【2026年11月最新】健康診断と人間ドックの違いと会社の費用負担とは?定期健康診断の検査項目・協会けんぽの生活習慣病予防健診・二次健康診断等給付を社労士事務所向けに解説|受診管理の事務作業をAIに任せる方法

【2026年11月最新】健康診断と人間ドックの違いと会社の費用負担とは?定期健康診断の検査項目・協会けんぽの生活習慣病予防健診・二次健康診断等給付を社労士事務所向けに解説|受診管理の事務作業をAIに任せる方法

「顧問先から、健康診断と人間ドックのどちらを会社が負担すべきか聞かれた」「パートの従業員にも健康診断を受けさせる必要があるのか」「人間ドックの費用は給与として課税されるのか」——社労士事務所には、健康診断まわりの相談が毎年のように寄せられます。結論から言うと、会社に義務づけられているのは労働安全衛生法に基づく一般健康診断で、その費用は事業者が負担します。人間ドックや協会けんぽの生活習慣病予防健診は、法定の健康診断を兼ねられる場合もあれば、福利厚生として上乗せする位置づけの場合もあります。

この違いが曖昧なままだと、「法定の検査項目が欠けていた」「対象のパートを漏らした」「費用負担の取り扱いが社内規程と合わない」といった抜けが生じます。さらに、受診対象者の洗い出し、受診日の管理、結果の回収、有所見者のフォロー、報告書の準備といった事務作業は、顧問先の数だけ積み重なります。

この記事では、法で定められた定期健康診断と検査項目、協会けんぽの生活習慣病予防健診、人間ドックの費用負担と税務上の取り扱い、有所見者への再検査と二次健康診断等給付までを整理したうえで、後半では判断と最終確認は先生方、その前後の事務作業はAI社員AIKATAに任せる体制を、Claude Code/Codexによる自動化の観点から紹介します。

✔️法で定められた健康診断の種類・対象者・実施時期と、検査項目
✔️協会けんぽの生活習慣病予防健診の対象と、法定の健康診断との関係
✔️人間ドックの費用負担と税務上の取り扱いの考え方
✔️有所見者に再検査を促すときの事後措置と、二次健康診断等給付の仕組み
✔️顧問先ごとの受診管理・結果回収・報告書の下準備という事務所の実務
✔️受診管理をClaude Code/Codexで自動化し、AI社員AIKATAに任せる方法
代表菅澤 代表菅澤
健康診断の相談は、制度の説明そのものは一度整理すれば済みます。時間を取られるのは、顧問先ごとの対象者の洗い出しと、結果が戻ってきたあとの確認作業です。判断は先生方に残し、作業だけを渡す線引きでお話しします。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは、法で定められた健康診断と、それ以外の健診・人間ドックの位置づけを整理します。
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📌 この記事の結論
【2026年11月最新】健康診断と人間ドックの違いと会社の費用負担とは?定期健康診断の検査項目・協会けんぽの生活習慣病予防健診・二次健康診断等給付を社労士事務所向けに解説|受診管理の事務作業をAIに任せる方法
健康診断と人間ドックの違い、会社に義務づけられた定期健康診断の種類と検査項目、協会けんぽの生活習慣病予防健診、人間ドックの費用負担と税務上の取り扱い、有所見者の再検査と二次健康診断等給付までを社労士事務所の実務目線で解説。顧問先ごとの受診管理や結果回収の事務作業をAI社員AIKATAで自動化する方法も紹介します。

01 法で定められた定期健康診断と検査項目|事業者に義務づけられた一般健康診断 会社に義務があるのは労働安全衛生法に基づく健康診断。まずここを正確に

事業者は、常時使用する労働者に対して、労働安全衛生法第66条に基づき、医師による健康診断を行わなければなりません。一般健康診断のうち、顧問先で最も相談が多いのは次の種類です。

📚 用語解説

一般健康診断:労働安全衛生法に基づき事業者に実施が義務づけられている、全労働者を対象とした健康診断。雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断、給食従業員の検便などがある。有害業務に従事する労働者向けの特殊健康診断とは区別される。

1-1. 一般健康診断の種類と実施時期

種類対象実施時期
雇入時の健康診断常時使用する労働者雇い入れるとき(雇入れの直前または直後)
定期健康診断常時使用する労働者1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健康診断深夜業など労働安全衛生規則で定める業務に常時従事する労働者配置替えのとき、およびその後6か月以内ごとに1回
海外派遣労働者の健康診断海外に6か月以上派遣する労働者派遣前と、帰国後に国内業務に就かせるとき
給食従業員の検便事業に附属する食堂・炊事場で給食業務に従事する労働者雇入れのとき、配置替えのとき
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
特定業務従事者の「6か月に1回」は、顧問先の社長が見落としやすい所です。深夜業のある顧問先では、年2回の予定が組まれているかを最初に確認します。

1-2. 定期健康診断の検査項目

定期健康診断で行う検査項目は労働安全衛生規則で定められており、顧問先が契約している健診機関のコースが法定項目を満たしているかを確認することが、事務所の最初の仕事です。

✔️既往歴および業務歴の調査
✔️自覚症状および他覚症状の有無の検査
✔️身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
✔️胸部エックス線検査および喀痰検査
✔️血圧の測定
✔️貧血検査(血色素量・赤血球数)
✔️肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP)
✔️血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・トリグリセライド)
✔️血糖検査
✔️尿検査(尿中の糖・蛋白の有無)
✔️心電図検査

一定の年齢や医師の判断に応じて省略できる項目もあるため、省略の可否は厚生労働省の通達で確認します。顧問先が「うちの健診コースは法定項目を満たしているか」と尋ねたときは、健診機関のコース表と法定項目を突き合わせて回答します。

1-3. パート・アルバイトにも受けさせる必要があるか

一般健康診断の対象は「常時使用する労働者」です。パートやアルバイトでも、期間の定めのない契約、または1年以上使用される(予定の)契約で、1週間の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であれば、対象になります。4分の3に満たなくても、おおむね2分の1以上の場合は、実施することが望ましいとされています。

代表菅澤 代表菅澤
この対象者の判定は、顧問先の勤務表を見ながら毎年やり直す作業です。1人ひとり条件が違うので、顧問先が増えるほど職員の頭の中の管理が限界になります。

02 健康診断の費用負担・受診時間の賃金・結果の保存と報告 「受けさせて終わり」ではなく、結果の通知・保存・報告までが事業者の義務

2-1. 法定健康診断の費用は事業者が負担する

労働安全衛生法に基づく一般健康診断の費用は、事業者が負担するものとされています。受診に要した時間の賃金については、一般健康診断は労使の協議で定めるものとされ、支払うことが望ましいとされています。一方、有害業務に従事する労働者への特殊健康診断は、所定労働時間内に行い、賃金の支払いが必要です。顧問先の就業規則・賃金規程でこの扱いがどう書かれているかを確認することが、事務所の役割です。

2-2. 結果の本人通知・個人票の保存・医師の意見聴取

事業者の義務内容確認ポイント
結果の記録・保存健康診断個人票を作成し、5年間保存する保存場所と期間が顧問先で決まっているか
結果の通知受診した労働者本人に、遅滞なく結果を通知する通知の記録が残っているか
医師等からの意見聴取異常の所見がある労働者について、結果を受けた日から3か月以内に医師の意見を聴く意見聴取の記録、就業上の措置への反映
報告書の提出常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告する提出の期限と様式を公式ページで確認
⚠️ 健康情報は要配慮の個人情報

健康診断の結果は、病歴にあたる情報を含む要配慮個人情報です。顧問先から結果を預かる事務所は、受け渡しの方法・保管場所・アクセスできる職員の範囲を事務所の規程で決め、必要に応じて秘密保持の取り決めを結んでください。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
報告書の提出そのものは行政機関への手続きにあたるので、事務所の先生方の業務です。その前の「受診者数や有所見者数の集計」は、定型の事務作業です。
📋 対象者の洗い出し
→
📅 受診日・健診機関の調整
→
📄 結果の回収・記録
→
🩺 有所見者の意見聴取・措置
→
📤 報告書の作成・提出
代表菅澤 代表菅澤
ここまでが法定健康診断の流れです。次は、法定を上回る健診として使われる協会けんぽの健診を見ていきます。

03 全国健康保険協会(協会けんぽ)の生活習慣病予防健診とは 法定の健康診断を兼ねられる補助つきの健診。対象は協会けんぽ加入の被保険者

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、加入者の生活習慣病の予防と早期発見を目的として、「生活習慣病予防健診」を実施しています。一般健診は、35歳から74歳までの被保険者が対象で、診察や尿検査・血液検査・胸部エックス線検査など、法定の定期健康診断の項目を含む内容になっています。

📚 用語解説

生活習慣病予防健診:協会けんぽが、加入する事業所の被保険者向けに実施する健診。一般健診のほか、一定の年齢の人を対象とした付加健診や、乳がん・子宮頸がん検診などがあり、費用の一部を協会けんぽが補助する。対象年齢・自己負担額・実施機関は年度ごとに変わる可能性があるため、必ず公式ページで確認する。

3-1. 一般健診・付加健診・がん検診の位置づけ

健診の種類概要実務での使いどころ
一般健診35歳から74歳の被保険者が対象。法定の項目を含む定期健康診断を兼ねて使える。事業者健診の費用負担を抑える手段になる
付加健診一般健診の受診者のうち、一定の年齢(40歳・50歳)が対象となる追加の検査節目の年齢の従業員向けに案内する
がん検診乳がん・子宮頸がんなどの検診(対象年齢の定めがある)福利厚生として従業員に周知する
肝炎ウイルス検査任意で追加する検査希望者に案内する

費用の一部は、原則として年度内に1回に限り、協会けんぽが補助します。補助の金額・対象年齢・申込方法は年度ごとに変わりうるため、顧問先に案内する前に、協会けんぽの公式ページで最新の内容を確認してください。

💡 協会けんぽ以外の保険者の場合

顧問先が健康保険組合に加入している場合は、組合が独自に人間ドック費用の補助や健診を設けていることがあります。顧問先の加入先を確認し、その保険者の案内に沿って周知することが基本です。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
顧問先の社長に「健診費用を抑えられる制度があります」と伝えられると、事務所への信頼が上がります。年度ごとの案内の確認を、毎年忘れずに行いたい所です。

3-2. 特定健診との関係

40歳以上の被保険者には、保険者による特定健康診査があります。事業者が実施した法定の定期健康診断の結果を保険者に提供することで、特定健診に代えられる仕組みがあります。従業員が二重に受診しなくてよいよう、結果データの提供の仕組みも顧問先と整理しておくとよいでしょう。

代表菅澤 代表菅澤
協会けんぽの健診は、法定の健康診断を兼ねる使い方と、上乗せする使い方の2通りがあります。顧問先がどちらで使っているかを確認することが、最初の確認事項です。
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04 人間ドックの費用負担と税務上の取り扱い 会社が負担した人間ドックの費用は、条件によって給与課税の対象になる

人間ドックは、法定の一般健康診断の項目より幅広い検査を受けられる、任意の健診です。顧問先によっては、社内規程で人間ドックの受診や費用の負担を定めています。ここで事務所が確認するのは、費用負担の考え方と、給与課税の要否です。

4-1. 法定の健康診断を兼ねる場合と、福利厚生として上乗せする場合

位置づけ費用の考え方確認すること
法定の定期健康診断を兼ねる法定項目を満たす範囲は、事業者の費用負担が必要法定項目が欠けていないか、結果を事業者が受け取っているか
福利厚生として任意に上乗せ会社が負担するかどうかは社内規程による規程の定め、対象者の範囲、年齢や勤続年数の条件
従業員が自ら受診した結果を提出労働者が事業者の指定した医師以外の医師の健診を希望する場合、その結果を提出して定期健康診断に代えることができる提出された結果が法定項目を満たしているか

4-2. 会社が負担した費用は給与課税されるのか

人間ドックの費用を会社が負担した場合の税務上の取り扱いは、国税庁が公表している取扱いが基になります。一般には、従業員全員(または一定の年齢などの合理的な基準で定めた従業員)を対象に、会社が福利厚生として負担するのであれば、従業員の給与として課税しない扱いとされています。一方、役員や特定の地位の者だけを対象にする場合は、給与(現物給与)として課税される場合があります。

✔️社内規程に人間ドックの実施・費用負担の定めがあるか
✔️対象者が全従業員、または合理的な基準(年齢・勤続年数など)で決まっているか
✔️費用を会社が医療機関に直接支払っているか、従業員への立替払いの精算か
✔️役員や特定の者だけが対象になっていないか
⚠️ 税務の判断は税理士の領域

給与課税の要否は、個別の事実関係によって判断が変わります。社労士事務所としては、規程の整備と事実の確認までを行い、課税の最終判断は顧問先の税理士に確認するよう案内してください。具体的な取扱いは国税庁の公式ページで確認できます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
人間ドックの規程がない顧問先では、「誰が対象か」の線引きが曖昧なことが多いです。税の問題が起きる前に、規程の整備を提案するのが事務所の出番です。
代表菅澤 代表菅澤
費用負担と課税の整理は、一度規程にしておけば毎年同じように回せます。毎年繰り返す作業は、ルールを仕組みに登録しておく価値が高い領域です。

05 有所見者に再検査を!二次健康診断等給付の仕組みと実務 一次健診で異常の所見が出た従業員を、再検査と保健指導につなげる

5-1. 有所見者への事後措置と再検査実施の促し方

📚 用語解説

有所見者:健康診断の結果、検査項目に異常の所見があると医師に判定された労働者。事業者は、有所見者について医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置や再検査・精密検査の受診勧奨を行う。

健康診断で異常の所見がある労働者(有所見者)については、事業者は、医師の意見を聴き、その意見を勘案して、必要に応じて就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮などの就業上の措置を講じなければなりません。再検査を勧めることは、労働者の健康を守るだけでなく、過重労働による健康障害の予防にもつながります。

5-2. 二次健康診断等給付とは

📚 用語解説

二次健康診断等給付:労災保険の給付の一つ。直近の定期健康診断などの一次健診で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに異常の所見がある場合に、労働者本人の請求により、脳・心臓疾患の発症の有無を調べる二次健康診断と、医師または保健師による特定保健指導を受けられる制度。

✔️対象になる要件:一次健診で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIのすべての項目に異常の所見があること
✔️対象外になる場合:すでに脳血管疾患または心臓疾患の症状を有している労働者、労災保険に特別加入している者など
✔️請求の期限:一次健診の受診日から3か月以内に請求する(期限は公式ページで確認)
✔️費用:労災保険の給付として、二次健診・特定保健指導を原則として自己負担なしで受けられる
✔️請求の窓口:労災指定の医療機関(健診給付病院)を通じて請求する
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
二次健診は本人が請求する制度ですが、期限が3か月と短いため、顧問先の担当者が有所見者に案内を出すタイミングが肝心です。事務所から案内文のひな形を提供している例も多いです。
🩺 一次健診で異常の所見
→
❓ 4項目すべてに異常があるか確認
→
📝 本人へ二次健診の案内
→
🏥 健診給付病院で受診・請求
→
✅ 特定保健指導の受診

5-3. まとめ:健康診断・健診・人間ドックの違い

法定の定期健康診断協会けんぽの生活習慣病予防健診人間ドック
位置づけ事業者に実施義務がある補助つきの健診。法定を兼ねられる任意。福利厚生として会社が上乗せ
費用事業者負担一部を協会けんぽが補助(年度で確認)社内規程による。課税の扱いに注意
対象常時使用する労働者35歳から74歳の被保険者(一般健診)規程で定める対象
事務所の確認点対象者・項目・報告案内の周知・年度の変更規程・課税・対象者の線引き
代表菅澤 代表菅澤
3つの違いの整理は以上です。毎年の対象者の洗い出し、受診日の調整、結果の回収という繰り返しの作業が、顧問先の数だけ積み上がる——次の章でその限界を整理します。

06 健康診断の受診管理は、顧問先が増えるほど手作業の限界に近づく 制度の難しさより、「毎年の繰り返し」と「顧問先ごとの違い」が事務所を圧迫する

健康診断まわりの制度は、一度理解すれば難しくありません。事務所を圧迫するのは、顧問先ごとに受診時期・健診機関・対象者・費用負担のルールが異なり、毎年同じ確認と書類づくりを繰り返すことです。

✔️顧問先ごとに受診時期と健診機関が違う:年1回の定期健診、6か月ごとの特定業務従事者、雇入時の健診が、顧問先ごと・従業員ごとにばらばらに発生する
✔️繁忙期と重なる:算定基礎・年度更新・年末調整の時期に、健診の結果回収や報告書の準備が重なる
✔️職員の採用難と属人化:顧問先ごとの対象者の判定ルールを覚えている職員が辞めると、同じ質で対応できる人がいなくなる
✔️結果の回収と転記の二度手間:メールや紙で届いた受診状況を、事務所の台帳に転記し直す作業が毎回発生する

従来は、「職員を増やす」か「ソフトを入れ替える」かの二択になりがちでした。しかし、判断が必要な部分を先生方に残したまま、ソフトを替えずに作業そのものを任せる道があります。次の章でその仕組みを説明します。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
毎年決まった時期に発生する作業は、仕組み化と相性がよいです。人を増やして備えるより、作業量が増えても動く体制のほうが現実的です。
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07 【核心】AIで健康診断の受診管理を自動化する 効率化ではなく自動化。対象者の洗い出しから結果の回収まで、作業をワークフローごと渡す

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと異なり、指示を受けて、ファイルの操作・データの集計・書類の作成といった作業そのものを実行できる。日本語の指示で仕組みを構築でき、バックオフィス業務の自動化に使われている。

7-1. 「AIに聞く」と「AIが作業を回す」は別物

ChatGPTなどに「定期健康診断の検査項目は?」と聞いて早く答えを得るのは効率化です。作業の主体は人間のままで、顧問先ごとの対象者の判定や、結果の回収の手間は残ります。

Claude Code/Codexで組むのは自動化です。たとえば「顧問先の従業員名簿と勤務時間のデータから、毎年の受診対象者を洗い出し、受診予定の一覧と案内文を作り、未受診者への督促と結果の回収状況の集計までを自動で回す」という流れを一度設計すれば、毎年決まった時期に自動で動きます。事務所の仕事は、仕上がった一覧を確認して判断することです。

代表菅澤 代表菅澤
この記事の主語は「AI社員AIKATA」です。事務所のパソコン作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行として説明しています。
📧 顧問先の名簿・勤務データを回収
→
🤖 受診対象者の洗い出し・案内文の作成
→
📊 受診状況・結果の回収状況を集計
→
✅ 事務所が内容を確認・判断・承認
→
📤 先生方が報告書の提出手続きを実施

7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先の勤務表を見て、パートの受診対象(週の所定労働時間など)を1人ずつ判定名簿と勤務データから対象者を一覧化し、判定の根拠を添えて提示
年1回・6か月ごとなど、受診の時期を顧問先ごとのカレンダーに手入力受診予定の一覧を自動で作成し、時期が近づいたら案内を準備
未受診者の確認と督促メールを、顧問先ごとに作成未受診者を検知し、督促文案を自動で作成
結果の受領状況を台帳に転記し、有所見者の人数を集計回収した結果の状況を台帳に反映し、集計を自動で作成
二次健診の案内(期限3か月)を、有所見者ごとに手作業で管理期限を管理し、案内文のひな形を作成して確認待ちの状態にする

7-3. 社労士法の線引き——AIが担うのは「判断と提出の前」まで

⚠️ 1号・2号業務は先生方、AIが担うのはその前の事務作業

行政機関への提出手続きの代行(1号業務)や、帳簿書類の作成(2号業務)は社会保険労務士法上の独占業務であり、AIが代わって行うことはできません。報告書の提出や、有所見者への就業上の措置の判断は、先生方と顧問先が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前段階の給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業です。最終確認と承認、提出手続きは、これまでどおり事務所の先生方が行います。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「健康情報をAIに渡して大丈夫か」というご心配もありますが、受け渡しと保管のルールは、事務所の規程に合わせて決めます。ここは契約前の無料相談でも確認できます。

08 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

健康診断の受診管理をはじめとする、顧問先ごとの繰り返しの事務作業の負荷に対して、事務所が取りうる選択肢は実質4つです。このうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす繁忙期も回る体制になる採用から戦力化に数か月かかり、繁忙期には間に合わない。閑散期は人件費が残る✕
②従来型の外注・BPO作業を外に出せる顧問先ごとのルールの説明、外注先への指示、納品物の手直しが事務所に残る✕
③事務所でAIを自作する低コストで自動化できる顧問先ルールの言語化と検証の型がなく、作った職員しか直せない第二の属人化が起きる✕
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを手放せる仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要◎

8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️増員:健診の対象者判定や結果回収は毎年の繰り返しだが、繁忙期に重なる。閑散期には人件費が固定費として残り、教育した職員が辞めれば属人化が再発する
✔️外注・BPO:対象者の判定ルールや顧問先ごとの運用を外注先に説明する工数が発生し、納品物の確認・手直しが事務所に戻ってくる

8-2. 「③自作」の壁

✔️顧問先ルールの言語化:対象者の判定や費用負担の扱いは顧問先ごとに違い、暗黙の運用をAIが読める形に直すのが最初の壁になる
✔️検証の型:出力が正しいかを確かめる手順がないと、誤った処理が自動で繰り返される
✔️第二の属人化:作った職員が異動・退職すると、誰も直せない仕組みが残る
代表菅澤 代表菅澤
どれも「人か仕組みを、事務所が抱え続ける道」です。人を増やしても、仕組みを作っても、維持する負担は事務所の中に残ります。

09 AI社員AIKATAとは 事務所の定型事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行

AI社員AIKATA(AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI)は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。

✔️特定のソフトに限定しない:いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの個別ルールを登録:締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理する。担当者が変わってもルールが残る
✔️最終確認と承認は事務所が行う:AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになる
✔️社労士法の独占業務は引き受けない:行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)は先生方が行う
✔️繁忙期も人を採用・教育せずに処理量を増やせる:辞めない・休まない

仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン(Google Meet)で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国に対応しています。給与・人事のデータはNDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。

AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた名簿や勤怠のデータの集計と書類の下準備をAIが行い、事務所の担当者はその結果を確認して承認する、という形で運用しています。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
健康診断のように毎年同じ時期に、顧問先ごとの前提が違う形で発生する作業ほど、ルールが仕組みに残っていることの価値が出ます。
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10 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加・乗り換え・AIKATA、3択の比較

手作業のままソフトの追加・乗り換えAIKATAに任せる
繁忙期の負荷✕ 人の手に依存し積み上がる△ 入力は楽になるが確認は残る◎ 処理量が増えても対応できる
顧問先ごとのルール△ 職員の頭の中に蓄積△ 製品仕様の範囲内でしか反映できない◎ 仕組みに登録して残せる
顧問先への負担○ 変化なし✕ 乗り換えの周知・操作案内が必要○ 今のソフトのまま変化なし
職員の採用・教育✕ 属人化が進む△ 操作研修は必要◎ 採用・教育の負担が増えない
社労士法の線引き○ 明確(すべて人が実施)○ 明確(ソフトは支援のみ)◎ 1号・2号業務は先生方、作業はAIと明確に分離

10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま、画面操作を含めて事務作業を自動化できる
✔️顧問先ごとのルールが仕組みに残り、担当者が変わっても引き継ぎが要らない
✔️事務所の日々の作業は、仕上がった計算・帳票の承認だけになる
✔️繁忙期も人を増やさず、定額のまま処理量を増やせる
✔️AIの知識は不要。社労士法の独占業務とAIが担う事務作業の線引きが明確

職員を増やす・外注する・事務所でAIを自作する・ソフトを乗り換える——どの道を選んでも、集計・入力・確認という作業か、それを回す人・仕組みのどちらかが事務所に残り続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。

同じ労務相談の周辺テーマとして、職場の熱中症対策とは?義務化された4つの措置、労働基準法の改正内容の記事も参考にしてください。

代表菅澤 代表菅澤
健康診断は入口にすぎません。ストレスチェック、入退社手続き、算定基礎、年度更新も、同じ型で事務作業を任せられます。1つの業務で体験すれば、ほかにも広げやすくなります。

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AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「うちの顧問先は健診の時期も機関もバラバラで」という事務所ほど、整理してみると共通化できる部分が見つかります。まずは今の運用を見せてください。

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よくある質問

Q. 健康診断と人間ドックは、会社が負担する義務に違いがありますか?

A. 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の費用は、事業者が負担するものとされています。人間ドックは任意の健診であり、会社が負担するかどうかは社内規程によります。ただし、人間ドックが法定項目を満たし、法定の定期健康診断を兼ねる位置づけで実施される場合は、その範囲について事業者の負担が必要になります。

Q. パートやアルバイトにも定期健康診断を受けさせる必要がありますか?

A. 期間の定めのない契約、または1年以上使用される(予定の)契約で、1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であれば、一般健康診断の対象です。4分の3に満たなくても、おおむね2分の1以上の場合は実施することが望ましいとされています。個別の判断は先生方が行ってください。

Q. 協会けんぽの生活習慣病予防健診は、定期健康診断の代わりになりますか?

A. 一般健診は、法定の定期健康診断の項目を含む内容になっており、定期健康診断を兼ねて使えます。ただし、対象年齢・補助額・申込方法は年度ごとに変わりうるため、協会けんぽの公式ページで最新の内容を確認し、顧問先が加入する保険者の案内に沿って周知してください。

Q. 会社が人間ドックの費用を負担すると、従業員の給与として課税されますか?

A. 一般には、全従業員または合理的な基準で定めた従業員を対象に、福利厚生として会社が負担する場合は、給与として課税しない取扱いとされています。一方、役員や特定の者だけを対象とする場合は、給与として課税される場合があります。最終判断は個別の事実関係によるため、国税庁の公式ページと顧問先の税理士に確認するよう案内してください。

Q. 二次健康診断等給付は、どんな従業員が受けられますか?

A. 一次健診で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに異常の所見がある労働者が、本人の請求により受けられる労災保険の給付です。すでに脳血管疾患または心臓疾患の症状がある人や、労災保険に特別加入している人は対象外です。請求は一次健診の受診日から3か月以内が目安のため、早めの案内が必要です。

Q. 社労士法上、健康診断の受診管理の事務作業をAIに任せても問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成は社会保険労務士法上の独占業務(1号・2号業務)であり、AIが代わって行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、その前段階にあたる給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応などの事務作業です。最終的な確認・判断・提出手続きは、これまでどおり事務所の先生方が行います。

Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままでAI社員AIKATAを使えますか?

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、いま事務所や顧問先が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化します。ソフトの乗り換えを顧問先に依頼する必要はありません。

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監修 最終更新日: 2026年11月15日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。