【2026年10月最新】KiteRaの就業規則・料金の仕組みは？社労士事務所の機能選定と事務作業をAI社員AIKATAに任せる方法
aikanri-admin
01 ANSWER FIRST KiteRaの就業規則・料金を調べる社労士事務所へ 機能の確認と、事務所が抱える作業の整理を同時に進めます
結論からいうと、社労士事務所が顧問先の就業規則を扱うために確認するのは、社労士向けのKiteRa Proです。公式サイトでは、規程の作成・編集・レビュー・共有から電子申請までの機能が案内されています。料金は、現在の利用条件と必要な機能をそろえて公式窓口で確認します。過去の発表や他サイトの紹介だけで、今日契約できるプランや費用を決めつけないことが大切です。この記事では料金の金額を掲載せず、見積もりの読み方と機能の確認方法を整理します。
所長が知りたいのは、機能一覧に丸がいくつ付くかだけではないはずです。顧問先から規程を受け取り、現行版を見極め、変更点を説明し、先生方が作成・届出を行い、その内容を翌月の給与計算へ反映する。その一連の仕事のうち、どこが整い、どこに職員の作業が残るかを把握して初めて、導入の判断ができます。規程の整備と毎月の給与・勤怠処理を、別々の担当者の記憶だけでつながないことが出発点です。
AI社員AIKATAは、今の給与ソフト・勤怠システムを使ったまま、給与計算、勤怠集計、資料回収などの事務作業をAIと人の二重体制で受託するサービスです。規程管理ソフトの機能と、作業を任せるサービスの役割を整理し、先生方が専門的な判断に使える時間をつくる道筋を解説します。行政機関への提出手続きの代行や法定の帳簿書類の作成をAI社員AIKATAが引き受ける説明にはしません。
ソフトの記述は2026年10月確認・公式サイトによる情報を基本とし、過去の発表は発表時点を明記します。契約プラン別の利用条件など、現在の公開情報だけでは確定できない事項は「公式サイトで要確認」と記します。本記事は独立した業務整理であり、ソフト提供会社との提携や認定を示すものではありません。
代表菅澤
山崎
02 PRACTICAL GUIDE KiteRa Proの機能・料金の仕組み・導入を実務から確認する 規程の品質と顧問先への説明までを一つの運用として設計します
2-1. KiteRa Proとは？KiteRa Bizとの違いを先に整理します
山崎
KiteRa Proは、社会保険労務士向けに規程関連業務を支援するクラウドサービスです。公式ページでは、顧問先の規程について、作成、改定、共有、電子申請、公文書管理などを扱うことが示されています。一方のKiteRa Bizは、企業の社内規程の編集・管理・周知などを支えるサービスとして案内されています。事務所が顧問先の規程業務を受任して管理する話と、顧問先自身が社内へ周知する話を分けて読みます。
「企業向けページにある機能は、事務所向けの全プランでも同じように使える」と考えないことが重要です。製品の目的が近くても、契約単位、権限、利用者の追加方法、サポート、運用条件まで同一とは限りません。見積依頼では製品名をProまで明記し、事務所の職員が利用する範囲と顧問先の担当者が関与する範囲を伝えます。顧問先向けの閲覧方法は、事務所の編集権限とは別の確認欄を設けると整理できます。
規程管理で扱うのは、文章の置き場所だけではありません。どの顧問先のどの事業場に適用する規程なのか、現在有効な版はどれか、先生方が確認した改定案はどれかを区別することが必要です。ファイルの名前だけで判断する状態から、適用対象と確認状況を追える運用へ移すことが、事務所にとっての実務上の意味です。
出典：KiteRa Pro公式サイト、KiteRa Biz公式サイト（2026年10月確認）。以下の製品機能も、特に断りがない限りこの確認時点の公式案内に基づきます。
📚 用語解説
規程管理：就業規則や賃金規程などについて、内容に加え、適用先、改定の履歴、現行版、共有先を管理することです。文章を保存することと、現場でどの版を使うかを管理することは分けて考えます。
| 確認軸 | KiteRa Pro | KiteRa Biz | 事務所の確認事項 |
|---|---|---|---|
| 公式の主な対象 | 社会保険労務士・社労士事務所 | 企業 | 誰が契約し、誰の業務に使うかを先に確定します |
| 公式の案内の中心 | 顧問先の規程作成・改定・共有・届出の支援 | 社内規程の編集・管理・周知など | 顧問先支援と社内運用の担当範囲を分けます |
| 個別条件 | プラン・機能条件は公式サイトで要確認 | プラン・機能条件は公式サイトで要確認 | 別製品の料金やFAQを流用しません |
2-2. 料金は初期・継続・オプション・更新条件を分けて読みます
山崎
KiteRaの料金を検索すると、発表時期や契約経路の違う情報が並びます。2024年5月の公式発表では、Beginnerプランについて初期費用と月額の区分、電子申請を含む内容、従来プランと比べた機能制限、更新時の変更条件が説明されました。これは料金を読むための参考にはなりますが、その発表だけで2026年10月の契約条件を確定することはできません。現在申し込めるプラン名や対象機能は、公式サイトで要確認です。
見積もりで最初にそろえるのは、事務所が使う機能の範囲です。規程を新規に作るだけなのか、既存規程を取り込むのか、顧問先と共有するのか、電子申請まで使うのかを明記します。職員の利用人数や管理する顧問先の範囲についても、料金に影響する条件があるかを確認してください。人数課金や顧問先数課金であると未確認のまま断定せず、課金単位そのものを質問する順序です。
次に、初期設定や導入支援が契約に含まれる範囲を確認します。既存ファイルを移す作業、職員が操作を覚える時間、過去版を整理する時間は、ソフトの利用料とは別に事務所の予定へ置く必要があります。これは追加料金が必ず発生するという意味ではありません。外部への支払いと、事務所が用意する人手や時間を別々に把握し、導入日だけ決まって準備が遅れる状況を防ぐためです。
更新・変更の条件は、契約前に文章で確認します。プランを切り替えられる時期、オプションを追加・終了する場合の扱い、解約の連絡期限、保存データを受け取る方法などは、利用を始めてから探すと管理者の負担になります。過去の発表に更新時の制約が書かれていても、それを現行契約へ機械的に当てはめず、届いた見積書と契約条件を照合してください。
出典：KiteRa公式・Beginnerプランの発表（2024年5月29日発表を2026年10月確認）。本記事は過去の料金額を再掲せず、現行条件の確認項目として整理しています。
| 確認する項目 | 公式窓口へ伝える内容 | 事務所に残す記録 |
|---|---|---|
| 利用範囲 | 規程作成・レビュー・共有・電子申請のうち必要な範囲 | 機能ごとの利用可否と対象プラン |
| 費用の区分 | 初期・継続・オプションの区分と課金単位 | 見積条件、税区分、適用開始日 |
| 利用者と顧問先 | 編集する職員、共有する顧問先、今後の追加予定 | 人数・管理範囲に関する条件の回答 |
| 支援 | 試用、初期移行、操作説明、利用後の相談範囲 | 含まれる支援と事務所側の担当作業 |
| 更新と終了 | プラン変更、更新、解約、データ取得の条件 | 連絡先、確認日、契約書上の該当箇所 |
別の時期の紹介記事や別製品の条件を横に並べると、比較の前提がずれます。確認日、対象製品、必要な機能、利用者の範囲を記した確認表を添えて、現在の見積もりを確認します。
2-3. 設問形式とWord・PDF取り込みは、規程の出発点で使い分けます
山崎
公式サイトでは、設問形式の規程作成、規程雛形、Word・PDFのインポートが案内されています。事務所にとっては、すべてを同じ入口から始める必要がないことがポイントです。新規作成では、先生方が顧問先の実態を確認しながら設問や雛形を検討します。既存規程の改定では、現在有効な規程を取り込み、変更が必要な部分を特定することを先に置きます。
取り込み前には、ファイルの形式よりも原本の状態を確認してください。顧問先から届いたファイルが現行版なのか、過去の改定案なのか、すでに届出を済ませた版なのかを確認します。賃金規程、育児・介護休業規程など別に管理されている文書があれば、本文との関係も一覧にします。文章が取り込めたという事実だけで、適用対象や施行日まで確認済みにはなりません。
試用では、実際に事務所が扱う形式に近い匿名化した規程を用意すると、確認の焦点が絞れます。条文の階層、表、別表、附則、他の規程への参照がどのように扱われるかを見ます。対応形式の案内があっても、すべての文書が手直しなしで同じように再現されると約束されたわけではありません。取り込み後の読み合わせがどの程度必要かを、自分たちの資料で把握することが導入判断につながります。
事務所独自の雛形を使う場合は、その雛形を採用する条件を整理します。顧問先の働き方、雇用区分、手当の決め方が違えば、同じ条文でも検討事項が変わります。若手職員が入力を進める際も、答えが不明な設問を想像で埋めず、先生方へ確認する箇所として残す運用が必要です。ソフトを使って先生方が文書を作成することと、外部の事務代行に規程作成を任せることは別です。
📚 用語解説
現行版と改定案：現行版は現在適用している規程で、改定案は検討・確認中の文書です。新しい更新日時のファイルが必ず現行版とは限りません。施行日、承認状況、適用対象を合わせて管理します。
2-4. エディタ・参照番号・新旧対照表は、説明できる改定につなげます
山崎
規程に条文を加えると、後ろの条番号だけでなく、別の条文が参照している番号にも影響します。公式サイトでは、規程に特化したクラウドエディタ、参照番号リンク、規程をまたぐ参照番号の自動補正が案内されています。こうした機能は、事務所が条文の追加や削除を扱う際に確認したい機能です。どの参照が設定済みで、どこに個別確認が必要かを試用時に把握します。
新旧対照表は、改定前後の文言を見比べ、顧問先へ変更箇所を説明するための材料です。公式サイトは新旧対照表の自動作成、版管理や編集履歴を案内しています。表が生成されたら、比較する旧版を正しく選んだかを確認します。誤った旧版と比べた表は、見た目が整っていても、今回の改定説明には使えません。前回の検討案ではなく現行版と比べるなど、事務所内で比較の基準を統一します。
顧問先への説明では、変更した条文だけでなく、変更の理由、適用する時期、現場で変わる運用を分けて示します。たとえば手当の取扱いが変わる場合、賃金規程の変更と、給与計算で使う条件の変更は別の作業です。新旧対照表を送っただけで給与担当者への引継ぎが完了した扱いにすると、翌月の処理で旧ルールを使うおそれがあります。規程の確認完了と運用への反映完了を、別の欄で追うとよいでしょう。
共同作業では、文章の修正、内容の確認、顧問先への説明の担当を決めます。編集できる人が全員同じ判断をしてよいわけではありません。職員が体裁や資料の整合を確認した後に、先生方が内容を判断する流れを設けます。法的な文書の完成と届出は事務所の仕事として残し、補助作業の進捗と混同しないことが品質管理の基本です。
📚 用語解説
新旧対照表：改定前と改定後の文言を並べて、どこを変更したか確認する資料です。比較する版の選択と、変更の法的な意味の判断は、表を作る操作とは別に必要です。
2-5. 規程レビューと法改正情報は、先生方の判断の入口として使います
山崎
KiteRa Proの公式サイトでは、法改正や欠落条文の検知を支援する規程レビューが案内されています。また、AIが支援し、最終的な判断は社労士が行う考え方が明記されています。事務所では、レビューが示した箇所を確認の入口にし、適用する法令や顧問先の制度と突き合わせます。「指摘がないから、すべての労務上の問題がない」といった結論へ飛ばないことが重要です。
確認を担当する先生方は、指摘への対応を「反映する」「追加確認する」「今回は反映しない理由を残す」といった形で整理できます。これはソフトの特定の画面仕様を説明したものではなく、事務所の確認手順の提案です。顧問先から事実関係を聞く必要がある事項と、事務所内で根拠を調べれば確認できる事項を分けると、質問の往復を抑えられます。
情報収集に関しては、2026年7月28日の公式発表でKiteRa アンテナの提供開始が案内されています。省庁ニュース、実務ライブラリ、法令検索、法改正カレンダーを扱い、当時の案内ではPro契約者向けのオプションとされています。裁判例検索など提供予定とされた事項を、発表だけから現在利用できると断定しません。必要な機能の提供状況と契約条件は、公式サイトで要確認です。
法改正情報を読んだ日と、顧問先の規程を変更する日、給与計算へ反映する日は同じとは限りません。事務所では、関係する顧問先、先生方の確認状況、顧問先への説明、実施日をひとまとまりで追います。情報を集めるだけで業務が完了したとしないために、各案件がどの段階で止まっているかを見えるようにします。
出典：KiteRa公式・アンテナ提供開始のお知らせ（2026年7月28日発表、2026年10月確認）。
📚 用語解説
Human in the Loop：AIの処理や検知を使いながら、人が確認・判断する工程を組み込む考え方です。規程業務では、AIの指摘をそのまま確定せず、先生方が顧問先の状況と根拠を踏まえて結論を出します。
2-6. クラウド共有とWord・PDF出力は、顧問先への納品方法から決めます
山崎
公式サイトでは、顧問先とのクラウド共有に加え、規程をWord・PDFへ変換して出力できると案内されています。顧問先とのやりとりをすぐにすべて変えなければならない、という理解は不要です。事務所は、顧問先の担当者が使える方法を確認し、共有する範囲、変更を依頼する方法、最終版の受渡し方法を決めます。契約ごとの共有条件や権限設定の詳細は公式サイトで要確認です。
顧問先との確認では、どの版について意見を求めているかを明記します。担当者が別のファイルへ追記した場合は、変更の意図を受け取り、先生方が管理する版へ反映する手順が必要です。修正版を受け取るたびに全員へ送り直すだけでは、確認途中の案が現場で使われることがあります。「確認用」「確定済み」「施行待ち」など、事務所が使う区分と顧問先への説明をそろえておくと判断しやすくなります。
社労士事務所が顧問先の窓口担当者に規程を共有することと、顧問先が労働者へ周知することも別です。厚生労働省は、就業規則の周知方法として、掲示や備付け、書面の交付、常時確認できる電子的な方法などを説明しています。ソフト上の共有があるという理由だけで、顧問先の周知義務が完了したと扱わず、実際に労働者が確認できる運用になっているかを先生方が確認します。
出典：厚生労働省・就業規則の閲覧と周知方法（2026年10月確認）。
2-7. 電子申請は、届出前の確認と公文書の管理までを事務所で行います
山崎
KiteRa Proの公式サイトは、就業規則・36協定届の電子申請と、公文書の受領・管理を案内しています。事務所では、扱う手続きに必要な様式や利用条件を公式サイトで確認したうえで、先生方が作成・確認・提出を行います。電子申請に対応しているという案内から、あらゆる様式や例外的な申請まで同じ条件で利用できるとは広げて解釈しません。
就業規則については、厚生労働省の案内と労働基準法第89条・第90条を確認すると、常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成・届出が必要であり、労働者側の意見を聴き、意見書を添えて所轄の労働基準監督署長へ届け出ることが基本です。ここでの人数は事業場の単位を確認します。事務所は顧問先全体の人数だけで一括判断せず、事業場の状況と対象者を把握してください。
変更するときも、意見聴取や届出、変更後の内容の周知を確認します。意見を聴いたことは、労働条件の不利益変更に関するすべての問題が解消したことを意味しません。改定内容の評価、必要な説明、合意や合理性などの検討は先生方の業務として残ります。画面操作を速くできても、この検討を省く理由にはなりません。
申請後は、送信操作ができた時点で案件を閉じない運用にします。手続きの状況、補正への対応、公文書の受領、顧問先へ渡す文書を確認します。事務所内の案件管理では、内容確認済み、提出済み、受領確認済みなどを分けると、担当者が不在でも次の作業を引き継げます。ここで説明する提出手続きは事務所が行う仕事であり、AI社員AIKATAへの委託対象に含めません。
出典：厚生労働省・労働基準法、厚生労働省・就業規則の変更手続き（2026年10月確認）。
先生方がソフトを用いて就業規則や申請書を作成・提出することを説明しています。AI社員AIKATAは、行政機関への提出手続きの代行や、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成を引き受けません。資料回収・集計などの下準備と、独占業務を明確に分けます。
2-8. 向く事務所・向かない利用目的を、機能と仕事の対応で確認します
山崎
公式に案内されている機能から考えると、顧問先の就業規則を継続して作成・改定し、複数の規程や版を整理しながら説明・共有する事務所には、機能を検討する具体的な理由があります。職員ごとに文書の体裁や確認手順が異なる場合も、共通の操作と確認の型を作る視点で試用できます。これは導入効果を保証する説明ではなく、公式の機能と事務所の仕事を照らした検討の仕方です。
一方、「法的判断まで誰も確認せず終わらせたい」という目的には、最終判断を社労士が行うとする公式の考え方が合いません。また、給与計算の入力や勤怠の回収を誰かに毎月実行してほしいという相談は、規程管理ソフトの機能選定だけでは結論が出ない問題です。未確認の機能を非対応と決めつけるのではなく、ソフトに何を求め、業務代行に何を求めるかを明確にします。
利用者の評判や導入事例は、どの業務が変わったかを見る参考になります。ただし、別の事務所の削減時間や売上の変化を、そのまま自分たちの結果に置き換えません。導入前の規程件数、職員の経験、既存ファイルの整備状況、顧問先との確認回数が異なるからです。事務所内では、規程の整形、内容の検討、顧問先への確認、提出準備に分けて現在の仕事を把握すると、何を確かめたいかが明らかになります。
他のソフトとの比較でも、名前の印象や口コミの強い言葉ではなく、規程作成、版管理、共有、電子申請、データの受渡し、サポートの条件を同じ列で比べます。今回公式資料で確認していない他製品について、優劣や欠点を列挙することはしません。既存ソフトについても、公式の案内と事務所の契約内容を確認して、使う仕事の境界を整理してください。
| 比較する軸 | 確認する具体的な場面 | 判定に使う資料 |
|---|---|---|
| 作成・改定 | 新規規程と既存規程の改定をそれぞれ進める | 現行の公式機能案内と試用時の記録 |
| 版・履歴 | 現行版からの変更箇所を先生方へ説明する | 新旧対照表と比較元の確認 |
| 顧問先への共有 | 確認途中の案と確定版を区別して渡す | 公式の共有条件と権限の説明 |
| 提出 | 必要な手続き・様式を事務所が申請する | 対応手続きの公式案内 |
| 導入・運用 | 担当交代や契約終了時にも必要資料を確保する | 契約条件・支援範囲・データ取得方法 |
2-9. 導入は資料整理・試用・役割分担・本番運用の順に進めます
山崎
最初に事務所が用意するのは、顧問先ごとの規程一覧です。規程名、現行版、施行日、原本の保管場所、窓口担当者、直近の変更予定を整理します。この一覧はソフトの新機能ではなく、事務所の移行準備です。現行版が不明な顧問先は、取り込みの前に確認します。出所の違う文書をまとめて移すと、導入後に「どちらが正しいか」を調べ直す仕事が増えるためです。
次に、匿名化した資料で、取り込み、編集、比較、出力、共有の確認までを通します。画面ごとの操作ができるかに加え、前の工程の結果を次の担当者が理解できるかを見ます。たとえば、先生方が確認すべき箇所が職員のメモにだけ残っていないか、確定版として渡す文書が明確か、といった観点です。試用期間や利用範囲は公式サイトで要確認です。
役割分担では、事務所の管理者、編集する職員、確認する先生方、顧問先の窓口を決めます。利用者が変わる場合の引継ぎと権限の確認も手順に含めます。先生方の確認が必要な場面を、最後の一括確認だけに寄せず、事実関係が不明になった時点で止められるようにすると、完成直前の大きな手戻りを防ぎやすくなります。
公式サイトでは、説明会、個別の導入支援、基本操作・活用操作の支援が案内されています。支援の内容を事務所の準備と対応させ、「取り込みを確認する」「新旧対照表を説明できる」「顧問先へ正しい版を渡せる」といった到達点を決めます。サポートの受付方法や契約に含まれる範囲は、最新の公式条件で確認してください。
本番へ移した後も、規程の完成件数だけでは運用を評価できません。資料不足で待っている案件、顧問先の確認待ち、先生方の判断待ち、届出後の確認待ちを分けて見ます。どこで止まったかが分かれば、操作の問題なのか、資料の問題なのか、判断の問題なのかを整理できます。ソフトを入れた事実より、案件を最後まで追える状態を重視してください。
顧問先、対象規程、現行版、変更の理由、未確認事項、確認者、次の作業を一緒に記録します。画面操作の説明だけでなく、何をもって作業完了とするかを残すと、職員が交代しても判断の材料を追えます。
03 OFFICE WORKLOAD 規程が整っても、事務所の手作業が集中する理由 ルールを管理する仕事と、そのルールで毎月処理する仕事をつなぎます
3-1. 顧問先ごとの締め日・手当・適用日が、転記と確認を増やします
山崎
規程管理の運用を整えても、毎月の給与計算では、顧問先から勤怠資料を受け取り、不足を確かめ、締め日と支給日に合わせて集計し、ソフトへ入力する仕事が生じます。手当の対象や支給条件、途中入社の扱いなど、事務所が確認する個別ルールもあります。文書の管理が整ったことと、それを使う月次処理が自動で進むことを、同じ成果として数えないことが大切です。
規程改定がある月には、現在のルールと次のルールが同時に存在します。どの対象者へ、どの処理から適用するかが曖昧なままだと、職員は給与データを作りながら過去のメールや規程を探すことになります。事務所では、先生方が確定したルールを、適用先・適用時点・確認済みの状態と一緒に引き継ぐ必要があります。AIへ任せる場合も、この確定前の判断を推測で補わせる設計にはしません。
資料の到着が遅れた顧問先と、内容の確認が必要な顧問先を同じ「未完了」でまとめると、次に誰が何をすべきか分からなくなります。回収待ち、事実確認待ち、先生方の判断待ち、承認待ちを分けて考えると、事務作業として渡せる部分と、事務所が対応すべき部分が明確になります。ここを整理せずにソフト間の転記だけを速くしても、確認の往復が残ります。
3-2. 算定・年度更新・年末調整が重なる時期ほど、作業を抱える構造が表れます
代表菅澤
社労士事務所では、月次業務を続けながら、算定基礎届や労働保険の年度更新、年末調整に関係する資料整理などが集中します。規程改定の相談も、事務所の繁忙状況を待って発生するわけではありません。こうした時期に、資料回収、一覧への入力、データの照合を同じ職員が抱えると、専門的な確認の時間が細切れになります。
職員を採用できても、その顧問先のルールや過去の確認事項を覚えるまでには引継ぎが必要です。担当者が増えるだけで、何を根拠に処理したかが共有されない場合には、所長や熟練職員への質問が集中します。属人化は一人に仕事が偏ることだけではなく、処理の理由を説明できる人が限られることでもあります。
ここで検討したいのが、ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があるという考え方です。先生方は規程の作成や法的判断を担い、その前後にある回収・集計・入力などの事務作業を切り分けます。AI社員AIKATAは、この日常の事務作業を受託するサービスです。規程管理ソフトを使った先生方の仕事と、給与・勤怠を処理する事務作業の担当を、両立できる形で整理します。
04 AUTOMATION AIに聞いて早くする段階から、毎月の事務作業を任せる段階へ 独占業務を事務所に残し、前段の資料回収・集計・入力を整理します
4-1. 「効率化」と「自動化」では、毎月の開始役が変わります
山崎
AIに文章の要約や確認観点を聞き、職員が回答を読んで自分で作業を進めるのは、作業を早くする効率化です。考え始める負担を軽くできますが、資料を探す、必要な情報を渡す、入力する、結果を確認するという開始と受渡しの役割は職員に残ります。毎月の給与計算を前に、その都度長い説明をし直すなら、説明の準備も月次業務の一部です。
ここでいう自動化は、決まった業務の開始条件、入力する資料、適用するルール、確認する項目、止める条件を整理し、同じ流れを毎月回すことです。Claude Code/CodexのようなAIツールを使う構想でも、ツールの名前だけで業務は完成しません。どの資料を使い、未回答があるときに何を保留し、誰へ判断を戻すかを決める必要があります。特定ツールの契約だけでこの運用が自動的に付いてくるという説明ではありません。
事務所が自作する場合には、その設計と運用を事務所が管理します。AI社員AIKATAへ任せる場合には、仕組みの構築と運用をAI社員AIKATAが行い、事務所は任せる範囲と確定したルールを整理します。AI社員AIKATAの提供内容として、特定のAIツールの採用やソフト会社との専用連携を約束しているわけではありません。記事中のツール名は、自作という選択肢を理解するための説明です。
📚 用語解説
承認待ち：事務作業の結果がそろい、事務所が最終確認してよい状態です。資料がない、ルールが未確定、内容に疑義があるといった状態を隠したまま、承認可能な結果として扱わないことが大切です。
4-2. 今のソフトを使う流れと、先生方が止めて確認する場所を分けます
山崎
AI社員AIKATAは、特定の給与ソフトや勤怠システムに限定せず、いま事務所が使っている環境で、画面操作を含む事務作業を自動化します。給与計算を例にすると、資料回収、勤怠の集計、給与ソフトへの入力、処理結果の品質チェック、事務所の最終確認という役割で整理できます。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないという点は、複数の顧問先を持つ事務所にとって重要です。
規程管理にKiteRa Proを使う事務所でも、先生方による規程の作成・改定や届出の業務と、現在の給与ソフトで行う毎月の処理を分けて考えられます。下図の給与処理へ渡すのは、先生方が確定した顧問先ごとのルールです。KiteRa ProとAI社員AIKATAの専用API連携や、規程の内容を無条件に自動解釈して給与へ反映する機能を示した図ではありません。
具体的にどの画面操作や資料の受渡しを対象にするかは、業務の棚卸しで整理します。事務所内の規程に合わせたデータの受渡しと保管のルールを決め、対象の業務を明確にしてから進めます。操作を任せることと、事務所が負うべき判断や資格を要する業務まで移すことを混同しないようにします。
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 | 事務所が担う部分 |
|---|---|---|
| 勤怠・資料の回収と一次対応 | AI社員AIKATAが事務作業として受託します | 必要資料と確認すべき事実を決めます |
| 顧問先別の条件を思い出しながら集計 | 登録された個別ルールに沿って処理します | 未確定の取扱いとルール変更を判断します |
| 給与ソフトへの入力と計算結果の整理 | 今のソフトを使って処理します | 最終確認と承認を行います |
| 処理結果の確認を一人で抱える | AIの結果を人が品質チェックします | 専門的な判断と最終責任を担います |
| 届出書・法定帳簿の作成、提出手続き | AI社員AIKATAの受託対象にはしません | 先生方が作成・提出を行います |
4-3. 社労士法の1号・2号業務は、承認だけに置き換えません
代表菅澤
顧問先の委託を受けて行う業務の範囲を確認する際は、社会保険労務士法第2条第1項を参照します。同項には、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成（第1号）、その提出手続きの代行（第1号の2）、帳簿書類の作成（第2号）などが定められています。一般にいう1号・2号業務には、単に最後の送信ボタンを押す行為だけでなく、法定の申請書や帳簿書類を作成する仕事が含まれます。したがって、先生方が最後に確認するという理由だけで、これらの仕事を事務代行へ丸ごと渡す説明は適切ではありません。
AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業です。給与計算、勤怠の集計、資料回収の一次対応、入退社手続きや算定基礎届・年度更新に向けた書類の下準備などを受託します。行政機関への提出手続きの代行や、法定の帳簿書類の作成は先生方が行います。サービス説明に出てくる帳票の作成も、独占業務となる法定書類の作成まで含める意味ではなく、事務処理上の集計結果などとの区別が必要です。
日々の定型事務について「事務所は原則として承認だけ」という状態を目指すことと、専門業務が承認だけで済むことは同じではありません。先生方には、就業規則の内容の判断、法定書類の作成、提出、専門的な確認が残ります。外部へ任せる作業の名前が「入力」でも、その実態が法定書類の作成に当たるなら区分し直します。業務の棚卸しでは成果物の性質と作業内容まで確認します。
出典：厚生労働省・社会保険労務士法第2条（2026年10月確認）。本記事の委託範囲は、AI社員AIKATAが1号・2号業務を引き受けないというサービスの線引きに従います。
資料回収や集計と、法定の申請書・帳簿書類の作成は、実際の作業内容で区別します。就業規則の作成、提出手続き、最終確認・承認は先生方の仕事です。AI社員AIKATAが独占業務を代行する説明にはしません。
05 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 事務所が人や仕組みの運用を抱え続けるかで比べます
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比べるのは、繁忙期の定型事務を手放し、採用・説明・仕組みの保守を事務所が抱え続けないという目的です。職員を増やす、従来型の外注・BPOへ出す、事務所でAIを自作する、AI社員AIKATAに任せるという4択を、この目的に照らして整理します。特定の会社やソフトの品質を評価する表ではありません。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 職員を増やす | 担当者を増やせば繁忙期を越えられる | 採用・教育・顧問先ルールの引継ぎを事務所が抱えます | ✕ |
| 従来型の外注・BPO | 作業を渡せば管理の負担も消える | 作業ごとの説明、問い合わせ対応、手直しの受渡しが残ります | ✕ |
| 事務所でAIを自作する | 一度作れば運用の手間がなくなる | ルールの言語化、検証、変更時の保守を事務所が持ちます | ✕ |
| AI社員AIKATAに任せる | 事務作業とその仕組みの構築・運用を任せる | 独占業務と最終確認・承認は先生方が担います | ◎ |
5-1. 増員と従来型の外注では、仕事を説明する役割が残ります
山崎
増員では、採用から着任までの期間と、その後の教育を見込む必要があります。繁忙期の直前に募集を始めても、顧問先ごとのルールを理解した担当者が必要な時期にそろうとは限りません。閑散期にも人件費が残り、担当者ごとに異なる処理手順が増えると、確認する管理者の負担も増えます。事務作業の担い手を増やすだけでは、仕組みの維持は事務所から離れません。
従来型の外注では、依頼する作業を切り出し、資料を整え、例外を説明し、返ってきた結果を確認する受渡しが発生します。顧問先から追加資料が届くたびに説明し直す運用だと、職員は入力者から調整役へ変わるだけになりがちです。ここで否定しているのは特定サービスの能力ではなく、事務所が毎回の作業設計と手直しを抱え続ける委託の形です。
5-2. AIの自作は、顧問先ルールと検証の保守を事務所が持つ道です
山崎
Claude Code/Codexを使う自作では、顧問先のルールを、処理できる形まで言語化する仕事が必要です。「いつもどおり」「この顧問先だけ特別」といった指示を、適用条件と例外に分けなければ、別の月や別の担当者が使ったときの結果を確認できません。ルールが変更されたときに、どこを直し、何を照合するかも事務所が持ち続けます。
検証の型も必要です。資料が不足しているとき、同じ資料が複数届いたとき、過去の条件と新しい条件が重なったときに、処理を進めるか止めるかを決めます。画面やファイル形式が変わった場合の修正も含め、自作の完成は初回の成功だけでは判断できません。所長や一人の職員しか仕組みを理解していない状態では、作業の属人化を仕組みの属人化へ置き換えることになります。
AI社員AIKATAは、事務作業を受託するための仕組みの構築・運用を行います。事務所にAIの知識は不要で、顧問先ごとのルールを登録して処理し、AIの結果を人が品質チェックします。事務所が残すのは独占業務と最終確認・承認という役割です。自作する担当者を事務所内に置き続けることとは、運用を持つ主体が違います。
代表菅澤
06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAに任せる事務作業と、事務所に残す仕事 今のソフトと顧問先ルールを使い、AIと人の二重体制で処理します
6-1. 給与・勤怠・資料回収を、今の環境のまま任せます
代表菅澤
AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。対象は、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、事務処理上の帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などです。法定の帳簿書類の作成と提出手続きは、これらの下準備から分けて先生方が行います。
AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを依頼する必要がありません。複数の顧問先を扱う事務所でも、「全顧問先の環境を統一してからでないと相談できない」と考えず、現在の作業の棚卸しから始められます。
顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。担当者が替わってもルールが残るため、口頭の記憶だけで処理する状態から離れられます。ただし、どのルールを採用するかという未確定の判断は先生方が行います。規程の改定や顧問先の制度変更があった場合も、確定した内容を処理の条件として整理することが必要です。
6-2. 人の品質チェックを経て、事務所が最終確認・承認します
山崎
AI社員AIKATAでは、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。事務所の日々の定型事務は、原則として計算済みの給与データや作成済みの事務帳票を承認する役割へ変わります。ここでも、1号・2号業務が承認だけで済むという意味ではありません。法定書類の作成や行政機関への提出は、先生方が行う仕事です。
繁忙期の処理量を増やす際も、事務所が新たに人を採用・教育する必要がないというのが、AI社員AIKATAの提供する運用です。給与・勤怠などの日常業務に加え、算定基礎、年度更新、年末調整の時期に集中する事務作業を整理します。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。この記事では料金額や、公式の説明にない削減時間・削減額を提示しません。
事務所が検討すべきなのは、先生方の仕事をすべてなくせるかではなく、専門的な確認の前にある作業をどこまで任せるかです。資料回収から入力までを職員が一から実行し続ける状態と、処理された結果を確認する状態では、所長や職員の一日の使い方が変わります。AI社員AIKATAは、この作業の受託と運用を担います。
6-3. NDAとデータの受渡し・保管ルールを、事務所の規程に合わせます
山崎
AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受渡しと保管のルールを、事務所の規程に合わせて決めます。事務所では、利用中の給与ソフト・勤怠システム、資料の保管場所、顧問先から資料を受け取る方法を整理して相談すると、話が具体的になります。特定の認証取得、保存する国、学習利用の条件など、ここで確認していない仕様を推測で約束することはしません。
無料相談は60分、オンラインのGoogle Meetで行い、全国に対応しています。業務の棚卸しを行い、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。事務所がAIの設計書を用意する必要はなく、どの業務で職員の手が止まるか、どの資料の回収に時間がかかるかといった現在の仕事から説明できます。
説明の根拠：AI社員AIKATAの社労士事務所向け案内。AI社員AIKATAを運営する弊社（株式会社GENAI）は、独占業務を先生方に残したうえで、事務作業を任せる範囲の整理を行います。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 規程管理の機能選定と、事務作業の担い手を分けて結論を出します
ここまで、就業規則の管理を整えるための機能と、毎月の給与・勤怠処理を実行する役割を分けて見てきました。次の表は、繁忙期の定型事務を事務所が抱え続けないという目的に対する評価です。ソフトの追加・乗り換えは機能や管理方法を整える検討ですが、それだけで、事務所の採用・教育や作業の担当がなくなるわけではありません。特定のソフトを悪く評価する表ではなく、仕事を誰が受け持つかの比較です。
| 比較する項目 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の作業時間に集中します | △ 操作は変わっても実行担当が必要です | ◎ 採用・教育なしに処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | △ 担当者の記憶やメモに分散します | ○ 管理を整える機能は確認できますが、運用者が必要です | ◎ 個別ルールを仕組みに登録して処理します |
| 顧問先への負担 | △ 資料確認の往復を事務所が管理します | △ 変更内容に応じた調整が必要です | ◎ 今のソフトのままで、乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 作業量に応じた人の確保を抱えます | △ 新しい運用の教育が残ります | ◎ 仕組みの構築・運用を任せ、AIの知識も不要です |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方が独占業務を行います | ○ ソフトを使って先生方が行います | ◎ 下準備を受託し、1号・2号業務と承認は先生方が行います |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
代表菅澤
KiteRaの就業規則機能や料金を確認する場面でも、事務所の目的を「どの機能を増やすか」だけに置かないことが大切です。規程の内容を考え、顧問先へ説明する時間をつくるには、同時に発生する給与計算や勤怠集計の担い手を整理する必要があります。規程管理の機能を活用しながら、月次の事務作業をAI社員AIKATAへ任せるという役割分担ができます。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す作業は、給与計算・勤怠集計・資料回収などの受託対象となる事務作業です。先生方の専門的な判断、法定書類の作成、提出、最終確認・承認を手放すという意味ではありません。
代表菅澤
08 NEXT ACTION 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる作業を整理します 無料相談で、どの作業から任せられるかを具体化します
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
代表菅澤
KiteRaの機能や料金を調べた先で、「規程は整えられそうですが、毎月の入力や資料回収を誰が担うかが決まらない」と感じたら、その作業を具体的に切り出す段階です。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、現在のソフト、顧問先のルール、職員が繰り返している作業を整理してください。
AI社員AIKATAの無料相談は60分・オンラインで、業務の棚卸しと委託範囲の整理を行います。その場で、どの作業から任せられるか、どこが先生方の独占業務や最終確認として残るかを具体化します。資料回収、勤怠の集計、給与ソフトへの入力など、困っている作業から説明いただけます。契約の義務はありません。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
なお、「仕上がりの確認と承認だけ」という説明は、受託対象となる定型事務についてのものです。就業規則、申請書、法定の帳簿書類の作成や提出手続きは先生方が行います。無料相談でも、この区分を踏まえて任せる範囲を整理します。
よくある質問
Q. KiteRa Proの料金は、何をそろえて確認すればよいですか？
山崎
A. 対象製品がProであることを明示し、規程作成、既存規程の取り込み、レビュー、共有、電子申請のうち必要な機能を整理します。利用する職員や顧問先の範囲も伝え、初期・継続・オプションの区分、課金単位、更新・変更条件を確認してください。過去の発表と現在の条件を混同せず、現行条件は公式サイトで要確認です。この記事では料金の金額を掲載していません。
Q. KiteRa ProとKiteRa Bizは同じものですか？
山崎
A. 公式サイトでは、Proは社労士向け、Bizは企業向けとして案内されています。事務所が顧問先の規程業務を行うために利用するのか、顧問先が自社の規程を管理・周知するために利用するのかを分けます。別製品の料金、契約条件、FAQをそのまま当てはめず、必要な機能と利用者の範囲をそれぞれ確認します。
Q. いま使っているWordやPDFの就業規則を取り込めますか？
山崎
A. 2026年10月に確認したKiteRa Pro公式サイトでは、Word・PDFの取り込みと出力が案内されています。取り込む前に現行版か改定案かを確認し、取り込み後に条文の階層、表、別表、参照関係を照合してください。具体的なファイルでどの程度の確認が必要かは、事務所の資料に近い匿名化データで試用して把握します。
Q. AIの規程レビューが済めば、そのまま届出をしてよいですか？
山崎
A. レビュー結果だけで届出可能とは判断しません。公式サイトも最終的な判断を社労士が行う考え方を示しています。先生方が顧問先の実態、根拠、適用時期、必要な意見聴取や添付書類を確認し、事務所として作成・提出を行います。AI社員AIKATAは、その法定書類の作成や提出手続きを引き受けません。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないかをどう整理しますか？
山崎
A. 何を任せるかを、作業の実態で分けます。AI社員AIKATAが担うのは給与計算、勤怠集計、資料回収、書類の下準備などの事務作業です。1号・2号業務に当たる申請書等・帳簿書類の作成、提出手続きの代行は先生方が行い、最終確認・承認も事務所に残します。最後に承認すれば独占業務まで外部へ委託できる、という整理にはしません。
Q. 今のソフトのままで使えるかが心配です。乗り換えは必要ですか？
山崎
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。具体的にどの作業から任せられるかは無料相談で整理します。KiteRa Proとの専用連携を保証する意味ではなく、規程業務と給与・勤怠の事務作業を分けた説明です。
Q. Claude Code/Codexで事務所が自作する方法との違いは何ですか？
山崎
A. 自作では、顧問先ルールの言語化、結果の検証、変更時の保守を事務所が持ち続けます。AI社員AIKATAは事務作業を受託し、そのための仕組みの構築・運用を行います。事務所にAIの知識は不要です。採用される特定ツールを約束する説明ではなく、誰が仕組みの運用を担うかの違いです。
Q. 給与・人事のデータを渡す場合、どのように進めますか？
山崎
A. AI社員AIKATAはNDAを結び、データの受渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談では、現在の資料の受取り方、保管場所、使っているソフト、任せたい作業を整理します。この記事で未確認のセキュリティ仕様や、特定の認証取得を約束するものではありません。
Q. 無料相談では何が決まりますか？契約は必要ですか？
山崎
A. 60分・オンラインのGoogle Meetで、現在の業務を棚卸しし、どの作業からどこまで任せられるかを整理します。全国対応で、契約の義務はありません。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、職員の手がかかる資料回収や給与・勤怠の処理を具体的に持ち寄ると、先生方が残す業務との境界を整理できます。
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
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- AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
