【2026年10月最新】賞与の源泉所得税を社労士事務所で確認する方法｜計算・例外・社会保険とAIによる事務作業の自動化

賞与の源泉所得税は、原則として「社会保険料等を差し引いた賞与」に、前月給与と扶養親族等の数から選んだ算出率を掛けて求めます。ただし、前月に給与の支払いがない場合と、控除後の賞与が控除後の前月給与の10倍を超える場合は、月額表を用いる別の計算になります。社労士事務所では、計算ボタンを押す前に、この分岐と根拠資料をそろえることが重要です。

同じ賞与額でも源泉所得税が違う理由を説明するには、前月給与、扶養情報、社会保険料、適用年の税額表をたどれる必要があります。冬の賞与と年末調整が重なる時期に、職員の記憶や前年のファイルだけで処理すると、再計算や顧問先への再確認が集中します。本記事では先生方が確認すべき制度と、職員の方が準備する資料を分けて整理します。

AI社員AIKATAは、その確認に至るまでの給与計算・勤怠集計・資料回収などの事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。提出手続きの代行・法定の帳簿書類の作成に当たる1号・2号業務、そして最終確認・承認は事務所に残ります。税務判断を伴う相談や税務書類の作成等は、税理士の業務範囲にも配慮して進めます。

01 BONUS WITHHOLDING 賞与の源泉所得税：算出率の表・計算方法・例外を整理する 税額だけでなく、使った表と判定の理由が残る実務にします。

1-1. ボーナス・臨時手当・一時金は、名称より支給の性質を確認します

賞与は給与所得に含まれます。夏期・年末・期末などの名目で定期給与とは別に支給するものだけでなく、支給基準や支給時期があらかじめ定まっていない支給なども、賞与として扱う検討が必要です。月給の計算欄に臨時手当を追加しただけでは、所得税上の区分が正しいことの確認にはなりません。賞与、報奨金、一時金の支給決裁と、給与規程・賞与規程を対応させます。

社労士事務所が回収するのは、対象者別の総支給額だけではありません。支給目的、対象期間、支給日、現金か現物か、在職者か退職者かも必要です。電子的な支払方法や商品券という形式だけを理由に非課税にすることはできません。税務上の区分に判断が必要な支給は、顧問先・税理士の確認結果を受けて計算条件を確定させます。

出典・確認時点：国税庁 No.2508「給与所得となるもの」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

1-2. 通常支給時は、前月給与で率を決め、今回の賞与に掛けます

通常の計算は、①前月の給与から社会保険料等を控除する、②申告書の提出状況と扶養親族等の数に応じて算出率を選ぶ、③今回の賞与から社会保険料等を控除する、④③に②の率を掛ける、という順番です。社会保険料等控除後の給与は、銀行振込額と同じとは限りません。所得税・住民税や私的な立替精算などまで引いた手取りを、算出率を選ぶ金額に使わないようにします。

「前月」は賞与支給月に対応させます。顧問先の勤怠締め月、給与の対象月、支払月がずれている場合、資料名だけで参照先を決めると別の月を使ってしまいます。事務所の確認票に「今回の賞与支給日」「参照した前月給与の支給日」「参照ファイル」を残せば、担当者の交代時にも同じ資料へ戻れます。前月に複数の支給や訂正があった場合は、合計と確定版の範囲を確認します。

出典・確認時点：国税庁 No.2523「賞与に対する源泉徴収」（令和8年分の計算方法）（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

1-3. 甲欄・乙欄、扶養親族等の数、表の単位を照合します

給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄を使います。「扶養がいないから乙欄」ではありません。申告書の提出があり、扶養親族等の数がゼロという甲欄の計算もあります。兼業や退職後支給の人については、通常の在職者と同じ前提を引き継がず、申告書の提出先と効力を確認します。

甲欄の扶養親族等の数は、住民票上の世帯人数や健康保険の被扶養者数とは別です。税額表の使い方に沿って源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族などの対象を確認し、障害者等に関する加算の扱いも調べます。2026年分では税額と人数の算定方法に変更があるため、前年のマスタをコピーしただけで完了にしません。年齢や所得見積りが変わった対象者は、根拠となる申告内容の更新まで記録します。

算出率の表には「千円」単位の金額区分があります。入力値の単位を円に統一したうえで表の境界を読み、「以上」と「未満」を見分けます。率の欄を小数で扱う場合と百分率で表示する場合の違いにも注意します。手入力の検算表では、表示だけが合っていて内部の値が違うこともあるため、式・セルの書式・参照年を一緒に確認します。

出典・確認時点：国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

1-4. 冬の賞与計算例は、国税庁の当年例を検算用に使います

国税庁No.2523の令和8年分の通常計算例では、社会保険料等控除後の前月給与が285,454円、控除後の賞与が389,558円、甲欄の扶養親族等の数が3人です。この条件では算出率が2.042％となり、389,558円に掛けた結果から1円未満を切り捨て、源泉徴収税額は7,954円になります。これは国税庁の例を確認用に示したもので、AI社員AIKATAの利用料金や導入事例ではありません。

冬の賞与でこの考え方を使う場合も、夏の賞与の税率を再利用しません。冬の賞与支給月の前月給与が残業等で変わっていれば、適用率も変わることがあります。家族状況や保険料の変更があれば控除後の額も動きます。顧問先から「前回と同額なのに所得税が高い」と聞かれた際は、前月給与、人数、社会保険料、表の年の順に差を説明できる資料を用意します。

所得税の一般的な税率表と、賞与の算出率の表も混同しません。年収に税率を直接掛けて賞与の天引き額を決める方法ではないためです。年税額との関係を所内で共有する際は、姉妹記事の所得税の税率と給与計算での確認点も参照し、賞与時点の徴収と年間の精算を別の工程として整理します。

1-5. 前月給与の支払いがない場合は、月額表で計算します

前月に給与の支払いがない場合は、社会保険料等を差し引いた賞与を6で割り、その額を月額表に当てはめて税額を求め、求めた税額を6倍します。賞与の計算期間が6か月を超える場合は、割る数と掛ける数の両方を12にします。ここで使う数は、任意に設定した支給回数や対象期間の実月数をそのまま代入するものではありません。

国税庁の令和8年分の例では、控除後の賞与769,300円、計算期間6か月、甲欄・扶養親族等0人という条件で、769,300円を6で割った128,216円を月額表に当てはめます。該当する税額1,300円を6倍して7,800円です。割り算の端数も公式例に従って扱い、確認票には途中の額と月額表の税額を残します。

事務所では「前月給与なし」と「給与データ未回収」を区別します。資料が届いていないだけなのに支払いなしとして計算すれば、式が正しくても結果は誤ります。顧問先に支払実績を確認し、休業・入社・締め日の関係を確認してから分岐を確定します。回答待ちの対象者を通常計算済みの対象者と混ぜず、保留理由と回答者を一覧化します。

1-6. 賞与が前月給与の10倍を超える場合は、控除後の額で判定します

控除後の賞与が控除後の前月給与の10倍を超える場合は、①控除後賞与を6または12で割る、②控除後の前月給与を加える、③月額表から税額を読む、④前月給与に対する源泉徴収税額を差し引く、⑤6または12を掛ける、という順序です。計算期間が6か月を超える場合に12を使います。「10倍以上」ではなく「10倍を超える」という境界も確認します。

国税庁の令和8年分の例では、控除後の前月給与166,531円、控除後賞与1,668,062円、計算期間6か月、扶養親族等1人です。賞与を6で割った278,010円と前月給与を合わせた444,541円に対し、月額表の税額は16,100円です。前月給与に対する税額1,510円を差し引いて6倍すると87,540円になります。

高額賞与だけを探すと、前月給与が休業や欠勤で少なくなったケースを見落とします。賞与の絶対額が通常と同じでも倍率の条件に該当することがあります。所内の検算では、前月給与の減少理由、賞与計算期間、前月の税額の根拠を確認します。前月給与に訂正があった対象者は、訂正前の税額を差し引いていないかも点検します。

分岐	使う資料	承認前に見るポイント
通常支給時	当年の算出率の表	前月給与で選んだ率を、今回の控除後賞与に掛けていますか
前月給与なし	当年の月額表	未回収ではなく実際に支払いがないことを確認しましたか
10倍超	当年の月額表と前月給与の税額	双方の控除後額で倍率判定し、前月税額を差し引きましたか

1-7. 税制改正・収入時期・年末調整を、別々の確認欄にします

2026年分の税額表は、令和7年度税制改正による見直しを反映しています。一方、令和8年度税制改正による基礎控除等の引上げは、原則2026年12月1日施行で、2026年分以後の所得税に適用されます。国税庁は2026年11月までの源泉徴収事務に変更がないことを示しています。年末調整での年税額の計算と、毎回の賞与でどの算出率表を使うかを混ぜないことが実務上の要点です。

2027年分の表が公表されていても、2026年分の処理に先取りして適用しません。事務所の保管場所には年度だけでなく「年分」「月額表／賞与算出率表」「適用対象」を付けます。ソフト更新のお知らせを読んだ職員と、顧問先の賞与計算を行う職員が別の場合は、更新済みの事実と適用年の設定を引継ぎ票に記載します。改正の見出しだけを読んで、年間の非課税となる収入目安を賞与時の天引き免除条件に置き換えないようにします。

収入すべき時期にも注意します。国税庁No.2509では、一般の給与について支給日が定められているものはその支給日、定められていないものは実際に支給を受けた日としています。役員賞与には決議等に応じた別の扱いがあります。振込が遅れたから翌年の収入と機械的に移すのではなく、支給規程・決議・実際の支払を分け、税理士に確認すべき案件を抽出します。

賞与時の源泉徴収額は、対象者について年末調整等で年間の税額と精算します。還付になるとは限らず、不足額の追加徴収となることもあります。年末調整対象外の人や確定申告が必要な人を一律に処理しないようにします。賞与データを年間集計に引き継ぐ際は、支払額、社会保険料等、源泉徴収税額を別々に照合し、年末調整の還付金と精算時期につながる確認資料を整えます。

出典・確認時点：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：国税庁 No.2509「給与所得の収入金額の収入すべき時期」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

1-8. 納付期限と源泉徴収簿は、賞与計算の完了条件に含めます

源泉所得税等の納付は、原則として実際に支払った月の翌月10日までです。給与の支給人員が常時10人未満で、納期の特例の承認を受けている場合は、対象となる源泉所得税等について、1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日が納付期限になります。休日等に当たる場合の扱いも国税庁の案内で確認します。小規模な顧問先だから自動的に特例になるわけではありません。

事務所は、顧問先の納付担当者や税理士へ渡す資料の範囲を確認しておきます。支給予定一覧と実績一覧、通常給与と賞与、訂正前と訂正後のデータを混ぜないことが大切です。源泉徴収簿や年間集計への転記に使う一覧には、対象年・支払日・対象者識別子・支給額・控除額・税額・確定日を持たせます。税務書類の作成や税務代理を含む業務は、契約と資格に応じた担当者が行います。

給与と賞与を同日に支払う場合でも、処理番号を分けると照合しやすくなります。顧問先から「振込総額だけ合えばよい」と言われても、源泉徴収税額の合計と個人別明細が一致していることを確認します。税額の訂正があれば、年間の集計と顧問先へ交付した資料の両方に影響するため、どこまで差し替えたかを記録します。

出典・確認時点：国税庁 No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

02 INSURANCE AND EXCEPTIONS 社会保険料・手取り・届出：賞与計算時の注意点を押さえる 健康保険、雇用保険、税務上の判定を一つのチェックで済ませないようにします。

2-1. 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の基礎を確認します

健康保険・厚生年金保険では、税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額を基礎として保険料を求めます。所得税の計算のために社会保険料等を差し引いた金額を、標準賞与額として使うことはできません。総支給額から標準賞与額、各保険料、控除後賞与、源泉所得税、差引支給額へと、計算の順番がたどれる資料にします。

健康保険料は加入先と適用時期を確認します。協会けんぽでは支部ごとに健康保険料率が異なるため、事務所所在地の率を全顧問先へ一括適用しないようにします。健康保険組合の場合はその組合の案内を確認します。介護保険料は対象者について加わるため、原則として40歳以上65歳未満に当たるかを確認し、年齢到達日と適用月の境界を点検します。誕生日が月初の人などは単に誕生月だけで処理せず、保険者の取扱いと照合します。

厚生年金保険料も、対象資格と標準賞与額に基づいて確認します。保険料の全体額と本人負担分を取り違えないことが重要です。資格取得・喪失や年齢到達の情報は、給与ソフトのマスタだけでなく、事務所が管理する手続きの確定情報と突き合わせます。保険者や対象区分が違う顧問先を、同じ検算シートの率だけ替えて扱う場合にも、適用対象の条件まで確認します。

項目	計算・確認の土台	事務所で残す資料
健康保険料	標準賞与額、加入先、適用する料率	保険者、対象年月、料率の公式資料
介護保険料	対象区分、標準賞与額、適用する料率	生年月日、資格情報、対象月の確認
厚生年金保険料	被保険者区分、標準賞与額、上限	資格情報、同月支給の履歴
雇用保険料	雇用保険上の賃金額、事業区分、本人負担率	対象者の加入状況、当年度の率
源泉所得税	社会保険料等控除後の額と適用表	前月給与、申告書、分岐、検算結果

出典・確認時点：日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

2-2. 雇用保険料と子ども・子育て支援金は、控除項目を分けます

雇用保険料は、健康保険等の標準賞与額をそのまま流用せず、雇用保険上の賃金に該当する賞与額と適用料率で計算します。事業の種類に応じた労働者負担の率を選びます。令和8年度の一般の事業の労働者負担は5／1,000であることが厚生労働省の案内で確認できます。事業主負担や保険料率の合計を、本人控除の欄に設定しないようにします。年度をまたぐ更新では、適用対象の賃金と施行時期も公式資料で確認します。

2026年4月分からは子ども・子育て支援金にも対応が必要です。協会けんぽの令和8年度の支援金率は0.23％で、賞与も対象になります。この率を本人負担率と取り違えず、加入する医療保険の案内に従い負担の配分と控除項目を設定します。子どもの有無だけで対象を外すものではありません。明細上の表示と、所得税計算に用いる社会保険料等の集計範囲も照合します。

子ども・子育て支援金と、事業主が負担する子ども・子育て拠出金は別の仕組みです。また、労災保険料を従業員の賞与から控除する項目にはしません。所内では「会社負担の集計」と「本人の控除」の帳票を分け、総額が一致するかだけでなく、誰が負担する項目かを点検します。新しい控除欄を追加した後は、既存の集計式に含まれるか、二重に含まれていないかも確かめます。

出典・確認時点：厚生労働省「制度変更（令和8年4月）」雇用保険料率の改定（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：全国健康保険協会「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

2-3. 上限・同月の追加支給・端数は、支給履歴から確認します

日本年金機構の案内では、標準賞与額の上限は健康保険で年度累計573万円、厚生年金保険で1か月150万円です。健康保険の年度は4月から翌年3月までです。厚生年金保険の上限を「支給1回ごと」と読み替えず、同月内に複数回支払われた賞与を合算して確認します。所得税の計算に使う年分と、健康保険の年度累計が違う点にも注意します。

同一年度内に転職等による資格取得・喪失がある場合、健康保険の累計は保険者単位で確認します。前職の賞与を無条件で全部合算する運用にも、前職分を一切見ない運用にもせず、同じ保険者の被保険者期間かを確認します。必要な標準賞与額累計申出書の要否は、資格の履歴と日本年金機構の案内に従って先生方が判断します。

端数処理は、標準賞与額の端数、保険料の本人負担額の端数、所得税額の端数で意味が違います。すべてを同じ四捨五入の式にまとめないようにします。保険料の徴収方法や労使間の取扱いによって確認すべき事項もあるため、使用ソフトの設定と加入先の公式案内を照合し、処理の単位と丸める位置を仕様として残します。差額だけを手入力で合わせる修正は、原因が分からなくなるため避けます。

2-4. 支給額別の手取りシミュレーションは、条件をそろえて比較します

手取りは、賞与の総支給額から本人負担の社会保険料等と源泉所得税、その他適法に控除する項目を差し引いて求めます。「賞与が50万円なら全員この手取り」「80万円なら税率はこの率」という全国共通の早見表にはできません。前月給与、扶養親族等の数、保険者、年齢、休業・退職、累計の上限などで結果が変わるためです。

試算の観点	固定する条件	変化した結果の確認
支給額別に比較	前月給与・扶養情報・保険者・適用年月	控除後賞与と所得税、社会保険料の変化を分けます
前回賞与と比較	対象者、支給の性質、処理の区分	前月給与・申告情報・制度の適用年を確認します
休業者を比較	支給額と算定期間	免除判定と前月給与なしの分岐を別々に見ます
高額賞与を比較	支給履歴と保険者	上限の対象額と10倍超の税額計算を区別します

事務所が顧問先へ示す試算表には、「仮の前提」と「確定した条件」を分けて表示します。扶養情報が未回答なら試算であることを明示し、支給確定のデータとして配布しません。公式に確認できた料率・税額表を使い、仮の保険料を確定額のように記載しないことが大切です。数値入りの標準検算には第1章の国税庁の例を使い、実案件の結果は顧問先の資料で検証します。

住民税は、通常、自治体の通知に基づき毎月の給与から特別徴収し、賞与ごとに別の率を掛けて計算し直すものではありません。ただし「賞与は住民税の対象外」という意味ではなく、賞与も給与所得として翌年度の住民税の計算に関係します。退職に伴う残額の一括徴収などがある場合は、通常の賞与計算とは別に異動届や自治体の案内を確認します。

出典・確認時点：埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収について」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

2-5. 育児休業と産前産後休業の保険料免除を混同しません

日本年金機構の案内では、2022年10月1日以降に開始した育児休業等について、賞与にかかる保険料は、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に免除対象となります。毎月の報酬に関する14日以上の取扱いを、賞与の免除条件にそのまま使うことはできません。「1か月以上」と「1か月を超える」も区別して確認します。

産前産後休業の免除期間は、開始月から、終了日の翌日が属する月の前月までです。終了日が月末なら終了月までとなります。育児休業等の賞与に関する条件を、産前産後休業へそのまま流用しません。事務所は休業の種類、実際の開始・終了、届出状況を確認し、変更があれば免除の扱いと給与計算への反映を合わせて点検します。

健康保険・厚生年金保険の免除があるからといって、賞与の所得税や雇用保険まで一括してゼロにしません。それぞれの制度の対象と条件で計算します。また、保険料免除期間の賞与でも標準賞与額の決定や年度累計に関係するため、「控除なし」と「届出不要」を同じ意味に扱わないことが大切です。免除判定の根拠を計算担当者が見られる状態にしておきます。

出典・確認時点：日本年金機構「育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：日本年金機構「産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

2-6. 退職予定者・退職後支給・年4回以上は、通常処理から分けます

健康保険・厚生年金保険では、資格喪失月に支払われた賞与は原則として保険料賦課の対象になりません。ただし、資格取得と同じ月に資格喪失した場合の扱いなど、例外があります。月末退職では通常、資格喪失日が翌月となるため、退職月の支給を一律に保険料控除なしにすることはできません。健康保険の年度累計や届出では、保険料がかからない賞与も確認対象となる場合があります。

退職後に支給する賞与でも、在職者への支給と同性質であれば、退職したことを理由に支給する退職手当とは別に給与等として源泉徴収します。国税庁No.2739では、原則乙欄を使用し、その年中の支給で他の支払者へ扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合などは甲欄を使用できるとされています。事務所では適用した区分と確認の記録を残します。

退職に伴う支払いをすべて「退職金」とまとめないことが重要です。退職金の税務上の整理については、退職金の住民税・所得税と確認資料も参照し、在職中の勤務に対する賞与とは分けて資料を用意します。雇用保険料も健康保険等の控除なしという判断だけで除外せず、賃金としての取扱いと加入状況を確認します。

社会保険では、年3回以下の支給と年4回以上の支給で扱いが異なり、年4回以上のものは標準報酬月額の対象になります。所得税上の賞与の区分と、社会保険の報酬・賞与の区分を同じ一つのチェック欄で決めないようにします。臨時の追加支給がある顧問先では、名称、支給基準、規程、年間の支給実績を集め、区分の確認を先生方が行います。

出典・確認時点：国税庁 No.2739「退職後に支給される給与等の源泉徴収」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

2-7. 賞与支払届・賞与不支給報告書は、事務所が作成・提出します

日本年金機構の案内では、賞与支払届の提出時期は支払日から5日以内、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。電子申請、電子媒体、郵送、窓口持参の方法が案内されています。健康保険組合に加入している場合は加入先への確認も必要です。事務所の期限表には、顧問先からの資料回収期限、計算の確認期限、支給日、届出期限を分けて登録します。

登録された賞与支払予定月に全員へ支払いがなかった場合は、賞与支払届に代えて賞与不支給報告書を提出します。一部の人が不支給の場合と、事業所全体で不支給の場合を区別します。予定月の翌月までに届出がない場合に催告が行われる旨も案内されているため、予定月が終わってから対象の有無を把握する運用にしないことが大切です。

下準備でそろえる項目は、事業所情報、被保険者整理番号、氏名、支払日、通貨・現物を含む支給額、資格・休業の情報、同月支給と年度累計に関する履歴です。印字された用紙や前年の名簿には直近の入社者が載っていない場合もあるため、支給対象者の一覧と現在の被保険者情報を照合します。下準備の一覧から、先生方が正式な届書を作成し、最終確認・提出を行います。

電子申請後は、送信できたことと、処理が完了したことを分けて管理します。事務所が公文書や決定通知を確認し、計算結果との相違があれば原因を調べます。支給後の訂正では、給与側の修正、届出の訂正、顧問先への説明のどこまで完了したかを記録します。AI社員AIKATAが行政機関への提出代行を引き受ける説明にはしません。

2-8. 非課税の手当・現物給与は、賞与の一覧に混ぜる前に確認します

賞与と同時期に、出張精算、慶弔金、表彰記念品、在宅勤務費用を支払う顧問先もあります。国税庁は手当や現物給与の原則的な給与課税と、それぞれの例外を示しています。通勤手当は所定の条件と非課税限度、旅費・日当は通常必要と認められる範囲、宿日直料はその取扱いの条件を確認します。給与規程上の名称だけで非課税区分を登録しません。

在宅勤務の電気代・通信費等は、業務に必要な費用の実費相当額を精算する場合と、使途や精算を問わず一定額を支給する場合で取扱いが異なります。業務用の機器を貸与しているのか、所有権を渡しているのかも資料上で区別します。研修費は、職務に直接必要な技術・知識の習得等の費用として適正かを確認します。私的な学習費用まで一律に同じ区分へ入れないようにします。

食事補助については、食事の現物支給と現金での補助を区別します。国税庁No.2594の2026年の説明では、食事の価額の半分以上を本人が負担することと、使用者負担が所定の月額基準内であることの両方が必要です。前年の基準をコピーせず、公式ページの最新の条件を確認します。深夜勤務の夜食に関する例外も、一般の食事手当へ無条件に広げません。

創業記念品や永年勤続表彰は、品物・旅行等の内容、対象者、勤続年数、支給間隔、社会一般的な相当性などの条件を確認します。現金や商品券を支給した場合や本人が自由に記念品を選べる場合は、別の扱いになる点に注意します。旅行券にも個別の取扱いがあるため、賞与の代わりに渡せば非課税になると説明しないようにします。慶弔金も、対象となる事情と金額の相当性を確認する資料を用意します。

事務所の役割は、曖昧な支給を見つけ、必要な資料と確認先をそろえることです。税務判断を必要とする案件は顧問先・税理士に確認し、確認済みの区分を計算へ反映します。この区分表を整えておくと、毎回の賞与で同じ質問を一から作る必要がなくなります。制度の条件が変わったときは、過去の回答をそのまま有効とせず、適用時点を確認します。

出典・確認時点：国税庁 No.2508「給与所得となるもの」手当・現物給与（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：国税庁 No.2594「食事を支給したとき」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：国税庁 No.2591「創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：国税庁 No.2601「職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

2-9. 早見表やテンプレートは、根拠と承認履歴を残す確認票へ変えます

賞与の所得税計算早見表を使う場合は、適用年、甲欄・乙欄、扶養親族等の数、前月給与の控除後額が読み取れるか確認します。表だけを印刷して配るより、税額表の公式URLと確認日を付ける方が、更新時に差し替える場所を特定しやすくなります。既存のテンプレートに計算式が入っていても、前月給与なしや10倍超の分岐が扱えるかを確認します。

ワードやエクセルのテンプレートを使う場合も、給与ソフトへ取り込める形式かは別途確認が必要です。配布物であることだけを理由に、使っているサービスとの互換性や自動更新を推測しません。列の対応、対象者の識別子、日付の形式、数値と文字列の区別を確認します。ここで整える確認票は、法定帳簿そのものを外部に作らせるものではなく、先生方が判断する前の照合材料です。

2-10. 給与計算システムの活用では、更新後の検算を型にします

源泉所得税計算を効率的に進めるには、給与計算システムの更新前後で同じ条件を再現し、どの設定が結果に影響したかを確認します。基本的な見方は、入力条件、適用表、途中の計算額、出力された税額の順です。国税庁の例を検算に使う際は、甲乙区分・扶養親族等の数・控除後の額を一致させます。実案件で使う前に、通常計算だけでなく特例対応の分岐も確認できるようにします。

検算する場面	投入前にそろえる条件	出力後の照合
前月の給与支払いがない対象者	支払実績がないこと、賞与の計算期間	月額表を使う分岐と、途中の除算結果を確認します
扶養情報を変更した対象者	申告書の確定情報、適用する時点	人数・甲乙区分と算出率の関連を確認します
同月に賞与を追加した対象者	当月に既に確定した支給履歴	上限・累計と追加分の控除を確認します
支給額別に手取りを説明する場面	保険料、税額、その他控除の確定値	所得税控除後の額から残る控除を整理し、振込額と照合します

金額別の試算を顧問先へ示す際は、何を変えると何が変わるかまで説明します。賞与額を増やしたのか、前月給与が変わったのか、保険料の免除を反映したのかを別々に示せば、同じ差額でも原因が違うことを理解してもらえます。各種税金と保険料をまとめた「控除合計」だけでは原因が追えないため、内訳と根拠を残します。賞与の支給可否や額の決定自体は、顧問先の確定した指示に基づきます。

検算で相違が出た場合は、補足資料として、入力元の確定版、変更した設定、比較対象の計算結果をそろえます。担当者が単独で出力税額を書き換えるのではなく、設定か資料のどちらを直すべきかを確認して再計算します。再計算後には、明細だけでなく、顧問先へ渡す一覧と年間集計への反映も確認して完了にします。

03 OFFICE BOTTLENECKS 賞与の計算より前に、事務所の手作業が詰まります 顧問先ごとに違う資料・締め日・支給日を職員の記憶でつなぐ限界です。

3-1. 顧問先ごとのルールを、担当者の頭から外へ出します

顧問先ごとに締め日・支給日・手当・賞与の算定期間が違うと、職員は計算そのものよりも、資料を探し直す時間を使います。メールに賞与一覧、別のフォルダに扶養情報、担当者のメモに休業期間があると、処理のたびに情報をつなぎ直さなければなりません。給与ソフトの計算機能が整っていても、そこへ正しい条件が届かなければ承認まで進みません。

所内でまず整理したいのは、顧問先名にひも付く「処理に必要なルール」です。賞与決定者、確定版の受取窓口、変更受付の締切、支給対象者の確認方法、資料不足時の連絡先、保留中の扱いを残します。給与計算担当者が変わるたびに顧問先へ同じ質問をする状態では、職員の育成も顧問先対応も安定しません。ルールは一度書けば終わりではなく、適用日と変更者を添えて更新します。

例外の履歴を残す際も、「前回はこの額で処理しました」という結果だけでは不十分です。なぜ通常計算から外れたか、誰が根拠を確認したか、今後も同じ条件が続くかを記録します。休業から復帰した人を前回の免除設定のまま処理するような誤りを防ぐには、ルールの有効期間まで見える必要があります。

3-2. 算定・年度更新・年末調整の繁忙期は、確認待ちが重なります

夏の賞与は算定基礎届や労働保険の年度更新と、冬の賞与は年末調整と重なりやすくなります。給与計算は毎月続くため、繁忙期だけ定例作業が消えるわけではありません。顧問先からの資料を受け取る順番、先生方の確認枠、職員の引継ぎがかみ合わないと、締切前に確認依頼が集中します。

進捗表を「未着手・作業中・完了」だけで管理すると、資料が足りない案件と、税務判断待ちの案件と、事務所の承認待ちの案件が同じ状態に見えます。「回収待ち」「条件確認待ち」「入力・計算中」「照合済み」「承認待ち」など、次に必要な行動が分かる状態へ分けます。これは所内の運用例であり、個別の製品に特定の機能があると断定するものではありません。

職員の採用だけでこの混雑を解消しようとすると、採用した人へ顧問先のルールを教える時間も必要です。担当替えのたびに説明を繰り返し、確認担当者が全件を最初から見直すなら、人数を増やしても承認前の渋滞は残ります。どの仕事を誰かに追加で持たせるかではなく、日々の定型作業を事務所が抱え続ける構造を見直す必要があります。

3-3. ソフトへの転記と確認の二度手間を、作業単位で整理します

賞与額を入力し、一覧を出し、検算表へ転記し、差額を見つけ、元のファイルを開き直す。この往復の多くは、計算ソフトの不足というより資料と確認工程のつなぎ方に由来します。特定のソフトを悪く評価する必要はありません。現在のソフトが持つ計算・明細作成の役割を活かしたまま、その前後の資料回収、集計、入力、照合を担当する仕組みを考えます。

棚卸しでは「賞与計算」という大きな仕事名を、受領確認、対象者照合、前月給与の取得、扶養情報の確認、支給額の入力、計算結果の比較、未確定案件の整理という小さな作業へ分けます。そのうえで、専門家の判断が要る箇所、既に決まった条件を適用する箇所、単純な転記に分けると、任せられる範囲が具体的になります。

AI社員AIKATAは、現在使用している給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含む事務作業を受託します。顧問先へ新しいソフトへの移行を頼むことから始める必要はありません。まず賞与の資料回収や計算準備を整理し、その流れを毎月の給与計算へつなげる考え方です。

04 AUTOMATION WORKFLOW AIで賞与・給与の事務作業を自動化し、承認待ちまで整える AIに計算方法を聞く段階から、決めた仕事を継続して回す段階へ進みます。

4-1. AIに聞いて早くする効率化と、作業を回す自動化は違います

Claude Code/Codexに賞与の計算方法や確認項目を質問し、回答を職員が読んで作業するのは効率化です。説明を考える時間は短くできても、毎回の回収・転記・照合は職員が担当します。一方、自動化は、決めた条件に沿って資料を整理し、今のソフトへ入力し、結果を確認材料としてまとめ、承認待ちまで進める仕組みを作ることです。

ここで示すのは自動化の業務設計です。Claude Code/Codexを起動するだけで、資格確認や税務判断まで正しく完了するという意味ではありません。入力形式、例外条件、照合方法、止める条件、人の承認を組み合わせる必要があります。税率をAIの記憶から出させるのでなく、確認済みの公式表や既存ソフトの設定を使い、適用年と計算の根拠を確認できるようにします。

4-2. 今のソフトのまま、勤怠回収・集計から承認待ちまでつなぎます

AI社員AIKATAは、勤怠集計、給与計算、資料回収や一次対応、手続きに向けた下準備をAIと人の二重体制で受託します。顧問先ごとの締め日、支給日、手当などを仕組みに登録して処理するため、担当者の記憶だけに頼らない運用につなげられます。賞与計算のどこから任せるかは、現在の資料とソフト、事務所に残す判断を整理して決めます。

自動化を考える際は、資料が足りない、前月給与が訂正された、休業終了日が変更された、というケースを「正常に進まない状態」として扱える設計にします。空欄を推測で埋めて完了にするのではなく、不足している根拠を確認できるようにします。これは事務所が委託範囲を整理する際の確認項目であり、個別案件について確認なしの完全自動処理を約束するものではありません。

これまで職員がやっていた作業	AIに任せた後の事務作業	事務所に残す確認
顧問先へ資料を依頼し不足を整理	AI社員AIKATAが資料回収と一次対応を受託	未確定の条件・専門的判断を確認します
勤怠・支給データを集計して転記	AI社員AIKATAが登録ルールに沿って処理	条件変更と重要な例外を確認します
給与ソフトを操作して計算	AI社員AIKATAが今のソフトで画面操作を含めて対応	仕上がりを最終確認します
計算結果を承認用に準備	AIの結果を人が品質チェック	事務所が承認します
法定の届書を作成して提出	外部受託の対象に含めません	1号・2号業務は先生方が行います

4-3. 社労士法の1号・2号業務と、税務判断の境界を守ります

行政機関への提出手続きの代行、申請書等の作成、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成に当たる1号・2号業務は先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の給与計算、勤怠集計、資料回収の一次対応、書類の下準備などの事務作業です。最終確認と承認も事務所が行います。法定帳簿の完成や届出の代理までAI社員AIKATAが行うという意味ではありません。

「帳票の作成」という言葉も、確認用の計算一覧や下準備と、法令上の帳簿書類の作成を区別します。賞与なら、回収資料の整理と計算結果の一覧化を任せ、その資料を基に先生方が賞与支払届を作成・提出する形です。事務所の日々の定型事務は原則として仕上がりの承認へ寄せられますが、先生方が担う専門業務自体がなくなるわけではありません。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務との線引きも必要です。新しい手当の課税区分、役員賞与の扱い、退職所得への該当など、個別の税務判断をAIが独自に確定して回答する運用にはしません。顧問先・税理士から確定した条件を受け取り、計算・資料整理へ反映する流れを決めます。専門家へつなぐ判断点を残すことで、処理を任せる範囲が明確になります。

出典・確認時点：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

出典・確認時点：国税庁「税理士制度に関するQ&A」税理士の業務（2026年10月確認）。制度の適用年・対象者は各資料の記載に従います。

05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません 日々の作業と、その仕事を回す仕組みを事務所が抱え続けるかで比較します。

5-1. 自分たちで作るか、AI社員AIKATAに任せるかを比較します

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここでは「今のソフトと顧問先の運用を保ち、日々の事務作業そのものを手放す」という目的に対して比較します。職員の増員、従来型の外注・BPO、事務所でのAI自作は、採用・教育・外注管理・保守という別の仕事を所内に残します。特定の会社やソフトの品質を否定する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やす	賞与と年末調整の作業を分担する	採用・教育が繁忙期に間に合わず、顧問先ルールの引継ぎも続きます	✕
②従来型の外注・BPO	一部の計算を外へ出す	資料の説明、修正依頼、所内とのつなぎ直しが残ります	✕
③事務所でAIを自作する	自分たち専用に自動化する	ルールの言語化、検証、変更対応を事務所が担います	✕
④AI社員AIKATAに任せる	今のソフトで作業を受託してもらう	AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行い、事務所が最終確認・承認します	◎

所長が見るべき費用は、作業を行う人の人数だけではありません。新人へ教える職員、外注先への資料を作る職員、自作の仕組みを直す職員が必要になるなら、その管理も所内の業務です。賞与の繁忙期を越えるたびに担当者が疲弊する状態を変えるには、定型作業の処理と仕組みの運用を一緒に任せる必要があります。

5-2. 増員・従来型アウトソーシング・AI自作で残る壁を確認します

自作では、動いた最初の処理だけを見て運用を始めると、資料形式が変わったときに止まります。入力列が追加された、顧問先が勤怠ソフトを変えた、賞与の支給日が変わったという日常の変更へ追随する必要があります。税額表の年度、扶養情報、休業等の例外を確認するための検算資料も維持しなければなりません。

自作した職員しか直せない仕組みが増えると、紙やエクセルの属人化をAIの属人化へ置き換える結果になります。採用や外注でも、誰かが頭の中で把握しているルールを説明し続ける状態は残ります。事務所が手放したい仕事の中に、仕組みの構築・運用まで含まれているかを明確にします。

06 AIKATA FOR OFFICES AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します 顧問先ルールを登録し、AIと人の二重体制で先生方の承認へつなぎます。

6-1. 給与計算・勤怠集計・資料回収と、手続きの下準備を任せます

AI社員AIKATAは、職員がパソコンで行っている給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や年度更新の下準備、確認用帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。AIが処理し、人が品質チェックを行う二重体制を取ります。

特定の給与ソフト・勤怠システムに限定せず、現在事務所が使っているソフトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へ一律のソフト移行を依頼する必要がありません。賞与の源泉所得税という今回のテーマでも、ソフト名より先に、回収資料、前月給与の参照、控除情報、承認までの工程を棚卸しして対象範囲を整理します。

日々の作業は原則として、計算済みの給与データや作成済みの確認用帳票の承認へ寄せます。ここで任せる帳票は事務作業の成果物であり、社労士法上の帳簿書類の作成まで引き受けるものではありません。先生方の最終確認・承認、法定書類の作成・提出という役割は維持します。

6-2. 顧問先ごとの締め日・支給日・手当を、仕組みに残します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日、支給日、手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の個人的なメモだけに頼らず、担当者が変わってもルールを残せます。給与の支給日や手当の扱いが異なる顧問先についても、その違いを整理してから作業へ反映します。

事務所が相談前に用意すると整理しやすいのは、現在の業務の流れ、顧問先ごとの違い、確認が必要な判断点です。実際の給与データを最初から大量に渡す必要があると決めつけず、受け渡しのルールを先に話し合います。賞与の一覧と前月給与を照合する作業、勤怠の不足を確認する作業など、職員の方が毎回繰り返している仕事を具体的な言葉で書き出します。

仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は必要ありません。先生方は税額表の適用や休業の判断など、専門性を要する確認に集中し、毎回の回収・転記・集計を事務所が抱え続ける状態を変えていけます。

6-3. 繁忙期の処理量と、データの受け渡しを整理します

AI社員AIKATAは、算定基礎・年度更新・年末調整などの繁忙期にも、事務所が新たな職員を採用・教育せずに処理量を増やせる形を取ります。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。繁忙期の処理量と日常の作業を一緒に整理することで、都度人を確保する管理から、仕上がりを確認する運用へ進めます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。事務所は、現在の保管方法、アクセスを認める範囲、顧問先との契約における条件を整理して相談できます。特定の認証取得や保存場所、削除期間などを確認せずに推測するのではなく、実際の運用ルールとして合意します。

賞与の事務作業を任せる検討は、その回の繁忙期だけで終わらせず、毎月の勤怠集計や給与計算へつながる形で行います。前月の給与情報が整理されていれば、賞与の算出率を選ぶための資料も確認しやすくなります。繰り返し発生する仕事から手放すことが、先生方の確認時間を確保するための出発点になります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 手作業やソフトの追加で残る負担と、AI社員AIKATAに任せる範囲を比べます。

賞与の源泉所得税は、式を覚えるだけでは事務所の負担を減らせません。顧問先の資料を集め、適用条件をそろえ、今のソフトで処理し、先生方が確認できる状態へ仕上げる仕事が毎回あります。以下は、その事務作業を手放す目的での比較です。ソフト自体の性能を評価する表ではありません。

比較する点	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 回収・転記・集計を職員が抱えます	△ 移行後も作業の担当が必要です	◎ 採用・教育をせず処理量を増やせます
顧問先ごとのルール	△ 担当者の記憶やメモに残ります	△ 設定と運用の管理が所内に残ります	◎ 個別ルールを仕組みに登録します
顧問先への負担	△ 不足資料の確認が繰り返されます	△ 移行に伴う説明や調整が生じます	◎ 今のソフトのまま資料回収等を受託します
職員の採用・教育	✕ 担当者を確保し続けます	△ 操作と設定の教育が残ります	◎ 仕組みの構築・運用を任せられます
社労士法の線引き	○ 先生方が独占業務を担います	○ 使用する道具が変わっても役割は同じです	◎ 下準備と独占業務を分け、先生方が最終確認・承認します

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

賞与の処理を例にすると、職員が不足資料を追いかけ、前月給与を探し、計算結果を確認用に並べる仕事を事務所の外へ移せます。先生方は、その仕上がりと例外の根拠を確認し、事務所として承認します。最後の専門的判断を残したまま、判断に至るまでの定型事務を任せるという整理です。

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。今のソフトと顧問先のルールを保ちながら、定型事務を手放すという今回の目的に沿って、資料回収から承認までを一つの仕事として整理します。

08 NEXT STEP 次の賞与・年末調整を、職員を増やさずに越える準備を始めます 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せられる作業を具体的にします。

8-1. 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、現在の賞与計算の流れを一度棚卸しします。AI社員AIKATAの無料相談では、どの作業から任せられるか、どこを先生方の確認・承認として残すかをその場で整理します。顧問先ごとの締め日・支給日・手当の違い、資料の受け取り方、使っている給与ソフトが分かると、任せたい仕事を具体化しやすくなります。

無料相談は60分、Google Meetによるオンラインで、全国に対応しています。契約の義務はありません。AIの知識や自作の仕組みを用意する必要はなく、職員の方が毎回行っている作業を出発点にします。1号・2号業務と最終確認・承認を事務所に残し、資料回収・集計・計算・下準備のどこから任せるかを明確にします。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 賞与の源泉所得税は、賞与額だけで決まりますか？

A. 通常の計算では、社会保険料等控除後の前月給与、申告書の提出状況、扶養親族等の数から算出率を選び、今回の社会保険料等控除後の賞与に掛けます。同じ賞与額でも、これらの条件が違えば税額が異なります。事務所では前回の税率をコピーせず、今回の根拠資料で確認します。

Q. 前月に給与がない場合は、算出率をゼロにしてよいですか？

A. 前月に給与の支払いがない場合は、通常の算出率の表ではなく月額表による計算を行います。控除後賞与を6または12で割り、月額表で求めた税額を同じ数で掛けます。賞与の計算期間が6か月を超える場合に12を使います。資料が未回収なだけの場合と、実際に支払いがない場合を区別します。

Q. 10倍超の判定では、総支給額を比べますか？

A. 社会保険料等控除後の賞与と、社会保険料等控除後の前月給与を比べます。該当するときは月額表を使う計算へ分岐します。前月給与が少ない対象者も該当し得るため、高額賞与の人だけを抽出する確認では不十分です。

Q. 賞与から住民税が引かれないなら、住民税の課税対象外ですか？

A. 通常の特別徴収では毎月の給与から通知された額を差し引きますが、賞与も給与所得として翌年度の住民税の計算に関係します。賞与に別の率を掛けて徴収しないことと、課税対象外であることは異なります。退職等の一括徴収は別途自治体の案内を確認します。

Q. 育児休業中なら、賞与の社会保険料は必ず免除されますか？

A. 一律には免除されません。2022年10月以降に開始した育児休業等では、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える休業等が賞与保険料の免除条件です。毎月の報酬の14日以上の取扱いとは区別します。産前産後休業の免除条件も別に確認し、届出状況と実際の休業期間を照合します。

Q. 退職後に支給する賞与は退職所得になりますか？

A. 在職者に支払われるものと同性質なら、退職手当等ではなく給与等として源泉徴収します。甲欄・乙欄の適用は退職後の申告書の扱いも含めて確認します。支給名目だけで退職所得へ変えず、支給の性質と根拠資料を顧問先・税理士に確認します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 任せる範囲を分けます。AI社員AIKATAは給与計算、勤怠集計、資料回収の一次対応、書類の下準備などを担います。行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成などの1号・2号業務は引き受けず、先生方が行います。最終確認・承認も事務所が行います。税務相談等の税理士業務の範囲にも配慮します。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先に乗り換えを頼む必要はありません。無料相談では現在の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。

Q. 事務所にAIの知識やプログラミング経験は必要ですか？

A. AI社員AIKATAの仕組みの構築・運用はAI社員AIKATAが行うため、事務所にAIの知識は必要ありません。相談では、職員が繰り返している作業と顧問先の個別ルールを整理します。事務所は仕上がりの最終確認・承認と専門業務を担います。

Q. 給与データの取扱いと無料相談の形式を教えてください。

A. AI社員AIKATAはNDAを結び、データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い、全国に対応しています。契約の義務はなく、業務の棚卸しと任せられる範囲の整理を行います。

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