【2026年11月最新】社会保険はいつから加入?入社日・パートの加入日・保険料が引かれる月を社労士事務所向けに解説|顧問先の資格取得手続きの事務作業をAIに任せる方法
「試用期間が終わってから加入させればよいか」「パートのシフトが増えた月から入れるのか」「月末入社でも1か月分の保険料がかかるのか」——顧問先の担当者から、社会保険の加入のタイミングについて確認が入るのは、入社が重なる春と秋に限りません。結論から言うと、社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、加入の条件を満たして使用された日、つまり原則として入社日から加入します。試用期間中でも、月の途中の入社でも変わりません。加入日が入社日より後になるのは、入社後に条件を満たした場合だけです。
保険料は日割りがなく、加入した月の分から1か月単位でかかります。資格取得届は、条件を満たした日から5日以内に出す必要があり、遅れても加入日は後ろにずれません。この「加入日の判定」と「期限管理」が、顧問先ごとに雇用形態も契約も違うために、事務所の事務作業を重くしています。
この記事では、加入日の原則、パート・アルバイトのケース別の加入日、保険料が引かれる月、資格取得届の手続きまでを整理したうえで、後半では判断と提出は先生方、その前後の事務作業はAI社員AIKATAに任せる体制を、Claude Code/Codexによる自動化の観点から紹介します。
01 THE BASIC RULE 社会保険はいつから加入?原則は入社日から 加入日は、会社に使用されるようになった日。本人や会社の希望では動かせない
社会保険の加入日は、会社に使用されるようになった日、つまり入社日です。この日を「資格取得日」といい、入社日が月の途中でも、その日から加入します。加入の条件を満たす人であれば、会社の判断や本人の希望で加入日を後ろにずらすことはできません。「最初の数か月は様子を見てから」「本採用になってから」といった扱いは、法律上認められていません。
📚 用語解説
資格取得日:健康保険・厚生年金保険の被保険者になった日。適用事業所に使用されるようになった日(条件を満たした日)で、会社が資格取得届を届け出ることで確認される。届出の日ではなく、事実があった日が資格取得日になる。
1-1. 試用期間中も入社日から加入する
試用期間中でも、給与が支払われていれば会社に使用されている状態に変わりはなく、入社日から社会保険に加入します。本採用まで加入を待つと、試用期間の分をさかのぼって手続きし、保険料も納めることになります。顧問先には、試用期間がある場合も、入社の手続きは本採用を待たずに進めるよう助言してください。
📚 用語解説
短時間労働者(社会保険の適用拡大):1週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が正社員の4分の3未満の労働者のうち、一定の規模以上の会社で、週20時間以上・2か月を超える雇用の見込み・学生でないなどの条件を満たす人。条件を満たすと、健康保険・厚生年金保険の被保険者になる。
1-2. 加入の対象になる人の条件
入社日から加入するのは、入社した時点で加入の条件を満たしている人で、具体的には次のどちらかに当てはまる人です。
| 対象 | 条件 | 補足 |
|---|---|---|
| 正社員・通常の就労者に近い人 | 正社員、または1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上 | 雇用契約書・就業規則の所定労働時間で判断する |
| 短時間労働者(4分の3未満) | 厚生年金保険の被保険者が51人以上の会社で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込みがあり、学生ではないこと | 賃金の条件(月額8.8万円以上)は、2026年10月1日に撤廃された(日本年金機構の案内による) |
| 50人以下の会社のパート | 労使で合意して申し出た会社(任意特定適用事業所)などでは、対象になる | 会社の規模の数え方は、被保険者数で判断する |
賃金の条件が撤廃されたあとの判断の中心は、週20時間以上の勤務かどうかです。ただし、最低賃金の減額の特例許可を受けていて月額8.8万円未満の人は、原則として対象外で、本人が申し出れば加入できます。会社の人数の条件は、2027年10月に36人以上、そのあとも段階的に広がる予定で、2035年10月になくなる予定です。最新の内容は、日本年金機構と厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」で確認してください。
顧問先から「手取りが減るので本人が嫌がっている」「保険料の都合で月初めに入社日をずらしたい」と相談されることがあります。条件を満たして使用された日が加入日であり、保険料の都合で加入日だけを後ろにずらすことはできません。事務所としては、制度の前提を丁寧に説明する場面です。
02 PART-TIME CASES パート・アルバイトはいつから加入?ケース別の加入日 加入日が入社日より後になるのは、入社後に条件を満たした場合だけ
| ケース | 加入日 |
|---|---|
| 正社員・フルタイム(試用期間中も) | 入社日 |
| パート・アルバイト(最初の契約で条件を満たす) | 入社日 |
| パート・アルバイト(入社後に契約の時間を増やした) | 変更後の契約が始まる日 |
| パート・アルバイト(契約はそのままで、シフトが増えた) | 週20時間以上の勤務が2か月続き、その後も続く見込みなら、3か月目の初日 |
| 2か月以内の契約(更新の見込みあり) | 入社日 |
| 2か月以内の契約(あとから更新の見込みが出た) | 更新の見込みが出た日(労使で合意した日) |
| 会社の規模の条件が広がり、新しく対象になった会社 | 規模の条件が適用される日(2027年10月1日が最初の予定) |
| 派遣社員 | 派遣元の会社で条件を満たした日 |
| 法人を設立した(社長・役員・従業員) | 会社が適用事業所になった日(設立日と同じとは限らない) |
2-1. 最初の契約で条件を満たすパート・アルバイトは入社日から
パート・アルバイトが入社するときに見るのは、雇用契約書や就業規則で決めた所定労働時間です。契約の時点で週20時間以上などの条件を満たしていれば、加入日は入社日です。「最初の2か月は様子を見て、条件を満たしたら加入する」という扱いはできません。2か月を超えて働く見込みも、契約の内容で判断されるからです。
2-2. 入社後に働く時間が増えたときは、新しい契約が始まる日か3か月目の初日から
入社した後に、契約の所定労働時間を週20時間以上に変えた場合は、変更後の契約が始まる日から加入します。契約を結び直した日と、新しい時間で働き始める日が違うときは、働き始める日が加入日です。
契約はそのままでシフトだけが増えた場合は、実際の勤務時間が基準になります。週20時間以上の月が2か月続き、その後も続く見込みがあれば、加入日は3か月目の初日です。たとえば、4月と5月に週20時間以上働き、6月以降も同じように働く見込みなら、6月1日から加入します。一方、繁忙期だけ一時的に勤務が増えた場合は、その後も続く見込みがないので、加入の対象になりません。
2-3. 2か月以内の契約でも、更新の見込みがあれば入社日から
最初の契約期間が2か月以内でも、2か月を超えて働く見込みがあれば、入社日から加入します。見込みがあるとされるのは、契約書や就業規則に「更新する」「更新する場合がある」と書いてある場合や、同じ事業所で同じような契約を更新した実績がある場合です。最初は更新の見込みがなかった人でも、途中で更新することになった場合は、更新の見込みが出た日から加入します。この日は、会社と本人が書面(メールを含む)で更新に合意した日です。
2-4. 2027年10月に対象の会社が広がるときは、その日から
短時間労働者の条件のうち、会社の人数は、2027年10月から36人以上に広がる予定です。新しく対象になった会社で働き、週20時間以上などの条件を満たすパート・アルバイトは、その日が加入日です。人数の条件はこの後も段階的に広がるため、社会保険に加入している従業員が36人前後の顧問先では、パートの勤務時間を今のうちに確認しておくと安心です。
2-5. 派遣社員は派遣元の会社で加入する
派遣社員は、働いている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元の会社で社会保険に加入します。加入の条件や加入日の考え方は、ほかの従業員と同じです。
2-6. 会社を設立したときは、適用事業所になった日から
法人は、社長1人だけでも社会保険に加入する事業所(適用事業所)になります。ただし、加入日は設立日で決まるわけではありません。役員報酬を受ける社長や、条件を満たす従業員がいて、会社が適用事業所になった日から加入します。役員報酬が0円で従業員もいない間は、社会保険に加入しません。
03 PREMIUM TIMING 社会保険料はいつから引かれる?加入した月から1か月分 「日割りがない」「給与からは翌月」の2点で、顧問先の給与計算の質問の大半が片づく
3-1. 保険料は加入した月から1か月分かかる
社会保険料は、加入した月の分から1か月単位でかかり、日割りはありません。8月20日に入社した場合も、8月1日に入社した場合も、8月分として同じ1か月分の保険料がかかります。
3-2. 給与から引かれるのは、一般に翌月の給与から
社会保険料は、前月分を今月の給与から引くのが一般的です。たとえば4月10日に入社した場合、4月分の保険料は5月に支払う給与から引かれます。入社した月の給与から保険料が引かれていなくても、手続きの漏れとは限りません。一方で、入社した月の給与から引いている会社もあるため、顧問先の給与規程と実際の運用を確認する必要があります。
📚 用語解説
標準報酬月額:健康保険・厚生年金保険の保険料の計算の基礎になる、報酬を一定の幅で区切った額。入社時は資格取得届に書いた給与の見込み額で決まり、その後は原則として毎年4月から6月の給与をもとに見直され、決まった額が9月分の保険料から使われる。
会社は、従業員から預かった保険料に会社が負担する分を合わせて、翌月末日までに納めます。4月分の保険料の納付期限は、5月末日です。
3-3. 月末に入社しても、その月の1か月分がかかる
保険料に日割りがないため、4月30日に入社して加入した場合も、4月分として1か月分の保険料がかかります。一方、その月の国民健康保険料や国民年金保険料は、本人の分はかかりません。加入した月からは、会社の社会保険の加入期間として扱われるためです。ただし、国民健康保険は自動では抜けないため、市区町村で脱退の手続きを本人が行います。顧問先の担当者が新入社員に案内を出すと、あとの問い合わせが減ります。
保険料の負担を理由に加入日だけを後ろにずらすことはできません。月末の入社で1か月分の保険料が気になる顧問先には、制度の前提を伝えたうえで、給与計算のスケジュールを整えるよう助言します。
04 PROCEDURE 加入の手続きは入社から5日以内|資格取得届と遅れた場合の扱い 期限は事実があった日から5日以内。遅れても加入日は動かない
社会保険に加入させる手続きは、会社が行います。入社日(加入の条件を満たした日)から5日以内に、「被保険者資格取得届」を年金事務所に提出します。健康保険組合に加入している会社は、健康保険組合にも届け出ます。従業員の家族を健康保険の扶養に入れるときは、「被扶養者(異動)届」もあわせて提出します。提出方法(電子申請・郵送・窓口)の最新の内容は、日本年金機構の公式ページで確認してください。
| 確認事項 | 内容 | 事務所の確認ポイント |
|---|---|---|
| 期限 | 入社日(条件を満たした日)から5日以内 | 入社日の把握が遅れていないか |
| 提出先 | 年金事務所(健康保険組合に加入の場合は組合にも) | 顧問先の加入先の確認 |
| 報酬月額の見込み | 資格取得届に書いた見込み額で標準報酬月額が決まる | 手当・通勤費・残業見込みの扱い |
| 扶養の届出 | 被扶養者(異動)届を同時に提出 | 続柄・収入の確認書類 |
4-1. 手続きが遅れても、加入日は後ろにずれない
資格取得届を出すのが遅れても、本来の加入日は変わりません。遅れた期間もさかのぼって加入し、その間の保険料もまとめて納めることになります。保険料をさかのぼって納める期間は、最大で2年です。正当な理由なく届出をしなかった場合などには、罰則の規定もあります。期限を過ぎたことに気づいたら、すぐに届け出るよう顧問先に案内してください。
加入漏れの期間は、年金の加入記録が抜けたり、保険給付の受け方に影響したりします。さかのぼって手続きするときは、本人への説明と保険料の精算方法を、顧問先と事前に整理する必要があります。
4-2. 従業員が加入を断っても、加入の手続きが必要
加入の条件を満たす従業員は、本人が希望しなくても社会保険に加入します。「手取りが減るから入りたくない」と言われても、会社が加入を見送ることはできません。本人が納得していないときは、手取りが減る代わりに、将来の年金が増えることや、病気で休んだときに傷病手当金を受けられることを伝えると、話が進めやすくなります。
05 PRACTICAL Q&A 社会保険の加入日でよくある質問|顧問先に聞かれる5つのこと 回答をテンプレート化しておくと、担当者ごとのばらつきを防げる
5-1. 入社日が月の途中でも社会保険に加入できますか?
はい、月の途中でも加入できます。社会保険の加入日は入社日なので、月の途中に入社した場合も、その日が加入日です。保険料は日割りではないため、入社した月の分として1か月分がかかります。資格取得届は、月の途中の入社でも、入社日から5日以内に出します。
5-2. 加入したかどうかは、どこで確かめられますか?
健康保険に加入すると、「資格情報のお知らせ」が交付されます。健康保険証は2024年12月から新しく発行されなくなったため、加入したかどうかは、このお知らせで確かめるのが基本です。ほかにも、マイナポータルで健康保険の資格情報を、ねんきんネットで厚生年金の加入記録を確認でき、給与明細に健康保険料・厚生年金保険料が計上されていれば、加入している目安になります。
5-3. 健康保険と厚生年金は、セットで加入しますか?
はい、会社の社会保険では、健康保険と厚生年金保険にセットで加入します。どちらか一方だけを選ぶことはできません。ただし、70歳以上の人は厚生年金保険には加入せず、健康保険だけに加入し、75歳になると健康保険から後期高齢者医療制度に移ります。
5-4. 保険料の額は、いつの給与で決まりますか?
入社したときの保険料は、資格取得届に書いた給与の見込み額で決まります。その後は、原則として毎年4月から6月に支払われた給与をもとに見直され、決まった標準報酬月額が9月分の保険料から使われます。入社した時期によって例外があるため、詳細は日本年金機構の公式ページで確認します。
5-5. 雇用保険も、社会保険と同じ日から加入しますか?
雇用保険は、社会保険とは別の制度で、加入の条件も手続きの窓口も違います。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人は、昼間学生などを除き、原則として入社日から雇用保険に加入し、会社がハローワークに届け出ます。なお、雇用保険の条件は、2028年10月から週10時間以上に広がる予定です。
| 社会保険(健康保険・厚生年金) | 雇用保険 | |
|---|---|---|
| 主な条件 | 4分の3基準、または短時間労働者の要件(週20時間以上など) | 週20時間以上、31日以上の雇用見込み(昼間学生など除く) |
| 提出先 | 年金事務所(健康保険組合) | ハローワーク |
| 届出の期限 | 事実があった日から5日以内 | 資格取得の事実のあった日の属する月の翌月10日まで |
📚 用語解説
適用事業所:健康保険・厚生年金保険が適用される事業所。法人の事業所は、従業員の人数にかかわらず強制的に適用事業所になる。個人事業所は、業種と従業員数によって強制適用になる場合と任意適用の場合がある。
このほか、同じ手続き分野の記事として、社会保険の加入条件とは?50人以下の場合やパートの要件、雇用保険に加入できない2つのケースと予防法もあわせてご覧ください。
5-6. まとめ:加入のタイミングで間違えやすい4つ
06 THE LIMIT 加入判定と資格取得の事務作業は、顧問先が増えるほど手作業の限界に近づく ルールの難しさより、「毎月の確認」と「顧問先ごとの違い」が事務所を圧迫する
加入のタイミングのルールは、整理すれば難しくありません。事務所の負荷を高めるのは、顧問先ごとに雇用形態・契約・勤務時間の運用が違い、入社のたびに、そして毎月の勤務時間の変動のたびに、同じ判定と書類づくりを繰り返すことです。
従来は、「職員を増やす」か「ソフトを入れ替える」かの二択になりがちでした。しかし、判断が必要な部分を先生方に残したまま、ソフトを替えずに作業そのものを任せる道があります。次の章でその仕組みを説明します。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで社会保険の加入判定と資格取得の事務作業を自動化する 効率化ではなく自動化。勤怠の確認から書類の下準備まで、作業をワークフローごと渡す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと異なり、指示を受けて、ファイルの操作・データの集計・書類の作成といった作業そのものを実行できる。日本語の指示で仕組みを構築でき、バックオフィス業務の自動化に使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが作業を回す」は別物
ChatGPTなどに「パートの社会保険の加入日は?」と聞いて早く答えを得るのは効率化です。作業の主体は人間のままで、顧問先ごとの勤務時間の確認や書類の転記は残ります。
Claude Code/Codexで組むのは自動化です。たとえば「顧問先から届く勤怠データを毎月取り込み、パートの週ごとの勤務時間を集計して、20時間以上が2か月続いた人を一覧にし、資格取得届の下書きと顧問先への確認文案まで用意する」という流れを一度設計すれば、毎月自動で動きます。事務所の仕事は、仕上がった一覧と下書きを確認して判断することです。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先の勤怠データを開いて、パートごとに週の勤務時間を手計算 | 勤怠データを取り込み、週ごとの勤務時間を自動で集計 |
| 週20時間以上が2か月続いたかどうかを、毎月目で確認 | 条件を満たした人を一覧にし、加入日の候補を根拠つきで提示 |
| 入社連絡のメールを読んで、資格取得届の項目を手入力 | 連絡内容と契約書から必要事項を入力した下書きを作成し、確認待ちにする |
| 5日以内の期限をカレンダーに手で入力・管理 | 入社日から期限を計算し、近づいたら確認を促す |
| 足りない書類の依頼メールを顧問先ごとに作成 | 不足資料を検知し、依頼文案を自動で作成 |
7-3. 社労士法の線引き——AIが担うのは「判断と提出の前」まで
行政機関への提出手続きの代行(1号業務)や、資格取得届などの帳簿書類の作成(2号業務)は社会保険労務士法上の独占業務であり、AIが代わって行うことはできません。加入の可否や加入日の最終判断も、先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前段階の給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業です。最終確認と承認、提出手続きは、これまでどおり事務所の先生方が行います。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
入社手続きや加入判定をはじめとする、顧問先ごとの繰り返しの事務作業の負荷に対して、事務所が取りうる選択肢は実質4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 繁忙期も回る体制になる | 採用から戦力化に数か月かかり、繁忙期には間に合わない。閑散期は人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せる | 顧問先ごとのルールの説明、外注先への指示、納品物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ルールの言語化と検証の型がなく、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。給与・人事のデータはNDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた勤怠や入社情報の集計と書類の下準備をAIが行い、事務所の担当者はその結果を確認して承認する、という形で運用しています。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加・乗り換え・AIKATA、3択の比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 人の手に依存し積み上がる | △ 入力は楽になるが確認は残る | ◎ 処理量が増えても対応できる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ 製品仕様の範囲内でしか反映できない | ◎ 仕組みに登録して残せる |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの周知・操作案内が必要 | ○ 今のソフトのまま変化なし |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が進む | △ 操作研修は必要 | ◎ 採用・教育の負担が増えない |
| 社労士法の線引き | ○ 明確(すべて人が実施) | ○ 明確(ソフトは支援のみ) | ◎ 1号・2号業務は先生方、作業はAIと明確に分離 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
職員を増やす・外注する・事務所でAIを自作する・ソフトを乗り換える——どの道を選んでも、集計・入力・確認という作業か、それを回す人・仕組みのどちらかが事務所に残り続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
入社手続きや加入判定のように、顧問先ごとに毎月発生する事務作業は、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負荷が下がることがあります。無料相談(60分・オンライン)では、現在の入社手続きや勤怠確認の流れを伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 社会保険は、入社日と加入日のどちらが基準になりますか?
A. 加入の条件を満たして会社に使用されるようになった日が加入日(資格取得日)で、正社員なら入社日です。届出の日ではなく、事実があった日が基準になるため、資格取得届が遅れても加入日は後ろにずれません。
Q. 試用期間中は社会保険に加入させなくてよいですか?
A. 試用期間中でも、給与が支払われ、条件を満たしていれば入社日から加入します。本採用を待って加入させると、試用期間の分をさかのぼって手続きし、保険料も納めることになります。
Q. パートのシフトが増えた場合、いつから加入しますか?
A. 雇用契約の所定労働時間を変えた場合は、変更後の契約が始まる日から加入します。契約はそのままでシフトだけが増えた場合は、週20時間以上の勤務が2か月続き、その後も続く見込みがあれば、3か月目の初日から加入します。一時的な繁忙で増えただけなら対象にはなりません。
Q. 月末に入社すると、その月の保険料は1か月分かかりますか?
A. かかります。社会保険料に日割りはなく、加入した月の分から1か月単位でかかります。給与から引かれるのは、一般に翌月の給与からです。顧問先の給与規程で、控除の時期を確認してください。
Q. 従業員が「社会保険に入りたくない」と言っています。加入させないことはできますか?
A. 加入の条件を満たす従業員は、本人が希望しなくても加入します。会社が加入を見送ることはできません。手取りが減る代わりに、将来の年金や傷病手当金などの保障が受けられる点を丁寧に説明するのが現実的です。
Q. 社労士法上、加入判定や資格取得の事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成は社会保険労務士法上の独占業務(1号・2号業務)であり、AIが代わって行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、その前段階にあたる給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業です。加入の最終判断と提出手続きは、これまでどおり事務所の先生方が行います。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所や顧問先が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。ソフトの乗り換えを顧問先に依頼する必要はありません。
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