【2026年11月最新】オフィスステーション Pro の料金は?社労士事務所が導入前に確認したい費用の見方|ソフト代だけで判断しない、手続きの手作業を減らす選び方
「オフィスステーション Pro の料金はいくらなのか」「いまの事務所の規模だと、費用はどう変わるのか」「ソフトを入れて、本当に元が取れるのか」——社労士事務所の所長や管理職の先生が、手続きソフトの入れ替えを検討するとき、最初に調べるのが料金です。結論から言うと、料金そのものは公式サイトと見積りで確認するのが確実で、導入の判断では、ソフトの利用料だけでなく、移行・顧問先への展開・運用の手間まで含めた総コストで見るのが現実的です。
この記事では、金額の記載は避け、オフィスステーション Pro の公式サイトで確認できる範囲の情報(無料デモ、給与計算オプション、料金およびサービス体系の改定の案内など)を整理します。そのうえで、社労士事務所がソフトを選ぶときに見落としやすい費用の項目と、ソフトを入れても事務所に残る事務作業の考え方を説明します。後半では、判断と提出は先生方、その前後の事務作業はAI社員AIKATAに任せる体制を、Claude Code/Codexによる自動化の観点から紹介します。
01 WHAT IS IT オフィスステーション Pro とは?社労士事務所向けクラウド型労務管理ソフトの概要 公式サイトに書かれている内容だけを、事実として整理する
オフィスステーション Pro は、社労士事務所向けのクラウド型の労務管理ソフトです。公式サイトでは、電子申請や顧問先情報の管理を効率化し、年間200時間の効率化を実現すると案内されています。同じページには、導入事務所数が3,400事務所を突破したこと(2025年9月末時点)も掲載されています。
📚 用語解説
クラウド型労務管理ソフト:インターネット経由で使う、入退社手続き・社会保険や労働保険の電子申請・マイナンバー管理などをまとめて扱うソフト。パソコンに入れる形式と違い、ブラウザから使えるため、顧問先の担当者にアカウントを渡して一緒に使う運用ができる製品が多い。
1-1. 公式サイトで確認できる主な機能
| 機能の区分 | 公式サイトでの案内(要約) |
|---|---|
| 電子申請 | 業界未経験の人でも直感的に使え、手続きや申請の流れを習得しやすいとされている |
| マイナンバー | 保管と手続き時の自動入力が標準機能として実装されている |
| 入社手続き・顧問先管理 | 顧問先情報の収集・保管・手続き時の自動入力の機能がある |
| 給与計算・給与明細・年末調整 | 機能の区分として掲載。給与計算のオプションは別途利用料がかかると明記されている |
| 公文書の自動送信 | 特に人気の機能のひとつとして案内されている |
| 協定届・就業規則/事務組合/勤怠管理 | 機能一覧に区分として掲載されている |
| システム連携・セキュリティ | 機能一覧に区分として掲載されている |
機能の詳細や、どの機能がどの契約の範囲に含まれるかは、製品の資料や見積りで確認する必要があります。この記事の内容は、公式サイトで公開されている情報の範囲にとどめ、確認できない事項は断定しません。
1-2. 「社労士事務所向け」と「企業の人事向け」は別の選び方になる
労務管理のクラウドソフトには、企業の人事担当者が自社の従業員の手続きに使うものと、社労士事務所が顧問先の手続きをまとめて扱うものがあります。社労士事務所向けの製品では、1つの事務所の画面から複数の顧問先を切り替えて扱うことや、顧問先の担当者にアカウントを発行して、入力を顧問先側で行ってもらうことが前提になります。料金を比べるときも、この前提が同じ製品どうしかを確認してから見る必要があります。
02 HOW TO CHECK オフィスステーション Pro の料金を確認する方法と、公式サイトで分かること 金額は見積りで確認する。その前に押さえておく3つの情報
2-1. 料金を確認するための3つの入口
公式サイトの製品ページには、金額の表そのものは載っていません。事務所の規模や使う機能で内容が変わるため、最終的な金額は見積りで確認するのが基本です。インターネット上の第三者のまとめ記事の金額は、時期や契約内容が異なる可能性があるため、古い情報が残っていないかを必ず公式の情報で確認してください。
2-2. 公式サイトに掲載されている「料金体系の改定」の案内
公式サイトの「最新情報」には、2026年9月16日付で、初年度(1年契約)のお客様へ向けた、2027年4月より改定される「オフィスステーション Pro」の料金およびサービス体系の改定のご案内が掲載されています。導入や契約の更新を検討するときは、この案内の対象に自分の事務所が当たるか、改定の内容が見積りにどう反映されるかを、契約前に確認することが大切です。
料金やサービス体系は、改定の案内が出ることがあります。この記事は2026年11月時点で公式サイトから確認できた内容に基づいています。契約を検討するときは、最新の公式の案内と見積書の内容を直接確認してください。
2-3. 給与計算は「オプション」と明記されている
公式サイトには、顧問先管理・マイナンバー管理・給与計算業務を「これひとつで」扱えると案内される一方で、給与計算のオプションは別途利用料がかかると注記があります。給与計算の受託を予定している事務所は、基本の契約に含まれる範囲と、オプションとして追加される範囲を、見積りの段階で分けて確認する必要があります。
📚 用語解説
オプション(追加機能):基本の契約に含まれる機能に対し、必要に応じて追加で契約する機能。オフィスステーション Pro では、給与計算のオプションに別途の利用料がかかると公式サイトに明記されている。どの機能が基本でどれが追加かは、見積りで確認する。
03 TOTAL COST ソフトの利用料以外にかかる5つの費用|総コストで見る視点 料金表に載らない費用が、導入の成否を左右する
手続きソフトの費用は、ソフトの利用料だけではありません。事務所が実際に負担するのは、お金として見える費用と、職員の時間として消える費用の合計です。導入の判断では、次の5つの項目を分けて考えます。
| 費用の項目 | 中身 | 見積りに載るか |
|---|---|---|
| ①ソフトの利用料 | 契約の基本料金・追加機能・オプション | 載る |
| ②移行の作業 | 既存システムからのデータ移行、顧問先情報の登録、帳票の設定 | 載らないことが多い(職員の時間になる) |
| ③顧問先への展開 | アカウント発行の案内、操作の説明、紙・FAXでのやりとりからの切り替え | 載らない(顧問先との調整の時間になる) |
| ④教育・運用の手間 | 職員の操作研修、事務所内の手順書の作り直し、問い合わせ対応 | 載らない(職員の時間になる) |
| ⑤並行運用の期間 | 旧システムと新システムを同時に使う期間の二重の作業と二重のコスト | 載らない(移行期間が長いほど膨らむ) |
3-1. 「移行の作業」を軽く見ない
ソフトを入れ替える場合、顧問先情報・従業員情報・各種の設定を新しいシステムに移す作業が必ず発生します。データの形式が違えば、そのまま移せない項目もあります。公式サイトに掲載されている導入事例のなかにも、「1年で完全移行」「システムトラブルから完全移行」といった表題があり、移行に一定の期間をかけた事務所があることが分かります。
3-2. 「顧問先への展開」は事務所の営業力が問われる
顧問先にアカウントを発行して、入力を顧問先側で行ってもらう運用は、公式サイトでも導入事例でも繰り返し紹介されています。ただし、その展開は事務所の仕事です。顧問先に「なぜ切り替えるのか」「顧問先にとって何が楽になるのか」を説明し、操作でつまずいたときのフォローも必要です。この説明の手間は、ソフトの料金には含まれません。
📚 用語解説
アカウント発行(顧問先への展開):社労士事務所が顧問先の担当者にシステムのアカウントを渡し、入社連絡票・マイナンバーなどの情報を顧問先自身に入力してもらう運用。事務所の入力作業は減るが、顧問先への説明と定着のフォローが必要になる。
3-3. 費用を見積もるための簡易チェック
04 CASE STUDIES 導入事例から読み取る「費用」と「効果」|公式サイトの事例を事実として整理 事例は条件が違う。数字を自分の事務所に当てはめる前に、前提を確認する
公式サイトの導入事例には、事務所の規模も地域も異なる多くの社労士事務所が登場します。費用と効果を考えるうえで、どのような課題が、どのような仕組みの変更で解消されたのかを読み取ると参考になります。以下は、公開されている2つの導入事例の内容の要約です。事務所ごとの条件が違うため、数字をそのまま当てはめるのではなく、考え方の参考として見てください。
4-1. あかね社会保険労務士法人の事例(職員数約10名・近畿)
この事例では、従業員の離職を減らすこと、一人当たりの生産性の低さ、労働時間の長さが導入前の課題として挙げられています。導入の決め手は、業務フローそのものを変えられること、公文書の取得などの時間を削減できること、システムで顧問先とのつながり方を変えられることと紹介されています。
この事例で注目したいのは、「ソフトを替えれば楽になる」ではなく、「顧問先とのやりとりの形を変えた」ことが効果の中心になっている点です。アカウント発行は、導入と同時に全顧問先に対して実施し、紙・FAXでのやりとりを続ける場合は値上げをお願いする、という運用で進めたと紹介されています。
4-2. 4つの社労士事務所の座談会の事例
原口社会保険労務事務所・塩野社労士事務所・エンディール社会保険労務士事務所・Yorozu屋社会保険労務士オフィスの4つの事務所の座談会では、導入前の課題として、事務所内作業の効率向上、紙ベースの作業のデジタル化、不具合がなく使いやすいシステムへの乗り換えが挙げられています。導入の決め手は「実際に試しに使ってみて使いやすかった」「直感的な操作が可能」と紹介されています。
事務所の規模、顧問先の数、給与計算の受託の有無、導入前に使っていたソフトの状況によって、効果の出方は大きく変わります。事例の数字は「自分の事務所なら何が当てはまるか」を考える材料にとどめ、効果の見込みは無料デモや相談の場で確認してください。
05 LIMITS OF SOFTWARE 手続きソフトで解決できること・できないこと ソフトは「手続きの入口と出口」を整える。その手前と周辺の作業は残る
手続きソフトの価値は、電子申請、顧問先情報の一元管理、公文書の取得と送信など、手続きそのものの入口と出口を整えることにあります。一方で、事務所の事務作業には、ソフトの機能の外側にある作業も多く含まれます。
| 作業 | 手続きソフトで整えやすい | ソフトの外に残りやすい |
|---|---|---|
| 入社・退社の手続き | 電子申請、顧問先への入力依頼、公文書の取得・送信 | 顧問先から届く資料の確認、不足の督促、顧問先ごとの例外対応 |
| 給与計算 | 給与計算の機能(オプション)、給与明細のWeb化 | 勤怠データの集計、手当の個別ルールの確認、顧問先からの変更連絡の反映 |
| 年末調整 | 年末調整の機能(公式サイトで2026年版のリリースが案内されている) | 顧問先ごとの提出状況の管理、不備書類の差し戻し、問い合わせ対応 |
| 算定基礎届・年度更新 | 電子申請での提出 | 賃金データの集計、顧問先ごとの締め日・手当の違いの整理 |
| 顧問先とのやりとり | アカウント経由の連絡 | 督促、日程調整、資料の催促、メールの一次返信 |
ソフトを入れ替えても、右の列の作業は、職員のパソコン作業として残ります。しかも、これらの作業は顧問先ごとに締め日・手当・勤怠の運用が違うため、ソフトの標準機能では吸収しきれないことが多い領域です。
📚 用語解説
公文書の自動送信:電子申請の結果として行政機関から届く通知書・決定通知などの公文書を、事務所が取得し、顧問先へ電子的に送る機能。公式サイトでは、オフィスステーション Pro の特に人気の機能のひとつとして案内されている。紙やメールで1件ずつ転送する手間を減らす目的で使われる。
5-1. 繁忙期に事務所を圧迫するのはどちらか
算定基礎届・年度更新・年末調整の時期に事務所を圧迫するのは、電子申請の操作そのものよりも、顧問先から届く資料の確認と集計、不足の督促、顧問先ごとの例外の処理であることが多いです。手続きソフトを導入しても、この部分の負荷は大きく変わらないという声は珍しくありません。
06 THE GAP 「ソフト代」を比べても解決しない、顧問先ごとの事務作業 料金の比較で足りなくなるのは、ソフトの外側の費用
ここまでの内容を整理すると、ソフトを選ぶ判断では、ソフトの利用料の比較だけでは、事務所の総コストを減らせるかどうかが決まらないことが分かります。事務所の負担を大きくしているのは、次のような、ソフトの機能の外側にある作業だからです。
従来は、「職員を増やす」か「ソフトを入れ替える」かの二択になりがちでした。しかし、判断が必要な部分を先生方に残したまま、ソフトを替えずに、ソフトの外側の事務作業そのものを任せる道があります。次の章でその仕組みを説明します。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】ソフトの外側の事務作業を、AIで自動化する 効率化ではなく自動化。資料の確認・集計・下書きまで、作業をワークフローごと渡す
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと異なり、指示を受けて、ファイルの操作・データの集計・書類の作成といった作業そのものを実行できる。日本語の指示で仕組みを構築でき、バックオフィス業務の自動化に使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが作業を回す」は別物
ChatGPTなどに「この手続きの書き方は?」と聞いて、早く答えを得るのは効率化です。作業の主体は人間のままで、資料の確認や集計の手間は残ります。
Claude Code/Codexで組むのは自動化です。たとえば「顧問先から入社の連絡と資料が届いたら、内容を読み取って、不足している書類を洗い出し、顧問先への依頼文案を用意し、手続きに使う情報を一覧にまとめる」という流れを一度設計すれば、連絡が届くたびに自動で動きます。事務所の仕事は、仕上がった下書きと一覧を確認して判断することです。
7-2. ソフトとAIは競合しない——「いまのソフトのまま」使える
AIによる自動化は、手続きソフトを置き換えるものではありません。事務所が使っている手続きソフト・給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、職員が画面を見て行っている操作や、ソフトに入れる前の準備作業を、AIが代わりに行う形で組めます。顧問先に新しいソフトへの乗り換えをお願いする必要もありません。
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先から届いたメール・資料を読んで、必要な情報を拾う | 資料から必要な項目を読み取り、一覧に整理する |
| 賃金台帳・出勤簿を見て、期間ごとの日数と金額を手作業で集計 | 賃金データから日数と金額を自動で集計し、一覧化 |
| 手続きソフトの入力欄に、集計した内容を1つずつ手入力 | 必要事項を入力した下書きを作成し、確認待ちの状態にする |
| 資料の不足を目視で確認し、顧問先に督促メールを書く | 不足の検知と、顧問先ごとの督促文案を自動で作成 |
| 期限を手で管理し、近づいたら顧問先に連絡 | 期限から逆算して確認を促し、連絡の文案を自動で作成 |
7-3. 社労士法の線引き——AIが担うのは「判断と提出の前」まで
申請書類の作成(1号業務)と行政機関への提出手続きの代行(1号の2業務)、帳簿書類の作成(2号業務)は社会保険労務士法上の独占業務であり、AIが代わって行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、その前段階の給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業です。最終確認と承認、提出手続きは、これまでどおり事務所の先生方が行います。
08 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、ソフトの外側の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
ソフトの利用料とは別に残る事務作業の負荷に対して、事務所が取りうる選択肢は実質4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 繁忙期も回る体制になる | 採用から戦力化に数か月かかり、繁忙期には間に合わない。閑散期は人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せる | 顧問先ごとのルールの説明、外注先への指示、納品物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ルールの言語化と検証の型がなく、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
09 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA(運営:株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。給与・人事のデータはNDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。
AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた賃金や勤怠のデータの集計と書類の下準備をAIが行い、事務所の担当者はその結果を確認して承認する、という形で運用しています。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加・乗り換え・AIKATA、3択の比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 人の手に依存し積み上がる | △ 入力は楽になるが、確認・集計は残る | ◎ 処理量が増えても対応できる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に蓄積 | △ 製品仕様の範囲内でしか反映できない | ◎ 仕組みに登録して残せる |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの周知・操作案内が必要 | ○ 今のソフトのまま変化なし |
| 職員の採用・教育 | ✕ 属人化が進む | △ 操作研修は必要 | ◎ 採用・教育の負担が増えない |
| 社労士法の線引き | ○ 明確(すべて人が実施) | ○ 明確(ソフトは支援のみ) | ◎ 独占業務は先生方、作業はAIと明確に分離 |
10-1. 料金を調べた後に、事務所が決めること
10-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
職員を増やす・外注する・事務所でAIを自作する・ソフトを乗り換える——どの道を選んでも、集計・入力・確認という作業か、それを回す人・仕組みのどちらかが事務所に残り続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
ソフトの費用を比べる前に、事務作業の任せ方を見直しませんか
手続きソフトの入れ替えを検討する前に、いまの事務所の作業のうち、どこまでをソフトで、どこからを仕組みに任せられるかを整理すると、必要な費用の見え方が変わります。無料相談(60分・オンライン)では、現在の業務の流れを伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. オフィスステーション Pro の料金はいくらですか?
A. 公式サイトの製品ページには金額の表は掲載されておらず、事務所の規模や使う機能によって内容が変わるため、最終的な金額は個別の相談や見積りで確認する形になります。公式サイトでは、14日間の無料デモ、製品資料のダウンロード、個別の無料相談が案内されています。
Q. オフィスステーション Pro に無料のお試しはありますか?
A. 公式サイトに「14日間の無料デモを試す」と案内されています。申込みの条件や内容は、公式サイトの最新の案内で確認してください。
Q. 給与計算の機能は基本の契約に含まれますか?
A. 公式サイトには、給与計算のオプションは別途利用料がかかると明記されています。給与計算を受託する予定の事務所は、基本の範囲と追加の範囲を、見積りの段階で分けて確認することをおすすめします。
Q. 料金体系が変わる予定はありますか?
A. 公式サイトの「最新情報」に、2026年9月16日付で、初年度(1年契約)のお客様へ向けた、2027年4月からの料金およびサービス体系の改定の案内が掲載されています。対象や内容は、公式サイトの案内と見積書で直接確認してください。
Q. ソフトの利用料のほかに、どんな費用を見ておくべきですか?
A. 既存システムからの移行の作業、顧問先へのアカウント発行と操作の説明、職員の教育と手順書の作り直し、旧システムとの並行運用の期間などです。これらはソフトの料金表には載らず、職員の時間や顧問先との調整の手間として発生します。
Q. 社労士法上、ソフトの外側の事務作業をAIに任せても問題ありませんか?
A. 申請書類の作成・行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成は社会保険労務士法上の独占業務(1号・1号の2・2号業務)であり、AIが代わって行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、その前段階にあたる給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業です。最終的な確認・判断・提出手続きは、これまでどおり事務所の先生方が行います。
Q. 今使っている手続きソフト・給与ソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所や顧問先が使っているソフト・システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。ソフトの乗り換えを顧問先に依頼する必要はありません。
あわせて読みたい:同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。








