【2026年11月最新】厚生年金保険料は何歳まで払う？70歳での資格喪失と健康保険料・在職老齢年金の扱いを、社労士事務所向けに整理
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「70歳を超えた社員の厚生年金保険料は、いつまで天引きするのですか」「70歳で退職扱いにするのですか」——顧問先の給与計算担当者から、こうした質問を受ける社労士事務所は少なくありません。高齢になっても働き続ける人が増えるなか、70歳以上の従業員の社会保険の扱いは、確認漏れが起きやすい分野です。
結論から言うと、厚生年金保険の被保険者となれるのは70歳になるまでで、70歳に到達した日に資格を喪失し、保険料の徴収は停止します。ただし、健康保険は75歳まで加入が続くため、健康保険料の天引きは続きます。さらに、70歳以降も働く場合は「70歳以上被用者」として扱い、在職老齢年金の対象になるなど、年金の受け取りにも影響します。
この記事では、社労士事務所の所長・職員の方が顧問先に案内する順番で、厚生年金の仕組み、保険料の徴収停止のルール、健康保険料の扱い、高齢任意加入、在職老齢年金、届出の確認までを整理します。後半では、顧問先ごとの年齢到達の確認や届出の下準備を、Claude Code／Codex（AIエージェント）とAI社員AIKATAで仕組み化する方法も説明します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 ANSWER 厚生年金保険料はいつまで、何歳まで支払う？——70歳到達で資格喪失 結論：70歳の到達日に資格喪失し、保険料の徴収は停止する
厚生年金保険の被保険者となれるのは、70歳に達するまでです。70歳の誕生日の前日に資格を喪失し、それ以降の月の保険料は、徴収されません。給与計算では、資格喪失日の属する月の前月分までの保険料が対象になるという、厚生年金保険の考え方が基本になります（詳細な月割りの扱いは、日本年金機構の公式資料で確認してください）。
📚 用語解説
資格喪失：社会保険の被保険者としての資格を失うこと。厚生年金保険では、70歳に達したとき（誕生日の前日）や、退職したときなどに資格を喪失する。資格喪失後は、保険料の負担が生じなくなる。
| 項目 | 厚生年金保険 | 健康保険 |
|---|---|---|
| 加入できる年齢の上限 | 70歳になるまで | 75歳になるまで（75歳から後期高齢者医療制度） |
| 70歳到達時の扱い | 資格を喪失し、保険料の徴収を停止 | 加入が続き、保険料の徴収も続く |
| 70歳以降も働く場合 | 70歳以上被用者として扱う（在職老齢年金の対象） | 引き続き被保険者として扱う |
AI鬼管理山崎
02 UNDERSTAND 厚生年金について理解を深めるために——おすすめの3つの確認ポイント 平均受給額・受給資格期間・制度の仕組みを、顧問先に簡単に伝える
厚生年金の保険料の話をする前に、顧問先の経営者や従業員から聞かれやすい3つの点を整理しておくと、説明がスムーズです。
2-1. 厚生年金の「平均受給額」を簡単に知りたい方へ
厚生年金の受給額は、加入していた期間と、その間の給与・賞与の平均によって決まります。平均受給額は、厚生労働省が毎年公表している年金制度のデータで確認できます。個人の受給見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるため、従業員から質問を受けたときは、これらの確認方法を案内するのが確実です（2026年11月時点・日本年金機構）。
2-2. 厚生年金の「受給資格期間」をチェックしたい方へ
老齢年金を受け取るには、受給資格期間（保険料を納めた期間などの合計）が一定以上必要です。この期間は、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、厚生年金保険の加入期間などを合算して判定します。資格期間を満たさないまま70歳に到達した場合は、高齢任意加入の対象となる可能性があるため、確認が重要になります。
2-3. 厚生年金保険の仕組みを理解する
厚生年金保険は、会社などの適用事業所で働く人が加入する公的年金です。保険料は、標準報酬月額・標準賞与額に、保険料率を掛けて算出し、事業主と被保険者が折半して負担します。国民年金（基礎年金）に上乗せして、報酬に比例した年金が受け取れる点が特徴です。
従業員の受給見込み額や、繰上げ・繰下げの有利不利といった個別の判断は、事務所が断定するのではなく、年金事務所や「ねんきんネット」の確認を案内するのが安全です。事務所の役割は、制度の仕組みと、会社として必要な手続きの整理です。
03 MECHANISM 厚生年金保険の仕組み——被保険者となる人・適用拡大・保険料の金額 誰が加入するのか、保険料はどう決まるのか
3-1. 被保険者となる人
厚生年金保険の適用事業所に使用される70歳未満の人は、原則として、被保険者となります。法人の事業所は、従業員数にかかわらず、適用事業所になります。正社員だけでなく、労働時間や日数が一定以上のパート・アルバイトも、加入の対象になります。
3-2. パート・アルバイト（短時間労働者）の適用拡大
パート・アルバイトなどの短時間労働者についても、社会保険の適用が段階的に拡大されてきました。企業規模や労働時間、賃金などの要件が見直されているため、顧問先の従業員に、新たに加入対象となる人がいないかを定期的に確認する必要があります（最新の要件は、日本年金機構・厚生労働省の公式資料で確認してください）。
3-3. 厚生年金保険料の金額について
保険料は、標準報酬月額・標準賞与額に、保険料率を掛けて計算します。保険料率は、現在は一定の率で固定されており、事業主と被保険者が折半して負担します。毎月の保険料額は、標準報酬月額の等級ごとに決まった表で確認でき、給与計算ソフトにもその表が設定されています。
3-4. 厚生年金保険の資格喪失について
資格喪失となる主な場合は、次のとおりです。
代表菅澤
04 AT AGE 70 70歳になったら厚生年金はどうなる？——保険料の徴収を停止する・健康保険料は別 徴収停止の対応と、健康保険料の扱いが違う点に注意
4-1. 厚生年金の保険料の徴収を停止する
70歳に到達した従業員については、厚生年金保険料の徴収を停止します。給与計算では、資格喪失日の属する月以降の保険料を、控除しないよう設定を変更します。事業主負担分も、同様に発生しません。
届出については、70歳に到達した時点で、厚生年金保険の被保険者としての資格を喪失するため、「厚生年金保険 70歳到達届」の手続きが関係します。ただし、標準報酬月額に変更がない場合など、届出の省略が認められる場合があるため、提出の要否は日本年金機構の最新の案内で確認してください。届出の作成・提出代行は、社労士の1号業務にあたります。
4-2. 健康保険料の扱いは異なるため注意
厚生年金保険が70歳で資格喪失となっても、健康保険の被保険者資格は、75歳（後期高齢者医療制度の対象となる日）まで続きます。給与計算で、70歳到達を理由に、健康保険料まで控除を止めてしまうミスが起きやすいため、顧問先には「厚生年金だけが止まる」ことを明確に伝えてください。
📚 用語解説
70歳以上被用者：厚生年金保険の適用事業所に使用されている70歳以上の人で、厚生年金保険の被保険者要件に該当する人のこと。保険料の負担はないが、在職老齢年金の判定のため、標準報酬月額相当額などの届出が必要になる場合がある。
05 AFTER 70 厚生年金保険は70歳以降も加入し続けることはできる？——高齢任意加入と70歳以上被用者 原則は加入できないが、一定の場合に任意で加入できる
5-1. 高齢任意加入の要件を満たす
70歳に達しても、老齢年金を受け取るための受給資格期間を満たしていない場合は、高齢任意加入という制度により、資格期間を満たすまで、任意で加入できる場合があります。ただし、適用事業所での加入には、事業主の同意などの要件があり、保険料の負担のしかたも変わります。要件の詳細は、日本年金機構の公式資料で確認してください。
5-2. 70歳以上被用者は在職老齢年金の対象となる
70歳以降も適用事業所で働く人は、「70歳以上被用者」として扱われます。保険料の徴収はありませんが、在職老齢年金の対象となり、給与（標準報酬月額相当額）と年金額によっては、年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。そのため、会社として、70歳以上被用者の届出が必要になるケースがあります。
06 WORKING IN YOUR 60s 60代で働きながら厚生年金に加入するメリット・デメリットは？ 将来の年金額を増やせる一方、在職老齢年金で受給額が調整される
6-1. メリット：将来の年金額を増やす
働きながら厚生年金に加入し続けることで、加入期間が延び、将来受け取る年金額が増えます。60代前半・後半で働き続ける人にとって、年金額を増やせることは、大きなメリットです。
6-2. デメリット：在職老齢年金で受給額が調整される
老齢厚生年金を受け取りながら、会社で働く場合、給与（総報酬月額相当額）と年金の月額の合計が一定の基準額を超えると、超えた分に応じて、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。この基準額は、年度ごとに見直されるため、最新の金額は日本年金機構の公式資料で確認してください。
📚 用語解説
在職老齢年金：60歳以降も厚生年金の被保険者（70歳以上は被用者）として働きながら、老齢厚生年金を受け取る場合に、賃金と年金の月額の合計に応じて、年金の一部または全部が支給停止となる仕組み。受給額が調整される基準額は、年度ごとに見直される。
| 観点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 年金額 | 加入期間が延び、将来の年金額が増える | 給与と年金の合計が基準額を超えると、受給額が調整される |
| 会社側 | 経験豊富な人材が働き続けられる | 70歳以降の届出・給与計算の設定が別途必要 |
| 本人の判断 | 働き方の選択肢が広がる | 給与額によって手取りと年金のバランスが変わる |
📚 用語解説
高齢任意加入：70歳に達しても老齢年金の受給資格期間を満たしていない人が、資格期間を満たすまで、任意で厚生年金保険などに加入できる制度。適用事業所で加入する場合は事業主の同意などの要件があり、保険料の負担のしかたも変わるため、日本年金機構の公式資料で確認が必要。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 PAYMENT RULES 厚生年金保険料の支払いルールを確認しましょう——給与計算ソフトの設定と対応 操作方法の一般的な考え方と、ソフトワンポイントの確認観点
給与計算ソフトには、70歳以上の従業員に関する設定項目があります。操作方法はソフトごとに異なりますが、確認すべき観点は共通しています。顧問先が使っているソフトの公式ヘルプやサポート情報で、操作方法・参考情報を確認したうえで、次の点を点検してください。
70歳に到達する従業員は、毎年入れ替わります。顧問先の給与計算ソフトの設定を、年1回は棚卸しして、到達者の控除設定が漏れていないかを確認すると、気づかない徴収ミスを防げます。
08 FAQ 厚生年金保険の支払いに関するよくある質問 顧問先から実際に多い質問への答え方
8-1. 70歳を過ぎて、会社を辞めずに働く場合、厚生年金保険料はかかりますか
かかりません。70歳に到達した日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、それ以降の保険料は徴収されません。ただし、健康保険料は、75歳になるまで引き続き徴収されます。
8-2. 厚生年金に加入していた期間が短い場合はどうなりますか
老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合は、高齢任意加入という制度で、受給資格期間を満たすまで、任意に加入できる場合があります。要件は個別に異なるため、年金事務所への相談を案内してください。
8-3. 在職老齢年金で、年金は必ず減らされるのですか
賃金と年金の月額の合計が、基準額を超えた場合に調整されます。超えなければ、年金は全額支給されます。基準額は年度ごとに見直されるため、最新の金額は日本年金機構で確認してください。
09 THE LIMIT 年齢到達の確認と届出管理は、顧問先が増えるほど事務所の手作業の限界に近づく 顧問先ごとの従業員の生年月日・資格期間・給与設定を、毎月確認し続ける負担
ここで多くの事務所は、「到達者管理の専任を置く」「労務管理ソフトを入れる」と考えます。しかし、年齢到達の運用の中心は、判断よりも、従業員データの回収・生年月日の突き合わせ・到達者の一覧づくり・案内文の下書きという作業の部分にあります。専任を置いても、ソフトを入れても、その作業そのものは消えません。
だからこそ、ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道が成り立ちます。次の章で、その中身を説明します。
代表菅澤
10 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで年齢到達の確認・届出の下準備・案内文づくりを「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。今のソフトはそのまま、事務作業をAIに渡す
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてファイル操作・データ集計・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の仕組みを組み立てられるため、非エンジニアの事務作業の自動化手段として使われている。
10-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」の違い
ChatGPTなどに「厚生年金は何歳まで払うのか」と聞くのは効率化です。作業の主役は人のままで、AIは調べ物を速くするだけです。一方、自動化は、決まったタイミングで仕組みが動き出し、人は結果の確認と承認だけを行う状態を指します。
年齢到達の運用でいえば、「顧問先ごとの従業員名簿から、今後数か月で70歳・75歳に到達する人を一覧にする」「給与計算ソフトの控除設定と突き合わせ、設定漏れの可能性がある従業員を抽出する」「顧問先向けの案内文と、届出の下準備資料の下書きを作る」という流れを、Claude Code／Codexの仕組みとして設計します。
10-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとの名簿から、70歳・75歳の到達者を目視で探す | 生年月日から到達日を自動で計算し、到達月ごとに一覧化 |
| 給与計算ソフトの控除設定を、従業員ごとに見て確認する | 名簿と控除設定を突き合わせ、設定漏れの可能性を自動で抽出 |
| 届出の要否を、毎回公式資料で調べ直す | 要否の確認ポイントを仕組みに登録し、確認用の下書きを作成 |
| 顧問先ごとに、案内文や確認メモを作る | 顧問先ごとのルールを登録した雛形から、案内文を自動で下書き |
| 制度改正のたびに、案内文を作り直す | 公式資料の改正点を整理し、案内文の改訂案を作成 |
10-3. 社労士法との線引き——届出の提出・帳簿書類の作成は事務所、AIは手前の事務作業
社会保険の届出の提出手続きの代行、帳簿書類の作成（1号・2号業務）、および最終確認と承認は、先生方（事務所）が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業——従業員データの回収・突き合わせ・ソフトへの入力・案内文の下書き・資料回収の一次対応——です。個別の判断は、AIが代行するものではありません。
AI鬼管理山崎
11 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、年齢到達の確認という事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 確認の専任を置ける | 顧問先が増えても作業量は線形に増え、確認のノウハウが特定の職員に偏る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務作業を丸ごと渡せる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 低コストで自動化できる | 顧問先ルールの言語化・検証の型を事務所で持ち続ける必要があり、作った職員しか直せなくなる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放せる | 仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要 | ◎ |
11-1. 増員・外注で片づかない理由
11-2. 自作の壁
代表菅澤
12 ABOUT AIKATA AI社員AIKATAとは 事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと引き受ける業務代行
AI社員AIKATA（AI社員AIKATAを運営する弊社、株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。年齢到達者の洗い出しや、控除設定との突き合わせも、この一次対応の範囲で整理できます。
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。無料相談は60分・オンライン（Google Meet）で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。給与・人事のデータは、NDAを結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
AI鬼管理山崎
13 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま・ソフトの追加／乗り換え・AIKATAの3択
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の残業と属人化 | △ 管理は楽になるが回収・確認は残る | ◎ 作業そのものを手放せる |
| 顧問先ごとのルール | △ 担当者の頭の中 | △ ソフトの設定範囲に依存 | ◎ 仕組みに登録され引き継ぎ不要 |
| 顧問先への負担 | ○ 変化なし | ✕ 乗り換えの周知・操作案内が必要 | ○ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 増員が前提 | △ ソフトの教育が新たに必要 | ◎ 人を増やさず対応 |
| 社労士法の線引き | ○ すべて人が実施 | ○ ソフトは支援のみ | ◎ 最終確認は事務所、作業はAIと明確に分離 |
13-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
13-2. まとめ——厚生年金保険料の支払いルールを確認しましょう
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
社会保険の年齢の線は、給与計算の控除設定や年末調整にも関わります。同じ給与・社会保険のテーマの記事もあわせて読むと、案内の引き出しが増えます。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
年齢到達者の洗い出しや控除設定の確認、案内文づくりは、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、作業の任せ方を見直すだけで負荷が下がることがあります。無料相談（60分・オンライン）では、今の運用を伺い、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
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よくある質問
Q. 厚生年金保険料は何歳まで払いますか？
A. 厚生年金保険の被保険者となれるのは70歳になるまでです。70歳の誕生日の前日に資格を喪失し、それ以降の保険料の徴収は停止します。月割りの具体的な扱いは、日本年金機構の公式資料で確認してください。
Q. 70歳になったら、健康保険料も払わなくてよくなりますか？
A. いいえ。健康保険の被保険者資格は、75歳（後期高齢者医療制度の対象となる日）まで続くため、健康保険料の天引きは継続します。70歳到達で止まるのは、厚生年金保険料です。
Q. 70歳以降も働く場合、厚生年金には加入できますか？
A. 原則として、厚生年金保険の被保険者にはなれません。ただし、老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合は、高齢任意加入という制度で、一定の要件のもとで任意加入できる場合があります。事業主の同意などの要件があるため、日本年金機構で確認してください。
Q. 在職老齢年金とは何ですか？
A. 60歳以降も厚生年金の被保険者（70歳以上は被用者）として働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、賃金と年金の月額の合計に応じて、年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。基準額は年度ごとに見直されるため、最新の金額は日本年金機構で確認してください。
Q. 70歳到達時には、どんな届出が必要ですか？
A. 70歳到達時の届出や、70歳以上被用者に関する届出が関係します。標準報酬月額に変更がないときは届出が省略できる場合があるなど、要否は状況によって異なります。届出の作成・提出代行は社労士の1号業務にあたるため、顧問先の個別の状況に応じて、日本年金機構の最新の案内で確認してください。
Q. 社労士法上、年齢到達者の洗い出しや案内文の下書きをAIに任せても問題ありませんか？
A. 問題ありません。AI社員AIKATAが担うのは、従業員データの回収・突き合わせ・ソフトへの入力・案内文の下書きなど、その前の事務作業です。行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成（1号・2号業務）、最終確認と承認は事務所が行うため、独占業務は引き受けません。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままでAI社員AIKATAを使えますか？
A. 使えます。特定のソフトに限定せず、事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はありません。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
