【2026年10月最新】オフィスステーション 年末調整とは？機能・料金体系・社労士事務所の導入手順と、年末の事務作業をAI社員AIKATAに任せる方法

01 ANSWER FIRST オフィスステーション 年末調整を調べる社労士事務所へ 機能の確認と、年末調整の事務作業の整理を同時に進めます

結論からいうと、オフィスステーション 年末調整は、従業員がスマートフォンやパソコンで申告し、事務所や顧問先の担当者が回収状況を管理するためのクラウドサービスです。公式サイトでは、給与ソフトとの連携、法改正への自動対応、従業員の回答補助、控除証明書の読み取り（オプション）などが案内されています。社労士事務所が顧問先に紹介するときは、機能の多さよりも、顧問先の給与ソフトにつながるか、回収から確認までを誰が担うかの2点を先に確かめるのが実務の近道です。

年末調整は、10月から12月にかけて一気に仕事が集まります。扶養控除等申告書や保険料控除申告書の配付と回収、記入漏れの確認、控除証明書の添付確認、給与計算への反映、源泉徴収票の作成と、顧問先の数だけ同じ流れが並走します。ソフトを導入すれば紙のやり取りは減りますが、「申告のやり直しの連絡」「未提出者への催促」「給与ソフトへの取り込みの確認」といった事務所側の作業は、顧問先ごとに残ります。

AI社員AIKATAは、今の給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、給与計算、勤怠の集計、資料回収などの事務作業をAIと人の二重体制で受託するサービスです。この記事では、年末調整システムの機能を公式情報で整理したうえで、システムが対応しない「回収の追いかけ」や「データ確認」といった事務作業をどう切り分けるかを解説します。申告書の内容の判断や、税務・社会保険の法定書類を作成して提出する仕事は、AI社員AIKATAが引き受けず、先生方に残します。

ソフトの記述は2026年10月確認・公式サイトによる情報を基本とし、過去の記事や体験談は掲載時点を明記します。料金の金額は掲載せず、料金体系の読み方を整理します。本記事は独立した業務整理であり、ソフト提供会社との提携や認定を示すものではありません。

02 PRACTICAL GUIDE オフィスステーション 年末調整の機能・料金体系・導入を実務から確認する 顧問先への紹介から本番運用までを、確認項目に分けて整理します

2-1. オフィスステーション 年末調整とは？何をするサービスか

オフィスステーション 年末調整は、従業員が自分のマイページから年末調整の申告を行い、管理者が提出状況や内容を確認し、その結果を給与ソフトへ渡す一連の流れを支えるクラウドサービスです。公式サイトでは、配付も回収もスマートフォンやパソコンで完結すること、申告までの手順を4つのステップで示していることが案内されています。紙で配って、手書きで受け取って、事務担当者が転記するという従来の流れのうち、配付・回収・転記の部分が主な対象です。

社労士事務所にとって重要なのは、このサービスが年末調整の計算結果を事務所に代わって確定させるものではないという点です。申告された内容が正しいか、扶養親族の要件を満たすか、控除の適用に漏れがないかといった確認は、顧問先の担当者や事務所の職員が行います。システムは、従業員の回答に応じて質問を出し分け、必要な入力を促すことで、記入ミスや提出漏れを減らす補助をします。

体験談としては、社労士の団体であるPSRネットワークが2021年6月に公開した「実体験！年末調整手続き」の記事があります。年末調整の経験がない社労士試験合格者が操作を体験したもので、従業員ごとのマイページで申告すること、最初に本人情報に関する簡単な質問に答える形式であること、管理者画面で「未収集」「差戻し」「収集済」といった状況が確認できることが紹介されています。当時の画面と現在の画面は異なる可能性があるため、現在の仕様は公式サイトで要確認です。

出典：オフィスステーション 年末調整 公式サイト（2026年10月確認）、PSRネットワーク「実体験！年末調整手続き」（2021年6月掲載）。以下の機能も、特に断りがない限りこの確認時点の公式案内に基づきます。

確認軸	公式サイトの案内	事務所の確認事項
申告の方法	従業員がスマートフォン・パソコンで申告します	顧問先の従業員が使える環境か、本人確認の方法を決めます
給与ソフトとの連携	APIやCSVで連携できると案内されています	顧問先の給与ソフトが対象か、連携の範囲は公式サイトで要確認です
法改正への対応	税制改正や様式変更に自動対応と案内されています	改正内容の適用判断は事務所が確認します
回答の補助	従業員は「はい」「いいえ」で回答し、控除額が自動で算出されます	申告内容の正誤確認は管理者側に残ります

2-2. 主な機能を、事務所の確認作業に当てはめて読みます

公式サイトでは、主な特長として、お使いの給与ソフトとの連携、法改正の自動更新、従業員の回答補助機能、AI-OCR（画像認識）機能、利用料のコスト水準、機能の拡張が挙げられています。このうち事務所の仕事に直接関わるのは、連携と回答補助とAI-OCRです。

給与ソフトとの連携は、申告データをもう一度打ち直す作業を減らす機能です。APIまたはCSVで連携できると案内されていますが、顧問先が使っている給与ソフトのすべてに同じ方法で対応するとは限りません。連携できない場合は、CSVを出力したあとに取り込む作業が事務所や顧問先に残ります。取り込み前後で人数や金額の合計が合っているかを確認する手順を、顧問先ごとに決めておくと、年末の最終段階での手戻りを減らせます。

回答補助機能は、従業員が「はい」「いいえ」の質問に答えることで、必要な申告項目に進み、控除額が自動で算出される仕組みです。従業員が控除の種類を自分で調べる負担が減り、顧問先の担当者への問い合わせも減ることが期待できます。ただし、回答が事実と異なっていた場合に、システムが誤りを見抜くわけではありません。扶養親族の所得の見込みや、住宅借入金等の適用状況などは、申告内容の根拠を確認する作業が管理者側に残ります。

AI-OCR機能は、控除証明書の画像をアップロードして、申告に必要な項目へ自動で回答を入れる機能です。公式サイトでは、オプションであること、生命保険料・地震保険料・国民年金の控除証明書と源泉徴収票が対象であることが示されています。読み取った内容は、原本と照らして確認する工程を省かないようにします。対象となる書類の種類は限られるため、対象外の書類は従来どおり入力や確認が必要です。

出典：オフィスステーション 年末調整 公式サイト（2026年10月確認）。

2-3. 料金体系は「登録料」と「年額利用料」の組み合わせで読みます

公式サイトによれば、料金は初回契約時の登録料と、従業員数に応じた年額の利用料で構成されています。また、従業員数が少ない場合には年額が一律になる設定があること、バージョンアップの費用がかかる仕組みではないことが案内されています。具体的な金額は、この記事には掲載しません。契約時点の条件と税区分は、公式サイトや見積書で確かめてください。

社労士事務所が顧問先に紹介する場合、誰が契約者になるかで確認すべきことが変わります。顧問先が直接契約して事務所が運用を支援する形か、事務所が契約して顧問先に提供する形か、事務所の代理店制度のような枠組みがあるかなど、契約形態は公式サイトで要確認です。PSRネットワークのような団体が会員向けに案内している条件もありますが、会員限定の内容を一般の条件として扱わないようにします。

費用を比べるときは、同じ条件にそろえます。年末調整の機能だけを使うのか、労務や給与明細、有給休暇管理、マイナンバーの機能も追加するのかで、全体の費用は変わります。公式サイトは、必要な機能を選んで追加できる仕組みであることを示しています。顧問先の将来の使い方まで見込んで、機能を追加するときの条件を事前に確認しておくと、後で見積もり直す手間を減らせます。

出典：オフィスステーション 年末調整 公式サイト（2026年10月確認）。料金の金額は掲載せず、体系のみを整理しています。

確認する項目	公式窓口へ伝える内容	事務所に残す記録
契約者	顧問先が契約するか、事務所が契約するか	契約形態と請求先、確認日
費用の区分	登録料・年額利用料・追加機能の区分と課金単位	見積条件、税区分、適用開始日
対象の人数	年末調整の対象となる従業員数の数え方	人数の確定時期と変更時の扱い
追加機能	AI-OCR、労務、給与明細、有給管理などの要否	追加時の条件と開始時期
サポート	電話サポートの対象者と受付時間	事務所と顧問先のどちらが問い合わせるか

2-4. 導入までの流れを、事務所の段取りに置き換えます

導入までの流れは、問い合わせまたは資料請求、利用の申し込み、初期設定、従業員への案内、申告の受付、確認と給与ソフトへの連携、という順番になります。細かな手順や所要日数は、公式サイトに掲載された導入の流れで確認してください。ここでは、事務所が顧問先ごとに用意しておくものを整理します。

最初に用意するのは、従業員の一覧です。氏名、入社日、雇用区分、今年の退職予定、扶養親族の有無などを、顧問先の給与ソフトの情報と合わせて確認します。従業員の情報が古いと、申告の画面に前年のままの情報が表示され、本人が確認する負担が増えます。顧問先の担当者に、年の途中で入退社した人を含めて一覧を確認してもらいます。

次に、従業員への案内文を用意します。ログインの方法、申告の期限、提出が必要な書類、問い合わせ先を1枚にまとめます。電子の控除証明書を使える人と、紙の原本を提出する人が混在する顧問先では、提出方法の案内を分けます。案内が分かりにくいと、顧問先の担当者への問い合わせが増え、システムを導入した効果が薄れます。

最後に、申告の期限と内部の確認期限を別に決めます。従業員の申告の期限を年末調整の計算日の直前に置くと、不備の差戻しと再提出の時間がなくなります。差戻しの往復を見込んで、申告期限、確認期限、給与ソフトへの取り込み期限、源泉徴収票の作成期限を、顧問先ごとに表にしておくと、事務所全体の進行が見えます。

2-5. 令和8年分の年末調整で、事務所が確認する変更点

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」には、「昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）」が最初の章として掲載されています。基礎控除の見直しに加え、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件、特定親族特別控除の創設に伴う申告書の様式変更などが、令和7年度の税制改正に関わる項目として挙げられます。金額や適用の条件は、国税庁の手引で最終確認してください。この記事では、改正後の金額は掲載しません。

事務所の実務で注意したいのは、改正が適用される時期と、毎月の源泉徴収の関係です。改正後の控除は、年末調整の段階で反映される項目があります。顧問先の従業員が「手取りが変わった」と感じる時期と、年末調整で精算される時期は同じとは限りません。顧問先から質問が来たときに、どの月の給与から何が変わり、どの部分は年末調整でまとめて精算されるかを、国税庁の手引に沿って説明できるようにしておきます。

申告書の様式にも変更があります。扶養控除等（異動）申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書など、従業員の状況によって提出する書類が変わります。システムを使う場合、質問に答えることで必要な書類が出し分けられますが、顧問先から「この書類は誰が出すのか」と聞かれたときに、事務所が全体像を説明できる状態にしておくことが大切です。

出典：国税庁・令和8年分 年末調整のしかた（2026年10月確認）。

2-6. 向く顧問先・向かない場面を、機能と事務の対応で確認します

公式の案内から考えると、紙の回収や記入内容の確認に時間がかかっている顧問先、従業員が複数の拠点にいて配付が難しい顧問先、前年の申告内容と比べた差異を確認したい顧問先には、機能を検討する具体的な理由があります。PSRネットワークの紹介ページでは、導入前後の作業量の比較が示されていますが、これは販売元側の事例であり、他の顧問先でも同じ結果になるとは限りません。

一方で、従業員が数名で、年末調整の対象者の状況が毎年ほとんど変わらない顧問先は、紙や表計算ソフトで足りる場合があります。導入に伴う初期設定、従業員への案内、問い合わせ対応の手間が、削減できる作業より大きくなることもあります。システムを入れること自体を目的にせず、顧問先の人数と申告内容の複雑さを見て判断します。

給与ソフトとの連携の有無は、紹介の可否を左右します。顧問先の給与ソフトが連携対象であれば、取り込みの手間は減りますが、そうでなければ別の年末調整システムや、給与ソフト自体が持つ年末調整機能のほうが合う場合があります。他のソフトの機能と比べるときは、公式の案内と顧問先の契約内容を確認し、名前の印象ではなく、連携・回収・確認・出力の条件を同じ列で比べます。

顧問先の従業員の年齢層やパソコン・スマートフォンの利用状況も、確認項目になります。電子での申告に慣れていない従業員が多い顧問先では、紙での提出を併用する期間を設けることも検討します。併用する場合は、紙の申告書の入力を誰が行うか、システムに取り込む作業が増えないかを、事前に決めておきます。

顧問先の状況	確認する点	事務所の対応の例
従業員が多く、拠点が分かれている	配付・回収の手間と、問い合わせの量	導入の検討を提案し、期限と案内文を事務所で用意します
従業員が少なく、毎年の変動が小さい	導入の手間と削減できる作業の比較	現行の運用のまま、確認の手順だけを整えます
給与ソフトが連携対象外	CSV取り込みの手間と照合の方法	別の方法も含めて比較し、紹介の可否を決めます
電子の申告に不慣れな従業員が多い	紙との併用期間と入力の担当	併用の期間と担当者を事前に決めます

2-7. 同じクラスターの記事で、規程管理側の機能も確認できます

社労士向けのソフトは、年末調整のほかに、就業規則の作成や管理、電子申請、給与計算など、機能の領域が分かれています。同じ事務所でも、領域ごとに異なるソフトを使うことが一般的です。規程管理側の機能と料金の読み方については、KiteRaの就業規則・料金の仕組みを整理した記事で、見積もりの確認項目として解説しています。

複数のソフトを使い分けるときに注意したいのは、顧問先ごとに「どのソフトに何を入れたか」が担当者の記憶に偏ることです。年末調整のシステム、給与ソフト、勤怠システム、規程の管理ソフトの対応表を事務所で1枚にまとめておくと、担当者が交代した場合や繁忙期の応援に入った場合にも、確認の手間を減らせます。

03 OFFICE WORKLOAD システムを入れても、年末の事務所の手作業が集中する理由 申告を集める仕事と、その前後にある事務作業をつなぎます

3-1. 回収の追いかけ・差戻し・取り込み確認は、システムの外に残ります

システムを導入した顧問先でも、期限までに全員が申告するとは限りません。未提出者への催促、入力内容に疑義がある場合の差戻しとその説明、控除証明書の添付漏れの確認など、人が行う連絡は残ります。顧問先の担当者が対応できればよいのですが、人事担当者が兼務している小規模の顧問先では、事務所に問い合わせが寄せられます。

申告データを給与ソフトへ連携したあとも、取り込み結果の確認が必要です。人数が合っているか、扶養の人数や控除額が申告と合っているか、年の途中の入退社者が漏れていないか、住宅借入金等特別控除の適用が正しく入っているかなどを確認します。連携が自動でも、確認の作業そのものは自動で完了しません。

年末調整の結果は、源泉徴収票や、給与所得の源泉徴収票等の法定調書、翌月の住民税の特別徴収など、後続の処理につながります。年末調整のデータが固まる時期は、賞与の支給や年内の給与の締め日とも重なります。ここでデータの確認が遅れると、年明けの源泉所得税の納付や法定調書の準備にまで影響が出ます。

3-2. 算定基礎・年度更新が終わった直後に、年末調整が重なります

社労士事務所では、7月の算定基礎届と労働保険の年度更新が一段落した後、秋から年末にかけて年末調整と、それに続く法定調書の準備が始まります。年末は顧問先の賞与の計算や、入退社手続きも重なり、職員が同時に抱える案件が増えます。年末調整のために臨時で人を増やしても、顧問先ごとのルールを理解するまでの教育が必要です。

職員の採用が難しい状況では、繁忙期に増やした事務を既存の職員でこなすことになり、専門的な確認に使える時間が削られます。属人化が進むと、特定の職員にしかわからない顧問先の例外が増え、その職員が休むと業務が止まります。これは、年末調整だけの問題ではなく、毎月の給与計算を含めた事務所の構造の問題です。

ここで検討したいのが、ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があるという考え方です。年末調整のシステムは、申告の電子化という工程を担います。その前後にある、資料の回収、集計、ソフトへの入力、確認の下準備といった事務作業は、別の方法で担い手を確保できます。AI社員AIKATAは、この事務作業を受託するサービスです。

04 AUTOMATION AIに聞いて早くする段階から、毎月の事務作業を任せる段階へ 独占業務と税務の判断を先生方に残し、前段の事務作業を整理します

4-1. 「効率化」と「自動化」では、作業を開始する人が変わります

AIに年末調整の用語を聞いたり、案内文の下書きを作らせたりして、職員が結果を読んで作業を進めるのは、作業を早くする効率化です。考え始める負担を軽くできますが、資料を探す、必要な情報を渡す、入力する、結果を確認するという開始と受渡しの役割は職員に残ります。繁忙期に、その都度長い説明を書き直すなら、説明の準備も業務の一部です。

ここでいう自動化は、決まった業務の開始条件、使う資料、適用するルール、確認する項目、止める条件を整理し、同じ流れを毎月、あるいは毎年回すことです。Claude Code/CodexのようなAIツールを使う構想でも、ツールの名前だけで業務は完成しません。どの資料を使い、未回答があるときに何を保留し、誰へ判断を戻すかを決める必要があります。

事務所が自作する場合には、その設計と運用を事務所が管理します。AI社員AIKATAへ任せる場合には、仕組みの構築と運用をAI社員AIKATAが行い、事務所は任せる範囲と確定したルールを整理します。AI社員AIKATAの提供内容として、特定のAIツールの採用や、ソフト会社との専用連携を約束しているわけではありません。記事中のツール名は、自作という選択肢を理解するための説明です。

4-2. 今のソフトを使い、先生方が止めて確認する場所を分けます

AI社員AIKATAは、特定の給与ソフトや勤怠システムに限定せず、いま事務所が使っている環境で、画面操作を含む事務作業を自動化します。給与計算を例にすると、資料回収、勤怠の集計、給与ソフトへの入力、処理結果の品質チェック、事務所の最終確認という役割で整理できます。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないという点は、複数の顧問先を持つ事務所にとって重要です。

年末調整のシステムを使う顧問先でも、使わない顧問先でも、毎月の給与計算と勤怠の処理は同じように発生します。年末調整のシステムは申告の電子化を担い、AI社員AIKATAは、そのシステムとは別に、給与計算や勤怠集計、資料回収の事務作業を担うという分担で整理できます。下の図では、先生方が確定した顧問先ごとのルールを、給与処理に引き渡す流れを示しています。年末調整のシステムとAI社員AIKATAの専用連携を示した図ではありません。

具体的にどの画面操作や資料の受渡しを対象にするかは、業務の棚卸しで整理します。事務所の規程に合わせたデータの受渡しと保管のルールを決め、対象の業務を明確にしてから進めます。操作を任せることと、事務所が負うべき判断や資格を要する業務まで移すことを混同しないようにします。

これまで職員がやっていた作業	AIに任せた後	事務所が担う部分
勤怠・資料の回収と一次対応	AI社員AIKATAが事務作業として受託します	必要資料と確認すべき事実を決めます
顧問先別の条件を思い出しながら集計	登録された個別ルールに沿って処理します	未確定の取扱いとルール変更を判断します
給与ソフトへの入力と計算結果の整理	今のソフトを使って処理します	最終確認と承認を行います
処理結果の確認を一人で抱える	AIの結果を人が品質チェックします	専門的な判断と最終責任を担います
届出書・法定帳簿の作成、提出手続き	AI社員AIKATAの受託対象にはしません	先生方が作成・提出を行います

4-3. 社労士法の1号・2号業務と、税務の判断は、先生方に残します

顧問先の委託を受けて行う業務の範囲を確認する際は、社会保険労務士法第2条第1項を参照します。同項には、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成（第1号）、その提出手続きの代行（第1号の2）、帳簿書類の作成（第2号）などが定められています。先生方が最後に確認するという理由だけで、これらの仕事を事務代行へ丸ごと渡す説明は適切ではありません。

AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業です。給与計算、勤怠の集計、資料回収の一次対応、入退社手続きや算定基礎届・年度更新に向けた書類の下準備などを受託します。行政機関への提出手続きの代行や、法定の帳簿書類の作成は先生方が行います。

年末調整は税に関わる手続きであるため、税務の判断や税務書類の作成を、事務所がどの範囲まで行うかは、税理士法との関係を含めて事務所の方針で確認が必要です。申告書の記載内容の適否、控除の適用の可否、税務上の相談への回答などは、事務所の判断と、必要に応じて顧問先の税理士との役割分担のもとで行います。AI社員AIKATAは、これらの判断を引き受けず、判断の前にある資料の回収や集計などの事務作業に範囲を限ります。

出典：厚生労働省・社会保険労務士法第2条（2026年10月確認）。本記事の委託範囲は、AI社員AIKATAが1号・2号業務を引き受けないというサービスの線引きに従います。

05 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 事務所が人や仕組みの運用を抱え続けるかで比べます

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比べるのは、繁忙期の定型事務を手放し、採用・説明・仕組みの保守を事務所が抱え続けないという目的です。職員を増やす、従来型の外注・BPOへ出す、事務所でAIを自作する、AI社員AIKATAに任せるという4択を、この目的に照らして整理します。特定の会社やソフトの品質を評価する表ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
職員を増やす	担当者を増やせば繁忙期を越えられる	採用・教育・顧問先ルールの引継ぎを事務所が抱えます	✕
従来型の外注・BPO	作業を渡せば管理の負担も消える	作業ごとの説明、問い合わせ対応、手直しの受渡しが残ります	✕
事務所でAIを自作する	一度作れば運用の手間がなくなる	ルールの言語化、検証、変更時の保守を事務所が持ちます	✕
AI社員AIKATAに任せる	事務作業とその仕組みの構築・運用を任せる	独占業務と最終確認・承認は先生方が担います	◎

5-1. 増員と従来型の外注では、仕事を説明する役割が残ります

増員では、採用から着任までの期間と、その後の教育を見込む必要があります。年末の繁忙期の直前に募集を始めても、顧問先ごとのルールを理解した担当者が必要な時期にそろうとは限りません。閑散期にも人件費が残り、担当者ごとに異なる処理手順が増えると、確認する管理者の負担も増えます。事務作業の担い手を増やすだけでは、仕組みの維持は事務所から離れません。

従来型の外注では、依頼する作業を切り出し、資料を整え、例外を説明し、返ってきた結果を確認する受渡しが発生します。顧問先から追加資料が届くたびに説明し直す運用だと、職員は入力者から調整役へ変わるだけになりがちです。ここで否定しているのは特定サービスの能力ではなく、事務所が毎回の作業設計と手直しを抱え続ける委託の形です。

5-2. AIの自作は、顧問先ルールと検証の保守を事務所が持つ道です

Claude Code/Codexを使う自作では、顧問先のルールを、処理できる形まで言語化する仕事が必要です。「いつもどおり」「この顧問先だけ特別」といった指示を、適用条件と例外に分けなければ、別の月や別の担当者が使ったときの結果を確認できません。ルールが変更されたときに、どこを直し、何を照合するかも事務所が持ち続けます。

検証の型も必要です。資料が不足しているとき、同じ資料が複数届いたとき、過去の条件と新しい条件が重なったときに、処理を進めるか止めるかを決めます。画面やファイル形式が変わった場合の修正も含め、自作の完成は初回の成功だけでは判断できません。所長や一人の職員しか仕組みを理解していない状態では、作業の属人化を仕組みの属人化へ置き換えることになります。

AI社員AIKATAは、事務作業を受託するための仕組みの構築・運用を行います。事務所にAIの知識は不要で、顧問先ごとのルールを登録して処理し、AIの結果を人が品質チェックします。事務所が残すのは独占業務と最終確認・承認という役割です。自作する担当者を事務所内に置き続けることとは、運用を持つ主体が違います。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAに任せる事務作業と、事務所に残す仕事 今のソフトと顧問先ルールを使い、AIと人の二重体制で処理します

6-1. 給与・勤怠・資料回収を、今の環境のまま任せます

AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。対象は、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、事務処理上の帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などです。法定の帳簿書類の作成と提出手続きは、これらの下準備から分けて先生方が行います。

AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを依頼する必要がありません。複数の顧問先を扱う事務所でも、「全顧問先の環境を統一してからでないと相談できない」と考えず、現在の作業の棚卸しから始められます。

顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残るため、口頭の記憶だけで処理する状態から離れられます。ただし、どのルールを採用するかという未確定の判断は先生方が行います。

6-2. 人の品質チェックを経て、事務所が最終確認・承認します

AI社員AIKATAでは、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。事務所の日々の定型事務は、原則として計算済みの給与データや作成済みの事務帳票を承認する役割へ変わります。ここでも、1号・2号業務が承認だけで済むという意味ではありません。法定書類の作成や行政機関への提出は、先生方が行う仕事です。

繁忙期の処理量を増やす際も、事務所が新たに人を採用・教育する必要がないというのが、AI社員AIKATAの提供する運用です。給与・勤怠などの日常業務に加え、算定基礎、年度更新、年末調整の時期に集中する事務作業を整理します。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。この記事では料金額や、公式の説明にない削減時間・削減額を提示しません。

事務所が検討すべきなのは、先生方の仕事をすべてなくせるかではなく、専門的な確認の前にある作業をどこまで任せるかです。資料回収から入力までを職員が一から実行し続ける状態と、処理された結果を確認する状態では、所長や職員の一日の使い方が変わります。

6-3. NDAとデータの受渡し・保管ルールを、事務所の規程に合わせます

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受渡しと保管のルールを、事務所の規程に合わせて決めます。事務所では、利用中の給与ソフト・勤怠システム、資料の保管場所、顧問先から資料を受け取る方法を整理して相談すると、話が具体的になります。特定の認証取得、保存する国、学習利用の条件など、ここで確認していない仕様を推測で約束することはしません。

無料相談は60分、オンラインのGoogle Meetで行い、全国に対応しています。業務の棚卸しを行い、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。事務所がAIの設計書を用意する必要はなく、どの業務で職員の手が止まるか、どの資料の回収に時間がかかるかといった現在の仕事から説明できます。

説明の根拠：AI社員AIKATAの社労士事務所向け案内。AI社員AIKATAを運営する弊社（株式会社GENAI）は、独占業務を先生方に残したうえで、事務作業を任せる範囲の整理を行います。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 年末調整システムの機能選定と、事務作業の担い手を分けて結論を出します

ここまで、年末調整の申告を電子化する機能と、毎月の給与・勤怠処理を実行する役割を分けて見てきました。次の表は、繁忙期の定型事務を事務所が抱え続けないという目的に対する評価です。ソフトの追加・乗り換えは機能や管理方法を整える検討ですが、それだけで、事務所の採用・教育や作業の担当がなくなるわけではありません。特定のソフトを悪く評価する表ではなく、仕事を誰が受け持つかの比較です。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 職員の作業時間に集中します	△ 操作は変わっても実行担当が必要です	◎ 採用・教育なしに処理量を増やせます
顧問先ごとのルール	△ 担当者の記憶やメモに分散します	○ 管理を整える機能は確認できますが、運用者が必要です	◎ 個別ルールを仕組みに登録して処理します
顧問先への負担	△ 資料確認の往復を事務所が管理します	△ 導入の案内や問い合わせ対応が発生します	◎ 今のソフトのままで、乗り換えを頼む必要がありません
職員の採用・教育	✕ 作業量に応じた人の確保を抱えます	△ 新しい運用の教育が残ります	◎ 仕組みの構築・運用を任せ、AIの知識も不要です
社労士法の線引き	○ 先生方が独占業務を行います	○ ソフトを使って先生方が行います	◎ 下準備を受託し、1号・2号業務と承認は先生方が行います

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

オフィスステーション 年末調整のような年末調整システムの機能や料金を確認する場面でも、事務所の目的を「どの機能を増やすか」だけに置かないことが大切です。申告の電子化が進んでも、同時に発生する給与計算や勤怠集計、資料回収の担い手を整理する必要があります。年末調整のシステムを活用しながら、月次の事務作業をAI社員AIKATAへ任せるという役割分担ができます。

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す作業は、給与計算・勤怠集計・資料回収などの受託対象となる事務作業です。先生方の専門的な判断、法定書類の作成、提出、最終確認・承認を手放すという意味ではありません。

08 NEXT ACTION 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を整理します 無料相談で、どの作業から任せられるかを具体化します

次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

オフィスステーション 年末調整の機能や料金を調べた先で、「申告の電子化は進められそうですが、回収の追いかけや確認、毎月の入力を誰が担うかが決まらない」と感じたら、その作業を具体的に切り出す段階です。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、現在のソフト、顧問先のルール、職員が繰り返している作業を整理してください。

AI社員AIKATAの無料相談は60分・オンラインで、業務の棚卸しと委託範囲の整理を行います。その場で、どの作業から任せられるか、どこが先生方の独占業務や最終確認として残るかを具体化します。資料回収、勤怠の集計、給与ソフトへの入力など、困っている作業から説明いただけます。契約の義務はありません。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

なお、「仕上がりの確認と承認だけ」という説明は、受託対象となる定型事務についてのものです。申請書や法定の帳簿書類の作成、提出手続き、税務の判断は先生方が行います。無料相談でも、この区分を踏まえて任せる範囲を整理します。

よくある質問

Q. オフィスステーション 年末調整は、社労士事務所が顧問先に紹介してよいサービスですか？

A. 公式サイトでは、従業員が申告し管理者が確認・連携するサービスとして案内されています。紹介の可否は、顧問先の給与ソフトとの連携、従業員の人数、電子での申告への慣れなどで判断します。契約形態や事務所経由の条件は公式サイトで要確認です。ソフト提供会社との提携を示すものではなく、導入の判断は顧問先の状況に合わせて行います。

Q. オフィスステーション 年末調整の料金は、どのように確認すればよいですか？

A. 公式サイトでは、初回の登録料と、従業員数に応じた年額の利用料で構成されることが案内されています。具体的な金額や、対象人数の数え方、追加機能の条件は、公式サイトや見積書で確認してください。この記事では金額を掲載していません。契約者が顧問先か事務所かによっても確認事項が変わります。

Q. 令和8年分の年末調整では、どこが変わりますか？

A. 国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」に、昨年と比べて変わった点として、基礎控除の引上げ等が掲載されています。特定親族特別控除の創設に伴い、申告書の様式にも変更があります。金額や要件はこの記事には載せていませんので、国税庁の手引で確認してください。システムが自動対応する場合でも、事務所は内容を理解しておく必要があります。

Q. システムを導入すれば、年末調整の確認作業はなくなりますか？

A. なくなりません。システムは、配付・回収・転記の手間を減らし、質問の出し分けで記入ミスを減らす補助をします。ただし、申告内容が事実と合っているか、扶養の要件を満たすか、給与ソフトへ取り込んだ結果が正しいかの確認は、顧問先の担当者や事務所の職員が行います。未提出者への催促や差戻しの連絡も残ります。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないかをどう整理しますか？

A. 何を任せるかを、作業の実態で分けます。AI社員AIKATAが担うのは給与計算、勤怠集計、資料回収、書類の下準備などの事務作業です。1号・2号業務に当たる申請書等・帳簿書類の作成、提出手続きの代行は先生方が行い、最終確認・承認も事務所に残します。年末調整に関わる税務の判断も、税理士法との関係を含めて事務所の方針で確認し、AI社員AIKATAは引き受けません。

Q. 今のソフトのままで使えるかが心配です。乗り換えは必要ですか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。具体的にどの作業から任せられるかは無料相談で整理します。特定の年末調整システムとの専用連携を保証する意味ではありません。

Q. Claude Code/Codexで事務所が自作する方法との違いは何ですか？

A. 自作では、顧問先ルールの言語化、結果の検証、変更時の保守を事務所が持ち続けます。AI社員AIKATAは事務作業を受託し、そのための仕組みの構築・運用を行います。事務所にAIの知識は不要です。採用される特定ツールを約束する説明ではなく、誰が仕組みの運用を担うかの違いです。

Q. 給与・人事のデータを渡す場合、どのように進めますか？

A. AI社員AIKATAはNDAを結び、データの受渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談では、現在の資料の受取り方、保管場所、使っているソフト、任せたい作業を整理します。この記事で未確認のセキュリティ仕様や、特定の認証取得を約束するものではありません。

Q. 無料相談では何が決まりますか？契約は必要ですか？

A. 60分・オンラインのGoogle Meetで、現在の業務を棚卸しし、どの作業からどこまで任せられるかを整理します。全国対応で、契約の義務はありません。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、職員の手がかかる資料回収や給与・勤怠の処理を具体的に持ち寄ると、先生方が残す業務との境界を整理できます。

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