【2026年11月最新】出勤停止中の給与はどうなる?期間の目安・手続きの流れ・社会保険料の扱いを社労士事務所向けに解説|顧問先の懲戒対応と給与計算の確認をAIに任せる方法
「顧問先の従業員に、出勤停止の処分を出したい。その間の給与はどうすればよいか」「出勤停止は何日までなら有効なのか」「出勤停止中の社会保険料は、どう処理するのか」——懲戒処分に関する相談は、社労士事務所の所長や職員の方が、顧問先の就業規則や給与計算を支えるときに、緊張感をもって対応する場面の一つです。
結論から言うと、出勤停止は懲戒処分の一種で、一定期間、労働者の就労を禁止する処分です。出勤停止の期間中は、働いていないため、給与を支払わない(無給)とする運用が一般的です。ただし、処分には就業規則の根拠と、手続きの適正さ、処分の重さの相当性が求められ、条文や判断の考え方はe-Gov法令検索や厚生労働省の資料で確認できます。
この記事では、出勤停止とは何か、出勤停止中の給与・有給休暇・社会保険料の扱い、期間の目安、命じるまでの流れ、注意点までを、事務所の目線で整理します。後半では、顧問先ごとの就業規則の確認と、処分に伴う給与計算の確認をAIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の実践ノウハウとともに解説します。
01 BASICS 出勤停止とは?そもそも懲戒処分とは 懲戒処分の種類と、出勤停止の位置づけ
📚 用語解説
出勤停止:懲戒処分の一つで、労働者の企業秩序に反する行為に対する制裁として、一定期間、出勤(就労)を禁止する処分。期間中は、原則として賃金を支払わないとする就業規則が一般的。自宅待機命令(調査のための一時的な措置)とは別のもの。
1-1. そもそも懲戒処分とは
懲戒処分とは、会社の秩序を乱した労働者に対して、会社が制裁として行う処分です。懲戒処分を行うには、就業規則に、懲戒の種類と事由があらかじめ定められていることが必要です。制裁の定めをする場合は、就業規則に記載するよう、労働基準法第89条に規定があります。また、懲戒が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、権利の濫用として無効になります(労働契約法第15条)。
1-2. 懲戒処分の種類と、出勤停止の位置づけ
| 処分の種類 | 内容 | 重さの目安 |
|---|---|---|
| 戒告・譴責(けんせき) | 口頭または書面で注意し、反省を求める(譴責は始末書の提出を伴うことが多い) | 軽い |
| 減給 | 賃金から一定額を差し引く制裁。労働基準法第91条に上限がある | 中程度 |
| 出勤停止 | 一定期間、就労を禁止する。期間中は無給とするのが一般的 | 中程度〜重い |
| 降格 | 役職や職位を下げる | 重い |
| 諭旨解雇 | 退職を勧告し、応じない場合は懲戒解雇とする | 非常に重い |
| 懲戒解雇 | 労働契約を一方的に終了させる、最も重い処分 | 最も重い |
出勤停止は、譴責・減給よりも重く、降格・解雇よりも軽い、中間の処分として使われることが多いです。始末書を求める処分の考え方は、始末書の書き方と注意点の解説で整理しています。
1-3. 自宅待機命令との違い
事実関係を調べている間に、従業員を出勤させない「自宅待機」は、懲戒処分ではありません。会社の都合で休ませる場合は、休業手当(平均賃金の6割以上)の支払いが問題になることがあります(労働基準法第26条)。出勤停止(無給)と、自宅待機(有給または休業手当)を取り違えると、給与計算に直接影響するため、顧問先から相談があったときは、最初にどちらの措置なのかを確認します。
02 GROUNDS 出勤停止となる違反行為例と、処分の相当性 行為の重さと処分の重さのバランスが問われる
2-1. 出勤停止となる違反行為例
どの行為が出勤停止にあたるかは、顧問先の就業規則の懲戒事由の定めによります。一般的には、次のような行為が、出勤停止の対象として規定されることがあります。ただし、同じ行為でも、程度や回数、会社への影響によって、処分の重さは変わります。
2-2. 処分の相当性
懲戒処分は、行為の重さに見合った処分でなければ、無効と判断される可能性があります。軽い違反に、重い処分を科すことは、権利の濫用とされやすい点に注意が必要です。判断の材料として、次の点を整理します。
03 PAY AND LEAVE 出勤停止中の給与の扱い・有給休暇・社会保険料 給与計算の担当者が、最初に迷うところ
3-1. 出勤停止中の給与の扱い
出勤停止の期間は、労働者が働くことを禁じられているため、給与を支払わない(無給)とするのが一般的です。「働かない時間の賃金は発生しない」という、ノーワーク・ノーペイの考え方にもとづく扱いです。賃金の範囲の考え方は、賃金と給料の違いの解説にまとめています。
📚 用語解説
ノーワーク・ノーペイの原則:労働者が働いていない時間については、使用者は賃金を支払う義務を負わないという考え方。出勤停止の期間を無給とする根拠の一つとして説明される。ただし、使用者の責めに帰すべき事由による休業では、休業手当の問題になる。
労働基準法第91条は、減給の制裁について、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないと定めています。出勤停止そのものによる無給は、労務の提供がないことによる賃金の不支給であり、減給の制裁の上限とは別の問題と整理されるのが一般的です。ただし、出勤停止が長すぎれば、処分の相当性が問われます。
| 措置 | 賃金の扱い | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 出勤停止(懲戒処分) | 期間中は無給とするのが一般的 | 就業規則に、出勤停止と無給の定めが必要 |
| 減給の制裁 | 賃金の一部を差し引く | 労働基準法第91条の上限がある |
| 自宅待機(調査のため) | 会社都合なら、休業手当(平均賃金の6割以上)が問題になる | 労働基準法第26条。懲戒処分ではない |
| 懲戒解雇 | 働いた分までの賃金を支払う | 解雇の有効性は別に判断される |
3-2. 出勤停止中の有給休暇は認められない
年次有給休暇は、本来、労働義務のある日に、労働者が請求して休む制度です。出勤停止の期間は、そもそも労働義務が免除(禁止)されている日のため、出勤停止中に、有給休暇を請求して、賃金を受け取ることはできないと扱うのが一般的です。出勤停止の前に承認済みの有給休暇がある場合の整理など、個別の事情は、就業規則の定めと、公式の通達で確認します。
3-3. 社会保険料・雇用保険料・住民税の扱い
社会保険の月額変更の判断や保険料の納付は、日本年金機構の最新の資料にもとづいて行います。顧問先に案内するときは、実際の取扱いを、公式の資料で確かめてから伝えます。
04 PERIOD 出勤停止期間の目安と、過去の判例の考え方 期間の上限は法律で決まっていない
4-1. 出勤停止期間の目安
出勤停止の期間について、法律に上限の定めはありません。就業規則に「7日以内」「30日以内」「3か月以内」などの上限を定めている会社が多く、実際の処分では、行為の重さに応じて、数日から2週間程度とする例がよく見られます。ただし、期間は、顧問先の就業規則の定めの範囲内で、行為の重さに見合う長さにすることが必要です。
4-2. 過去の判例を参考にする
過去の裁判例では、懲戒処分の有効性は、就業規則の根拠・行為の重さとの均衡・手続きの適正さを総合して判断されています。たとえば、行為に比べて重い処分や、手続きを経ていない処分が、無効とされた例があります。個別の判例を案内する際は、事案の事実関係が顧問先の状況と同じかを確認し、必要に応じて、弁護士などの専門家の助言を勧めることも大切です。
判例は、事案ごとの事実関係を前提にした判断です。見出しだけを引いて「この行為なら出勤停止は有効」と断定せず、顧問先の事実関係にあてはめて整理します。紛争になる可能性が高い場合は、弁護士との連携を検討します。
05 PROCEDURE 出勤停止を命じるまでの流れと注意点 就業規則の確認から、懲戒処分通知書の交付まで
5-1. 就業規則の確認
最初に、顧問先の就業規則に、出勤停止という処分の種類、懲戒事由、期間の上限、期間中の賃金の扱いが定められているかを確認します。定めがない処分は、命じることができません。就業規則が最新の法改正に合わせて見直されているかも、あわせて確認します。法改正の動向は、労働基準法の改正内容の解説が参考になります。
5-2. 事実確認
次に、違反行為の事実を確認します。関係者への聞き取り、メールやログなどの記録、現場の状況の写真など、客観的な証拠を集めます。本人の言い分だけでなく、関係者の話と記録を突き合わせることが大切です。確認の内容は、日付とともに書面に残します。
5-3. 弁明の機会を設ける
処分を決める前に、本人に、事実関係に対する言い分を述べる機会(弁明の機会)を設けます。弁明の機会を与えずに行った処分は、手続きの適正さを欠くとして、無効とされることがあります。弁明の内容も、記録に残します。
5-4. 懲戒処分通知書を送付(交付)する
処分を決めたら、懲戒処分通知書を本人に送付または手渡しで交付します。無料のテンプレートも各所で公開されていますが、顧問先の就業規則の定めに合わせて、内容を整えることが必要です。通知書に入れる主な項目は次のとおりです。
5-5. 出勤停止を命じる際の注意点
📚 用語解説
一事不再理の原則:一つの行為に対して、すでに処分を行った場合に、同じ行為について重ねて処分することは許されないという考え方。懲戒処分では、すでに処分した事案を、後から別の処分の理由にすることを避ける際の原則として使われる。
5-6. この章のまとめ
出勤停止は、手続きの順序(規則の確認→事実確認→弁明→通知)と、給与・保険料の処理が、セットで問われる処分です。規則の根拠・相当性・手続きの適正さの3点を、事務所が順に確認することが、顧問先を守ることにつながります。なお、従業員の退職に関する相談は、退職届の受け取りと手続きの解説も参考にしてください。
06 THE LIMIT 制度を正確に理解しても——事務所の手作業の限界 就業規則の確認・懲戒処分に伴う給与計算のチェックは、顧問先ごとのルール確認と転記が減らない
就業規則の確認・懲戒処分に伴う給与計算のチェックのルールを正確に理解していても、事務所の実務負荷は別の問題として残ります。よく挙がる限界を整理します。
これらは「ルールを覚える」だけでは解決しません。顧問先ごとのルールを読み、従業員ごとに突き合わせ、結果を入力して確認する、という定型の事務作業を、人が毎回やっていることが根本の原因です。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】就業規則の確認・懲戒処分に伴う給与計算のチェックの事務作業をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、確認と集計の作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに制度の内容を聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先の従業員ごとのデータを読み込んで突き合わせる作業は、人間が行うことに変わりありません。
本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の給与計算の前に、顧問先ごとのルールにもとづいてデータを回収し、規程と突き合わせ、今使っているソフトへ入力し、要確認の人を洗い出す」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、結果の確認と承認に絞られます。
7-2. 社労士法との線引き
ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。
AIが担当するのは、顧問先のデータの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、顧問先への確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業です。行政機関への提出手続きの代行、帳簿書類の作成、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。
7-3. AIに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先の就業規則を読み、懲戒の定めを手で探す | 規程を読み込み、懲戒事由・期間の上限・賃金の扱いを自動で整理 |
| 控除する賃金と、社会保険料の扱いを、手で計算する | 勤怠データから、控除額と徴収方法の案を自動で計算 |
| 給与ソフトへ、処分期間の控除を手で入力する | 今お使いのソフトへの入力を自動で行い、結果を確認用に整理 |
| 規程の上限と処分期間が合っているかを、目で確認する | 規程の上限と処分期間を自動で突き合わせ、食い違いを検知 |
| 顧問先への確認事項の文面を、毎回ゼロから作る | 要確認の内容をまとめた文面案を下書きとして作成(送信は事務所が判断) |
ポイントは、提出手続きや最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「読む・突き合わせる・入力する・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いのソフトを変える必要はありません。
08 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。就業規則の確認・懲戒処分に伴う給与計算のチェックの事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期も乗り切れる | 採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 確認と入力をまとめて外に出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 安く・自由に仕組みを作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 定型の事務作業を丸ごと預けられる | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
09 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み
3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 顧問先数に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存(属人化) | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 運用の変更なし | 顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある | 今のやり方のまま、顧問先への負担なし |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期ほど必要性が高まる | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし(全て職員が実施) | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
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よくある質問
Q. 出勤停止とは何ですか?
A. 懲戒処分の一つで、企業秩序に反する行為に対する制裁として、一定期間、労働者の就労を禁止する処分です。期間中は、働いていないため、給与を支払わない(無給)とする就業規則が一般的です。懲戒処分を行うには、就業規則に、処分の種類と事由があらかじめ定められている必要があります。
Q. 出勤停止中の給与は、支払う必要がありますか?
A. 就業規則に、出勤停止の期間は無給とする定めがあれば、一般的に、支払う必要はありません。労務の提供がないことによる賃金の不支給であり、減給の制裁(労働基準法第91条の上限)とは別の扱いとされるのが一般的です。ただし、期間が長すぎる場合などは、処分の相当性が問題になります。
Q. 出勤停止中に、有給休暇を使うことはできますか?
A. 一般的には、できないと扱います。年次有給休暇は、労働義務のある日に請求して休む制度で、出勤停止の期間は労働義務が免除(禁止)されているためです。個別の事情は、顧問先の就業規則と、公式の通達で確認してください。
Q. 出勤停止の期間は、何日までなら認められますか?
A. 法律に上限の定めはありません。就業規則に定めた上限の範囲内で、違反行為の重さに見合う長さにすることが必要です。実務では数日から2週間程度とされる例が多く見られますが、行為の重さや過去の処分との均衡で判断されます。
Q. 出勤停止を命じる前に、確認すべきことは何ですか?
A. 就業規則の確認、事実確認、本人の弁明の機会、懲戒処分通知書の交付が基本の流れです。あわせて、一事不再理の原則に反しないか、同じような違反との公平性が保たれているかを確認します。弁明の機会を与えない処分は、無効と判断されることがあります。
Q. 就業規則の確認・懲戒処分に伴う給与計算のチェックの事務作業を、AIに任せても社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、データの回収と集計、規程にもとづくチェック、今お使いのソフトへの入力、要確認事項の検知、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。最終確認と承認は、必ず事務所が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、事務作業を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・手当などのルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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