【2026年11月最新】年末調整の未済とは?未済になる4つのケース・源泉徴収票での見分け方と、社労士事務所が年末調整の回収・確認をAIに任せる方法
「源泉徴収票の摘要欄に『年調未済』と書いてあるのですが、これは何ですか?」「退職した人の年末調整は、会社でやるものですか?」——年末調整の時期に、社労士事務所の所長・職員の方が、顧問先やその従業員から受ける定番の質問です。年末調整の未済とは、その年の年末調整が、勤務先で完了していない(行われていない)状態を指します。
未済になるのは、制度上、年末調整の対象にならない人や、年末調整では完結しない人です。代表的なのは、①年収が2,000万円を超える人、②住宅ローン控除を受ける初年度の人、③本業のほかに勤務先がある人、④年の途中で退職して年内に再就職しない人の4つです。未済のまま放置すると、本人が確定申告をしなければならない場合や、還付を受け損ねる場合があります。
この記事では、未済になるケース、源泉徴収票での見分け方、未済だった場合の対応、年末調整で従業員がやりがちな間違い、業務の効率化のポイントを、国税庁などの公式情報に沿って整理します(2026年11月時点。毎年の改正点は国税庁の最新の資料でご確認ください)。後半では、顧問先ごとに違う年末調整の書類回収と確認の事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 MEANING 年末調整の未済とは?——未済で処理される4つのケース 「未済」は、年末調整が完了していない状態。理由は制度上のものが多い
1-1. 年末調整の未済の意味
年末調整は、毎月の給与から源泉徴収した所得税の合計と、1年間の給与に対する正しい税額を比べて、過不足を精算する手続きです。給与の支払者(会社)は、原則として、年末調整の対象となる人について、その年の最後に給与を支払う際(通常は12月)に行います(所得税法第190条。国税庁の案内による)。
年末調整の未済は、この精算が勤務先で行われず、年末の時点で完了していない状態です。会社が忘れた場合だけでなく、制度上、年末調整をしない(できない)人も含まれます。後者の場合、本人が確定申告で精算するのが基本です。
📚 用語解説
年末調整:給与の支払者が、毎月の源泉徴収税額の合計と、1年間の給与に対する年税額を比べ、過不足額を精算する手続き。扶養控除や保険料控除などの所得控除を反映する。対象は、給与所得者のうち、扶養控除等申告書を提出している人など。
📚 用語解説
年調未済:源泉徴収票の摘要欄などに記載される、年末調整が完了していないことを示す表記。年末調整の対象外の人や、年の途中で退職した人などの源泉徴収票に見られる。
1-2. 年末調整が未済になる4つのケース
| ケース | なぜ未済になるか | 本人の対応 |
|---|---|---|
| 年収が2,000万円を超える | 給与の年収が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外(所得税法第190条) | 確定申告が必要 |
| 住宅ローン控除を受ける初年度 | 適用を受ける最初の年は、年末調整ではなく確定申告で手続きする必要がある | 初年度は確定申告。2年目以降は年末調整で適用できる |
| 自社以外に本業の勤務先がある | 副業・アルバイト・パートなど複数の勤務先がある場合、扶養控除等申告書を提出する主たる勤務先でだけ年末調整を行う。従たる勤務先は未済になる | 副業の所得の金額などによって確定申告が必要な場合がある |
| 年の途中で退職した | 退職後、年内に再就職しない人は、前の会社で年末調整を受けられない | 確定申告で精算(還付となる場合が多い) |
(出典: 国税庁 年末調整関係の案内、e-Gov法令検索 所得税法。2026年11月時点。適用条件の詳細は公式資料で最新の内容をご確認ください)
1-3. 副業やアルバイト・パートなど複数の勤務先から収入を得ている場合
複数の勤務先から給与を受けている場合、扶養控除等申告書を提出できるのは、1か所だけ(主たる給与の支払者)です。主たる勤務先では年末調整が行われ、源泉徴収票は「甲欄」で出ます。従たる勤務先の給与は「乙欄」で源泉徴収され、その勤務先では年末調整が行われません。パート・アルバイトの年末調整についてはパート・アルバイトの年末調整の記事、副業については副業がある人の年末調整の記事で整理しています。
1-4. 住宅ローン控除を受ける場合・年収2,000万円を超える場合
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、最初の年は確定申告で適用を受け、2年目以降は、税務署から送られる証明書などを会社に提出することで、年末調整で適用できます。年収が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外のため、毎年、確定申告が必要です。この2つは、顧問先の従業員の状況を、事前に把握しておかないと見落としやすいところです。住宅ローン控除の年末調整の詳細は年末調整と住宅ローン控除の記事をご覧ください。
02 HOW TO CHECK 年末調整の未済は、源泉徴収票のどこで確認できる? 摘要欄・控除額の欄・乙欄のチェックの3か所を見る
年末調整が未済かどうかは、源泉徴収票を見れば分かります。顧問先の従業員から「自分の源泉徴収票が普通と違う」と相談されたときに、次の点を確認します。
2-1. 摘要欄に「年調未済」と記載されている
最も分かりやすいのは、摘要欄に「年調未済」と記載されている場合です。年の途中で退職した人など、年末調整を行わずに源泉徴収票を作成したときに記載されます。
2-2. 「所得控除の額の合計額」などが空欄である
年末調整を行うと、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」や「源泉徴収税額」の欄に、年末調整後の金額が入ります。「所得控除の額の合計額」の欄が空欄であれば、年末調整が行われていない可能性が高いと判断できます。
2-3. 乙欄にチェックが入っている
扶養控除等申告書を提出していない勤務先からの給与は「乙欄」で源泉徴収されます。乙欄にチェックが入っている場合、その勤務先では年末調整が行われていません。副業やアルバイトの勤務先が、これに該当します。
📚 用語解説
甲欄・乙欄:源泉徴収税額表の区分。扶養控除等申告書を提出している勤務先の給与は「甲欄」、提出していない勤務先の給与は「乙欄」で源泉徴収する。乙欄で源泉徴収された給与は、その勤務先では年末調整の対象にならない(国税庁の案内による)。
2-4. 摘要欄に「普通徴収」と書かれている場合
給与支払報告書や源泉徴収票の摘要欄に「普通徴収」と書かれていることがあります。これは、住民税を、給与からの天引き(特別徴収)ではなく、本人が納付書や口座振替で納める方法(普通徴収)にしていることを示す記載です。年末調整の未済そのものを示すものではありませんが、退職者や副業のある人の源泉徴収票では、あわせて確認する項目になります。
①摘要欄に「年調未済」、②「所得控除の額の合計額」などの空欄、③乙欄にチェック、のいずれかに当てはまれば、年末調整が完了していない可能性があります。顧問先の従業員への説明用に、この3点をチェック表にしておくと、問い合わせ対応が速くなります。
03 RESPONSE 年末調整が未済だった場合の対応——ケース別の4つのSTEPと、放置した場合 本人の確定申告で精算するのが基本。事務所は案内の型を持っておく
3-1. STEP1:年の途中で退職し、年内に再就職した場合
年の途中で退職し、同じ年のうちに再就職した場合は、再就職先の会社で年末調整を行います。そのとき、本人は、前の会社の源泉徴収票を再就職先に提出します。前の会社の給与も合算して、年末調整が行われます。前の会社の源泉徴収票が手元にないと、年末調整ができないので、退職時に必ず渡す運用を顧問先に徹底します。
3-2. STEP2:年の途中で退職し、年内に再就職しない場合
年内に再就職しない場合は、前の会社では年末調整を行えません。本人が、翌年に確定申告を行って精算します。多くの場合、毎月の源泉徴収で納めすぎた分が還付されます。顧問先の退職者には、源泉徴収票を渡して、確定申告が必要であること(還付の場合は、期限後も申告できること)を案内しておくと、丁寧です。
3-3. STEP3:副業やアルバイト・パートなど複数の企業から収入を得ている場合
主たる勤務先で年末調整を受け、従たる勤務先の給与は、本人が確定申告で合算して精算します。給与以外の所得を含め、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。適用される金額の基準は、国税庁の最新の案内でご確認ください。
3-4. STEP4:年収2,000万円を超える場合
年収が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外です。会社では年末調整をせず、本人が確定申告を行います。役員報酬などで年収が2,000万円に近い人がいる顧問先では、年の途中の見込みも含めて、あらかじめ案内しておきます。
3-5. 年末調整の未済を放置するとどうなる?
未済のまま放置すると、次のような問題が起こります。
源泉徴収票を渡して終わりではなく、確定申告の要否と時期を本人に案内しておくことが、顧問先の信頼につながります。個別の税務判断は税理士の領域のため、事務所では一般的な案内にとどめ、必要に応じて税理士や税務署への相談を案内してください。
04 PRACTICE 年末調整の実務——従業員がやりがちな8つの間違いと、業務の効率化 未済を減らすには、回収の段階での確認が効く
4-1. 年末調整で従業員がやりがちな8つの間違い
未済にならない人でも、書類の記入ミスで、やり直しが発生することは少なくありません。事務所が回収時に確認する代表的な間違いは次の8つです。
4-2. 扶養控除等申告書の取り扱いガイド
扶養控除等申告書は、毎年の年末調整で、控除の適用を受けるための基本の書類です。年初の時点で提出する運用を取る会社も多く、年末調整の時期には、その後の変更(扶養親族の異動、所得の見込みの変更)を反映します。提出がないと「乙欄」で源泉徴収されるため、未済の原因になる点にも注意が必要です。配偶者控除や年収の壁の確認は配偶者控除の記事で整理しています。
4-3. 年末調整業務を効率化するための5つのポイント
4-4. 年末調整のWeb化は、業務効率化だけじゃない3つのメリット
年末調整をWeb(電子)で行う運用には、業務の効率化以外にも、メリットがあります。①紙の書類の配布・回収・保管の手間が減る、②入力時にエラーを検知でき、記入ミスが減る、③回収状況をリアルタイムで確認できる、の3点です。一方で、Web化しても、従業員に入力を促す催促や、証明書の確認といった事務作業は残ります。
年末調整の控除の考え方は、保険料控除の記事、年末調整の還付金の記事、所得税の税率の記事にもまとめています。
05 THE LIMIT 制度を理解しても、年末調整の回収と確認が繁忙期の事務所を圧迫する 年末調整の回収・確認の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
年末調整の未済のケースや、書類の確認ポイントは、一度理解すれば説明できます。しかし事務所を実際に回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとの従業員の書類を集め、不備を確認し、未済になる人を洗い出して、給与ソフトへ反映する期間限定の大量の事務作業にあります。
これらは年末調整の回収・確認のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】年末調整の回収・確認まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「年末調整の回収・確認のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
ここでAIが担うのは、書類の回収・集計・突き合わせ・入力の事務作業です。社会保険・労働保険の届出など、労働社会保険諸法令に基づく行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。年末調整の税務上の個別判断や、法定調書・確定申告は税理士・税務署の領域で、AIも事務所も代わって判断しません。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先の従業員への書類の提出依頼・催促 | 依頼文を作成し、資料回収の一次対応を実施 |
| 提出書類の内容の読み取り・突き合わせ | 記入漏れ・添付漏れ・金額の不一致を一覧化 |
| 未済になる人の洗い出し | 退職者・副業者・住宅ローン初年度などを抽出し、案内の下準備を作成 |
| 給与ソフトへの年末調整データの入力 | 今お使いのソフトの画面操作ごと自動で入力 |
| 回収状況の管理表の作成 | 提出状況を自動で集計し、顧問先ごとに可視化 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、年末調整の回収・確認を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。年末調整の控除の考え方はこちらの記事にまとめています。
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よくある質問
Q. 年末調整の未済とは何ですか?
A. 年末調整が勤務先で完了していない状態のことです。年収が2,000万円を超える人、住宅ローン控除を受ける初年度の人、本業以外の勤務先で給与を受けている人、年の途中で退職して年内に再就職しない人などは、制度上、その勤務先で年末調整が行われず、本人の確定申告で精算するのが基本です。
Q. 年末調整が未済かどうかは、源泉徴収票のどこで分かりますか?
A. 主に3か所で確認できます。①摘要欄に「年調未済」と記載されている、②「所得控除の額の合計額」などの欄が空欄になっている、③乙欄にチェックが入っている、のいずれかに当てはまる場合は、年末調整が完了していない可能性があります。
Q. 年の途中で退職した従業員の年末調整は、どうなりますか?
A. 年内に再就職した場合は、再就職先の会社で年末調整を行います。そのため、前の会社の源泉徴収票が必要です。年内に再就職しない場合は、前の会社では年末調整を行えず、本人が翌年に確定申告をして精算します。多くの場合、納めすぎた所得税が還付されます。
Q. 年末調整の未済を放置するとどうなりますか?
A. 確定申告が必要な人が申告しないと、無申告となり、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があります。また、還付を受けられる人が申告しなければ、納めすぎた税金が戻りません。会社が年末調整を行うべき人に行わなかった場合は、不足額の徴収や税務署からの指摘を受けるおそれがあります。個別の税務判断は税理士や税務署にご確認ください。
Q. 住宅ローン控除を受ける初年度は、なぜ年末調整できないのですか?
A. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、最初の年は確定申告で適用を受ける必要があり、年末調整では適用できないためです。2年目以降は、税務署から送られる証明書などを会社に提出することで、年末調整で適用を受けられます。
Q. 年末調整の回収・確認のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
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