【2026年11月最新】36協定の書き方は?協定届の記入例・特別条項・上限時間を社労士事務所向けに整理し、勤怠集計と届出前の下準備をAIに任せる方法
「顧問先から、36協定の更新時期だと連絡が来ました。今年は特別条項も入れたいのですが、協定届はどう書けばいいですか?」——就業規則や労働時間の相談を受けている社労士事務所の所長・職員の方が、毎年この時期に何件も受ける相談です。36協定の書き方の要点は、時間外・休日労働をさせる「理由」「業務」「人数」「延長できる時間」「起算日」「有効期間」を、法定の様式に沿って、労使の合意を得たうえで、所轄の労働基準監督署長に届け出ることにあります。
36協定は、書き方を間違えると、協定そのものが無効と判断されるおそれがあります。無効と判断されれば、時間外労働をさせた会社は、労働基準法違反に問われます。しかも、特別条項の上限時間は法律で決まっているため、顧問先の「実態」ではなく、「法律で許される範囲」で、協定の内容を設計する必要があります。
この記事では、36協定の基本、協定書と協定届の違い、締結の相手、様式の書き方の要点、特別条項と上限時間、届出から更新までの流れ、違反の罰則を、厚生労働省の公式情報に沿って整理します(2026年11月時点。様式・上限時間の最新の内容は、厚生労働省・労働基準監督署の公式ページでご確認ください)。後半では、協定届の元になる勤怠データの集計と、起算日・上限時間の確認といった事務作業をAIに任せる方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
01 BASICS 36協定とは?——時間外労働・休日労働に関する労使の取り決め 法定労働時間を超えて働かせるための、法律上の手続き
1-1. 36協定の基本
36協定(さぶろくきょうてい)は、労働基準法第36条に基づく、時間外労働・休日労働に関する労使協定の通称です。労働基準法は、労働時間を原則として1日8時間・1週40時間(第32条)、休日を毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上(第35条)と定めています。この法定の枠を超えて働かせるには、事前に、労使で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります(e-Gov法令検索 労働基準法。2026年11月時点)。
📚 用語解説
36協定(サブロク協定):労働基準法第36条に基づく、時間外労働・休日労働に関する労使協定。使用者が、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)と書面で協定し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることで、法定労働時間を超える労働や、法定休日の労働が、罰則の対象外になる。
なお、36協定を届け出ていても、それだけで、会社が自由に残業を命じられるわけではありません。就業規則や労働契約に、時間外労働を命じることがある旨の根拠が必要です。ここは、36協定の相談と、就業規則の確認をセットで進める理由です。
1-2. 36協定の締結が必要な場合
次のような場合に、36協定の締結と届出が必要です。
逆に、時間外労働・休日労働をさせる可能性が、まったくない事業場には、36協定は不要です。ただし、「残業はゼロの予定」でも、突発的な対応で超えることはよくあります。事務所は、顧問先の実態を聞き取ったうえで、締結を勧めるのが一般的です。
1-3. 36協定書と36協定届の違い
| 36協定書 | 36協定届 | |
|---|---|---|
| 役割 | 労使で合意した内容を記載した、協定そのものの書面 | 協定の内容を、労働基準監督署長に届け出るための様式 |
| 作る人 | 使用者と、過半数労働組合または過半数代表者 | 使用者(事業主) |
| 提出先 | 提出は不要(事業場で保存し、従業員に周知する) | 所轄の労働基準監督署長 |
| 様式 | 決まった様式はない | 厚生労働省が定めた様式(第9号・第9号の2など) |
協定届の様式に、労使の合意の内容が記載され、労使双方の合意が確認できる形式であれば、協定届が協定書を兼ねることも認められています。ただし、その場合は、協定書としての署名または記名・押印などの扱いを、公式の案内で確認しておくことが必要です。
1-4. 36協定は誰と誰が締結するのか
36協定を結ぶ当事者は、使用者と、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(過半数労働組合)です。過半数労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)と協定します。過半数代表者には、次の要件があります。
代表者が適切かどうかは、書類上の形式ではなく、実際の選出の手続きで判断されます。顧問先に、選出の方法(投票・挙手・回覧など)と、その記録の残し方を伝えておきます。
02 LIMITS 36協定の上限規制——月45時間・年360時間、特別条項、適用除外と対象外 協定を書く前に、「法律が許す上限」を押さえる
2-1. 時間外労働の上限規制の改正内容
働き方改革関連法により、時間外労働の上限が、法律に明記されました。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用されています(厚生労働省 時間外労働の上限規制の案内。2026年11月時点)。
| 区分 | 上限の内容 |
|---|---|
| 原則(一般条項) | 時間外労働は、月45時間・年360時間まで(1年単位の変形労働時間制で対象期間が3か月を超える場合は、月42時間・年320時間) |
| 特別条項(臨時的な特別の事情がある場合) | 年720時間以内/時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満/2〜6か月の平均が、いずれも80時間以内/月45時間を超えられるのは、年6回まで |
(出典: 厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説。2026年11月時点。最新の数値は公式ページで確認してください)
📚 用語解説
特別条項:通常の限度(月45時間・年360時間)を超えて、臨時的に時間外労働をさせなければならない特別の事情が予想される場合に、あらかじめ労使で協定しておく条項。上限は法律で決まっており、事由は「臨時的」で、具体的に書く必要がある。
2-2. 上限規制の「適用除外」となる業務
次の業務は、時間外労働の上限規制が、適用除外とされています(厚生労働省の案内による)。新技術・新商品等の研究開発業務は、上限規制の適用除外ですが、一定時間(週40時間を超える時間外・休日労働が月100時間を超えた労働者)に対する医師の面接指導が、罰則つきで義務づけられています。そのほか、一定の業務は、規制の適用に猶予が設けられていました。
2-3. 36協定の一部の規制が適用されない職種——建設業・運送業・医師など
建設事業、自動車運転の業務、医師などは、上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月から適用されています。ただし、これらの業務は、一般の業務とは異なる上限(特別条項の年960時間など)や、扱いの特例があります。たとえば、建設事業のうち、災害時の復旧・復興の事業には、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されない特例があります。自動車運転の業務は、特別条項の上限が年960時間で、月100時間未満や、複数月平均80時間以内の規制は適用されず、月45時間を超えられる回数が年6回までという制限が適用されます。顧問先がこれらの業種の場合は、必ず公式の案内で、現在の取扱いを確認します(業種別の注意点は第3章で整理します)。
2-4. 36協定の届出自体が「不要」になる人・業務
次のような人は、時間外労働の取扱いが異なります。
なお、災害その他避けることのできない事由で、臨時の必要がある場合は、労働基準監督署長の許可(急迫の場合は事後の届出)を受けて、36協定がなくても、時間外・休日労働をさせることが可能です(労働基準法第33条)。ただし、これは、例外中の例外です。
2-5. 特別条項付き36協定とは——締結が必要になる場合の事例
特別条項は、通常の限度(月45時間・年360時間)を超えて、時間外労働をさせる必要がある場合に、あらかじめ協定しておく条項です。たとえば、次のような、臨時的な事情が該当します。
ここで重要なのは、「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」のような、通常予見できる事由や、漠然とした書き方では、臨時的な特別の事情を示したことにならない点です。具体的な事由を、できるだけ具体的に書くよう、顧問先に助言します。
03 HOW TO WRITE 36協定届の書き方と記入例——様式第9号・第9号の2・新様式の変更点 項目ごとに、書き方の要点と間違えやすい所を整理する
3-1. 36協定届と新様式について
36協定届の様式は、時間外労働の上限規制の施行にあわせて、2019年4月に改正され、その後も、押印・署名の見直し(2021年4月)などの変更が行われています。顧問先に最新の様式を使ってもらうため、事務所は、厚生労働省のサイトで、現在の様式を確認してから、ひな形を用意するのが基本です。
3-2. 一般条項と特別条項付きで様式が変わった
| 様式 | 対象 | 概要 |
|---|---|---|
| 様式第9号 | 一般条項(月45時間・年360時間以内) | 時間外労働・休日労働を、通常の限度内で行わせる場合の届出 |
| 様式第9号の2 | 特別条項付き | 一般条項の記載に加えて、特別条項の事由・上限時間・健康福祉確保措置などを記載する |
| その他の様式 | 新技術・新商品等の研究開発業務など | 業務ごとに、別の様式が用意されている |
(様式の番号と記載の内容は、厚生労働省の公式ページで最新の内容をご確認ください)
3-3. 署名・押印が不要になった
2021年4月から、36協定届への、使用者の押印と署名は、不要になりました(厚生労働省の案内による)。ただし、これは、協定届についての取扱いです。協定書を別に作成する場合や、協定届が協定書を兼ねる場合は、労使の合意が確認できる、署名または記名・押印などが必要とされているため、公式の案内で、顧問先の運用を確認する必要があります。
3-4. 労働者代表が適切な人物かを確認するチェックボックスがついた
様式には、過半数代表者の適格性を確認するチェックボックスが設けられました。たとえば、「管理監督者でないこと」「労使協定を結ぶ者を選出することを明らかにして、投票・挙手等の方法で選出されたこと」を確認する欄です。これらにチェックがない場合、協定が無効と判断される可能性があります。顧問先には、選出の方法を、実態に合わせて記録に残すよう、伝えます。
3-5. 様式第9号(一般条項)の書き方と記入例
様式第9号の記入の流れと、要点を整理します。
3-6. 事業の種類や名称など基本情報
事業の種類は、事業場が実際に行っている事業を、できるだけ具体的に書きます。事業の名称、事業の所在地(電話番号を含む)、常時使用する労働者数など、事業場の情報を、正確に記入します。事業場ごとの届出が原則であるため、本社の情報を、そのまま支店の協定届に書かないよう、注意が必要です。
3-7. 具体的事由と業務の種類
時間外労働をさせる必要のある具体的事由を、「臨時の受注や納期への対応」「月末の決算業務」「製品のトラブル対応」といった形で、具体的に書きます。業務の種類は、労働者の業務内容を、できるだけ細分化して、事由ごとに、対象となる労働者の人数とあわせて記載します。事由と業務が、実態と合っていることが重要です。
3-8. 延長できる時間数と起算日
延長することができる時間数は、「1日」「1か月」「1年」の単位で、法定労働時間を超える時間数を記載します。1日の延長時間の上限は、法律上は定められていませんが、1か月・1年の上限(月45時間・年360時間)を超えないよう設定します。1か月は、時間外労働と休日労働の合計時間を、別の欄に記載する様式になっています。起算日は、1年の時間数を数え始める日で、協定の有効期間の初日とそろえて、記載します。起算日の記載を誤ると、年360時間の管理がずれてしまうため、注意が必要です。
📚 用語解説
起算日:1年間の時間外労働の時間数を、数え始める日。36協定の有効期間の初日と、そろえるのが一般的。起算日から1年間の、時間外労働の累計が、協定した上限(年360時間など)を超えないように管理する。
3-9. 労働者代表に関する項目とチェックボックス
労働者代表に関する項目では、過半数労働組合か、過半数代表者かの別と、代表者の職名・氏名、選出方法を記載します。チェックボックスも、実態に即して、確認します。使用者の職名・氏名も、記載します。協定の成立年月日も、実際に合意した日を書きます。
3-10. 様式第9号の2(特別条項)の書き方と記入例
特別条項付きの協定では、様式第9号の2を使い、一般条項の欄に加えて、特別条項に関する次の欄を記入します。
3-11. 臨時的に限度時間を超えて働かせる事由
通常の限度を超えて、時間外労働をさせる臨時的な事由を、具体的に記載します。第2章のとおり、漠然とした書き方は不可です。事由ごとに、業務の種類、労働者の数を書きます。
3-12. 1か月・1年における上限時間
特別条項の場合、1か月の時間外労働と休日労働の合計時間(100時間未満)、1年の時間外労働の時間(720時間以内)を記載します。さらに、限度時間(月45時間)を超えて労働させることができる回数(年6回以内)を記載します。複数月平均80時間以内の規制は、協定の上限としてではなく、実際の運用で守る必要があります。割増賃金率も記載します。時間外労働の割増賃金率は、法定で25%以上、月60時間を超えた分は、50%以上(中小企業も2023年4月から適用)です。限度時間を超えた部分の率は、法定を上回る率とする努力義務があります。
3-13. 健康および福祉を確保するための措置
特別条項を設ける場合は、長時間労働をする労働者の、健康と福祉を確保するための措置を、協定で定めて、実施する必要があります。措置の例は、医師による面接指導、深夜業(22時〜5時)の回数の制限、終業から始業までの休息時間(勤務間インターバル)の確保、代償休日・特別な休暇の付与、健康診断の実施、年次有給休暇の連続取得、心とからだの健康相談窓口の設置などです(厚生労働省の指針による)。実際に実施できる措置を選んで、協定に記載します。協定した措置を実施しないと、協定違反になるおそれがあります。
3-14. 業種別におさえておきたい36協定届の注意点——建設業・運送業
建設業は、2024年4月から、一般の業種と同じ上限規制が適用されていますが、災害時の復旧・復興の事業には、特例があります。工事現場と本社など、事業場ごとの届出の考え方にも注意が必要です。運送業(自動車運転業務)は、2024年4月から上限規制が適用され、特別条項の年960時間という特別の上限があります。あわせて、運転者の拘束時間・休息期間については、別に、改善基準(厚生労働省告示)があります。業種別の取扱いは、公式の案内で、現在の取扱いを確認してから、協定の内容を決めます。
04 FLOW 36協定の締結から届出・周知・更新まで——罰則と、残業を命じる際のポイント 書いて終わりではなく、届出・周知・勤怠管理まで一続きで管理する
4-1. 36協定を締結する方法——締結から届出までの流れ
4-2. 労働者代表と使用者で締結内容を協議する
最初に、使用者と労働者代表(過半数労働組合または過半数代表者)が、時間外労働の事由・業務・人数・延長時間・特別条項の有無・健康福祉確保措置などを、協議して合意します。過去の時間外労働の実績(月ごと・人ごとの時間数)を、客観的な資料で確認すると、現実的な数字で協議できます。
4-3. 最新様式の36協定届に正しく記入する
合意した内容を、最新の様式に記入します。前年の協定届を流用する場合も、様式の変更や、法改正がないかを確認します。記入の誤りや、記載漏れがあると、届出が受理されない場合があります。
4-4. 36協定届を労働基準監督署に提出する
協定届は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出します。提出方法は、窓口への持参、郵送、電子申請(e-Gov)があります。電子申請の使い方は、e-Govの電子申請の記事で整理しています。協定は、届出をしてはじめて、時間外・休日労働を、有効にさせる効力が生じます。有効期間の開始日より前に、届出をしておく必要があります(開始日をまたいで遅れて届け出ると、その間の時間外労働が、違法になるおそれがあります)。
4-5. 締結した内容を労働者に周知する
労働基準法第106条により、36協定は、労働者に周知する必要があります。周知の方法は、常時各作業場の見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付、電子データの共有(労働者が常時確認できる状態)などです。協定を保存する期間も、法令で定められているため、公式の案内で確認します。
4-6. 締結後は有効期間内に見直し更新する
36協定には、有効期間があります。有効期間の長さに法律上の決まりはありませんが、1年間の時間外労働の上限を、管理する必要があるため、1年とするのが望ましいとされています(厚生労働省の指針による)。有効期間が切れる前に、見直し・再締結・再届出を行います。更新の時期が、顧問先ごとにバラバラであるため、事務所は、期限の一覧管理が必要です。
4-7. 36協定違反に課せられる罰則
36協定の上限(特別条項を含む)を超えて、時間外労働をさせた場合、あるいは、36協定の届出なしに、時間外・休日労働をさせた場合、労働基準法違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります(労働基準法第119条。2026年11月時点)。罰則の対象は、違反した使用者(経営者や、労務管理の責任者)で、会社も処罰される場合があります。違反が重なれば、労働基準監督署の是正勧告や、企業名の公表の対象になるおそれもあります。
4-8. 労働者に残業をさせる場合のポイント
協定を結んだあとの、日々の運用で、顧問先に伝えたいポイントを整理します。
勤怠管理には、勤怠管理システムを使う顧問先も増えています。システムの種類はさまざまですが、事務所としては、協定の上限(月・年・特別条項の回数)に近づいたときに、気づける仕組みがあるかを確認し、なければ、毎月の集計で、事務所が確認する運用を提案します。労働基準法の改正内容の動きは、労働基準法の改正内容の記事で整理しています。
4-9. 36協定でよくあるミス——対処方法と防止策
また、36協定の上限を超えるような長時間労働が、継続している顧問先では、ハラスメントや過重労働による、健康被害のリスクも高まります。懲戒処分の相談につながる場面もあるため、譴責(けん責)処分の記事もあわせてご覧ください。
05 THE LIMIT 制度を理解しても、顧問先ごとの勤怠の集計と期限の管理が事務所の負担になる 36協定の勤怠集計と届出前の下準備の「操作」を覚えるだけでは、事務所の繁忙期は軽くならない
36協定の書き方や上限のルールは、一度理解すれば説明できます。しかし事務所を実際に回していると、問題は「制度を知っているか」ではなく、顧問先ごとに違う勤怠データを集め、月・年の時間外労働の累計を集計し、協定の期限と起算日を管理する毎回の事務作業の積み重ねにあります。
これらは36協定の勤怠集計と届出前の下準備のやり方を変えても解決しません。集める・入力する・確認するという定型の事務作業そのものを、人が毎回やっていることが根本の原因だからです。ソフトを乗り換えても入力する人が人間のままなら、同じ種類のミスと繁忙期の負荷は残ります。
ただ、ここには見落とされがちな選択肢があります。今のソフトを替えなくても、作業そのものを別の担い手に任せる道です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】36協定の勤怠集計と届出前の下準備まわりの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・画面操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の流れを組み立てられるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「36協定の勤怠集計と届出前の下準備のやり方を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、集計も入力も確認も、手を動かすのは人のままです。
一方、本当に事務所の時間を空けるのは自動化です。決まったタイミングで資料を回収し、集計し、ソフトへ入力し、チェックし、承認待ちの状態まで持っていく。この一連の流れを最初に設計しておけば、以降は仕組みが走り、人の仕事は仕上がった結果の承認だけになります。
ここでAIが担うのは、勤怠データの回収・集計・突き合わせ・書類の下準備の事務作業です。36協定届の作成と、労働基準監督署への提出手続きの代行は、社労士の1号・2号業務であり、事務所(先生方)が行います。協定の内容の最終判断も、事務所が行います。
6-2. 社労士法との線引き——提出と最終確認は先生方のまま
ここで最も大切なのが、社労士法上の線引きです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、この業務を引き受けません。
AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、職員がパソコンで行っている事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、そして行政機関への提出や帳簿書類の作成は、事務所(先生方)が行います。
6-3. 職員の作業と、任せた後の違い
| これまで職員がやっていた作業 | AI社員AIKATAに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先への勤怠データ・前年の協定届の提出依頼・催促 | 必要な資料の一覧を作成し、資料回収の一次対応を実施 |
| 勤怠データの読み取りと月別・年間の集計 | 時間外・休日労働の累計を人ごとに一覧化し、協定届の元データを下準備 |
| 協定の上限・特別条項の回数のチェック | 月45時間・年360時間・年6回などの基準と突き合わせ、超過・接近を自動で抽出 |
| 協定の有効期間・更新期限の管理 | 顧問先ごとの有効期間と更新期限を一覧で管理し、期日を通知 |
| 協定届に記入する項目の下準備 | 前年の協定の内容から、事由・業務・人数などの項目の下書きを整理 |
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
繁忙期の事務作業を軽くする方法は、大きく4つに整理できます。結論を先に言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期を乗り切れる | 採用難で間に合わず、教育に数か月かかる。閑散期には人件費だけが残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外に出せば事務所は楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた成果物の手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 費用を抑えて自分たちの形に作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない属人化の壁がある | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 事務所に残るのは最終確認と承認、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の3つの壁
Claude Code/Codexは非エンジニアでも扱えるツールです。ただし、事務所の業務として安全に回し続けるには、次の壁を越えなければなりません。
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終確認は先生方のまま、その手前の作業を預ける仕組み
事務所で人か仕組みを抱え続けなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)です。AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する。
無料相談では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。ご利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールは事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、AIが回収・集計・入力・チェックまでを進め、人が品質を確かめたうえで、事務所には承認だけが回ってくる、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 3択の比較
ここまでの内容を、36協定の勤怠集計と届出前の下準備を含む事務作業の運用という観点で3つの道に整理します。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 一部は軽くなるが、入力と確認は人のまま | ◎ 処理量が増えても事務所の作業は承認のみ |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録され、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの説明・移行作業を頼むことになる | ◎ 今のソフト・やり方のまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 繁忙期ほど必要になる | △ 新しいソフトの操作教育が要る | ◎ 増員も教育も要らない |
| 社労士法の線引き | ○ 職員が実施 | ○ 変わらない | ◎ 1号・2号業務は先生方のまま、AIは手前の事務作業のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。労働保険の年間の手続きは、労働保険の年度更新の記事にまとめています。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
36協定の更新も、算定基礎・年度更新・年末調整の繁忙期も、人を増やす・ソフトを替えると決める前に、どの作業から任せられるかを無料相談(60分・オンライン)でその場で整理できます。今お使いの勤怠システム・給与ソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、事務所の作業を承認だけに近づけます。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 36協定とは何ですか?どんなときに必要ですか?
A. 労働基準法第36条に基づく、時間外労働・休日労働に関する労使協定です。法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせる場合や、法定休日に働かせる場合に、締結して、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。届出がないまま時間外労働をさせると、労働基準法違反になります。
Q. 36協定書と36協定届は、どう違いますか?
A. 36協定書は、労使が合意した内容を記載した、協定そのものの書面で、事業場で保存し、従業員に周知します。36協定届は、その内容を労働基準監督署長に届け出るための、厚生労働省の様式です。協定届が協定書を兼ねる運用も認められていますが、その場合の署名・記名押印などの扱いは、公式の案内で確認してください。
Q. 36協定の上限時間は、どう決まっていますか?
A. 原則は、時間外労働が月45時間・年360時間までです。特別条項を設ければ、臨時的な事情がある場合に限り、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2〜6か月の平均が80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回までの範囲で、延長できます。建設業・運送業・医師などには特例があるため、公式の案内で確認してください。
Q. 36協定届に、押印は必要ですか?
A. 2021年4月から、36協定届そのものへの、使用者の押印・署名は不要になりました。ただし、協定書を別に作成する場合や、協定届が協定書を兼ねる場合は、労使の合意が確認できる署名または記名・押印などが必要とされています。顧問先の運用に合わせて、公式の案内で確認してください。
Q. 36協定に違反すると、どうなりますか?
A. 上限を超えて時間外労働をさせた場合や、36協定の届出なしに時間外・休日労働をさせた場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります(労働基準法第119条)。労働基準監督署の是正勧告や、企業名の公表の対象になるおそれもあります。
Q. 36協定の勤怠集計と届出前の下準備のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった、提出や作成の手前の事務作業です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認、行政機関への提出は事務所(先生方)が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。
あわせて読みたい:同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。








