【2026年11月最新】一人親方の社会保険は何に入る？建設業の加入義務・種類・入り方と、顧問先への説明の型、手続きの手作業をAIに任せる方法【社労士事務所向け】
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「一人親方は社会保険に入らなくていいんですよね？」「元請から社会保険に入っているか聞かれたのですが、何を答えればいいですか？」——建設業の顧問先や、建設業の知り合いから紹介された相談者に、こう聞かれて返答に詰まった経験のある先生方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、一人親方は個人事業主として扱われるため、原則として健康保険・厚生年金保険（いわゆる会社の社会保険）の対象にはならず、国民健康保険と国民年金に加入するのが基本です。労災保険は、労働者ではないため当然には適用されませんが、特別加入制度を使って加入できます。ただし、法人化した場合や、従業員を一定数以上雇用している場合は、社会保険への加入が義務になります。また、建設業では、元請や公共工事の現場で、保険の加入状況を確認される場面が増えており、「入らなくてもいい」では済まない実務があります。
この記事は、顧問先の会社の担当者ではなく、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて書いています。一人親方の社会保険の義務、加入できる保険の種類、入り方、メリットと未加入のリスク、従業員数による加入基準の違いまでを整理します。後半では、顧問先ごとにバラバラな加入判定と手続きの手作業を、AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）に任せる道を紹介します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 OBLIGATION 一人親方の社会保険加入義務と必要性：法的に入らなければならないのはどれか 個人事業主の義務と、任意の制度を分けて考える
📚 用語解説
一人親方：建設業などで、従業員を雇わずに、自分一人（または家族のみ）で仕事を請け負う個人事業主のこと。労働基準法上の労働者ではなく、事業主として扱われるため、会社員が入る健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険には、原則として入れない。特に建設業で使われる言葉で、元請や下請から仕事を請け負って現場に入る。
1-1. 一人親方に関する法的な加入義務
一人親方は、会社に雇われていない個人事業主です。このため、会社などの事業所に適用される健康保険・厚生年金保険の対象にはならず、代わりに、次の2つに加入するのが法律上の基本になります。
| 保険 | 加入義務 | 根拠・内容 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 義務（会社の健康保険などに入っていない場合） | 住所地の市区町村の国民健康保険、または建設業の国民健康保険組合に加入する |
| 国民年金 | 義務（20歳以上60歳未満で国内に住む人） | 第1号被保険者として、保険料を自分で納める |
| 介護保険 | 40歳以上で義務 | 国民健康保険に加入していれば、保険料は国民健康保険料とあわせて納める |
| 労災保険（特別加入） | 任意 | 労働者ではないため当然には入れないが、特別加入団体を通じて加入できる |
| 雇用保険 | 対象外 | 事業主は雇用保険の被保険者になれない |
このほか、小規模企業共済や建設業退職金共済制度、国民年金基金などの共済・年金制度は、すべて任意の加入です。顧問先に説明するときは、「義務のもの」と「任意で備えるもの」を分けて伝えると、混乱が少なくなります。
1-2. 厚生年金・健康保険に入れる場合：法人化と従業員の人数
「一人親方でも、厚生年金に入れますか？」という質問は、よくあります。答えは、個人事業主のままでは入れませんが、法人化すれば入る（入らなければならない）です。法人は、従業員がいなくても、代表者一人の場合でも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になり、強制加入が原則です。また、個人事業主のままでも、従業員を常時5人以上雇用する場合は、業種によっては健康保険・厚生年金保険の強制適用の対象になります。建設業は、この強制適用の対象となる業種に含まれます。
| 状態 | 健康保険・厚生年金保険 | 補足 |
|---|---|---|
| 一人親方（従業員なし） | 入れない（国民健康保険・国民年金） | 個人事業主として扱われる |
| 個人事業主＋常時雇用の従業員5人未満 | 任意適用（原則として入らない） | 従業員の半数以上の同意などで任意適用の申請ができる |
| 個人事業主＋常時雇用の従業員5人以上 | 強制適用（建設業は対象業種） | 事業主本人は加入できず、従業員が加入する |
| 法人化（代表者のみ） | 強制適用 | 代表者も被保険者になる |
📚 用語解説
適用事業所：健康保険・厚生年金保険が適用される事業所のこと。法人の事業所は、従業員の人数にかかわらず、すべて強制適用になる。個人の事業所は、常時5人以上の従業員を使用する法定の業種で強制適用、それ以外は任意適用。強制適用の個人事業所でも、事業主本人は被保険者にならない。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
1-3. 「一人親方」に見えて、実態は労働者のケース
一人親方として仕事を請け負っているようでも、実態として、特定の会社の指示のもとで働き、時間や場所を拘束され、専属で働いている場合は、労働者として扱われることがあります。この場合、会社側に健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の加入義務が生じる可能性があります。契約書の名称だけでは判断されず、実態で判断されます。顧問先が一人親方に仕事を出している場合は、この点を確認してください。
実務では、顧問先（建設会社）から「この職人は一人親方として扱っていいか」と聞かれることがあります。確認の観点は、前の章で見た労働者性と同じです。指揮命令の有無、時間・場所の拘束、仕事を断れるか、機械や道具を自分で持っているか、報酬が成果に対するものか時間に対するものか、専属性があるか、を総合して判断します。
02 TYPES 一人親方が加入できる社会保険と共済制度の種類 義務の保険に、任意の備えを組み合わせて考える
2-1. 国民健康保険と建設業の国民健康保険組合
一人親方の医療保険の中心は、国民健康保険です。住所地の市区町村が運営する国民健康保険のほか、建設業の事業主・従業員を対象にした建設業の国民健康保険組合に加入する選択肢もあります。どちらに入るかで、保険料の決まり方が違います。市区町村の国民健康保険は前年の所得などをもとに計算され、自治体によって金額が異なります。国民健康保険組合は、組合ごとに保険料が決まっています（定額制のことが多い）。どちらが有利かは、所得、家族構成、住んでいる自治体によって変わるため、顧問先の状況をふまえて比較して提案します。
傷病手当金の制度を会社員向けに整理した記事は、傷病手当金（健康保険傷病手当金支給申請書）にあります。一人親方は、ケガや病気で休業すると収入がゼロになることが多く、会社員との違いを顧問先に伝えるときの材料になります。
2-2. 介護保険
介護保険は、40歳以上のすべての人が加入する制度です。国民健康保険に加入している40歳〜64歳の人は、介護保険料が国民健康保険料にあわせて徴収されます。個別の手続きは不要です。65歳以上は、市区町村から別に介護保険料が通知されます。
2-3. 国民年金・国民年金基金・付加年金
老後と障害・死亡の備えの土台は、国民年金です。一人親方は第1号被保険者として、保険料を自分で納めます。会社員の厚生年金のように、報酬に応じた上乗せの年金はないため、老後の年金受給額は、会社員より少なくなる傾向があります。これを補う制度が、国民年金基金や付加年金です。保険料の月額や上限は、毎年度、日本年金機構の公式ページで確認してください。
| 制度 | 位置づけ | 特徴 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 義務 | 20歳以上60歳未満の全員。老齢・障害・遺族の基礎年金 |
| 付加年金 | 任意 | 国民年金の保険料に月額を上乗せして納め、年金額を増やす |
| 国民年金基金 | 任意 | 国民年金に上乗せする年金。掛金は全額が社会保険料控除の対象 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 任意 | 自分で運用する私的年金。掛金は所得控除の対象。国民年金基金とは合算で上限がある |
2-4. 労災保険（特別加入）
建設業の一人親方は、労働者ではないため、労災保険に当然には入れません。しかし、現場でのケガのリスクが高いため、特別加入制度が用意されています。一人親方の特別加入は、一人親方などの団体（特別加入団体）を通じて申請するのが基本です。中小事業主の特別加入（労働保険事務組合を通じる）とは、別の枠組みです。詳しい制度の違いは、労災保険は役員も対象？使用人兼務役員の判断と中小事業主の特別加入で整理しています。
2-5. 小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員のための、退職金制度にあたる共済です。掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。一人親方にとっては、将来の生活資金の準備であり、同時に節税にもつながる制度です。運営は中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）です。掛金の範囲や共済金の受け取り条件は、中小機構の公式案内で確認してください。
2-6. 建設業退職金共済制度（建退共）と中小企業退職金共済制度
建設業退職金共済制度（建退共）は、建設業で働く人のための、業界横断の退職金制度です。事業主が、雇用する労働者のために掛金を納め、労働者が建設業の事業所を移っても、通算して退職金を受け取れる仕組みです。加入の対象は、基本的に、事業主に雇用されて建設現場で働く労働者です。一人親方本人が加入できるかは、運営する勤労者退職金共済機構の公式案内で、最新の取扱いを確認してください。従業員を雇う事業主には、中小企業退職金共済制度（中退共）という、業種を問わない退職金制度もあります。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
03 HOW TO JOIN 一人親方の社会保険加入方法（入り方）：窓口・書類・流れ 制度ごとに窓口が違う。顧問先に渡せる一覧にしておく
| 制度 | 入り方（窓口） | 主な必要書類・ポイント |
|---|---|---|
| 国民健康保険（市区町村） | 住所地の市区町村役所の国民健康保険担当窓口 | 本人確認書類、マイナンバーのわかるもの、前の健康保険の資格喪失証明書（退職した場合）。退職後、一定期間内の届出が必要 |
| 国民健康保険組合（建設業） | 加入したい組合の窓口 | 組合ごとの加入条件（建設業に従事していること、地区など）があり、申込書類と審査がある |
| 介護保険 | 手続き不要（40歳になると自動的に） | 国民健康保険に加入していれば、保険料があわせて請求される |
| 国民年金 | 市区町村の年金窓口、または年金事務所 | 会社を退職した場合は、種別変更の届出が必要。免除・納付猶予の制度もある |
| 労災保険（特別加入） | 一人親方の特別加入団体 | 団体への入会、特別加入申請書、給付基礎日額の選択。労働局長の承認が必要 |
| 小規模企業共済 | 金融機関、商工会議所、商工会など | 申込書、本人確認書類、口座振替の手続き |
| 建設業退職金共済制度 | 建退共の窓口、金融機関など | 事業主として、雇用する労働者のための申込みを行う |
入り方で特に実務的なのは、会社員から独立して一人親方になったときの切り替えです。会社の健康保険・厚生年金保険の資格を失ったあと、国民健康保険と国民年金への切り替えを、期限内に行う必要があります。ここが遅れると、無保険の期間ができたり、保険料の遡及請求を受けたりします。事務所が退職手続きに関わっている場合は、退職する人に、切り替えの案内を渡すと親切です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
04 MERIT AND RISK 社会保険に加入するメリットと、未加入のリスク 建設業で未加入が問題になる理由を、顧問先に説明できるように整理する
4-1. 加入するメリット
税金の控除は、確定申告を通じて顧問先の税理士が扱う部分ですが、事務所としても、どの保険料・掛金が控除の対象かを、顧問先に伝えられると喜ばれます。青色申告の控除や、事業の勘定科目との関係は、税理士の領域に入るため、連携して案内してください。
4-2. 未加入のリスク
4-3. なぜ建設業界で社会保険未加入が問題なのか
建設業では、社会保険の未加入が、業界全体の課題として扱われてきました。国土交通省は、建設業の社会保険未加入対策を進めており、建設業の許可・更新において、社会保険への加入が要件とされています。元請業者は、下請業者に社会保険の加入を求める取扱いが一般的になっています。また、公共工事では、保険の加入状況を確認される場面があります。従業員を雇う建設会社の顧問先にとっては、公共工事の入札や元請との取引で、不利になるリスクがあります。詳細は国土交通省の公開情報で確認してください。
見積書では、法定福利費（社会保険料などの事業主負担分）を、内訳として明示する取組みも広がっています。顧問先の建設会社が見積書を出すときに、法定福利費を別枠で示すと、元請との価格交渉で、社会保険の費用を適正に認めてもらいやすくなります。
📚 用語解説
法定福利費：事業主が法律にもとづいて負担する社会保険料等（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料など）の事業主負担分。建設業では、見積書にこの費用を別枠で明示し、元請から下請への適正な支払いを確保する取組みが進んでいる。
従業員を雇用する個人事業主や法人が、必要な社会保険に未加入の場合は、保険料の遡及請求や、加入指導の対象になります。事業主本人が一人親方だったころの感覚のまま、従業員を雇い始めていないか、顧問先の雇用状況を確認してください。
4-4. 「一人親方」の保険料の費用感をどう伝えるか
顧問先から「全部入るといくらかかるのか」と聞かれることがあります。国民健康保険料は所得や自治体・組合で、国民年金は毎年度の定額で、特別加入の保険料は給付基礎日額と保険料率で決まります。このため、金額をまとめて断言するのではなく、「制度ごとに決まり方が違うので、顧問先の条件で試算します」と伝えて、公式の保険料表で最新の金額を確認しながら、一覧にまとめるのが安全です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
05 CRITERIA 社会保険の加入基準は従業員の人数と形態で変わる：事務所が見る確認項目 常時雇用の人数・法人化・個人事業のまま、の3パターン
| 顧問先の状態 | 加入する保険 | 事務所が確認すること |
|---|---|---|
| 一人親方・個人事業主（従業員なし） | 国民健康保険、国民年金。任意で労災の特別加入、共済 | 国保の窓口・組合の選択、特別加入団体、任意の共済 |
| 個人事業主＋常時雇用の従業員が5人未満 | 従業員の労災・雇用保険は必要。健康保険・厚生年金保険は任意適用 | 従業員の週の労働時間・雇用期間による雇用保険の要件、労災の保険関係の成立 |
| 個人事業主＋常時雇用の従業員が5人以上 | 健康保険・厚生年金保険は強制適用（建設業は対象） | 適用事業所の届出、従業員の加入手続き、事業主本人は国保・国民年金のまま |
| 法人（役員のみ） | 健康保険・厚生年金保険に強制加入。役員の労災は特別加入 | 法人成りの届出、役員報酬の設計、労災の特別加入の検討 |
| 法人（従業員あり） | 社会保険・労働保険にすべて加入 | 従業員ごとの加入要件（雇用保険の被保険者番号の確認など） |
ここで使う「常時雇用する従業員の人数」は、アルバイトやパートも含めて数えるのか、日雇いはどうか、といった細かい判断が必要になります。事業所が適用事業所になるかどうかの判断は、年金事務所の取扱いに沿って確認してください。従業員の雇用保険の手続きでは、雇用保険被保険者番号の確認方法も役に立ちます。また、従業員の雇用保険に入れないケースは、「雇用保険に加入できない」2つのケースと予防法で整理しています。
5-1. よくある質問を事務所の型にしておく
代表菅澤
AI鬼管理山崎
06 LIMIT OF MANUAL WORK 事務所の手作業の限界：加入判定と手続きは、顧問先ごとに全部違う ソフトを替えても、確認と転記の二度手間は消えない
ここまで見てきたとおり、一人親方や小規模事業者の社会保険は、顧問先ごとに事業の形も、従業員の人数も、加入すべき保険も違います。事務所の作業に落とすと、次のような負担になります。
これらは、ソフトの機能を替えても消えません。ソフトが優秀でも、顧問先の状況を聞き取り、加入判定をし、書類の下準備をする流れは、人が行う前提になっているからです。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】入退社手続きの下準備と資料回収を、AIが毎月の作業として回す 「AIに聞いて早くする」ではなく、「作業そのものを任せる」自動化
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、パソコン上のファイル操作、データの集計、書類の下準備といった作業そのものを実行できる。AI社員AIKATAでは、こうした最新のAIを使い、事務所の事務作業を仕組みとして回す。
7-1. 「AIに聞く」効率化と、「AIが回す」自動化は別物
ChatGPTなどに「一人親方は何の保険に入りますか」と聞くのは、効率化です。調べものは速くなりますが、顧問先ごとの確認と書類づくりの作業は、人が行うまま残ります。
これに対して、Claude Code／Codexなどのエージェント型のAIを使って、「顧問先から従業員の情報を回収する → 顧問先ごとのルールにしたがって加入要件を確認する → 入退社手続きの書類の下準備をする → チェックする → 承認待ちにする」までを、案件のたびに決まった手順で回すのが自動化です。事務所の職員は、最後に上がってくる下準備済みの書類を確認して承認するだけになります。
7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先へ従業員情報・雇用状況の提出を依頼し、催促する | 資料の回収と一次対応をAIが行い、未提出の顧問先を一覧にする |
| 顧問先ごとの従業員数・形態を見ながら、加入要件を確認する | 顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが同じ観点で確認する |
| 入退社手続きの書類の下準備として、情報を転記する | AIが情報の整理と書類の下準備を行う |
| 別の職員が目視で再確認する | AIの処理結果を人が品質チェックしてから、事務所の承認待ちに回る |
| 担当者が変わるたびにルールを引き継ぐ | 顧問先ごとのルールは仕組みに残るため、担当者が変わっても残る |
7-3. 社労士法との線引き：提出代行と帳簿書類の作成は、先生方が行う
行政機関への提出手続きの代行や申請書類の作成、帳簿書類の作成（いわゆる1号・2号業務）は、社会保険労務士の独占業務です。AI社員AIKATAは、これらの業務は引き受けません。AIKATAが担うのは、その前段にある事務作業（給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収と一次対応など）です。AIが処理した結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
つまり、事務所が責任を負う判断（顧問先の労働者性の最終判断、適用事業所の届出の内容、提出する書類の内容）は、これまでどおり先生方が決めます。AIは、その判断に必要な材料（顧問先ごとのルールに沿って整理された資料や、作成済みの書類の下書き）を、承認できる形でそろえるのが役割です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
08 BUILD OR ENTRUST 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
手作業の限界を感じたとき、事務所には4つの選択肢があります。先に言い切ってしまうと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難。採用しても教育に時間がかかり、繁忙期に間に合わない。閑散期には人件費が残る。顧問先ごとのルールを覚える職員に仕事が集中し、属人化が進む | ❌ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば手が空く | 外注先に顧問先ごとのルールを説明し直す手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る。結局、確認作業は事務所に戻ってくる | ❌ |
| ③事務所でAIを自作する | 安い道具で自動化できる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、保守が必要。作った人しか直せない「第二の属人化」が起きる | ❌ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録して回す。事務所は承認だけ | ◎ |
8-1. 「増員」「外注」で片づかない理由
8-2. 「自作」の壁
代表菅澤
AI鬼管理山崎
09 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは：社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに残して回す
AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。社労士事務所向けの内容は、公式ページ（https://aikanri.genai-ai.co.jp/aibpo/makase/sharoushi/）に掲載しています。
9-1. 今のソフトのまま、画面操作ごと自動化する
AIKATAは、特定のソフトに限定しません。事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。
9-2. 顧問先ごとのルールを登録し、担当者が変わっても残す
顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。担当者が変わっても、ルールは仕組みに残ります。
9-3. 事務所の毎日の作業は、原則「承認」だけ
AIの処理結果は、人が品質チェックします。そのうえで、事務所の日々の作業は、原則として「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになります。最終確認と承認は事務所が行います。社労士法の独占業務（行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成）は引き受けません。
9-4. 繁忙期も人を増やさず、定額で
繁忙期（算定基礎・年度更新・年末調整）も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めない・休まない仕組みです。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。
9-5. 情報の取り扱い
NDA（秘密保持契約）を結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは、事務所の規程に合わせて決めます。
📚 用語解説
二重体制：AIが作業を処理し、人が品質をチェックする、AI社員AIKATAの運用の形。AI単独で完結させず、人のチェックを必ず挟むことで、給与や人事のように間違いが許されにくい領域の品質を保つ。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
10 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけ：手作業・ソフト追加・AIKATAの比較 加入判定と入退社手続きの下準備を例に、3つの道を並べて比べる
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ❌ 山のたびに職員が残業 | △ 移行直後は負荷が増える | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | ❌ 担当者の頭の中 | △ ソフトの設定範囲に限られる | ◎ 仕組みに登録し、担当が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | △ 資料の催促が続く | ❌ 乗り換えの説明と移行が必要 | ◎ 今のソフトのまま。資料回収もAIが一次対応 |
| 職員の採用・教育 | ❌ 必要。属人化も進む | △ 新しい操作の教育が必要 | ◎ 不要。事務所にAIの知識は要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 事務所が全て実施 | ○ 事務所が全て実施 | ◎ 提出代行・帳簿書類の作成は先生方。AIはその前の事務作業 |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
整理すると、増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。一人親方から法人、従業員を雇う会社へと変わる顧問先の加入判定を例にすれば、顧問先ごとの前提と、案件のたびの資料の突き合わせを、仕組みに渡してしまうということです。
代表菅澤
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よくある質問
Q. 一人親方は社会保険に加入する義務がありますか？
A. 一人親方は個人事業主として扱われるため、会社の健康保険・厚生年金保険には原則として加入できません。代わりに、国民健康保険と国民年金に加入する義務があります（40歳以上は介護保険も）。労災保険の特別加入や、小規模企業共済、国民年金基金などは任意の加入です。法人化した場合や、従業員を常時5人以上雇う建設業の個人事業所では、健康保険・厚生年金保険の対象になります。
Q. 一人親方は厚生年金に入れますか？
A. 個人事業主のままの一人親方は、厚生年金保険に入れません。国民年金に加入し、老後の上乗せには付加年金や国民年金基金、iDeCoなどの任意の制度を検討します。法人化すると、代表者一人でも健康保険・厚生年金保険の強制適用になり、厚生年金に加入します。
Q. 一人親方の労災保険はどうやって入りますか？
A. 一人親方は労働者ではないため、労災保険に当然には入れません。一人親方などの特別加入団体を通じて、特別加入の申請を行います。申請書には、業務の内容や給付基礎日額を記載し、労働局長の承認を受けます。中小事業主の特別加入（労働保険事務組合を通じる）とは別の枠組みです。
Q. 社会保険に入らないと、どんなリスクがありますか？
A. 医療費の負担が重くなる、休業中の収入がなくなる、老後や障害時の年金が少なくなる、といった直接的なリスクがあります。建設業では、元請や発注者から保険の加入状況を確認され、加入していないと仕事を受けにくくなることがあります。従業員を雇用しているのに必要な保険に未加入の場合は、保険料の遡及請求や加入指導の対象になります。
Q. 一人親方の保険料はいくらかかりますか？
A. 保険ごとに決まり方が違います。国民健康保険料は所得や自治体・組合によって、国民年金保険料は毎年度の定額で、労災の特別加入の保険料は給付基礎日額と保険料率で決まります。金額は毎年度改定されるため、日本年金機構、市区町村、厚生労働省などの公式情報で最新の金額を確認し、顧問先の条件で試算してください。
Q. 一人親方の加入判定や手続きを、社労士法上、AIに任せて問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（1号・2号業務）は社労士の独占業務であり、AI社員AIKATAは引き受けません。これらと最終確認・承認は事務所が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業（給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収と一次対応など）で、AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで、事務所の承認に回ります。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、AI社員AIKATAを使えますか？
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
