【2026年11月最新】労働保険の加入条件｜労災保険・雇用保険の役割と適用事業・手続きの流れ、社労士事務所が顧問先の届出の下準備をAIで自動化する方法
aikanri-admin
「新規で顧問契約をした会社が、労働保険にそもそも加入しているのか分からない」「アルバイトや外国人の従業員は雇用保険の対象なのか、毎回確認に時間がかかる」——労働保険の加入条件は、社労士事務所の所長・職員の方が、顧問先の新規設立や採用のたびに確認する基本事項です。
結論から言うと、事業主は労働者を1人でも雇っていれば、労働保険（労災保険と雇用保険の総称）に加入し、保険料を納付する必要があります（厚生労働省「労働保険の適用・徴収」）。ただし、加入の考え方は2つの保険で異なります。労災保険は雇用形態にかかわらず労働者が対象になる一方、雇用保険は労働時間や雇用の見込みなどの条件を満たした人が被保険者になります。
この記事では、労働保険の役割、適用事業、加入手続きの流れ、年度更新までを、社労士事務所の実務目線で整理します。後半では、顧問先の数だけ繰り返される届出の下準備を、AI社員AIKATAに任せる方法も解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 BASICS 労働保険と雇用保険の役割 労災保険と雇用保険を合わせた「労働保険」
📚 用語解説
労働保険：労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を総称した言葉。保険給付は両保険で別々に行われるが、保険料の徴収は「労働保険」として一体で取り扱われる（出典: 厚生労働省「労働保険の適用・徴収」）。
労働保険は、働く人の生活と雇用を支える公的な保険です。名前が似ていますが、「労災保険」と「雇用保険」では、守る内容がまったく違います。顧問先の担当者に説明するときは、まずこの2つを分けて話すと理解してもらいやすくなります。
1-1. 業務中や通勤中のけがや病気を補償する労災保険
労災保険は、労働者が業務中や通勤中にけがや病気をしたとき、あるいは亡くなったときに、必要な給付を行う制度です。保険料は事業主が全額負担し、労働者の負担はありません。事故が起きてから慌てて加入するのではなく、労働者を雇った時点で保険関係が成立している必要があります。
1-2. 労働者の雇用の安定を支える雇用保険
雇用保険は、労働者が失業したときの生活を支える給付のほか、教育訓練を受けたときの給付、育児のために休業したときの給付など、雇用と生活の安定を支える制度です（ハローワーク「雇用保険制度の概要」）。雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用されます。
| 労災保険 | 雇用保険 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 業務中・通勤中のけが、病気、死亡の補償 | 失業時の生活の支え、教育訓練、育児休業中の支え |
| 対象になる人 | 雇用形態にかかわらず、労働者 | 一定の条件を満たした労働者（被保険者） |
| 保険料の負担 | 事業主が全額負担 | 事業主と労働者が負担 |
| 手続きの窓口 | 労働基準監督署 | ハローワーク（公共職業安定所） |
AI鬼管理山崎
1-3. 労働保険の加入は義務か、違反するとどうなるか
労働者を1人でも雇用する事業主は、労働保険への加入が義務です。加入手続きを行わない場合は、行政から手続きの指導を受けるほか、遡って保険料を徴収される場合があります。労災の事故が発生したときに、加入の届出がされていなかったために、費用を徴収される制度もあります。加入の状況は、顧問契約の初期に必ず確認してください。具体的な取り扱いは、厚生労働省の案内で確認します。
労災事故が起きて初めて、保険関係の成立手続きがされていなかったと分かるケースがあります。新規の顧問先では、設立時にどの届出が済んでいるかを、先に確認してください。
代表菅澤
02 CONDITIONS 労働保険の加入条件と、適用事業の考え方 労災は全員、雇用保険は条件つき
2-1. 適用事業とは
📚 用語解説
適用事業：労働保険が適用される事業。労働者を一人でも雇っていれば、原則として適用事業にあたり、事業主は加入手続きと保険料の納付が必要になる。法人の役員や同居の親族は、原則として対象にならない（出典: 厚生労働省「労働保険の適用・徴収」）。
労働保険は、事業を単位に成立します。業種や規模、法人か個人かを問わず、労働者を雇用していれば、その事業が適用事業になります。ただし、農林水産の事業の一部は、任意で加入する扱いになるなど、例外があります。具体的な適用の範囲は、管轄の労働局に確認してください。
2-2. 一元適用事業と二元適用事業
労働保険の適用事業は、保険料の手続きのしかたによって、一元適用事業と二元適用事業に分かれます。一元適用事業は、労災保険と雇用保険の保険料を、1つの手続きでまとめて申告・納付する事業です。二元適用事業は、労災保険と雇用保険を別々に手続きする事業で、建設業や農林水産業など、一部の事業が該当します。
| 一元適用事業 | 二元適用事業 | |
|---|---|---|
| 保険料の申告・納付 | 労災保険と雇用保険をまとめて行う | 労災保険と雇用保険を別々に行う |
| 主な業種 | 多くの業種 | 建設業、農林水産業など一部の事業 |
| 事務所の確認点 | 保険関係成立届、概算保険料申告書の手続き | 労災分と雇用保険分の手続きの窓口が分かれる |
二元適用事業を含め、事業の区分は、顧問先の業種によって異なります。建設業の顧問先では、現場ごとの労災保険の扱いなど、特有の論点があるため、一般の事業と同じ感覚で手続きを進めないよう注意してください。
2-3. 継続事業と有期事業
労働保険の事業は、事業の期間が予定されているかどうかで、継続事業と有期事業に分かれます。継続事業は、事業の終わりが予定されていない一般的な事業です。有期事業は、建設の工事のように、一定の期間で終わることが予定された事業を指します。有期事業では、工事ごとに保険関係が成立し、工事の完了とともに終了する扱いです。顧問先の事業がどちらにあたるかで、申告と納付の流れが変わります。
AI鬼管理山崎
2-4. 労災保険の加入は労働者全員が対象。雇用保険の加入は条件付き
労災保険は、雇用形態にかかわらず、労働者を雇っていれば対象になります。正社員、パート、アルバイト、派遣などの区別はありません。一方、雇用保険は、一定の条件を満たした労働者が被保険者になります。一般に、週の所定労働時間が20時間未満の短時間労働者や、31日以上の雇用の見込みがない労働者、一部の学生などは、雇用保険の対象外となる場合があります。雇用保険の加入条件は、制度の改正が予定されているため、必ずハローワークの最新の案内で確認してください。
2-5. 労働保険の加入対象にならないケース（適用対象者の例外）
2-6. 労災保険の特別加入制度
📚 用語解説
特別加入制度：労働者ではない中小事業主や一人親方などが、特別に労災保険に任意で加入できる制度。加入するには、一定の要件と手続きが必要で、労働保険事務組合や一人親方の団体を通して手続きを行うのが一般的。要件は厚生労働省の案内で確認する。
特別加入は、労働者と同じように現場で働く経営者や、一人親方が、労災の補償を受けるための制度です。顧問先の社長自身が現場に出る建設業などでは、特別加入の相談を受けることがあります。
2-7. 外国人を雇うときの確認
外国人を雇用する場合も、労働者である以上、労働保険の対象になります。雇用保険の手続きの際には、在留資格と在留期限を必ず確認します。在留カードで就労が認められている資格かどうか、期限がいつかを、入社時に確認し、更新の時期もあわせて管理する必要があります。
2-8. 留学生をアルバイトとして雇用するとき
留学生をアルバイトとして雇うときは、在留資格で認められた範囲の就労かどうか、週の就労時間の上限を超えないかの確認が必要です。また、学生は原則として雇用保険の対象外のため、被保険者になるかどうかの判断は、在籍する学校の形態や、雇用の条件によって変わります。迷ったときは、ハローワークに確認してください。
代表菅澤
03 PROCEDURE 労働保険の加入手続きの流れ・提出先・必要書類 労働基準監督署とハローワーク、2つの窓口を使い分ける
労働保険の加入手続きは、労働者を雇用した日から、原則として10日以内に始めます。労災保険の手続きの窓口は労働基準監督署、雇用保険の手続きの窓口はハローワークです。
3-1. 労働保険の手続きの流れ
| 手続き | 提出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 保険関係成立届（労働保険の新規適用） | 労働基準監督署 | 労働者を雇用した日の翌日から10日以内 |
| 概算保険料申告書の提出・納付 | 労働基準監督署・金融機関など | 保険関係が成立した日の翌日から50日以内 |
| 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク | 事業所を設置した日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | ハローワーク | 資格を取得した日の属する月の翌月10日まで |
（期限は一般的な目安です。具体的な期限は、厚生労働省・ハローワークの案内で確認してください。）
なお、書類の呼び名は資料によって揺れがあります。保険関係成立届は「労働保険新規適用届」と呼ばれることがあり、雇用保険の事業所の届出は「雇用保険事業所設置届」と略されることがあります。顧問先と話すときは、正式な書類名と、よく使われる呼び名の両方を確認してください。申請方法は、窓口への持参、郵送、電子申請のいずれも選べます。
この流れで、事務所が特に注意するのは、保険関係成立届の期限が10日と短い点です。新しい顧問先から「実はもう従業員を雇っている」と連絡が来た時点で、期限に近い場合があります。
3-2. 労働保険の加入に必要な書類一覧
書類の様式は、厚生労働省やハローワークのホームページからダウンロードできます。添付書類は、事業の内容によって異なるため、提出の前に、管轄の窓口で最新の案内を確認してください。
3-3. 雇用保険被保険者番号とマイナンバー
従業員の雇用保険の手続きでは、雇用保険被保険者番号とマイナンバーが必要になります。すでに前職で被保険者だった人は、被保険者番号を引き継ぐため、入社時に番号を確認しておくと、手続きがスムーズです。被保険者番号の確認方法は、雇用保険被保険者番号の記事で詳しく解説しています。
3-4. 労働保険事務組合に手続きを依頼できるか
中小事業主が、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託できる制度があります。事務組合に委託すると、年度更新などの申告・納付を代行してもらえ、特別加入の対象にもなりやすくなります。ただし、委託できる事業主の範囲や、事務組合に加入する条件は、厚生労働省の案内で確認してください。
AI鬼管理山崎
04 ANNUAL RENEWAL 年度更新と保険料の計算、注意したいポイント 加入した後に毎年やってくる手続き
労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告のうえ精算します。事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料をあわせて申告・納付します。これを年度更新といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局、金融機関で手続きを行います。ハローワークでは申告・納付はできません（厚生労働省「労働保険の適用・徴収」）。
📚 用語解説
年度更新：労働保険料を、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料とあわせて申告・納付する、毎年の手続き。原則として6月1日から7月10日までの間に行う（出典: 厚生労働省）。
4-1. 保険料の計算方法と、正しく行うポイント
労働保険料は、原則として全ての労働者に支払った賃金の額（賃金総額）に保険料率を掛けて算出します。雇用保険については、被保険者でない人の賃金は除かれます。保険料率は事業の種類や年度によって異なるため、必ず厚生労働省の最新の案内で確認してください。
雇用保険の保険料は被保険者でない人の賃金を除くため、労災保険の対象となる賃金総額と一致しません。パートやアルバイトが多い顧問先では、この違いを見落とすと、申告額が狂います。
4-2. 期日厳守・電子申請の活用・加入状況の見直し
4-3. 労働保険の手続きを誤った場合に企業が負う主なリスク
こうしたリスクを避けるには、手続きの期限と内容を、顧問先ごとに確実に管理することが大切です。
電子申請の始め方は、e-Gov電子申請の記事で解説しています。社会保険の加入条件は、社会保険の加入条件の記事もあわせてご覧ください。
代表菅澤
05 THE LIMITS 顧問先が増えるほど、加入状況の確認と届出が人手の限界に近づく 新規・採用・退職・年度更新が並行する
これらは、労働保険の知識が足りないことが原因ではありません。顧問先の数だけ、同じ種類の確認と届出が並行して繰り返されることが、事務所の人手を超えてしまう原因です。ソフトを替えなくても、この作業そのものを任せる道があります。
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE THE WORK 【核心】届出の下準備と期限管理をAIで自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月回す」は違う
AIの使い方には2段階あります。1つ目は効率化で、職員が分からないことをAIに聞き、自分の作業を速くする使い方です。2つ目は自動化で、AIが毎月の作業そのものを、決まった手順で回し続ける使い方です。労働保険の届出の下準備や期限管理は、毎月・毎期に同じ形で繰り返されるため、自動化に向いています。
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。指示を受けて、データの集計・突合・判定・書類作成といった作業そのものを実行できる。プログラミングの知識がなくても、日本語の指示で業務の仕組みを組み立てられる。
Claude Code／Codexのようなツールを使うと、「顧問先から届いた採用情報を集める」「雇用保険の対象になりうる条件を確認する」「届出書類の下準備を作る」「期限が近いものを知らせる」という流れを、仕組みとして組めます。いま使っている給与ソフトや勤怠システムはそのままで、AIが画面操作を含めて作業を回します。
6-1. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先から届いた採用情報を見て、雇用保険の対象条件を目で確認 | 登録した条件に沿って確認し、判断が必要なものだけを知らせる |
| 届出書類の項目を、顧問先の情報から転記 | 届出書類の下準備を自動で作成し、事務所は確認 |
| 10日以内・翌月10日までの期限を、職員が個別に管理 | 期限が近いものを自動で通知 |
| 年度更新の賃金集計と、保険料の概算を手で整理 | 賃金データの集計と下準備をAIが実施 |
| 顧問先への資料回収の催促と一次対応 | 資料回収や一次対応をAIが担当 |
6-2. 社労士法との線引き
労働保険の届出書類の行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成（1号・2号業務）は、社労士法の独占業務として、先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業（勤怠集計、書類の下準備、資料回収の一次対応）です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。この線引きは変わりません。
AI鬼管理山崎
07 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、悩みを別の悩みに置き換えるだけ
届出と期限管理の負担を減らす選択肢は、大きく4つです。4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば間に合う | 採用・教育に時間がかかり、閑散期に人件費が残る。担当者に手順が閉じて属人化が進む | ❌ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務所の手が離れる | 顧問先ごとの事情の説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ❌ |
| ③事務所でAIを自作する | ツールで自動化できる | 顧問先ルールの言語化、検証の型づくり、作った人しか直せない第二の属人化が壁になる | ❌ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを預けられる | （事務所は承認に集中できる） | ✅ |
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない選択肢
AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
8-1. AIKATAに任せた場合の流れ
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分・オンライン（Google Meet）で、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はなく、全国対応です。NDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは、事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AI鬼管理山崎
09 COMPARISON & CONCLUSION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加や乗り換え・AIKATA、3つを並べる
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ❌ 年度更新と新規加入が同時期に集中 | △ 入力は楽になるが回収と確認は残る | ✅ 処理量に応じて対応。人を増やさない |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中に残る | △ 設定で一部を吸収 | ✅ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ✅ 変更なし | ❌ ソフトの乗り換えを頼む必要がある | ✅ いまのソフトのまま変更不要 |
| 職員の採用・教育 | ❌ 育成に時間がかかる | △ 操作研修が必要 | ✅ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ✅ 全部事務所が行う | ✅ 明確 | ✅ 1号・2号業務は先生方、AIは事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けることになります。作業そのものを手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。労働保険の届出で仕組みを作れば、同じ考え方を社会保険の手続き、年度更新、算定基礎届といった他の業務にも広げられます。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
労働保険の届出と期限管理は、顧問先が増えるほど、毎月・毎期に確実に積み上がる作業です。
無料相談（60分・オンライン）では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす、ソフトを替えると決める前に、一度お話しください。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
よくある質問
Q. 労働保険とは何ですか？
A. 労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を総称した言葉です。保険給付は2つの保険で別々に行われますが、保険料の徴収は労働保険として一体で取り扱われます。
Q. 労働保険はいつから加入が必要ですか？
A. 事業主は、労働者を1人でも雇っていれば、労働保険に加入し、保険料を納付する必要があります。法人の役員や同居の親族は、原則として対象になりません。詳しくは管轄の労働局に確認してください。
Q. アルバイトやパートも労災保険の対象ですか？
A. 労災保険は、雇用形態にかかわらず、労働者を雇っていれば対象になります。アルバイトやパートも含まれます。雇用保険は、一定の条件を満たした労働者が被保険者になります。
Q. 年度更新はいつ行いますか？
A. 労働保険料の年度更新は、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局、金融機関で手続きを行います。ハローワークでは申告・納付はできません（厚生労働省「労働保険の適用・徴収」）。
Q. 労働保険料はどのように計算しますか？
A. 原則として、全ての労働者に支払った賃金の額（賃金総額）に保険料率を掛けて算出します。雇用保険については、被保険者でない人の賃金は除かれます。保険料率は事業の種類や年度によって異なるため、厚生労働省の最新の案内で確認してください。
Q. 社労士法上、労働保険の届出の下準備をAIに任せて問題ありませんか？
A. 社労士法の1号・2号業務（行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成）は、引き続き先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前段の勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業で、AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。
Q. 今使っている給与ソフトのままでも、AI社員AIKATAは使えますか？
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。
あわせて読みたい：同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。
- AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
