【2026年11月最新】労災保険は役員も対象？使用人兼務役員の判断と中小事業主の特別加入の手続き、年度更新の手作業をAIに任せる方法【社労士事務所向け】

「うちの社長は現場に出ているのに、労災保険に入れないんですか？」「取締役が工場でケガをしたのですが、労災は使えますか？」——顧問先から、こうした相談を受けたことのある先生方は多いはずです。

結論から言うと、労災保険は「労働者」のための保険で、役員は原則として対象外です。ただし、役員という肩書きがあっても、実態として労働者と同じように働いている場合は、労働者性が認められて労災保険の給付を受けられることがあります。また、中小事業主やその役員、家族従事者は、特別加入制度を使えば労災保険に加入できます。問題は、この判断と手続きが、顧問先ごとに違う事情を確かめながら進める必要があり、事務所の手間が大きいことです。

この記事は、顧問先の会社の担当者ではなく、社労士事務所の所長・管理者・職員の方に向けて書いています。労災保険とは何か、役員が適応外になる理由、労働者性の判断、使用人兼務役員の扱い、中小事業主の特別加入の要件・手続き・補償範囲・保険料、顧問先に確認すべき注意点までを整理します。後半では、年度更新や特別加入者の管理など、顧問先ごとにバラバラな手作業を、AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）に任せる道を紹介します。

01 WHY EXCLUDED 役員は労災保険の適応外？そもそも労災保険とは 労働者のための制度だから、使用者側の役員は原則として対象にならない

労災保険は、労働者が仕事中や通勤中にケガや病気になったときに、治療費や休業中の補償などを行う公的な保険です。もともとは、雇われている立場で弱い立場にある労働者を守るために作られた制度で、労働基準法が定める使用者の災害補償の責任を、保険として担保する仕組みでもあります。

1-1. 役員が原則として適応外になる理由

労災保険の対象は「労働者」です。会社の経営に責任を持つ代表取締役や取締役は、会社に使用されて賃金を受ける労働者ではなく、使用者側の立場にあります。このため、役員は原則として労災保険に加入できず、保険給付も受けられません。個人事業主の事業主本人や、同居の家族従事者も同じ扱いです。

区分	労災保険の扱い	補足
一般の労働者	当然に適用	正社員、パート、アルバイト、契約社員など雇用形態を問わない
代表取締役・取締役	原則として適応外	労働者性があれば例外的に対象。特別加入も可能
使用人兼務役員	労働者としての部分は対象になり得る	実態の判断が必要。後述
個人事業主・家族従事者	原則として適応外	特別加入で加入できる場合がある
中小事業主	特別加入で加入可能	労働保険事務組合への委託などの要件がある

1-2. 「適応外」でも給付を受けられるのはどんなときか

顧問先の社長や役員は、「役員は労災が使えない」と聞いて、あきらめていることがあります。しかし、適応外は原則であって、例外があります。1つは、役員の実態が労働者と変わらない場合。もう1つは、中小事業主として特別加入している場合です。この2つの例外を、順番に確認します。

02 WHEN APPLICABLE 役員でも労災保険が適応可能になるケース：労働者性と使用人兼務役員 肩書きではなく、実際の働き方で判断される

役員が労災保険の給付を受けられるかどうかは、役職名ではなく、労働者性で判断されます。労働者性とは、その人が労働者といえるかを判断する基準で、いくつかの要素を総合して判断されます。

2-1. 労働者性の判断要素

判断要素	労働者性が認められやすい例	認められにくい例
勤務時間・場所の拘束	定められた時間、定められた場所で働いている	自分で出退勤や働く場所を決められる
指揮命令	代表者などから業務内容や進め方の指示を受けている	業務の方針を自分で決めている
仕事を断れるか	命じられた業務を断れない	引き受ける業務を自分で選べる
報酬の性格	労働の対価としての賃金を受けている	経営者としての報酬（利益の分配に近い）を受けている
専属性	他の仕事をせずその会社に専念している	他の事業や会社も経営している

たとえば、取締役という肩書きがあっても、業務執行権がなく、代表者の指示のもとで現場作業に従事し、労働の対価として賃金を受けている人は、労働者性が認められやすくなります。一方で、代表権や業務執行権を持ち、経営の意思決定をしている役員は、労働者性が否定されるのが一般的です。

2-2. 使用人兼務役員の扱い

中小企業では、取締役でありながら、部長や工場長などの従業員としての職務も担っている使用人兼務役員がいます。この場合、労働者としての業務に従事している部分については、労災保険の対象になり得ます。実務では、次の点を確認します。

2-3. 雇用保険・社会保険との関係

役員の扱いは、保険ごとに考え方が少しずつ違います。労災保険は労働者性、雇用保険は労働者性と保険料の支払いの実態、健康保険・厚生年金は法人の役員であれば報酬を受ける限り原則として被保険者、という整理になるのが一般的です。顧問先から「役員を雇用保険に入れていいか」と聞かれることもあります。雇用保険の加入については「雇用保険に加入できない」2つのケースと予防法、社会保険の加入については社会保険の加入条件とはを、あわせて参照してください。

03 SPECIAL ENROLLMENT 労災保険の特別加入：対象者・企業規模・要件 労働者ではない人にも、労災保険への加入を認める制度

3-1. 特別加入の対象者

特別加入できる人は、大きく次の4つの区分に整理されます。

区分	内容	役員との関係
中小事業主等	一定規模以下の事業主（法人の場合は代表者を含む）、その家族従事者、法人の役員など	役員が最も関係する区分
一人親方その他の自営業者	建設の一人親方、個人タクシー、フリーランスなど	個人事業主の顧問先で関係
特定作業従事者	特定の農作業、家内労働などに従事する人	農業系の顧問先で関係
海外派遣者	海外の事業に派遣される人	海外出向を行う顧問先で関係

このほか、特別加入の対象は、特定フリーランス事業の従事者や、自転車配達員、ITフリーランスなど、制度改正とともに拡大してきました。最新の対象は、厚生労働省の案内で確認してください。

3-2. 中小事業主の企業規模の要件

中小事業主として特別加入できるのは、常時使用する労働者の数が、業種ごとに定められた人数以下の事業主です。

業種	常時使用する労働者数
金融業・保険業・不動産業・小売業	50人以下
卸売業・サービス業	100人以下
上記以外の業種	300人以下

（厚生労働省「特別加入制度のしおり（中小事業主等用）」による。最新の内容は公式ページで確認してください。）

3-3. 中小事業主が特別加入するための要件

3つ目の「包括加入」が実務で見落とされやすい点です。特定の役員だけを選んで加入させることはできません。事業主本人と、業務に従事している家族従事者、代表者以外の役員など、労働者以外で業務に従事している人は、原則として全員をまとめて特別加入させる必要があります。顧問先には、誰が対象になるかを最初に洗い出してもらいます。

04 PROCEDURE 特別加入の申請手続き：提出書類・提出先・給付基礎日額・保険料 手続きの流れと、顧問先に決めてもらう項目を整理する

4-1. 提出書類と提出先

中小事業主の特別加入は、特別加入申請書（中小事業主等）を作成し、労働保険事務組合を通じて、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出します。労働局長の承認を受けることで、加入が認められます。申請書には、次の内容を記載します。

厚生労働省は、特別加入の手続きについて、e-Govの電子申請の利用を案内しています。手続きの方法や様式は更新されることがあるため、申請の都度、厚生労働省の最新の案内で確認してください。

4-2. 給付基礎日額の決め方

給付基礎日額は、高く選ぶほど給付が手厚くなる反面、保険料も高くなる関係にあります。顧問先の社長や役員の実際の収入、家計の状況、他の保険との関係を見ながら決めます。注意したいのは、給付基礎日額の変更は、災害が起きる前に申請しておく必要があることです。災害が起きたあとに、日額を引き上げることは認められません。毎年の見直しの時期を、顧問先と決めておくと安心です。

4-3. 保険料の計算

特別加入の保険料は、次の式で計算します。

1年間の保険料 ＝ 給付基礎日額 × 365日 × 特別加入保険料率

特別加入保険料率は、事業の種類ごとに決められており、改定されることがあります。厚生労働省の「特別加入保険料率表」で最新の率を確認してください。保険料は、労働者の分の労働保険料とあわせて、年度更新の手続きで申告・納付します。事務組合に委託する場合は、事務組合への入会金や年会費、委託手数料などが別にかかることがあります。

確認する項目	顧問先に聞くこと	事務所が控えること
特別加入の対象者	事業主、家族従事者、役員のうち、業務に従事している人は誰か	対象者の氏名・続柄・業務内容
給付基礎日額	希望する日額と、その理由	選択した日額と、見直しの時期
事務組合	委託先の事務組合はどこか。費用は何か	委託先名、費用、納付スケジュール
保険料	労働者分と特別加入分の納付方法	年度更新の申告書への反映

05 COVERAGE 特別加入の補償範囲と注意点：役員の給付は「限定的」になる すべての災害が補償されるわけではない。顧問先に先に伝えたいこと

5-1. 補償の範囲

特別加入をした中小事業主や役員は、一般の労働者と同じ種類の保険給付を受けられます。ただし、補償の対象となる災害の範囲は、労働者より限定されます。経営者としての立場で行う業務は、補償の対象になりません。

災害の種類	補償の対象	労働者との違い
業務災害	申請書に記載した業務の内容に関して、所定労働時間内に行う行為、時間外労働・休日労働に応じた就業、その前後の準備・後始末、事業場施設内での行動、出張など	事業主の立場で行う業務は除かれる
通勤災害	通勤中のケガ・病気・死亡	労働者と同様に取り扱われる
複数業務要因災害	複数の事業での業務が要因となった傷病	要件を満たせば労働者と同様に取り扱われる

たとえば、経営会議への出席や、取引先との商談など、事業主として行う経営上の業務は、特別加入でも補償されません。一方、現場での作業に従事している最中のケガは、対象になり得ます。顧問先には、「自分がどんな業務のときに補償されるのか」を、申請書の業務内容欄にあわせて確認してもらいます。

5-2. 補償の金額

休業補償や障害補償などの金額は、給付基礎日額をもとに計算されます。給付基礎日額を低く設定すると、保険料は安くなりますが、いざというときの補償も小さくなります。顧問先の収入と見合う金額を選ぶよう、事前に検討してもらってください。

5-3. 顧問先に伝える注意点

5-4. 労災保険特別加入の給付内容と、特別加入要件の再確認

中小企業主が特別加入した場合の給付内容は、療養の給付、休業の給付、障害・遺族の給付など、労働者と同じ種類の給付が基本です。ただし先に述べたとおり、対象になる災害の範囲が限定されます。顧問先に説明するときは、労災保険特別加入の可否を、次の特別加入要件の順で一緒に確認すると、抜け漏れを防げます。

なお、中小企業主の役員が健康保険・厚生年金保険の被保険者になるかどうかは、労災の特別加入とは別の判断です。加入手続きのミスは、あとで保険料の遡及や給付の問題になりやすいため、保険ごとに、その対処方法と防止策（確認項目のチェックリスト化、提出前の二重確認、申請後の控えの保管）を事務所の型として決めておくことをおすすめします。顧問先に制度を理解してもらうことが、手続きミスの防止にもつながります。

よくある質問（顧問先からの聞かれ方）

顧問先から出やすい質問は、次の3つです。「社長は労災に入れますか」→原則として入れないが、中小事業主なら特別加入できる。「取締役が現場でケガをしたが労災は使えるか」→労働者性が認められれば使える。実態を確認する。「特別加入すると、保険料はいくらか」→給付基礎日額と保険料率で決まる。公式の保険料率表で確認する。

06 LIMIT OF MANUAL WORK 事務所の手作業の限界：役員の判断と年度更新は、顧問先ごとに全部違う ソフトを替えても、確認と転記の二度手間は消えない

ここまで見てきたとおり、役員の労災の扱いは、顧問先ごとに役員の働き方も、事務組合の有無も、特別加入の状況も違います。事務所の毎月・毎年の作業に落とすと、次のような負担になります。

これらは、ソフトの機能を替えても消えません。ソフトが優秀でも、顧問先の賃金台帳を読み、役員の区分を確認し、年度更新の申告書に反映する流れは、人が行う前提になっているからです。しかも、年度更新は年に1回しかないため、ルールを思い出す時間が毎年かかります。

07 AUTOMATE WITH AI 【核心】年度更新と役員区分の確認を、AIが毎年の作業として回す 「AIに聞いて早くする」ではなく、「作業そのものを任せる」自動化

7-1. 「AIに聞く」効率化と、「AIが回す」自動化は別物

ChatGPTなどに「役員は労災に入れますか」と聞くのは、効率化です。調べものは速くなりますが、毎年の確認と入力の作業は、人が行うまま残ります。

これに対して、Claude Code／Codexなどのエージェント型のAIを使って、「顧問先から賃金台帳と役員の情報を回収する → 顧問先ごとのルールにしたがって区分を確認する → 年度更新の申告書の下準備をする → チェックする → 承認待ちにする」までを、毎年決まった手順で回すのが自動化です。事務所の職員は、最後に上がってくる下準備済みの書類を確認して承認するだけになります。

7-2. 「これまで職員がやっていた作業」と「任せた後」

これまで職員がやっていた作業	AI社員AIKATAに任せた後
顧問先へ賃金台帳・役員報酬の内訳の提出を依頼し、催促する	資料の回収と一次対応をAIが行い、未提出の顧問先を一覧にする
顧問先ごとの役員区分・特別加入者の情報を見ながら確認する	顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが同じ観点で確認する
年度更新の申告書の下準備として、賃金を集計する	AIが賃金の集計と申告書の下準備を行う
別の職員が目視で再確認する	AIの処理結果を人が品質チェックしてから、事務所の承認待ちに回る
担当者が変わるたびにルールを引き継ぐ	顧問先ごとのルールは仕組みに残るため、担当者が変わっても残る

7-3. 社労士法との線引き：提出代行と帳簿書類の作成は、先生方が行う

つまり、事務所が責任を負う判断（役員に労働者性があるかの最終判断、特別加入の申請書の内容、年度更新の申告の内容）は、これまでどおり先生方が決めます。AIは、その判断に必要な材料（顧問先ごとのルールに沿って整理された資料や、作成済みの書類の下書き）を、承認できる形でそろえるのが役割です。

08 BUILD OR ENTRUST 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

手作業の限界を感じたとき、事務所には4つの選択肢があります。先に言い切ってしまうと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やす	人が増えれば繁忙期を乗り切れる	採用難。採用しても教育に時間がかかり、繁忙期に間に合わない。閑散期には人件費が残る。顧問先ごとのルールを覚える職員に仕事が集中し、属人化が進む	❌
②従来型の外注・BPO	作業を外に出せば手が空く	外注先に顧問先ごとのルールを説明し直す手間と、仕上がりの手直しが事務所に残る。結局、確認作業は事務所に戻ってくる	❌
③事務所でAIを自作する	安い道具で自動化できる	顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、保守が必要。作った人しか直せない「第二の属人化」が起きる	❌
④AI社員AIKATAに任せる	作業そのものを手放したい	今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録して回す。事務所は承認だけ	◎

8-1. 「増員」「外注」で片づかない理由

8-2. 「自作」の壁

09 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは：社労士事務所の事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託 今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに残して回す

AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。社労士事務所向けの内容は、公式ページ（https://aikanri.genai-ai.co.jp/aibpo/makase/sharoushi/）に掲載しています。

9-1. 今のソフトのまま、画面操作ごと自動化する

AIKATAは、特定のソフトに限定しません。事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。

9-2. 顧問先ごとのルールを登録し、担当者が変わっても残す

顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。担当者が変わっても、ルールは仕組みに残ります。

9-3. 事務所の毎日の作業は、原則「承認」だけ

AIの処理結果は、人が品質チェックします。そのうえで、事務所の日々の作業は、原則として「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけになります。最終確認と承認は事務所が行います。社労士法の独占業務（行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成）は引き受けません。

9-4. 繁忙期も人を増やさず、定額で

繁忙期（算定基礎・年度更新・年末調整）も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めない・休まない仕組みです。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。

9-5. 情報の取り扱い

NDA（秘密保持契約）を結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは、事務所の規程に合わせて決めます。

10 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけ：手作業・ソフト追加・AIKATAの比較 年度更新と役員区分の確認を例に、3つの道を並べて比べる

	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	❌ 山のたびに職員が残業	△ 移行直後は負荷が増える	◎ 人を増やさず処理量を増やせる
顧問先ごとのルール	❌ 担当者の頭の中	△ ソフトの設定範囲に限られる	◎ 仕組みに登録し、担当が変わっても残る
顧問先への負担	△ 資料の催促が続く	❌ 乗り換えの説明と移行が必要	◎ 今のソフトのまま。資料回収もAIが一次対応
職員の採用・教育	❌ 必要。属人化も進む	△ 新しい操作の教育が必要	◎ 不要。事務所にAIの知識は要らない
社労士法の線引き	○ 事務所が全て実施	○ 事務所が全て実施	◎ 提出代行・帳簿書類の作成は先生方。AIはその前の事務作業

10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

整理すると、増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。役員の労災の確認と年度更新を例にすれば、顧問先ごとの前提と、毎年の資料の突き合わせを、仕組みに渡してしまうということです。

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よくある質問

Q. 役員は労災保険に加入できますか？

A. 労災保険は労働者のための制度のため、代表取締役や取締役などの役員は原則として加入できず、給付も受けられません。ただし、役員でも実態として労働者と同じように働き、労働者性が認められる場合は、労災保険の給付を受けられることがあります。また、中小事業主やその役員は、特別加入制度を利用して労災保険に加入できます。

Q. 使用人兼務役員は労災保険の対象になりますか？

A. 使用人兼務役員は、役員でありながら従業員としての職務も担っているため、労働者としての業務に従事している部分については、労災保険の対象になり得ます。判断は肩書きではなく、役員としての権限、労働者としての実態（指揮命令・賃金）、報酬の内訳などを総合して行います。個別の判断が難しい場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

Q. 労災保険の特別加入ができる企業の規模に決まりはありますか？

A. 中小事業主として特別加入できるのは、常時使用する労働者の数が、金融業・保険業・不動産業・小売業で50人以下、卸売業・サービス業で100人以下、それ以外の業種で300人以下の事業主です（厚生労働省「特別加入制度のしおり（中小事業主等用）」による）。最新の内容は厚生労働省の公式ページで確認してください。

Q. 特別加入の手続きはどこに提出しますか？

A. 特別加入申請書（中小事業主等）を作成し、労働保険事務組合を通じて、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出します。事業主が直接提出することはできません。中小事業主の特別加入には、雇用する労働者について保険関係が成立していることと、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることが要件になります。

Q. 特別加入の保険料はどのように計算しますか？

A. 1年間の保険料は、給付基礎日額に365日と特別加入保険料率を掛けて計算します。給付基礎日額は、申請にもとづいて労働局長が決定します。保険料率は事業の種類ごとに定められ、改定されることがあるため、厚生労働省の特別加入保険料率表で最新の率を確認してください。事務組合に委託する場合は、別に入会金や委託手数料などがかかることがあります。

Q. 役員の労災保険の確認や年度更新の下準備を、社労士法上、AIに任せて問題ありませんか？

A. 行政機関への提出手続きの代行と帳簿書類の作成（1号・2号業務）は社労士の独占業務であり、AI社員AIKATAは引き受けません。これらと最終確認・承認は事務所が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業（給与計算、勤怠の集計、書類の下準備、資料回収と一次対応など）で、AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで、事務所の承認に回ります。

Q. 今使っている給与ソフトのままで、AI社員AIKATAを使えますか？

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。

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