【2026年10月最新】離職票をマイナポータルで受け取る条件は？社労士事務所の電子申請・未着対応と下準備の自動化
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01 OVERVIEW 離職票はマイナポータルで受け取れます。事務所は3条件と交付経路を確認します 本人への直接交付が始まっても、顧問先からの資料回収と届出の確認は残ります
離職票は、マイナンバーが現在の雇用保険被保険者番号に適切に登録され、本人が雇用保険WEBサービスとの連携を済ませ、顧問先側の離職手続きが電子申請で行われる場合に、マイナポータルで受け取れます。条件を満たすと、ハローワークの処理後に本人へ直接送られます。社労士事務所が郵送を省けるかどうかは、提出前の希望確認だけで決めず、処理後に返る公文書と通知から確認します。
制度は2025年1月20日に開始されました。この記事は2026年10月時点で確認した公式資料に基づき、所長・管理者・職員の方が顧問先の離職案件を扱う際の実務を整理します。制度上の条件と、本記事で提案する事務所内の管理方法は区別して説明します。厚生労働省・愛知労働局の事業主向けリーフレットを原資料としてご確認ください。
直接交付でなくなるのは、主に本人用の離職票を事業所経由で送る工程です。退職日や離職理由の確認、勤怠・賃金資料の収集、記載内容の点検、先生方による書類作成・提出は残ります。「郵送しなくてよい」と「事務所の離職事務がなくなる」は分けて考える必要があります。
後半では、こうした下準備をAI社員AIKATAへ任せる方法も説明します。AI社員AIKATAが扱う事務作業と、先生方が行う1号・2号業務、最終確認・承認の境界を明確にしたうえで、いま使っているソフトを生かす進め方を考えます。
代表菅澤
02 PRACTICAL GUIDE 離職票のマイナポータル交付を進める実務手順と注意点 受け取れる条件、電子申請、公文書、未着対応までを案件の順番で整理します
2-1. 離職票交付までの流れと、離職証明書との違い
山崎
📚 用語解説
離職票：正式名称は雇用保険被保険者離職票です。離職者が雇用保険の求職者給付の受給手続きを行う際に用いる書類で、ハローワークの処理を経て交付されます。マイナポータルで受け取る場合も、本人が自由に作成・発行するものではありません。
従来の経路は、顧問先側から届出を行い、ハローワークから返された本人用書類を顧問先などから本人へ送る流れです。直接交付の対象では、ハローワークから本人のマイナポータルに離職票等が送信され、事業所側には事業主控えが返ります。先生方は、受託している手続きの範囲に応じて、顧問先への報告と控えの保管を行います。
離職証明書は、離職理由や賃金などを申告するための書類です。事務所が勤怠資料を集めた段階、先生方が離職証明書を作成した段階、行政の審査が終わった段階は、それぞれ別の進捗です。進捗表に「離職票済」とだけ書くと、どの段階が終わったのか分からなくなります。
管理欄は「資料回収」「書類作成」「提出」「補正対応」「公文書確認」「顧問先への連絡」のように分けると引き継ぎやすくなります。これは法定の様式ではなく、事務所内の管理例です。電子申請の受付番号と各工程の担当者を同じ案件に結び付ければ、本人から問い合わせが来ても最初から履歴を探す必要がなくなります。
この図は直接交付の対象となった場合です。対象外なら、本人用書類の送付工程を残します。全件の発送を一律に停止したり、全件を重複して郵送したりせず、案件ごとの交付経路を確認する運用にします。直接交付と従来交付の公式説明には、両方の経路が示されています。
2-2. マイナンバーがハローワークに登録されているか確認します
山崎
📚 用語解説
マイナンバーと被保険者番号の紐付け：個人番号と雇用保険の被保険者番号が、行政側で適切に対応付けられている状態です。番号そのものを事務所が知っているだけでは、直接交付の条件を満たしたとは判断できません。
本人には、マイナポータルの雇用保険情報で、現在の事業所名と被保険者番号が確認できるかを見てもらいます。事務所は「確認してください」とだけ依頼するのではなく、「現在の顧問先の事業所名が出るか」「事務所が管理する被保険者番号と一致するか」という確認項目を顧問先に渡します。画面の位置は変更されることがあるため、案内書には公式の操作案内へのリンクを付けます。
情報が見えない場合と、前職の事業所が見える場合では、必要な確認が違います。前者をすべて未登録と即断するのではなく、本人の操作状況や表示内容を整理し、行政側の登録状況を確認します。個人番号の追加登録が必要なのか、被保険者番号を統一する必要があるのかを先生方が切り分けます。
事業主からハローワークへ登録有無を確認する仕組みもありますが、公式リーフレットでは、その確認だけで未登録と前職番号に登録された状態を区別できないとされています。本人による表示内容の確認と、事務所が持つ資格取得時の資料を組み合わせることが重要です。
番号の確認方法そのものから整理する場合は、雇用保険被保険者番号の調べ方と資格取得時の確認も参照してください。離職時だけでなく入社時に既存の番号を確かめておくことが、後の紐付け確認につながります。
2-3. 未登録なら個人番号登録・変更届、前職の番号なら統一の確認が必要です
山崎
📚 用語解説
個人番号登録・変更届：雇用保険の手続きで、別途マイナンバーの登録や変更を行う際に用いる届出です。前職と現職で被保険者番号が分かれている場合の確認と、単なる個人番号の未登録は区別して扱います。
個人番号が登録されていないときは、個人番号登録・変更届による登録を検討します。前職の被保険者番号に登録されたままの場合は、公式リーフレットで案内されている資格取得・喪失届等の訂正・取消の手続きにより、番号の統一を進めます。届書の名称が似ていても、未登録の補充と番号の統一は同じ作業ではありません。必要な様式と提出方法を管轄ハローワークに確認します。
厚生労働省のFAQでは、未登録の人の資格喪失届に個人番号を記載しても、離職票の発行までに登録が間に合わず直接交付の対象にならないことが説明されています。登録手続きは資格喪失届提出の2週間程度前までに行うよう案内されています。これは登録の準備時期に関する案内で、資格喪失届の提出期限を延ばすものではありません。厚生労働省FAQ・Q11（2026年10月確認）
突然の退職で準備期間を確保できない場合は、直接交付への対応と、離職手続きそのものの期限管理を切り離します。直接交付の条件が揃うまで案件を放置するのではなく、先生方が提出方法と交付経路を確認し、顧問先に次の対応を伝えます。従来の交付が必要になる可能性を最初に説明しておけば、後から「電子申請なのに郵送が必要なのか」という行き違いを減らせます。
登録に必要な個人番号は、顧問先と事務所で定めた方法により受け渡します。進捗管理用の一覧に番号そのものを記載する必要があるかは別に検討し、日常の案件一覧では登録状況と確認結果を中心に管理します。誰がいつ何を確認したかを残すことと、全職員へ番号を広く見せることを混同しない設計が必要です。
現行様式は厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」から確認できます。古い手元の書式だけで進めず、提出時に公式様式を確認する習慣を事務所内で揃えます。
2-4. 本人が雇用保険WEBサービスと連携し、完了まで確認します
山崎
📚 用語解説
雇用保険WEBサービス：マイナポータルと連携し、離職票等を直接受け取るためのサービスです。マイナポータルにログインできるだけでは足りず、本人による連携設定が必要です。
マイナンバーカードを持ち、本人がマイナポータルを利用できることが前提です。そのうえで雇用保険WEBサービスとの連携を行います。2026年10月に確認した公式操作案内では、外部サイトとの連携画面、または雇用保険画面から手続きを始められます。画面の注意事項を確認して同意し、連携状況が確認できるところまで進めます。
公式操作案内では、連携は離職前までに行う必要があるとされています。また、操作の完了から連携の反映まで時間がかかることがあります。事務所の確認欄を「案内送付済み」「本人操作済み」「本人が連携状況を確認済み」に分けると、案内を送っただけの案件を連携済みと誤認しにくくなります。マイナポータル公式・離職票の受け取り操作
一度完了した連携は、本人が解除しない限り離職や再就職後も有効です。ただし、過去に連携したという本人の記憶だけで現在の状態を決めないようにします。再確認が必要なときは、改めて連携状況を見てもらえば、不要な設定のやり直しを避けられます。
連携の有無は、ハローワークに問い合わせれば事務所へ回答してもらえる項目ではありません。本人から確認を得る段取りが必要です。事務所は顧問先経由で確認するのか、契約範囲に応じて本人へ直接案内するのかを決め、回答の取りまとめ窓口を一本にします。顧問先と事務所が同時に別の質問を送ると、回答の不一致が起きやすくなります。
離職票自体が必要かという希望と、マイナポータルによる直接交付の希望は別項目です。公式リーフレットでは、会社に希望を伝えていなくても連携設定済みなら直接交付の対象となることが説明されています。本人の申告だけで経路を確定せず、処理後の通知を確認します。
2-5. 雇用保険被保険者資格喪失届は「離職票交付あり」を確認します
山崎
本人への離職票交付が必要な案件では、雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）の手続きを選び、先生方が離職証明書等を作成して提出します。「離職票交付なし」で処理した場合に、本人の連携設定だけで離職票が自動的に生まれるわけではありません。申請前のチェック項目には、離職票の要否と選択した手続き名を並べておきます。
直接交付には電子申請が必要です。紙の窓口申請のまま、本人が連携すればマイナポータルに送られるという案内はしません。電子申請であっても、登録や連携の条件を満たさない人の本人用書類は従来の経路になります。提出方法と交付方法の組み合わせを理解しておくと、顧問先への説明が短く明確になります。
e-Govなどから電子申請を行う場合、事務所は利用する手続きの認証・署名、提出代行に関する取扱い、添付資料の条件を確認します。初めて電子申請を使う顧問先では、誰の権限で誰が提出するのかを事前に整理します。電子証明書やGビズIDなどの利用条件を、すべての手続きで同一と考えないことが大切です。
すでに使っている手続きソフトがある事務所は、そのソフトの公式案内で該当手続きと返戻公文書の確認方法を確認します。本記事では個別製品の対応可否や機能を断定しません。ソフトの画面名称が違っても、手続き名・受付番号・処理状況・公文書の4点が追えるように担当者へ共有します。
電子申請の準備を所内で共有する場合は、e-Gov電子申請の基本と事務所の確認事項を併せて確認できます。認証設定と個々の離職案件の判断を分けて管理すると、案件ごとに同じ設定調査を繰り返さずに済みます。
2-6. 提出期限と、本人の受け取り時期を混同しません
山崎
厚生労働省の手続き一覧表では、資格喪失届等の提出期限は、被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内とされています。通常の離職では、事業主向けリーフレットに離職日の翌々日から10日以内と案内されています。事務所は退職日、資格喪失日、提出期限を別の項目として確認してください。厚生労働省・手続き一覧表（2026年10月確認）
本人へ送信されるのは、電子申請の後、ハローワークが処理を終えてからです。「退職から一定の日数で必ず届く」「提出した日に必ず受け取れる」といった到着日の約束はできません。顧問先には、事務所の提出予定と行政の処理状況を分けて報告します。補正が必要な場合には、どの資料を誰が返すかも併せて伝えます。
離職案件の管理は、給与の締め日だけを基準にすると遅れることがあります。最終給与の資料が揃う時期と届出期限を並べ、足りない情報がある案件を先生方に早めに上げます。賃金が未確定の場合などの記載方法は、事情に応じて公式の記載要領やハローワークに確認し、職員が都合のよい数字を補って進めないようにします。
事務所の内部締切は法定期限とは別に設定します。顧問先が返す日、職員が資料を整える日、先生方が確認する日を見えるようにすると、遅れがどの工程にあるか分かります。本人から問い合わせを受けた場合も、「手続き中です」だけで終わらず、提出済みか、審査待ちか、補正待ちかを確認して回答できます。
マイナポータルの設定や個人番号の登録が間に合わない場合でも、離職手続きの期限管理は必要です。直接交付への準備と提出義務を別々に管理し、交付経路について先生方が顧問先へ説明します。
2-7. 回収資料は、受け取りの条件と離職証明書の根拠に分けます
山崎
直接交付のための条件確認と、届出内容を裏付ける資料回収は役割が違います。前者は個人番号の登録状況や連携設定、後者は出勤簿、賃金台帳、退職の事実や離職理由を確認する資料などです。必要な資料は案件によって変わるため、厚生労働省の手続き一覧表を入口に先生方が決めます。
顧問先に対しては、「退職関係一式を送ってください」という依頼を避けます。何の判断にどの資料が必要なのかを示すと、顧問先も不足を確認しやすくなります。たとえば、退職日を確認する文書と勤怠の最終日が違うとき、単に新しい方を採用するのではなく、その違いの理由を確認する案件として先生方へ渡します。
職員の下準備では、受領したファイルの対象者、対象期間、版、差し替えの有無を確認します。最終版の賃金資料と途中版が同じフォルダにあると、数字が一致していても根拠が曖昧になります。差し替えを受けた場合は、使う資料を明示し、以前の資料は参照用として区別します。
離職理由に関する本人と顧問先の説明が一致しない場合は、資料の整理と専門判断を分けます。職員やAIがどちらかの説明を採用して確定させるのではなく、双方の説明と根拠を先生方が確認できる形にします。受け取り方法の簡素化は、この判断工程を省く理由にはなりません。
| 確認のまとまり | 事務所が集める情報の例 | 完了とするための確認 |
|---|---|---|
| 受け取り条件 | 登録状況・連携状況・電子申請の予定 | 本人確認と行政側の処理結果を区別します |
| 本人と雇用情報 | 氏名・被保険者番号・顧問先・退職日 | 資料間の一致と不一致の理由を確認します |
| 勤怠・賃金の根拠 | 出勤簿・賃金資料・対象期間・最終版 | 先生方が書類作成に使う根拠を特定します |
| 離職理由 | 退職に関する文書・顧問先と本人の説明 | 相違点を整理し、先生方の判断を待ちます |
| 交付後の管理 | 返信・事業主控え・顧問先への報告 | 本人用書類の経路と残る連絡を確認します |
2-8. 離職票以外にマイナポータルで受け取れる公文書一覧
山崎
厚生労働省FAQのQ10では、電子申請による離職手続きで発行される本人用の公文書が直接交付の対象として示されています。すべての案件で同じ書類が一式発行される、という意味ではありません。申請内容に応じた書類を確認します。対象公文書の公式FAQ（2026年10月確認）
| 公文書 | 実務上の確認ポイント |
|---|---|
| 離職票－1・資格喪失確認通知書（被保険者用） | 事業主用の通知と混同せず、本人の受け取り経路を確認します |
| 離職票－2 | 本人用書類が事務所側に返っていない理由を、直接交付の通知で確認します |
| 雇用保険被保険者期間等証明票 | 該当する手続きで発行される書類として管理します |
| 雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者氏名変更届受理通知書 | 離職手続き時に氏名変更が行われた場合が対象です |
事務所が受け取る事業主控えを、本人用の離職票の代わりとして送らないようにします。直接交付の場合に、事務所側へ本人用書類が届かないこと自体をシステム障害と判断する必要はありません。返信に直接交付の案内があるかを確認し、その事実を案件記録に残します。
公式リーフレットでは、直接交付された離職票の離職区分コードについて、個人情報に該当するため事業所へ伝えられないと説明されています。事務所がすべての本人用情報を取得できるという前提で顧問先へ約束しないことが大切です。必要な確認の範囲を先生方が整理し、本人の情報を過剰に集めないようにします。
本人への受給案内も交付経路に応じて見直します。郵送時に同封していた説明があるなら、直接交付の場合には顧問先からどの方法で必要な案内を伝えるか決めておきます。書類が届くことと、本人が次の手続きを理解することは別です。事務所の役割は、本人の受給判断を先回りして断定することではなく、確認できる情報と相談窓口を正確に案内することです。
2-9. 本人が受け取った離職票は、お知らせとPDFを確認します
山崎
公式操作案内では、お知らせ画面、雇用保険画面、やること画面から離職票の確認へ進めます。顧問先には、本人が該当のお知らせを開き、添付された離職票を確認するよう案内します。連携完了の通知や一般的なお知らせを、離職票の交付通知と取り違えないようにします。マイナポータル公式・受け取り画面の案内
マイナポータル経由で取得したPDFは、スマートフォン等で表示してハローワークの窓口へ提示できます。公式FAQには、事業所からメール等で受け取ったPDFは印刷が必要であることや、運輸局で受給資格決定を受ける船員の取扱いが別であることも示されています。顧問先への案内で「PDFならすべて印刷不要」とまとめないようにします。
公式FAQでは、離職票は5年間、お知らせから閲覧・ダウンロードできるとされています。ただし、この期間は本人がデータを閲覧できる期間です。事務所や顧問先の書類保存義務の期間、受給手続きを行う期限と同じ意味ではありません。別の期限の説明へその数字を流用しないようにします。
本人がPDFを保存する際は、本人が管理する端末や保存先を使うよう案内します。顧問先の共有パソコンへ残したり、事務所が一律に個人用端末のデータを預かったりする運用を前提にしません。事務所に必要なのが受け取り状況だけなら、受け取れたという回答の確認で足りるかを検討します。
2-10. 離職票が届かない場合は、提出・審査・交付経路の順に確認します
山崎
📚 用語解説
直接交付の通知：電子申請の審査後、本人用公文書がマイナポータルへ直接交付されたことを知らせる返信です。本人がPDFを開いたことまで証明するものとしては扱わず、未着の申出があれば別途状況を確認します。
最初に事務所の受付番号と提出記録を確認します。まだ顧問先の資料待ちなら、マイナポータル側の設定だけを直しても届きません。提出後であれば、審査中なのか補正が来ているのかを確認します。職員が不在でも他の担当者が見られる場所に提出状況を残すことが、問い合わせへの最初の備えです。
次に、直接交付の対象になったかを確認します。連携未設定などで対象外なら、事業所経由の送付が必要です。顧問先が「電子申請したので本人へ届くはず」と理解している場合は、電子申請だけでは足りないことを説明し、手元の本人用書類の送付状況を確かめます。
直接交付の通知が返っているのに本人側で見られない場合は、お知らせの容量超過などによる送信エラーの可能性があります。厚生労働省FAQでは、本人確認書類を持って近くのハローワークに相談し、送信エラーなら窓口で交付を受ける案内がされています。事務所が原因を決めつけたり、重複申請で解決しようとしたりせず、公式案内に沿って連絡先を整理します。
顧問先へ返す回答には、「確認できたこと」「まだ分からないこと」「次に誰が確認すること」を分けて記載します。たとえば直接交付の通知は確認できたが本人の表示状況は未確認であれば、その状態をそのまま伝えます。本人の操作が悪いと断定せず、本人が相談できる窓口と持参物を明確に案内することが大切です。
| 現状 | 事務所の確認 | 次の対応 |
|---|---|---|
| 未提出 | 不足資料と提出担当を確認します | 先生方が期限を踏まえ提出を進めます |
| 審査・補正中 | 申請の返信と補正内容を確認します | 顧問先への依頼を具体化します |
| 直接交付の対象外 | 本人用公文書が返っているか確認します | 従来の交付経路で本人へ送付します |
| 直接交付通知あり・本人側で未着 | 通知内容と本人の確認状況を整理します | 公式FAQに沿ってハローワークを案内します |
| 受け取った後に見られなくなった | 削除か端末不具合かを本人に確認します | 本人確認書類を持参して写しの交付を相談します |
2-11. 削除・端末不具合・連携解除の相談を整理します
山崎
誤って離職票を削除した場合や、端末の不具合で閲覧・印刷できない場合には、厚生労働省FAQでハローワークの窓口における写しの交付が案内されています。本人確認書類を持参して相談する流れです。事務所側に本人用のPDFがないからといって、職員が離職票に似せた書類を作ったり、事業主控えを加工したりして代用してはいけません。
ダウンロードしたファイルだけを消した場合と、マイナポータルで見られなくなった場合も分けて確認します。お知らせから再度確認できるなら本人に公式の確認手順を案内し、確認できなければ窓口への相談を伝えます。本人の端末を事務所が操作することを前提にせず、何が起きたのかを本人の説明で整理します。
連携をやめたい場合には本人が連携解除を行います。離職するたびに自動解除されるものではないため、退職後に新しい顧問先へ就職した人についても、前回の設定が残っている可能性があります。事務所が本人に代わって設定を一律に変えるのではなく、現在の状態と本人の意向を確認します。
よくある質問の回答文は、担当者が自由に書き足して古くなるのを防ぐため、参照した公式資料と確認日を付けて共有します。「削除」「未着」「印刷」「連携」のように相談内容ごとに分けると、異なる原因に同じ回答を使い回さずに済みます。
2-12. 顧問先ごとの確認票で、担当交代時も同じ説明を行います
山崎
以下は法定書類ではなく、所内で使う業務確認票の項目例です。個人番号そのものを記載する表ではなく、確認状況と根拠の所在を管理します。顧問先からの退職連絡を受けた時点で、担当者が分かる範囲を入れ、未確認の項目は未確認のまま残します。空欄と「問題なし」を同じ扱いにしないことが重要です。
顧問先への初回依頼では、離職票の要否と受け取り方法の確認、本人への公式操作案内、事務所に返す資料を一緒に示します。ただし、連携の案内を送ったことをもって条件確認の完了にはしません。本人の回答が必要な項目、行政側の処理を待つ項目、先生方の判断を待つ項目を分けて記録します。
顧問先との契約範囲によっては、本人への連絡を顧問先が担う場合もあります。その場合、事務所が誰に何を渡し、顧問先が本人へいつ案内したかを追えるようにします。本人の未回答が顧問先の未転送によるものか分からないと、同じ案内を何度も出すことになります。
所長は確認票の全欄を日々読み込むより、期限が近い未提出、理由に相違がある案件、補正が止まっている案件などを優先して確認できるようにします。職員の報告は「遅れています」ではなく、「この資料の確認が必要で、誰からの回答を待っているか」を伝える形に揃えます。
この確認票を整える目的は、入力する項目を増やすことではありません。メール、給与ソフト、勤怠資料、申請画面の間を行き来して確かめている内容を、次の担当者がたどれるようにするためです。ただし、この整理まで毎回人の手に依存すると、繁忙期の負担はまだ大きく残ります。
03 OFFICE WORKLOAD 直接交付だけでは、事務所の手作業はなくなりません 顧問先ごとの違いと確認の二度手間が、離職案件の前後に残ります
3-1. 顧問先ごとに違う締め日・資料・連絡方法が負担になります
代表菅澤
同じ離職手続きでも、顧問先によって勤怠の締め日、給与の支給日、手当の扱い、資料の渡し方が違います。退職者のデータがいつ確定するかも異なります。職員は案件を開くたびに、その顧問先のルールを思い出し、過去の連絡を探し、必要な資料を選んでいます。この確認が記憶に依存していると、経験の長い担当者に仕事が集中します。
たとえば、資料のファイル名は同じでも、ある顧問先は確定後の勤怠、別の顧問先は確認前の勤怠を送ってくる場合があります。受領したという事実だけをもって完了にすると、後から差し替えが起きます。事務所が欲しいのは資料の数ではなく、先生方が根拠として使える状態に整った資料です。
離職票のマイナポータル直接交付では、さらに本人の登録・連携の確認が加わります。顧問先、本人、事務所、ハローワークの間で確認する内容が違うため、誰に聞くべきかが曖昧だとやり取りが増えます。担当者の工夫に任せるだけでは、別の職員に引き継いだときに同じ手順が再現されません。
3-2. 繁忙期には離職案件と毎月の給与計算が重なります
山崎
算定基礎届、年度更新、年末調整の時期にも、退職や入社は発生します。通常の給与計算を止めて離職案件だけに集中できる事務所は多くありません。急ぎの離職案件を差し込むたびに、別の顧問先の集計が中断され、再開するときに確認をやり直すことになります。
増えた作業を残業で吸収すると、資料の整理と専門判断が同じ担当者に積み上がります。所長が本来見るべき離職理由の相違や例外案件の判断より、ファイル探しや転記の確認に時間を取られます。確認のための根拠が見えない状態では、責任を持って承認するために全工程をたどり直すしかありません。
採用しても、顧問先ごとの違いを新しい職員に説明する仕事は残ります。引き継ぎ資料がないまま人を増やすと、教える人の負担が先に増えます。経験者の頭の中にあるルールを扱える形にし、資料回収から集計までを継続して回すことが必要です。
3-3. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります
代表菅澤
給与ソフトや電子申請ソフトは、計算や申請を支える重要な道具です。ただし、その前に資料を回収し、内容を整理し、入力に使える状態へ整える仕事があります。ソフトを追加すればこの仕事がすべて消える、と見込んでしまうと、導入後も同じ職員が連絡と転記を続けることになります。
見直す対象は、現在のソフトの評価ではなく、事務所が抱える作業の範囲です。資料の整理から確認用データまでを任せられれば、先生方は判断に必要な根拠が整った状態で確認できます。ここからは、ソフトを替えなくても作業そのものを任せる道として、AIによる自動化とAI社員AIKATAの役割を整理します。
04 AUTOMATION AIは離職手続きの前にある事務作業を回し、先生方の判断につなぎます 効率化と自動化の違いを、回収・集計・入力・チェック・承認待ちで考えます
4-1. AIに質問して早くする「効率化」と、毎回の作業を回す「自動化」
山崎
AIに離職票の条件を質問して説明文の下書きを得る方法は、調べ物や文章作成の効率化です。職員は質問し、回答の根拠を確かめ、顧問先の事情に合わせて使います。それだけでは勤怠資料の回収も賃金の集計も進まず、毎月同じ作業を職員が始める必要があります。
自動化では、どの資料を受け取り、どの顧問先のルールで処理し、何を点検して、どこで人の確認を待つかを決めます。Claude Code/CodexなどのAIツールを使う仕組みを検討する場合も、ツール名だけで完結させず、資料とルールと確認担当をつなぐ運用の設計が必要です。すべての判断をAIに渡すという意味ではありません。
離職案件では、必要資料を整理し、不足項目を一覧にし、勤怠と賃金の関係を確認しやすい状態にするまでが、事務作業として切り出しやすい範囲です。先生方に渡すのは結論だけではなく、入力に使った資料と未確定事項が分かる状態にします。確認すべき点が見えることで、承認を形式的なボタン操作にしない運用を作れます。
4-2. 今のソフトのまま、勤怠の回収・集計から承認待ちへ進めます
山崎
この流れは事務作業を自動化するための運用設計例です。離職案件では、毎月の給与計算で使っている勤怠と賃金の情報を、退職者の対象期間に合わせて整理します。AIが空欄を推測で埋める運用ではなく、足りない資料は足りないまま確認事項として渡す設計にします。
確認待ちにするときは、顧問先名と対象者、対象期間、使用した資料、処理結果、不一致の箇所をまとめます。結果だけが送られてくると先生方が資料を探し直すため、事務作業を渡したはずなのに確認が重くなります。何を根拠にしたかが追えることを、受け渡しの条件として決めておきます。
直接交付の本人設定は、この自動化と別の役割として残ります。本人のマイナポータルへのログインや連携同意をAIに代行させる流れではありません。事務所は案内と確認状況の整理を行い、本人が行う操作、先生方が行う書類作成・提出、行政が行う交付をそれぞれ区別します。
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後の運用例 | 事務所に残る確認 |
|---|---|---|
| 顧問先ごとに不足資料を探して連絡します | 資料回収の一次対応と不足情報の整理を任せます | 未回答や個別判断が必要な案件を確認します |
| 締め日や手当を調べて勤怠を集計します | 登録したルールに沿った集計を任せます | ルールの変更内容と処理結果を確認します |
| 給与ソフトへ入力して結果を照合します | 入力と事務的なチェックを任せます | 計算済みデータを最終確認・承認します |
| 離職書類のために資料を並べ直します | 根拠資料と下準備を整理して受け取ります | 先生方が法定書類を作成し、提出します |
4-3. 社労士法の1号・2号業務と、事務作業を明確に分けます
代表菅澤
行政機関への提出手続きの代行などの1号業務、帳簿書類の作成などの2号業務、最終確認・承認は先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の給与計算、勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などの事務作業です。離職票の直接交付に関する手続きでも、この分担は変わりません。
「書類の下準備」という名前を付ければ、法定書類の作成まで任せられるという意味ではありません。受託する作業の実態を先生方と確認し、独占業務に当たる帳簿書類の作成は事務所が担います。法定の離職証明書を完成させる作業と、そのための勤怠・賃金資料を整理する作業を契約上も運用上も区別します。
同様に、離職理由の相違をどう扱うか、提出内容をどう確定するか、補正へどう対応するかといった判断は先生方が行います。AIの出力を確認せず提出することを、自動化の完成形にはしません。専門業務の責任がどこにあるかを曖昧にせず、その前段の作業を減らすことが目的です。
計算済み給与データや事務帳票など、受託対象の事務作業について日々の確認・承認へ集中できるという意味です。先生方が行う法定の帳簿書類作成、提出代行、専門判断までなくなるという意味ではありません。
05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません 事務所が人と仕組みを抱え続ける状態から、作業を任せる状態へ変えます
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較するのは、繁忙期にも繰り返す回収・集計・入力の作業を事務所が抱え続けずに済むかという観点です。特定の会社やソフトの性能の優劣を示すものではありません。先生方の専門業務を事務所に残したうえで、日常の事務作業をどう手放すかを考えます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やします | 繁忙期の担当者を確保します | 採用・教育が必要で、顧問先ルールの引き継ぎと閑散期の人件費が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPOを使います | 作業を外に出します | 依頼範囲の説明、資料の整形、手直しのやり取りを事務所が抱えます | ✕ |
| ③事務所でAIを自作します | 事務所独自の仕組みを持ちます | ルールの言語化、検証、保守を続ける担当者が必要です | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せます | 今のソフトで事務作業を受け渡します | AI社員AIKATAが仕組みを構築・運用し、先生方は最終確認・承認を行います | ◎ |
5-1. 増員と従来型の外注は、説明と管理の仕事を残します
山崎
増員では、繁忙期に間に合う採用と教育が必要です。新しい職員が勤怠資料を扱えるようになっても、離職案件の例外や顧問先固有の連絡方法は別途教える必要があります。引き継ぎを口頭に頼れば、詳しい人がさらに増えるだけで、ルールは仕組みとして残りません。
従来型の外注では、依頼した作業の前後を事務所がつなぐ必要があります。外注先へ渡す資料を職員が整え、返ってきた結果に不足があれば説明して手直しを依頼する構造です。離職票の案件のように本人の設定と行政の処理が絡む仕事では、単に入力部分を出すだけでは、確認の往復が所内に残ります。
5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます
山崎
Claude Code/Codexなどを使って事務所で仕組みを作る場合でも、顧問先のルールを書き出す作業は必要です。締め日や手当が変わったら、変更の適用時点を整理し、以前の結果と比べて検証します。連携や入力画面が変わった際に誰が対応するかまで決めなければ、動いていた仕組みが突然使えなくなります。
一度うまく計算できたことと、毎月の顧問先の資料で正しく回り続けることは違います。不足資料や差し替えが起きたときの扱いを決め、誤った入力が後工程へ進まないようにする必要があります。保守担当者の不在で止まる状態は、手作業の担当者に依存していた状態を別の形で残すことになります。
代表菅澤
06 AIKATA AI社員AIKATAは、事務作業をAIと人の二重体制で受託します 給与計算・勤怠集計・入退社書類の下準備を、現在のソフトで進めます
6-1. 今の給与ソフト・勤怠システムをそのまま使います
代表菅澤
AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、事務帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で担います。
特定のソフトに限定せず、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。離職票のマイナポータル直接交付に関しては、本人の操作や行政の交付を代わりに行うのではなく、その手前の資料回収・集計・書類の下準備を任せる考え方です。
受託する範囲は、業務を棚卸しして整理します。事務帳票の作成と、社労士法上の独占業務である帳簿書類の作成を混同せず、後者は先生方が行います。任せられる業務を曖昧にせず確認することが、日々の承認へ集中するための出発点になります。
6-2. 顧問先ごとのルールを残し、人が品質チェックします
山崎
AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が変わってもルールが残るため、担当者の記憶だけを手掛かりに同じ確認を繰り返す状態を見直せます。
AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。受託対象の事務作業では、日々の作業を原則として計算済みの給与データや作成済み事務帳票の承認へ寄せられます。専門判断や法定書類の作成・提出は先生方の役割として残ります。
仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。自作したプログラムの保守を職員が抱える形ではなく、どの事務作業を任せ、どこを先生方が確認するかを整理して受け渡します。
6-3. 繁忙期の処理量と、データの受け渡しを整理します
山崎
AI社員AIKATAは、算定基礎、年度更新、年末調整の繁忙期にも、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。料金の金額や、根拠のない削減時間を前提にするのではなく、事務所が日々抱えている作業を具体的に整理します。
給与・人事データを扱うにあたり、NDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。「AIだからどこへでも資料を渡してよい」という運用にはしません。どの資料をどう渡すかを事前に確認し、事務所側の取扱いルールと合わせます。
無料相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと、どこまで任せられるかを整理する場で、契約の義務はありません。離職案件に限らず、同じ勤怠・給与の情報を使っている毎月の作業も含めて、任せる範囲を相談できます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 確認と承認に集中するために、入力や回収の担当者を事務所が抱え続けない形を選びます
離職票の直接交付は、書類を届ける経路を変えます。一方、事務所が減らしたいのは、資料を集め、顧問先ごとのルールを確認し、結果を整える反復作業です。比較の基準をその負担に置くと、手作業を続けることや、ソフトの追加・乗り換えだけでは、作業を担う人と仕組みが事務所に残ります。以下の評価はこの目的に対する整理です。
| 比較する項目 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の作業時間で吸収します | △ 導入後も前後の作業を所内で回します | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 個人の記憶と引き継ぎに依存します | △ 設定と維持を事務所が担います | ◎ 個別ルールを登録して残します |
| 顧問先への負担 | △ 都度の資料確認が続きます | △ 移行時の運用整理が必要です | ◎ ソフトの乗り換えを頼む必要がありません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 作業量に合わせた人員管理が残ります | △ 新しい操作と運用の共有が必要です | ◎ 仕組みの構築・運用を任せられます |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方が専門業務を担います | ○ 先生方が専門業務を担います | ◎ 下準備を受託し、1号・2号業務は先生方に残します |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
代表菅澤
離職票のマイナポータル対応で整理した勤怠や賃金の資料は、毎月の給与計算や他の手続きの下準備ともつながっています。離職案件だけを別の担当者の工夫で回すより、日常の資料回収から見直すことで、確認に使う情報を整えやすくなります。どこから任せるかは、事務所の仕事を棚卸しして決めます。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。ここで比較した選択肢の中で、作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。先生方の法定書類の作成・提出や専門判断を守りながら、反復する事務作業を受け渡す形へ進めます。
代表菅澤
08 NEXT STEP 次の繁忙期に向け、離職手続きの下準備から任せる範囲を決めます 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、現在の作業を棚卸しします
8-1. 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
代表菅澤
離職票をマイナポータルで受け取れるようにしても、資料の回収や集計で職員の手が止まっているなら、その作業を見直す時期です。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、現在の仕事をAI社員AIKATAの無料相談で棚卸ししてください。どの作業から任せられるか、先生方の専門判断と提出業務をどこに残すかを、その場で整理します。
相談は60分・Google Meetによるオンラインです。顧問先ごとの違い、資料が揃いにくい工程、所長の確認前に職員が行っている作業を整理して臨むと、相談する範囲が明確になります。契約の義務はありません。全国の社労士事務所に対応しています。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
9. 離職票のマイナポータル対応とAI活用のよくある質問
Q. 離職票をマイナポータルで受け取るには何が必要ですか？
山崎
A. マイナンバーと現在の被保険者番号が適切に登録され、本人が雇用保険WEBサービスとの連携を済ませ、顧問先側が離職手続きを電子申請で行うことが必要です。本人がマイナンバーカードを持ち、マイナポータルを使える状態であることも前提です。事務所は、案内送付と実際の設定完了を分けて確認します。
Q. 電子申請なら、すべての退職者に直接交付されますか？
山崎
A. いいえ。個人番号の登録や本人の連携設定などの条件も必要です。条件を満たさない場合は、従来の事業所経由の交付になります。事務所は希望だけで経路を決めず、処理後の返信と公文書を確認してください。
Q. 離職票はいつマイナポータルに届きますか？
山崎
A. 電子申請後、ハローワークの処理が終わると送信されます。資格喪失届の提出期限と本人への到着時期は別です。通常の離職では離職日の翌々日から10日以内に提出する案内がありますが、その日数で審査や交付が必ず終わるという意味ではありません。届かない場合は提出・補正・交付経路の順で確認します。
Q. 喪失届にマイナンバーを書けば、未登録でも直接交付になりますか？
山崎
A. 厚生労働省FAQでは、登録には確認作業が必要で、喪失届に記載しても発行までに登録が間に合わず対象とならないと説明されています。資格喪失届提出の2週間程度前までの登録が案内されています。登録待ちを理由に提出期限の管理を止めず、間に合わない場合の交付経路を先生方が確認します。
Q. 直接交付の通知があるのに、本人側に離職票が見当たりません。
山崎
A. 本人に該当のお知らせと雇用保険画面を確認してもらいます。お知らせ容量の超過などで送信エラーとなる可能性もあります。公式FAQでは、本人確認書類を持って近くのハローワークに相談し、送信エラーなら窓口で交付を受ける案内があります。事務所は通知の記録と相談状況を整理します。
Q. 離職票のPDFを削除した場合や、端末で見られない場合はどうしますか？
山崎
A. 厚生労働省FAQでは、本人確認書類を持参し、ハローワークの窓口で写しの交付を受けるよう案内されています。ダウンロードしたファイルだけを削除した場合は、お知らせから確認できるかをまず見てもらいます。事務所が事業主控えを加工して代わりの離職票を作ることはしません。
Q. 連携は退職するたびに必要ですか？いつまで離職票を見られますか？
山崎
A. 一度設定した連携は、本人が解除しない限り有効です。離職票は5年間、お知らせから閲覧・ダウンロードできると公式FAQで案内されています。連携の有効性、データの閲覧期間、受給手続きの期限は別の話なので、顧問先への説明でも分けてください。
Q. マイナポータルで受け取ったPDFは印刷が必要ですか？
山崎
A. マイナポータル経由のPDFは、スマートフォン等でハローワークの窓口に提示できます。事業所からメール等で受け取ったPDFや、運輸局で受給資格決定を受ける船員の取扱いは別で、公式FAQでは印刷が必要とされています。すべての電子データに同じ案内を使わないようにします。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないのでしょうか？
山崎
A. 任せる作業の範囲を明確にする必要があります。AI社員AIKATAが担うのは給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などです。行政機関への提出手続きの代行と帳簿書類の作成に当たる1号・2号業務は引き受けず、先生方が行います。最終確認・承認も事務所が担い、名称だけで下準備と決めず実際の作業を確認します。
Q. 今のソフトのままでAI社員AIKATAを使えますか？
山崎
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、現在の給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。離職票の本人連携や行政による交付とは分け、事務所が現在行っている回収・集計・下準備のどこを任せるかを無料相談で整理します。
Q. 無料相談では何を整理しますか？
山崎
A. 60分のオンライン相談で業務を棚卸しし、どの作業からどこまで任せられるかを整理します。Google Meetを使い、全国に対応しています。契約の義務はありません。離職案件だけでなく、その元になる勤怠集計や給与計算も含めて、職員が繰り返している作業をお伝えください。
制度・操作の出典（2026年10月確認）：事業主向けリーフレット／厚生労働省FAQ／マイナポータル操作案内／厚生労働省・手続き一覧表／個人番号関係の様式案内。申請時は最新の公式案内と管轄ハローワークの取扱いを確認してください。
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山崎
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- AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
