があっても、業務とは関係のない原因(たとえば、本人の持病の発作など)で被災した場合は、業務起因性が否定されることがあります。
📚 用語解説
業務遂行性・業務起因性:労災の認定で、労働基準監督署が見る2つの基準。業務遂行性は「事業主の支配・管理下で被災したか」、業務起因性は「被災が業務に起因するといえるか」。両方が認められると、業務災害と認定される。
2-3. 労災に認定されない場合
次のような場合は、労災と認定されないことがあります。業務から逸脱した私的な行為(業務時間中の私的な喧嘩・遊びなど)、労働者の恣意的な行為による災害、業務と関係のない自然現象による災害(業務の性質上、危険にさらされていた場合を除く)、通勤の途中で、逸脱・中断(日常生活上必要な行為を除く)があった場合の、その後の移動などです。事務所は、個別の判断をせず、認定は労働基準監督署が行うことを前提に、顧問先に説明します。
03 BENEFITS 労災手続きでできる給付の種類——療養・休業・傷病・障害・遺族 給付ごとに請求書の様式と添付書類が違う
3-1. 給付の種類
| 給付 | 内容 | 請求の主な場面 |
|---|---|---|
| 療養(補償)給付 | 労災指定医療機関などでの治療費が、原則として自己負担なしで受けられる | 業務上・通勤中のけが・病気で治療を受けるとき |
| 休業(補償)給付 | 療養のため働けず、賃金を受けられない日の4日目から支給される(給付基礎日額の60%。あわせて、休業特別支給金として20%が上乗せされる) | 療養のため休業するとき |
| 傷病(補償)年金 | 療養開始後1年6か月を経過しても治っておらず、傷病の程度が一定の障害の状態にあるとき | 長期の療養が続くとき |
| 障害(補償)給付 | 治ゆ(症状固定)後に、一定の障害が残ったとき | 後遺障害が残ったとき |
| 遺族(補償)給付 | 労働者が亡くなったとき、遺族に支給される | 死亡したとき |
| 葬祭料(葬祭給付) | 葬祭を行った人に支給される | 死亡したとき |
| 介護(補償)給付 | 一定の障害により、介護を受けているとき | 常時・随時の介護が必要なとき |
(出典: 厚生労働省 労災保険給付の概要。2026年11月時点。給付の内容・金額の詳細は公式ページで最新の内容をご確認ください)
3-2. 業務災害と通勤災害で、事業主の対応が違う点
業務災害の場合、休業の最初の3日間(待期期間)については、労災保険からは給付されず、事業主が労働基準法に基づき、平均賃金の60%以上を休業補償として支払います。通勤災害の場合は、この事業主の休業補償の義務はありません。顧問先には、この違いを、最初の連絡の時点で説明しておきます。
労災で休業して賃金が出ないときの考え方は、健康保険の傷病手当金(業務外の病気やけが)と対になる論点です。傷病手当金と有給休暇の記事や傷病手当金の申請書の記事もあわせてご覧ください。
📚 用語解説
給付基礎日額:労災保険の保険給付の額を計算する基礎となる額。原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額で、事故発生日の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って算出する。
04 PROCEDURE 労災の申請の流れと必要書類——提出先・各種給付請求書・添付書類 病院選びから給付決定まで、4つのステップで進む
4-1. 労災の手続きの流れ
4-2. 病院を選び、診断書をもらう
労災の治療は、労災指定医療機関で受けるのが基本です。指定医療機関で、療養(補償)給付の請求書(療養の給付請求書)を提出すれば、窓口での自己負担なしで治療を受けられます。指定医療機関以外で治療を受けた場合は、いったん治療費を立て替えて、あとから療養の費用の請求書を提出して払い戻しを受けます。顧問先では、近隣の労災指定病院をあらかじめリスト化しておくと、緊急時に迷いません。
4-3. 労災の申請に必要な書類
提出する書類は、請求する給付の種類や、事案によって異なります。代表的なものを整理します。
様式の番号・添付書類・記入欄は、給付の種類や、業務災害か通勤災害か、指定医療機関か否かで変わります。必ず、厚生労働省または労働基準監督署の公式ページで、最新の様式と記入の手引きを確認してから準備してください。
4-4. 労災および労災保険受給の手続き——提出先など
請求書の提出先は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です。療養(補償)給付(療養の給付)の請求書は、労災指定医療機関を経由して提出する運用が一般的です。休業(補償)給付などは、請求書に必要事項を記入し、事業主の証明と添付書類をそろえて、労働基準監督署に提出します。請求は、被災した労働者本人(遺族)が行うのが原則ですが、事業主が証明に協力し、手続きを助ける義務があります。
労働保険の適用や、算定基礎届などの年間の手続きは、e-Govの電子申請の記事や、社会保険の加入条件の記事で整理しています。社会保険・労働保険の実務完全ガイド、健康保険・厚生年金保険の実務ハンドブック、算定基礎届の手続きといった基本の手続きは、労災対応と並行して、年間のスケジュールの中で押さえておく必要があります。
05 CAUTIONS 労災手続きにおける留意点と、労働者死傷病報告 健康保険証・時効・年金との調整・未加入のペナルティ・報告義務
5-1. 健康保険証を提示してはいけない
業務上・通勤中の傷病の治療に、健康保険を使うことはできません(健康保険は、業務外の傷病を対象とするため)。病院の窓口で、うっかり健康保険証を出してしまうと、あとで労災への切り替えが必要になり、手続きが複雑になります。事故の直後に、「労災であることを病院に伝える」ことを、顧問先に徹底します。
5-2. 労災の請求手続きには時効がある
労災保険の給付には、請求できる期間(時効)があります。厚生労働省の案内では、療養(補償)給付と休業(補償)給付などは、それぞれの費用を支出した日、または休業した日の翌日から2年、障害(補償)給付と遺族(補償)給付は5年で時効になります(給付の種類により起算点が異なります。2026年11月時点)。時効を過ぎると請求できなくなるため、早めに手続きを進めます。
5-3. 公的年金と併用する際は調整が入る
同じ傷病で、労災保険の障害(補償)年金や遺族(補償)年金と、厚生年金・国民年金の障害年金・遺族年金を同時に受ける場合は、併給調整が行われ、労災保険の年金が一定の割合で減額されます。受給者への説明では、この調整があることを伝えておきます。
5-4. 労災に未加入の企業にはペナルティが課せられる
労働者を使用する事業は、労災保険の適用事業となり、加入手続きが必要です。事業主が、故意または重大な過失により、加入手続きをしていなかった期間に事故が起きた場合、国が保険給付を行ったうえで、その費用の全部または一部を、事業主から徴収する制度があります(徴収の割合は、故意か重大な過失かで異なります。詳細は厚生労働省の案内で確認してください)。
5-5. 労災指定病院をあらかじめリスト化しておく
緊急時に、指定医療機関を探している時間はありません。事業所の近隣の労災指定病院のリストを作り、緊急連絡先とあわせて、従業員が見られる場所に掲示しておく運用を、顧問先に提案します。
5-6. 労働者死傷病報告——別の報告義務
労災の給付の請求とは別に、事業者は、労働者が労働災害等により死亡または休業した場合に、労働者死傷病報告を、所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります(労働安全衛生法第100条、同法施行規則第97条)。休業が4日以上の場合は遅滞なく、休業が1日から3日の場合は、四半期ごとにまとめて報告します。この報告は、労働基準監督署が労働災害の実態を把握するためのもので、報告をしない・虚偽の報告をする、いわゆる「労災かくし」は、罰則の対象になります。電子申請が義務化されている報告もあるため、最新の取扱いを公式ページで確認してください。
📚 用語解説
労働者死傷病報告:労働者が労働災害等により死亡または休業した場合に、事業者が所轄の労働基準監督署長に提出する報告。休業4日以上は遅滞なく、休業1〜3日は四半期ごとにまとめて報告する(労働安全衛生法施行規則第97条)。労災保険の給付の請求とは別の義務。
5-7. 社会保険の手続きでよくあるミス——対処方法と防止策
労災を含む社会保険・労働保険の手続きで、事務所が防止したいミスは、次のとおりです。
05 THE LIMIT 制度を理解しても、突発の労災対応と資料回収が事務所の負担になる 労災申請の書類準備の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
労災の手続きの流れや必要書類は、一度理解すれば説明できます。しかし事務所を実際に回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとに突然入る案件に対して、賃金台帳・出勤簿・領収書などの資料を集め、請求書の元データを整え、期限を管理する毎回の事務作業の積み重ねにあります。
これらは労災申請の書類準備のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】労災申請の書類準備まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「労災申請の書類準備のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
ここでAIが担うのは、資料の回収・集計・突き合わせ・書類の下準備の事務作業です。労災の請求書の作成や、労働基準監督署への提出手続きの代行は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。災害の認定は、労働基準監督署が行います。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先への必要書類の提出依頼・催促 | 給付の種類に応じた依頼文を作成し、資料回収の一次対応を実施 |
| 賃金台帳・出勤簿・領収書の読み取りと整理 | 日付・金額を一覧化し、請求書の元データを下準備 |
| 必要書類のチェック(添付漏れ・賃金の不一致) | 給付ごとのチェック表と突き合わせ、不足を自動で抽出 |
| 案件ごとの進捗と時効の管理 | 提出・給付決定・時効の期日を一覧で管理し、期限を通知 |
| 労働者死傷病報告の元データの整理 | 休業日数と報告の区分(遅滞なく・四半期ごと)を整理 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、労災申請の書類準備を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。傷病手当金との違いはこちらの記事にまとめています。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
突発の労災対応も、算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期も、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、どの作業から任せられるかを無料相談(60分・オンライン)でその場で整理できます。今お使いの勤怠システム・給与ソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、事務所の作業を承認だけに近づけます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 労災の申請は、誰が、どこに行いますか?
A. 被災した労働者本人(死亡の場合は遺族)が、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に、給付の種類に応じた請求書を提出するのが原則です。事業主は、請求書の事業主証明欄の記入など、手続きに協力する立場にあります。療養(補償)給付(療養の給付)は、労災指定医療機関を経由して提出するのが一般的です。
Q. 労災の申請に必要な書類は何ですか?
A. 請求する給付ごとの所定の請求書が基本です。そのほか、事案に応じて、治療費の領収書、賃金台帳・出勤簿の写し、後遺障害診断書、死亡診断書・戸籍謄本などを添付します。様式の番号と添付書類は、業務災害か通勤災害か、指定医療機関か否かなどで変わるため、厚生労働省や労働基準監督署の公式ページで最新の内容を確認してください。
Q. 労災の治療に、健康保険証は使えますか?
A. 使えません。業務上・通勤中の傷病は、健康保険ではなく労災保険の対象です。窓口で労災であることを伝え、労災指定医療機関で、療養の給付の請求書を提出します。誤って健康保険で受診した場合は、あとで労災保険への切り替えの手続きが必要になります。
Q. 労災の請求には、時効がありますか?
A. あります。厚生労働省の案内では、療養(補償)給付や休業(補償)給付などは、費用を支出した日または休業した日の翌日から2年、障害(補償)給付や遺族(補償)給付は5年で時効になります。給付の種類により起算点が異なるため、早めに手続きを進めることが大切です。
Q. 労災の申請と、労働者死傷病報告は別の手続きですか?
A. 別の手続きです。労災の請求は、被災した労働者が給付を受けるためのもので、労働者死傷病報告は、事業者が労働基準監督署に労働災害の発生を報告する義務です。休業が4日以上の場合は遅滞なく、1〜3日の場合は四半期ごとに報告します。報告をしない・虚偽の報告をする「労災かくし」は、罰則の対象になります。
Q. 労災申請の書類準備のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
あわせて読みたい:同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。








