【2026年10月最新】扶養控除等申告書の書き方｜社労士事務所の令和8年・9年分の確認実務とAI活用

01 START HERE 扶養控除等申告書の書き方は「年分・家族・所得・異動」の順に確認します 社労士事務所が顧問先の回収実務を整えるための基本です。

扶養控除等申告書は、本人の基本情報を記入したうえで、源泉控除対象配偶者、源泉控除対象親族、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生、他の所得者が控除を受ける扶養親族等、住民税に関する事項の該当欄を埋める書類です。社労士事務所では、最初に対象年分を確認し、本人の申告と根拠資料をそろえ、判断が必要な案件を分けてから給与ソフトへの反映に進むことが重要です。家族がいないことだけを理由に、回収対象から外してはいけません。

2026年10月現在、これから迎える令和8年分の年末調整と、令和9年分の最初の給与に向けた準備は並行して進みます。同じ従業員について似た用紙を扱うため、「今年の申告内容の確認」と「来年分の提出」が混ざりやすい時期です。国税庁は令和8年度改正による源泉徴収事務の変更時期も案内しています。事務所内の回収表には、氏名だけでなく年分と利用目的を付けてください。

本記事は2026年10月26日に確認した国税庁の手続案内・様式と、令和8年度税制改正の案内を基に、顧問先の情報回収を担当する所長・管理者・職員の方に向けて整理しています。個別の控除適用や税額の判断は、顧問先の責任者と顧問税理士等につなぐ運用が前提です。

02 PRACTICAL GUIDE 令和8年・令和9年の扶養控除等申告書を、回収から保管まで確認します 書き方・提出期限・添付資料を一連の実務として扱います。

2-1. 給与所得者とは：扶養控除申告書の提出が必要・不要なケース

給与所得者とは、勤務先から給与の支払を受ける人です。正式名称は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で、用紙の表示からマル扶と呼ばれることもあります。国内で給与を受ける居住者は、原則として、配偶者や扶養親族がいなくても提出対象です。正社員の一覧だけを回収表に取り込むと、パート、アルバイト、学生、途中入社者の確認が抜けます。顧問先から受領した在籍者一覧と給与支払対象者を照合し、対象年分の申告状況を一人ずつ持ちます。

一方、日額表の丙欄が適用される人は、この申告書を提出する必要がありません。ほかの勤務先に通常の扶養控除等申告書を提出している人にも、同じ申告書を重複して提出してもらう運用はできません。非居住者の給与は居住者と同じ前提で処理せず、税務上の取扱いを確認します。「年末調整の対象でない人」と「扶養控除等申告書が不要な人」は同じ集合ではありません。高額給与などで年末調整の対象外でも、月々の源泉徴収に関する申告は別に確認する必要があります。

提出要否の原則と例外は、国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」で確認できます。事務所の一覧では「回収済・未回収」の二択にせず、「他の勤務先へ提出」「丙欄適用を確認中」「居住者区分を確認中」も理由付きで残すと、催促先を誤りません。

2-2. 主たる給与と従たる給与、未提出の場合の甲欄・乙欄と還付への影響

通常の扶養控除等申告書を提出している支払者からの給与が「主たる給与」で、源泉徴収税額は甲欄で求めます。それ以外の支払者からの給与は「従たる給与」で、乙欄を使います。主たる勤務先かどうかを、事務所が給与の多寡だけで機械的に決めることは避け、本人の申告状況を確認します。顧問先が複数ある事務所では、同じ人が別の顧問先にも在籍する場合でも、各勤務先の情報を無条件で共有せず、それぞれの権限と本人確認の手順に従います。

未提出の場合は、その勤務先で扶養控除等を反映した年末調整を受けられず、源泉徴収や還付の手続に影響します。ただし「未提出なら税金が永久に戻らない」「副業があれば全員に確定申告義務がある」とは言い切れません。精算方法や確定申告の要否は、その人の所得・源泉徴収・適用要件によって異なります。顧問先から問い合わせが来たら、提出状況と給与計算に反映済みの内容を整理し、個別の税務判断は税理士等に引き継ぎます。

例外として、主たる給与だけでは一定の控除を控除しきれないと見込まれる場合に使う「従たる給与についての扶養控除等申告書」があります。通常の申告書を二つの勤務先へ提出することとは別の手続です。提出しても、従たる給与が甲欄になるわけではありません。用紙上部の提出有無の欄に丸が付いているときは、どの書類をどの支払者へ提出したのかを確認し、名称が似ているからと一括処理しないようにします。

出典：2026年10月確認、国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」。所得税の仕組みを事務所内でそろえる際は、所得税率と給与計算で確認する事項もあわせて参照できます。

2-3. 提出時期・提出先・入手方法：2枚の申告書は年分を分けます

提出期限は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日です。中途就職の場合は就職後の最初の給与支払日の前日で、提出後に異動があれば、異動の日後最初の給与支払日の前日までに異動内容を申告します。非居住者である親族について扶養控除又は障害者控除を受ける場合の生計を一にする事実の記載には、年末の確認もあります。これらを一律に「年末調整の締切まで」と置き換えると、途中入社や途中変更の管理が抜けます。

場面	用紙と確認の目的	事務所が管理する日付
継続勤務者の年初準備	翌年分の申告を受け、最初の給与の設定に使います。	翌年最初の支払日の前日と、顧問先の回収期限です。
途中入社・転職	就職先での申告と、前職資料の受領状況を確認します。	就職後最初の支払日と、事務所への受渡日です。
結婚・就職などの異動	対象年分の申告を補正し、反映時期を確認します。	異動日、申告受領日、次の給与支払日です。
年末調整時に当年・翌年分を扱う	当年分の内容確認と翌年分の新しい申告を分けます。	年分別の回収期限と確認完了日です。

提出先は給与の支払者です。通常、従業員本人が税務署へ直接持ち込む書類ではありません。給与の支払者は、税務署長や市区町村長から特に提出を求められた場合以外は保存します。事務所が回収を補助する場合も、顧問先との受託範囲、原本の所在、受渡方法を決めてください。顧問先の社内締切と法律上の提出時期を別々の列に持てば、事務所独自の締切が法定期限であるかのような案内を防げます。

入手方法は国税庁の様式・記載例のダウンロードページが基本です。令和8年分と令和9年分、通常様式と簡易対応様式、記載例と入力用PDFを見分けます。入力用PDFは国税庁の案内に従って端末へ保存して利用し、印刷では欄が見切れていないか確認します。事務所の共有フォルダーには取得日と対象年分を残し、過去の案内メールに添付された用紙を毎年転送する運用をやめます。

2-4. 令和8年度税制改正の変更点と、令和9年分に持ち越す情報

国税庁の令和8年度税制改正の案内では、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などの改正は原則として2026年12月1日施行で、令和8年分以後の所得税に適用するとされています。2026年11月までの源泉徴収事務には変更が生じない旨も明示されています。年末調整の準備として新要件の確認を進めることと、月々の税額表を先に差し替えることを混同しないでください。

令和8年分の年末調整では、扶養親族や同一生計配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下です。勤労学生の合計所得金額の要件は89万円以下となりますが、勤労による所得以外の所得に関する要件や学校の要件もあるため、金額だけで対象と決めません。給与収入をそのまま所得欄へ入れず、対象年分の給与所得控除などを踏まえた所得の見積額で照合します。

令和8年分からB欄は「源泉控除対象親族」となり、従来の控除対象扶養親族に加えて一定の特定親族が対象になっています。これは特定親族特別控除の創設に伴う源泉徴収上の取扱いです。特定親族特別控除の対象全員がB欄へ入るわけではありません。年末調整で適用する控除と月々の源泉徴収で数える親族の範囲を分けて管理することが、改正対応の中心になります。

本記事の所得要件は、国税庁「令和8年分年末調整のしかた」と令和9年分の公式様式・裏面説明に基づきます。事務所では改正の影響で新たに対象となる家族も確認し、年初の申告をそのまま引き継がないようにします。「家族に変更なし」という回答でも、要件変更で申告すべき内容が変わる場合があるためです。

2-5. 基本情報欄：氏名・住所・世帯主・個人番号の確認

通常様式の上部には、本人の氏名、フリガナ、生年月日、住所又は居所、世帯主の氏名、本人から見た続柄、配偶者の有無、個人番号などを記入します。給与の支払者の法人番号又は個人番号は、その申告書を受理した支払者が記載する欄です。従業員に書いてもらう部分と、顧問先側が用意する部分を案内で分けると、法人番号の問い合わせや空欄差戻しが減ります。本人が世帯主なら続柄は本人ですが、世帯主が別の家族なら、その人と本人の関係を確認します。

住所変更があれば、給与マスタに入っている旧住所と申告書の住所を比較します。ただし事務所が旧住所へ戻してしまわず、どちらが現時点の正しい申告かを確認してください。住民税に関係する基準日の住所確認は、申告書を受け取った日だけで完了しません。本人申告、顧問先の従業員情報、給与支払報告書などに使う情報の役割を整理し、更新する項目と適用時点を明確にします。

マイナンバーは原則として所定の欄へ記載しますが、給与の支払者が必要な帳簿を備えるなど一定の要件を満たす場合は記載を要しないことがあります。空欄を見つけた職員が一律にメールで番号を返信するよう求めるのではなく、顧問先が採用している省略の取扱いと回収経路を確認します。確認一覧には番号そのものを複製せず、「所定経路で確認済み」などの状態だけを置く運用にすると、閲覧権限を必要以上に広げずに進捗を共有できます。

出典：国税庁・令和9年分扶養控除等申告書の表面および裏面「記載についてのご注意」。押印欄のない現行様式に、旧様式の説明だけを根拠として印鑑の提出を求めないようにしてください。訂正の扱いは顧問先の承認経路と併せて後述します。

2-6. A欄・源泉控除対象配偶者：収入と所得の見積額を分けます

A欄では、本人と生計を一にする配偶者について、氏名、個人番号、生年月日、所得の見積額、住所又は居所、非居住者該当の有無、異動月日と事由などを確認します。令和9年分の公式様式では、源泉控除対象配偶者は本人の所得見積額が900万円以下で、配偶者の所得見積額が95万円以下であるなどの要件を満たす人です。青色事業専従者として給与を受ける人や白色事業専従者は除かれます。基本情報の「配偶者あり」から自動的にA欄を作ることはできません。

所得の見積額は、振込額や手取り額でも、給与の年収そのものでもありません。給与だけなら給与収入から対象年分の給与所得控除を差し引いた所得を確認し、公的年金やその他の所得がある場合は種類ごとの扱いを確認します。複数のパート先がある配偶者では、ひとつの勤務先の給与だけで見積もらないことが大切です。国税庁の様式裏面には、非課税の遺族年金など判定の基礎に含めない所得の説明もあります。入金があるという理由だけで全額を足し上げると、かえって判定を誤ります。

配偶者控除・配偶者特別控除を年末調整で受けるための配偶者控除等申告書は、扶養控除等申告書とは別に扱います。A欄が空欄でも年末調整で配偶者特別控除の対象となる可能性がありますし、A欄に記載があるだけで年末調整の申告が完了するわけでもありません。事務所の不備一覧では「A欄の確認待ち」と「配偶者控除等申告書の確認待ち」を分け、どちらの不足かを顧問先に伝えます。

2-7. B欄・源泉控除対象親族：16歳以上、特定扶養親族、老人扶養親族

B欄の基本項目は親族の氏名、個人番号、本人との続柄、生年月日、所得の見積額、住所又は居所、非居住者の区分、異動の情報です。扶養親族は配偶者とは別の区分で、生計を一にすることや所得の要件などを確認します。所得税の控除対象扶養親族は原則としてその年12月31日現在で16歳以上です。死亡など年の途中に特別な事情がある場合は、その事情に応じた判定時点を公式説明や税理士等に確認し、年末在籍者と同じ計算だけで処理しません。

19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は特定扶養親族に該当します。「大学生かどうか」だけを確認する欄ではないため、学校名を家族の区分の代わりに使わないでください。老人扶養親族は70歳以上で、本人又は配偶者の直系尊属との同居などの条件により「同居老親等」と「その他」を分けます。実家への送金、入院、施設への入所などを、住所欄だけで一律に同居と決めるのは避けます。事実関係を集め、区分に疑義がある場合は税務確認へ回します。

確認する親族	注目する情報	回収時の注意
年内に16歳の区分へ移る子	生年月日と対象年分です。	前年の住民税欄からそのまま複写せず、年齢区分を見直します。
19歳以上23歳未満の親族	生計と所得見積額、特定扶養親族・特定親族の違いです。	学生アルバイトの給与以外の所得も本人に確認してもらいます。
70歳以上の親族	老人扶養親族の要件と同居の状況です。	同居老親等かどうかを家族の呼び名だけで決めません。
国外に居住する親族	居住者区分、年齢、留学等の事情、送金資料です。	国内の家族と同じ書類だけで確認完了にしません。

年齢や対象親族の定義、チェック欄は令和9年分の国税庁公式様式に対応させてください。顧問先への質問は「扶養ですか」だけでは足りません。「誰と生計を一にしているか」「所得はどの年分か」「他の所得者が控除していないか」を個別に確認することで、税法上の扶養と健康保険の被扶養者認定、顧問先の家族手当を取り違えずに済みます。

2-8. 特定親族特別控除とB欄の範囲は一致しません

令和9年分のB欄に記載する源泉控除対象親族には、控除対象扶養親族に加え、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、所得見積額が62万円超100万円以下である人が含まれます。一方、令和8年分の年末調整における特定親族特別控除の対象となる特定親族の所得範囲は62万円超123万円以下です。配偶者や一定の事業専従者を除くなどの条件もあり、金額だけで断定することはできません。

したがって、特定親族特別控除の対象だからといって、全員をB欄に記載するのは誤りです。所得見積額が100万円を超える特定親族では、年末調整用の申告書が必要かを別に確認します。年初の見積りではB欄に入っていても、年末の実績見込みで対象範囲を外れることもあるため、本人の更新申告を受けて見直します。控除額の段階表はここに丸写しせず、公式の年末調整資料と対象年分の申告書により確認してください。

出典：国税庁・令和9年分申告書の扶養親族等の範囲、令和8年分年末調整のしかた「特定親族特別控除申告書の受理と内容の確認」。事務所では「B欄記載対象」「特定親族特別控除申告の確認対象」「本人への照会中」を分け、ひとつの扶養人数の列だけで全工程を済ませないようにします。

2-9. C欄・障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入事項

障害者控除は本人、同一生計配偶者、扶養親族について確認し、一般の障害者、特別障害者、同居特別障害者などの該当欄と人数を記載します。16歳未満の扶養親族も障害者控除の確認対象になり得ます。一方、特定親族は扶養親族に該当しないため、所得者の障害者控除の対象にはならないという注意書きが公式様式にあります。B欄に名前がある家族をすべて同じ条件でC欄へ流す設計にはしないでください。

「障害者又は勤労学生の内容」には、障害の状態、手帳等の種類、交付年月日、等級など該当する事実を記載します。家族が対象なら氏名や同居の有無、所得など、様式の説明で求められる事項を確認します。手帳がある人だけが対象だと限定することも、事務所が状態から独自に区分を決めることも避け、国税庁の対象範囲に沿って顧問先と税理士等へ確認します。家庭事情や障害に関する情報を、回収状況を知らせる全員向けメールへ書き込まない配慮も必要です。

寡婦、ひとり親、勤労学生は所得者本人について確認します。寡婦とひとり親は同じ条件ではなく、婚姻状況、生計を一にする子や扶養親族、本人の所得などの要件を確認します。旧資料にある「寡夫」や「特別の寡婦」という表現を、そのまま現行用紙のチェック欄に置き換えないでください。寡婦又はひとり親だけに該当する場合は、障害者又は勤労学生の内容欄の記載を要しないと様式裏面で案内されています。

勤労学生は、働いている学生なら無条件で該当するわけではありません。学校の要件、勤労に基づく所得、合計所得、勤労による所得以外の所得を確認します。「給与以外の所得があればすべて不可」と単純化せず、公式の定義に従って扱います。記入事項は学校名、入学年月日、対象年中の所得の種類と見積額です。一定の専修学校・各種学校・職業訓練などでは証明書類も必要になるため、学生証の画像だけで全員の確認を完了しません。

C欄の確認は令和9年分の国税庁公式様式・裏面に基づきます。事務所の質問票は該当性の自己申告を受け付け、必要な根拠の有無を整理するものとし、個別の税務相談をAIが自動回答する用途に転用しないでください。

2-9補足. 寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除の要件を照合します

令和9年分の公式様式によると、寡婦控除では、本人の所得見積額が500万円以下であること、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと、ひとり親に該当しないことなどを確認します。夫と離婚後に婚姻していない場合は扶養親族の有無も関わり、夫と死別後に婚姻していない場合等とは条件が異なります。離婚又は死別という情報だけでチェックを付けず、本人の申告した条件を整理してください。

ひとり親控除では、現に婚姻していない又は配偶者の生死が明らかでないこと、生計を一にする子がいること、本人の所得見積額が500万円以下であること、事実上の婚姻関係に当たる相手がいないことなどを確認します。子の総所得金額等の見積額は62万円以下で、他の人の同一生計配偶者又は扶養親族とされていないことも必要です。寡婦控除と異なり性別だけで対象を限定せず、記入時には本人と子の情報を分けて確認します。

勤労学生控除では、本人の所得見積額が89万円以下であることに加え、自分の勤労に基づいて得た事業所得・給与所得・退職所得・雑所得以外の所得見積額が10万円以下であることなどを確認します。給与以外の所得を一律に同じ扱いにする説明は適切ではありません。学校の要件、所得の種類、必要証明を記入欄ごとに確認し、所得区分の判断に迷う場合は税理士等へ照会します。これらは令和9年分公式様式の要件であり、過年度の申告を直す場合にそのまま流用しません。

2-10. D欄と住民税に関する事項：共働き、16歳未満、退職手当等

D欄は、同一生計内に所得者が複数いる場合に、他の所得者が控除を受ける扶養親族等を記載する欄です。対象となる家族の氏名、続柄、生年月日、住所と、控除を受ける他の所得者の氏名・続柄・住所などを確認します。同じ子について夫婦がそれぞれ扶養控除を重複して申告しないよう、どちらの申告に含めるかを本人に確認してもらいます。事務所が独自に家計の有利不利を判定して配置を決める作業とは分けます。

住民税に関する事項には、16歳未満の扶養親族の欄があります。所得税の扶養控除がないことと、住民税の非課税判定等に使う家族情報が不要であることは別です。子どもが生まれた場合は、生年月日と異動月日・事由を確認し、B欄へ誤って記載していないかも見ます。控除対象外国外扶養親族などの欄も、該当性を確認して記載します。住民税の個別の取扱いに不明点がある場合は、公式様式の案内どおり住所所在地の市区町村にも確認します。

「退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族」の欄では、退職所得を除いた所得の見積額を扱います。これは住民税における扶養親族等の所得要件の取扱いに対応する欄であり、「住民税では退職金に一切課税されない」という意味ではありません。氏名、個人番号、続柄、生年月日、住所、非居住者区分、所得見積額、障害者区分、異動情報などを様式に沿って確認します。退職手当等を受ける扶養親族を有する場合の寡婦・ひとり親の欄も見落とさないようにします。

記載する情報と条件は令和9年分の公式様式で確認できます。退職所得の扱いを別途整理する際は、退職金の住民税・所得税を事務所で確認するポイントも参考になります。各申告書の所得欄がすべて同じ定義だと決めつけず、欄の注記まで見て集計することが大切です。

2-11. 転職・勤労学生・非居住者の親族：必要書類をケース別に集めます

年の途中で就職し前職がある人は、前の勤務先が交付した源泉徴収票などの資料も確認します。前職があるという回答を受けた時点で、資料の受領予定と照会先を記録してください。給与明細を集めたことだけをもって源泉徴収票がそろった扱いにせず、年末調整の処理に必要な資料かを税務側と確認します。申告書を受け取る作業と前職資料を待つ作業を分ければ、すでに提出済みの人へ同じ用紙を繰り返し催促せずに済みます。

勤労学生については、学校の種類や課程により必要な証明書類を確認します。国外居住親族では親族関係書類、送金関係書類などが中心です。30歳以上70歳未満の非居住者である控除対象扶養親族は、留学、障害者、一定額以上の生活費又は教育費の支払などの条件も関わり、該当区分によって留学ビザ等書類や38万円送金書類が必要になります。外国語の書類では翻訳文も含めて確認するため、国内の家族と同じ締切直前の依頼では資料がそろわない場合があります。

ケース	主な確認資料	事務所の受領記録
前職のある中途就職者	前職の源泉徴収票などです。	前勤務先、対象年、受領済みか照会中かを記録します。
一定の学校等の勤労学生	所定の学校・課程と本人の在学等を証する資料です。	学校名と必要資料の種類を確認します。
国外居住親族	親族関係書類・送金関係書類等です。	親族ごとに資料を結び付け、翻訳文や対象期間も確認します。
一定の年齢の留学中の親族	親族関係書類に加え留学ビザ等書類などです。	留学による非居住者該当を示す資料か確認します。

海外への送金が一件あっても、それだけで家族全員の送金関係を裏付けたことにはなりません。誰に対する支払か、対象年のどの期間か、提出又は提示で足りる資料かを確認します。また、非居住者である特定親族については、扶養控除等申告書の「生計を一にする事実」欄の記載と、年末調整での特定親族特別控除の確認を同一視しないでください。令和9年分の様式裏面では、非居住者が特定親族である場合は同欄の記載を要しないとされています。

出典：国税庁・手続案内の添付書類、令和9年分様式の添付書類と非居住者の記載方法。個別の資料の適否を事務所だけで確定しない体制にし、根拠の不足がある案件は保留理由を明示して税理士等の確認を待ちます。

2-12. 独身・共働き・パート配偶者・学生アルバイトの記入例を整理します

以下は実在の顧問先の事例ではなく、事務所の確認順序を示す例です。独身で扶養親族がいない人は、基本情報を記入して提出するのが基本です。ただし本人が障害者や勤労学生などに該当する場合はC欄も確認します。「独身なら上段だけ」と一律に説明すると、本人について申告すべき項目を見落とします。共働きで互いにA欄の対象でない夫婦でも、子どもをどちらの扶養親族等とするか、D欄に記載する情報があるかを確認します。

パート収入のある配偶者がいる場合は、本人の所得条件と配偶者の対象年の所得見積額を確認します。給与が一か所だけか、ほかの給与や年金などがあるか、年途中に就職・退職・休職があったかを質問し、年間の見込みを本人に整理してもらいます。直近一か月の振込額をそのまま倍数にして年収と決めるのではなく、賞与や支払予定なども確認対象にします。所得計算の具体的な判断が必要な箇所は、税理士等へ確認する事項として残します。

子どもが学生アルバイトをしている場合は、子どもの年齢、所得見積額、ほかの所得の有無を確認します。親の申告における特定扶養親族又は特定親族の区分と、子ども自身の勤務先に提出する申告書の勤労学生欄は別の話です。親の用紙に子どもが載っているからといって、親のC欄の勤労学生へチェックを付けません。年齢が同じでも所得によって処理が分かれるため、前年のチェックをそのまま複写しないようにします。

2-13. 簡易な扶養控除等申告書の書き方と、使えない条件

簡易な申告書は、前年に同じ給与の支払者へ提出した申告書の記載事項から異動がない場合に、異動がない旨を記載して提出する方法です。本人の氏名、住所又は居所、個人番号を記載し、余白などに前年から異動がない旨を示します。個人番号は一定の要件によって記載を省略できる場合があります。国税庁の簡易対応様式も使えますが、簡易な用紙を選んだことだけで条件を満たすわけではありません。

家族の増減、氏名・住所等の変更、控除区分の変更、親族の年齢区分の変更などがある場合は、通常の申告が必要かを確認します。16歳、19歳、23歳、70歳といった区分の変わる年齢では、家族の人数が変わらなくても異動となり得ます。国外居住親族の区分や留学状況、障害者の区分が変わった場合も同様です。前年は記載していた家族を今年は記載しなくなる場合も、変更がない扱いにはできません。

ただし、所得の見積額が少し変わっただけで、必ず簡易申告が使えなくなるわけではありません。国税庁の令和8年8月改訂FAQは令和9年分以後の取扱いについて、前年と当年の両方で所定の所得範囲に収まる場合など、異動がないものとして差し支えない取扱いを示しています。一般の控除対象扶養親族から特定親族へ変わる場合のように、区分をまたぐ変更と同じに扱わないでください。職員向けの確認票には、金額が同じかではなく、対象年分の条件を満たすかを確認する欄を設けます。

出典：国税庁「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ」令和8年8月改訂・令和9年分以後の取扱い。簡易申告でも、国外居住親族の必要資料や、一定の勤労学生の証明書類まで一律に省略できるわけではありません。簡易で提出した後に年途中の異動が生じた場合は、異動申告の手順へ戻します。

2-14. 再提出・訂正と、前年の転記で起きやすい間違い

申告内容に異動があれば、別に異動申告書を提出するか、提出済み申告書の該当項目を異動後の内容に補正する方法があります。事務所では、本人の確認を経た修正であること、異動月日と事由、顧問先の承認、給与ソフトへの反映状態を追跡します。紙なら訂正箇所が追える方法を顧問先と決め、電子なら修正前後の内容と承認履歴を残します。訂正印や修正方法を古い慣習だけで統一せず、現在の様式と顧問先の取扱いを確認してください。

年末調整後に扶養親族等の異動が分かった場合は、給与の確定処理を戻せるか、源泉徴収票を交付済みかなどによって対応を整理します。事務所が再計算を約束する前に、顧問先と税理士等へ事実関係を渡してください。税務処理の判断待ちと資料不足による待ちを同じ「未完了」にまとめると、誰が次に動くのか分からなくなります。照会事項、担当者、回答予定を分けた一覧が役に立ちます。

出典：国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」。還付・追加徴収の顧問先への案内まで整える場合は、年末調整の還付金と事務所で管理する手順も関連します。

2-15. ペーパーレス・Web化と保存期間：電子化後も確認の責任を明確にします

扶養控除等申告書は、一定の要件を満たす場合、紙に代えて記載事項を電子データで提供できます。ペーパーレス化やWeb化を進める際は、顧問先の給与・年末調整システムでどの形式を受け取るか、本人の申告をどのように確認するか、給与の支払者が何を保存するかを先に決めます。紙をスキャンして共有フォルダーに入れたことだけをもって、あらゆる電子的な提出・保存要件を満たしたと扱わないでください。

保存期間は、扶養控除等申告書の提出期限が属する年の翌年1月10日の翌日から7年間です。国税庁の案内では、一定の要件の下で受け取った電子データも保存対象です。事務所で預かる場合は、顧問先の保存責任を曖昧にせず、原本又はデータの保存場所、閲覧権限、受託終了時の返却・削除、資料を求められた際の連絡先を合意しておきます。簡易申告が続く人は、最後の通常の申告内容が把握できるようにする点も大切です。

Web化のメリットは、記入漏れの確認、進捗共有、資料の検索を同じ流れにまとめやすいことです。事務所では、まず顧問先別の回収窓口を固定し、次に年分別の状態を分け、未回答の照会を一覧化し、承認前の情報を給与へ反映しないルールを作り、最後に保存した資料を取り出せるか確認します。この手順なら、システムが違う顧問先でも「何をもって完了とするか」をそろえられます。特定ソフトの機能や対応予定は、各社の公式サイトで要確認です。

出典：2026年10月確認、国税庁「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」。本記事の運用例は、事務所内の確認を設計するための提案であり、各社ソフトに未確認の機能が備わっているという説明ではありません。

2-15補足. 年末調整業務の配布・収集を5つのステップで整理します

顧問先へ渡す取り扱いガイドには、まず申告書の役割と提出義務の概要説明を載せます。そのうえで、社内締切、法定の提出時期、問い合わせ窓口を明記します。年末に申告書を2枚提出する案内を出す場合も、当年分の内容確認と翌年分の申告という目的を示します。2社以上へ通常の申告書を提出してよいという意味に受け取られないよう、掛け持ち勤務の人には提出先の確認欄を設けます。

業務効率化のためには、回答しやすい質問票と、不備をまとめて伝える運用が必要です。例えば、配偶者の住所と所得見積額の両方に疑問があるのに、一つずつ別のメールで照会すると往復が増えます。一方で、全従業員へ一律に詳細な家族資料を求めるのも負担になります。必須となる確認を対象者ごとに整理し、すでに受け取った資料と照会中の事項を照合してから案内します。これにより、単なる回収率の向上だけでなく、顧問先が同じ説明を繰り返す負担も抑えられます。

なお、案内文を配る前に、国税庁の対象年分の様式・記載例と照合する工程を置いてください。年末調整業務の管理者が確かめるのは、ファイル名の日付だけではありません。B欄の名称、特定親族の区分、所得要件、住民税欄の注記まで一致するかを見ます。古い資料を職員が個別に直し続けるより、確認した案内を事務所内で共有し、変更時の差し替え先を明確にする方が、説明のばらつきを防げます。

03 OFFICE BOTTLENECK 書き方を説明しても、事務所の回収・転記・確認は積み上がります 顧問先ごとの違いが繁忙期の負荷を増やします。

3-1. 締め日と支給日が違う顧問先を、ひとつの一覧だけで回す限界

扶養控除等申告書の説明資料を整えても、顧問先ごとの締め日、支給日、勤怠の確定日、年末調整資料の回収時期はそろいません。給与データは届いたが扶養の異動回答が未着、本人から訂正が来たが顧問先の承認が未了、といった状態が同時に発生します。職員は受信メール、共有フォルダー、給与ソフト、個人のメモを行き来して、処理してよい情報を探すことになります。

さらに同じ顧問先でも、通常の給与計算、賞与、途中入退社、年末調整が重なることがあります。算定基礎届や労働保険の年度更新にも、資料を集めて不足を照会し、先生方の確認を待つ作業があります。帳票の種類は違っても、前段の資料管理に同じ手間が生じます。繁忙期のたびに一時的な確認表を作り直すと、過去の照会理由や個別ルールを再び調べることになります。

所長が把握したいのは、単純な回収率ではなく、期限が近い案件で何が止まっているかです。未提出、不備回答待ち、税務判断待ち、入力済み未確認、承認待ちを区別すれば、動かすべき相手が明確になります。しかし、その状態を職員が手入力で更新し続ける運用では、確認表を保つ仕事そのものが増えます。記入案内の改善だけでは、この管理作業まではなくなりません。

3-2. 採用難と属人化、ソフトへの転記と確認の二度手間を切り離します

職員を採用しても、顧問先の連絡経路や「この手当は誰の回答を待つか」といった判断の前提は、すぐに引き継げません。経験者が新しい職員を教えながら、自分の担当分の給与を締める状態では、増員直後に教育と確認の負荷が重なります。担当者が休んだ日に処理が止まるのは、ソフトがないからではなく、処理の条件と止める条件が人の記憶に残っているためです。

既存ソフトに必要な機能があっても、顧問先から受け取る資料の形式が違えば、職員が整理して転記し、別の職員が原資料と照合する作業が残ります。ソフトを追加しただけで入力元の不明点が解消するわけではありません。事務所の本来の確認と、データを確認できる状態へ整える作業を分けることが重要です。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次に、前段の事務を自動化し、事務所が判断と承認へ集中する流れを整理します。

04 AUTOMATION AIに質問する効率化から、毎月の事務作業を回す自動化へ 資料回収・集計・入力の準備と、人が行う判断を分けます。

4-1. Claude Code/Codexを使う場合も、処理条件と承認地点を先に決めます

「扶養控除等申告書の案内文を考えて」とAIに聞き、職員が内容を確認して送る使い方は効率化です。対して、自動化は、事前に決めた条件に従って資料の受領を整理し、不足を抽出し、既存ソフトへの入力準備を行い、人の確認と承認を待つ一連の流れを組むことです。毎月同じ準備を人が始め直す状態から、定めた仕事の流れを繰り返せる状態へ変えます。

Claude Code/Codexを使って事務所内で仕組みを検討する場合も、AIが回答を生成できることと、その回答を業務で確定してよいことは別です。以下は自動化の運用設計例であり、ツールを入れればすべて標準機能で動くという説明ではありません。どの資料を使い、どこへ出力し、何があれば処理を止めるかを定義します。控除の適用可否が曖昧な申告、年分が不明な資料、本人確認のない訂正は、推測で進めず確認待ちに置きます。

扶養控除等申告書に関する情報は、この流れのうち資料回収と入力前の確認に関わります。本人が申告した事項と原資料をそろえ、判断が必要な情報を分けることが先です。年末調整に係る税務判断を、給与の集計と同じ自動処理へ混ぜません。税理士等の確認が必要な案件は、その回答を得てから権限のある担当者が進める仕組みにします。

これまで職員がやっていた作業	AIに事務作業を任せた後の設計例	事務所・権限者に残すこと
顧問先ごとの資料を探し、受領状況を転記します。	所定経路の資料と対象者を対応させ、未受領を整理します。	回収対象と共有できる情報の範囲を決めます。
給与・勤怠資料を集計し、既存ソフトへ入力します。	登録された顧問先ルールに沿って、入力と下準備を進めます。	ルール変更の承認と処理結果の最終確認を行います。
空欄や不整合を見つけ、確認メールを作ります。	確認事項を一覧化し、人のチェックへ渡します。	例外案件と個別の法律・税務判断を行います。
処理を終えてから根拠資料を探し直します。	処理結果と確認に使う資料をまとめ、承認待ちへ渡します。	結果を承認し、権限のある業務を実施します。

4-2. 社労士法の1号・2号業務と、税理士業務は自動受託の対象にしません

行政機関への提出手続きの代行や、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成など、社労士法の1号・2号業務は先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AIが担うのは、給与計算、勤怠の集計、資料回収の一次対応、書類の下準備などの前段の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所が最終確認と承認を行います。提出や帳簿作成を、承認だけを条件としてAI社員AIKATAへ移すものではありません。

さらに、扶養控除等申告書や年末調整は税務に関わります。社労士事務所が読者であっても、税理士業務に当たる個別の税務相談、税務書類の作成、税務代理まで当然に受託できるわけではありません。資料の整理や、確定済みの情報に基づく機械的な事務と、自己の判断による税務書類の作成を区別します。個別の控除適用や税額の判断は顧問先の責任者・税理士等が担い、AI社員AIKATAへ丸投げする対象にしません。

専門業務の位置付けは、厚生労働省「社会保険労務士制度」と、国税庁「税理士制度のQ＆A・税理士法違反行為」で確認できます。本記事の事務所向けの運用提案は、この線引きを前提としています。役割が曖昧なまま自動化を始めず、無料相談でも前段のどの作業を任せるかを整理します。

05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 作業と仕組みを事務所が抱え続けるかを比較します。

5-1. 4つの選択肢を「日々の作業を手放せるか」で比べます

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比べるのは、扶養控除等申告書の回収を含む繁忙期の前段事務を、日常的に抱え続けずに済むかという点です。専門判断や最終承認を手放すという意味ではありません。人を増やす、従来型の外注へ渡す、事務所でAIを自作するという方法では、作業者又は仕組みを事務所が管理し続ける負担が残ります。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やす	回収・入力・確認を分担できると期待します。	採用と教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理負担が残ります。	✕
②従来型の外注・BPO	資料を渡せば事務所の作業がなくなると期待します。	渡す前の整理、説明、差戻しや手直しが事務所側に残る運用では負荷を手放せません。	✕
③事務所でAIを自作する	繰り返しの入力を自分たちで自動化できると期待します。	顧問先ルールの言語化と検証、改修を事務所が継続して担います。	✕
④AI社員AIKATAに任せる	前段の事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	受託する事務の範囲を整理し、事務所は最終確認と承認、専門業務を担います。	◎

この判定は、特定の会社・ソフト・サービスの性能や品質を評価したものではありません。事務所が人と仕組みの運用まで抱え続ける選択肢では、扶養の異動確認と毎月の給与計算が重なる時期に、管理負荷も一緒に増えるという問題を示しています。外部へ渡す前の形式統一や説明を事務所がすべて担当するなら、「外へ出したから楽になった」とは言いにくい状態が続きます。

5-2. 自作の壁は、顧問先ルールの言語化・検証・第二の属人化です

Claude Code/Codexを使う自作でも、顧問先が資料を届ける場所、給与の締め日、支給日、手当、入力前の確認、承認者などを言語化するのは事務所です。動いた結果が正しいか確かめる検証資料を用意し、ルールが変わるたびに影響を確認しなければなりません。作った職員だけが修正できる状態では、以前のエクセルの属人化を、自動化の仕組みの属人化へ置き換えることになります。

06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を受託します AIと人の二重体制で、事務所の確認・承認につなぎます。

6-1. 資料回収・勤怠集計・給与計算から、手続きの下準備まで任せます

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、事務用帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。扶養控除等申告書に関連する作業でも、資料を集める段階と税務判断を行う段階を分け、任せる範囲を整理します。独占業務である帳簿書類の作成は先生方が行います。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定されません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。この記事では個別製品との提携や特別な連携機能を約束しているのではなく、既存ソフトを使いながら事務作業を受託するという提供範囲を説明しています。

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。担当者が変わってもルールが残るため、毎回口頭で前提を伝え直す運用から変えていけます。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。日々の受託事務について、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。専門判断や法定業務はこの説明の外に移すのではなく、引き続き事務所側に残します。

6-2. 構築・運用、繁忙期の処理、データの受渡しまで整理します

AI社員AIKATAは、算定基礎、年度更新、年末調整といった繁忙期にも、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。ただし、ここでいう受託対象は合意した前段の事務作業です。社労士法の独占業務や個別の税務判断まで含む意味ではありません。事務所の承認責任も引き続き明確にしておきます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。無料相談では、どの情報をどの経路で渡せるか、事務所にどの確認を残すかを業務の棚卸しと併せて整理します。資料回収の窓口と保管場所が顧問先によって異なる場合は、その違いも整理しておくと相談を進めやすくなります。具体的な運用は事務所の規程と扱う情報に合わせて決める内容です。

扶養控除等申告書の回収がひと段落すると、翌年の給与計算や入退社の処理が続きます。資料回収だけを年末限りの応急対応にせず、毎月の勤怠・給与の前段事務と一緒に棚卸しすれば、どこを任せると確認と承認に集中できるかが見えてきます。所長と職員の方で、現在の作業を「集める」「整える」「入力する」「判断する」「承認する」に分けておくと、受託範囲を具体的に話し合えます。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 事務所に必要な判断を残し、事務作業を手放します。

扶養控除等申告書は、正しい書き方を案内するだけでなく、顧問先ごとに回収し、異動を確認し、必要資料をそろえて初めて次へ進めます。手作業のまま続ければ、その繰り返しが職員の仕事として残ります。ソフトを追加・変更しても、事務所が入力元の整理と日々の運用を担う限り、仕事の持ち主は変わりません。作業そのものを引き受けるAI社員AIKATAと比較する意味は、この点にあります。

比較する点	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 回収・転記・確認が職員へ集中します。	△ 導入後も入力元の整理や運用は事務所に残ります。	◎ 前段事務を受託し、採用・教育せずに処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶や個別メモに依存します。	△ 登録と変更の管理を事務所が担います。	◎ 締め日・支給日・手当などを仕組みに登録します。
顧問先への負担	△ 事務所の様式に合わせる説明が続きます。	△ 変更内容によって案内と運用の調整が必要です。	◎ いまのソフトのまま進め、乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 人員と引継ぎを事務所が抱え続けます。	△ 操作や運用の教育を事務所が担います。	◎ 仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが担います。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務と最終確認を担います。	○ ソフトを使っても専門業務の主体は変わりません。	◎ 前段事務を受託し、1号・2号業務と最終確認・承認は先生方が担います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放すのは受託範囲に整理した前段の事務作業であり、先生方の専門業務や承認、顧問先・税理士等の税務判断ではありません。作業と判断を分けたうえで、事務所が本来向き合う相談と確認に時間を戻していきます。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めましょう どの作業から任せられるかを無料相談で整理します。

8-1. 扶養控除等申告書の資料回収から、任せる作業を具体化します

AI社員AIKATAの無料相談は、60分のオンライン相談です。Google Meetで全国から参加でき、契約の義務はありません。扶養控除等申告書の回収で止まっている場所、毎月の給与計算との重なり、事務所で承認する内容を棚卸しし、どの作業から任せられるか、その場で整理します。使用中のソフト、顧問先ごとの締め日、職員が転記している資料の種類が分かれば、仕事の流れを話しやすくなります。

相談の目的は、AIの知識を試すことではありません。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を担うことを前提に、前段事務と専門業務の境界を確認する場です。相談段階で従業員の個人番号や家族の詳細を一式送るのではなく、まず業務の種類と困っている工程を整理してください。給与・人事データの受渡しと保管は、NDAと事務所の規程に沿って決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

9. 扶養控除等申告書と事務作業の自動化でよくある質問

Q. 扶養家族がいない独身者も扶養控除等申告書を提出しますか？

A. 国内で給与を受ける居住者は、原則として扶養親族や配偶者がいなくても提出します。基本情報だけで済む場合もありますが、本人が障害者・勤労学生などに該当すればその欄も確認します。ほかの勤務先への提出状況や丙欄適用の例外を確認し、独身という理由だけで回収対象から外さないようにします。

Q. 年末に当年分と翌年分の2枚を扱うのはなぜですか？

A. 当年分はその年の申告内容と異動の確認に、翌年分は翌年最初の給与から使う源泉徴収情報の申告に用います。年末に必ず同じ紙を二度新規作成するという意味ではありません。事務所では年分ごとに提出・確認状態を管理し、当年分の訂正を翌年分へ上書きしないようにします。

Q. 扶養控除等申告書を提出しないと、還付は一切受けられませんか？

A. その勤務先での年末調整に影響しますが、還付が永久に受けられないとは限りません。確定申告等による精算の要否や方法は個別の状況によります。事務所は提出状況と給与への反映内容を整理し、個別の税務判断は顧問先の責任者・税理士等へ確認してください。

Q. 所得の見積額は給与の年収をそのまま書けばよいですか？

A. 給与収入や手取りをそのまま記入する欄ではありません。給与所得控除などを反映した対象年の所得を確認します。複数勤務先からの給与や年金などがある場合は、それぞれの取扱いも必要です。本人の確認を受け、所得の種類や計算方法に疑義がある部分は税理士等へつなぎます。

Q. 簡易な申告書なら、前年の資料を見直さなくてもよいですか？

A. いいえ。前年に同じ支払者へ提出した記載事項から異動がないかを確認して使う方法です。年齢区分や控除区分などが変わる場合は通常の申告が必要か確認します。一方、一定の所得範囲内での見積額の変更など、異動なしとして扱える場合もあるため、対象年分の国税庁FAQに従います。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などの前段の事務作業です。社労士法の1号・2号業務に当たる提出手続きの代行や法定帳簿書類の作成と、最終確認・承認は先生方が行います。年末調整に関する個別の税務判断や税理士業務も受託対象に混ぜず、顧問先・税理士等が担います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。具体的にどの事務作業を任せるかは、無料相談で現在の業務の流れとともに整理します。

Q. 税務署への提出や法定帳簿の作成もAI社員AIKATAへ任せられますか？

A. 本記事で案内しているのは前段の事務作業です。AI社員AIKATAは社労士法の独占業務を引き受けません。税務代理や自己の判断による税務書類の作成、個別の税務相談も別に扱います。最終承認を置くだけで、専門業務を外部へ移せるという意味ではありません。

Q. AI社員AIKATAの無料相談で何を決めますか？

A. 60分のオンライン相談で業務を棚卸しし、どの作業から、どこまで任せられるかを整理します。Google Meetを利用し全国対応で、契約の義務はありません。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、資料回収・集計・入力で職員の手が止まる工程を整理して相談できます。

あわせて読みたい：同じテーマの記事

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

ご希望のサービス

お問い合わせ対象のサービス*必須 AI社員AIKATA（業務の丸ごと代行）

サービスを選択してください

---

お客様情報

会社名・屋号*必須

会社名を入力してください

業種*必須 選択してください IT・ソフトウェア 製造業 建設・不動産 小売・EC 飲食・宿泊 医療・介護 教育・研修 士業・コンサル 人材・BPO その他

業種を選択してください

お名前*必須

お名前を入力してください

メールアドレス*必須

※法人・事業用のメールアドレスでお願いします（Gmail等の個人用フリーメールは受付できません）

正しいメールアドレスを入力してください

電話番号任意

---

現在の課題について

現在感じている課題*必須

人手不足で業務が回らない 社長・経営者が現場を離れられない 定型業務に時間を取られている AIを導入したいが何から始めればいいかわからない 外注・人件費コストが高い 業務フローが属人化している 社員のITリテラシーにばらつきがある

1つ以上選択してください

効率化・自動化したい業務*必須

営業・顧客対応（CRM・メール等） 経理・請求書・入金管理 採用・人事・労務管理 マーケティング・SNS・広告運用 カスタマーサポート・問い合わせ対応 資料作成・レポート・議事録 データ入力・集計・分析 社内の情報共有・ナレッジ管理

1つ以上選択してください

上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

月額コストを選択してください

その他、ご相談内容任意

---

面談日時の選択

ご希望の日時*必須

約1時間のオンライン面談（Google Meet）です

空き枠を取得中...

面談日時を選択してください

この内容で面談を予約する

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。