【2026年11月最新】健康保険は何歳まで加入できる?75歳の資格喪失と70歳の高齢受給者証、厚生年金との違いを社労士事務所向けに整理し、年齢到達の届出確認をAIに任せる方法
「従業員が75歳になるが、健康保険の手続きはどうなるのか」「70歳を過ぎた従業員について、年金事務所から書類が届いた」——高齢の従業員を雇い続ける顧問先が増えるなか、年齢の節目ごとの届出を預かる社労士事務所の所長・職員の方に、こうした確認が毎月のように入ってきます。
結論から言うと、健康保険の被保険者でいられるのは75歳の誕生日の前日までで、資格喪失日は75歳の誕生日当日です。75歳になると、後期高齢者医療制度の被保険者に移ります。一方、厚生年金保険は70歳に到達した日(誕生日の前日)に資格を喪失するため、同じ「社会保険」でも節目の年齢と日付が違います。この食い違いが、届出の漏れや保険料の徴収ミスの原因になります。
この記事では、健康保険の加入年齢、70歳以上の手続き、75歳の資格喪失と保険証の返納、被扶養者の扱い、後期高齢者医療制度との違い、厚生年金の70歳到達届、年齢到達でよく起きるミスを、顧問先を支える事務所の目線で整理します。後半では顧問先ごとの従業員の年齢到達の確認と届出の下準備を、AIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の実践ノウハウとともに解説します。
01 AGE LIMIT 健康保険の加入年齢は何歳まで?75歳の資格喪失と、誕生日当日になる理由 年齢の数え方と、資格喪失日が「翌日」ではなく「当日」になる例外を押さえる
日本は国民皆保険の国で、国民は何らかの公的医療保険に加入します。会社員が加入する健康保険の被保険者になれるのは、原則として75歳に達するまでです。健康保険法(e-Gov法令検索)では、後期高齢者医療の被保険者となった日に、健康保険の被保険者の資格を喪失すると定められています。75歳の誕生日から、後期高齢者医療制度に切り替わります。
1-1. 年齢は「誕生日の前日」に加算される
社会保険の実務では、年齢を数えるときに「年齢計算ニ関スル法律」にもとづき、誕生日の前日に年をとると考えます。たとえば誕生日が11月14日の人は、前日の11月13日に1つ年齢が上がったものとして扱います。この考え方は、40歳から保険料が必要になる介護保険や、厚生年金保険の70歳到達の判定で使われます。
ただし、健康保険の75歳の資格喪失は、この「前日」の考え方ではなく、75歳の誕生日当日が資格喪失日です。75歳の誕生日が11月14日なら、11月14日に健康保険の資格を喪失し、同じ日から後期高齢者医療制度の被保険者になります。無保険の日が1日もできないよう、日付が接続する仕組みです。
📚 用語解説
資格喪失日:被保険者でなくなる日のこと。会社を退職した場合は、退職日の翌日が資格喪失日になるのが原則。75歳到達による健康保険の資格喪失だけは例外で、誕生日当日が資格喪失日となり、その日から後期高齢者医療制度の被保険者になる。
1-2. 被扶養者の場合:本人が75歳になると、扶養も同時に外れる
被保険者本人が75歳になって後期高齢者医療制度に移ると、その人に扶養されていた被扶養者は、健康保険の被扶養者の資格を同時に失います。扶養の条件を満たしたままであっても、この扱いは変わりません。後期高齢者医療制度には、家族を扶養に入れる仕組みがないためです。
被扶養者だった家族は、国民健康保険に加入するのが一般的です。75歳以上の被扶養者本人がいる場合は、その人自身が後期高齢者医療制度の対象になります。顧問先の従業員が75歳に近づいたときは、従業員本人だけでなく、扶養している家族の年齢と状況まで確認する必要があります。
1-3. 年齢別の早見表:健康保険・厚生年金保険・介護保険
| 年齢の節目 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 介護保険 |
|---|---|---|---|
| 40歳 | 介護保険料の徴収が始まる(誕生日の前日の属する月から) | 変更なし | 第2号被保険者として保険料を健康保険料とあわせて徴収 |
| 65歳 | 変更なし | 変更なし | 第1号被保険者に変わり、保険料は健康保険料に含めず、市区町村が別に徴収(年金から天引きが中心) |
| 70歳 | 被保険者のまま。高齢受給者証が交付され、窓口負担が原則2割になる | 被保険者の資格を喪失(誕生日の前日)。ただし勤務を続けると「70歳以上被用者」として扱う | 変更なし |
| 75歳 | 資格喪失(誕生日当日)。後期高齢者医療制度へ | 変更なし(70歳以降は被保険者でない) | 変更なし |
この表のように、節目は年齢ごとにずれています。年金事務所への届出の期限は、それぞれ別に進みます。高齢者の社保手続き総まとめとして、事務所の中で使える早見表を1枚持っておくと、担当者が替わっても確認の抜けが起きにくくなります。なお、65歳以上の従業員に関する全体像は、社会保険の加入条件の解説もあわせてご覧ください。
02 AGE 70 70歳以上の従業員の健康保険の手続き:雇い入れ・在職中・高齢受給者証 70歳になっても健康保険は続く。変わるのは負担割合と、交付される証
2-1. 新たに70歳以上の従業員を雇い入れる場合
70歳以上の従業員を新たに雇い入れる場合も、健康保険の資格取得の手続きは、通常の従業員と同じです。雇い入れた日(資格を取得した日)から5日以内に、健康保険被保険者資格取得届を提出します。提出先は、顧問先が協会けんぽの場合は年金事務所、健康保険組合に加入している場合は、その組合です。
通常の従業員と違う点は、健康保険被保険者証(保険証)のほかに、高齢受給者証が交付されることです。医療機関で受診するときは、この2つを提示します。厚生年金保険については、後述のとおり70歳以上被用者としての届出が別に必要になります。
2-2. 在職中の従業員が70歳になる場合
すでに雇用している従業員が70歳になったとき、健康保険については特別な届出は不要です。健康保険は75歳まで被保険者として扱われるためです。高齢受給者証は、70歳になる誕生月の前後に、全国健康保険協会(協会けんぽ)などの保険者から事業所へ届くのが一般的です。受け取った事業所が、従業員に確実に渡す運用が必要です。
📚 用語解説
高齢受給者証:70歳以上75歳未満の健康保険の被保険者・被扶養者に交付される証。医療機関の窓口で負担する割合(原則2割、現役並みの所得がある人は3割)が記載される。健康保険被保険者証と一緒に提示して使う。75歳になって後期高齢者医療制度に移ると使えなくなる。
2-3. 健康保険の年齢別負担割合
| 年齢 | 医療機関の窓口での負担割合 | 補足 |
|---|---|---|
| 6歳(義務教育就学前)未満 | 2割 | 就学前の子どもの負担割合 |
| 6歳から69歳 | 3割 | 一般的な現役世代の負担割合 |
| 70歳から74歳 | 原則2割(現役並み所得者は3割) | 高齢受給者証に割合が記載される |
| 75歳以上(後期高齢者医療制度) | 1割・2割・3割のいずれか | 所得に応じて決まる。健康保険ではなく後期高齢者医療制度の取扱い |
現役並み所得者に該当するかどうかは、課税所得などの要件で判定され、従業員の給与の額が高いと3割になる場合があります。負担割合の判定の詳細は、協会けんぽや市区町村の公式の案内で確認してください。窓口の負担割合に関する疑問は、従業員から顧問先の担当者へ、さらに事務所へ寄せられやすいため、説明の型を用意しておくと役立ちます。
2-4. 健康保険の保険料と徴収の基本
健康保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じて計算し、会社と従業員が原則として折半で負担します。保険料率は協会けんぽの場合、都道府県ごとに異なります。従業員負担分は、会社が毎月の給与から天引きし、会社負担分とあわせて、対象月の翌月末日までに納付します。70歳以降も、75歳に達するまで健康保険料の負担は続きます。保険料率は年度ごとに改定されるため、最新の数字は協会けんぽの公式サイトで確認してください。
2-5. 健康保険と国民健康保険の違い
会社員や公務員が加入するのが健康保険、自営業者などが加入するのが国民健康保険です。窓口の負担割合は大きく変わりませんが、国民健康保険には、傷病手当金や出産手当金が原則としてなく、保険料は全額を本人が負担するといった違いがあります。75歳の被保険者が資格を喪失したあと、被扶養者だった家族が国民健康保険に入る場合に、この違いが従業員の家計に影響します。
2-6. 「社会保険」の範囲:健康保険との違い
「社会保険」という言葉は、広い意味では健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険を指し、狭い意味では雇用保険と労災保険を除いた3つ(健康保険・厚生年金保険・介護保険)を指します。実務では、狭い意味で使われることが多く、顧問先との会話で「社会保険の手続き」といえば、年金事務所へ出す届出を指すのが一般的です。雇用保険と労災保険は、まとめて労働保険と呼ばれます。
03 AGE 75 75歳で健康保険を返納する手続き:資格喪失届・保険証の返納・被扶養者の扱い 75歳の誕生日当日が資格喪失日。届出と証の回収を5日以内に終える
3-1. 健康保険の返納期限と資格喪失届
従業員が75歳になった場合、健康保険の資格を喪失するため、事業主は健康保険被保険者資格喪失届を提出します。資格喪失日は75歳の誕生日当日で、提出期限は、資格喪失の事実があった日から5日以内です。後期高齢者医療制度への加入は、市区町村と広域連合の側で自動的に行われるため、従業員が加入の申請を別に出す必要はありません。
資格喪失届には、健康保険被保険者証と高齢受給者証を添えて返納します。従業員に早めに声をかけ、期限の前に回収しておく必要があります。紛失などで回収できないときは、「回収不能届」を添付します。75歳の誕生日の直前になって慌てないよう、誕生日の2か月ほど前から準備を始める運用が望ましいでしょう。
3-2. 被扶養者がいる場合の手続き
75歳になる従業員に被扶養者がいる場合は、その被扶養者も、従業員本人と同じ日に健康保険の被扶養者の資格を喪失します。被扶養者の保険証も回収し、本人分とあわせて返納します。被扶養者だった家族が国民健康保険に加入する場合は、資格喪失証明書が必要になるため、資格喪失届を提出するときにあわせて発行の手続きを進めます。
3-3. 健康保険資格取得証明書・資格喪失証明書のテンプレートを使うときの注意
国民健康保険への加入の手続きでは、従業員や家族から「前の保険が何日まであったか」を示す証明書を求められることがあります。証明書の様式は、保険者(協会けんぽ・健康保険組合)が定めるものや、事業所が作成するものなど、手続きの種類で異なります。表計算ソフトや文書作成ソフトのテンプレートを使う場合でも、日付と氏名、保険者番号などの項目が、実際の資格喪失の記録と一致しているかを確認します。証明書そのものの作成や提出の代行は、社労士の独占業務に関わる領域であり、先生方が責任を持って確認する業務です。
04 RELATED RULES 後期高齢者医療制度・厚生年金保険の70歳到達届・年齢到達でよくあるミス 制度の違いを押さえ、顧問先の担当者が混同しやすい点を先回りして確認する
4-1. 75歳以上の後期高齢者医療制度とは?
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合が運営する公的医療保険です。75歳以上の人と、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあると認定された人が加入します。保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、前年の所得に応じた所得割で構成され、広域連合ごとに定められます。
健康保険と大きく違うのは、事業主の負担がなく、被保険者本人が全額を負担する点です。納付の方法は、原則として年金からの天引き(特別徴収)ですが、年金額が一定額に満たない場合などは、納付書などで本人が納める(普通徴収)ことになります。従業員が75歳を過ぎて働き続ける場合、給与から後期高齢者医療の保険料を天引きするのではなく、本人が別の方法で納めることになる点を、顧問先の給与担当者に伝えておく必要があります。
4-2. 医療費の負担割合と、高齢受給者証との違い
後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれています。2022年10月から、一定以上の所得がある人は2割負担とする区分が加わりました。判定は世帯の課税所得や年金収入などで行われ、基準額は厚生労働省や広域連合の公式の案内で確認する必要があります。
医療機関で提示するものも変わります。70歳以上75歳未満では、健康保険被保険者証と高齢受給者証の2つを提示しますが、後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療被保険者証だけを提示します。高齢受給者証のような別の証はありません。
📚 用語解説
後期高齢者医療広域連合:都道府県ごとに、区域内のすべての市区町村が加入して設ける公共団体。後期高齢者医療制度の運営主体となり、保険料率の決定や給付を担う。保険料の徴収や窓口の受付は、市区町村が行う。
4-3. 70歳以上の厚生年金保険に関する手続き
厚生年金保険は、健康保険と違い、70歳に到達した日(誕生日の前日)に被保険者の資格を喪失します(厚生年金保険法(e-Gov法令検索))。このため、70歳以降も同じ事業所で働き続ける従業員は、厚生年金保険の保険料の負担はなくなりますが、健康保険と介護保険の取扱いは続き、年金事務所へ「70歳以上被用者」としての届出が必要になる場合があります。
すでに雇用している従業員が70歳に到達したときは、厚生年金保険被保険者資格喪失届と、厚生年金保険70歳以上被用者該当届を、一体の様式である「70歳到達届」で提出します。提出期限は、70歳の誕生日の前日から5日以内です。70歳以降も同じ事業所で継続して勤務し、標準報酬月額に相当する額が変わらない場合は、届出の省略が認められています。省略の要件は、日本年金機構の最新の案内で確認してください。
70歳以上の従業員を新たに雇い入れるときは、健康保険の資格取得届と同時に、厚生年金保険70歳以上被用者該当届を提出します。期限は同じく、雇い入れから5日以内です。70歳以上の従業員が退職するときは、厚生年金保険被保険者資格喪失届と、厚生年金保険70歳以上被用者不該当届を提出し、健康保険の保険証と高齢受給者証を、退職の翌日から5日以内に返納します。
4-4. 入社・退職・異動で動く社会保険・労働保険の手続きガイド(年齢到達の場合)
| 場面 | 健康保険 | 厚生年金保険 | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 70歳以上を雇い入れる | 資格取得届を提出。保険証と高齢受給者証が交付される | 70歳以上被用者該当届を提出 | 雇い入れから5日以内 |
| 在職中に70歳になる | 届出は不要。高齢受給者証が届く | 70歳到達届を提出(要件を満たす場合は省略可) | 誕生日の前日から5日以内 |
| 在職中に75歳になる | 資格喪失届を提出し、保険証と高齢受給者証を返納 | 手続きなし | 誕生日(資格喪失日)から5日以内 |
| 70歳以上が退職する | 資格喪失届を提出し、保険証と高齢受給者証を返納 | 資格喪失届と70歳以上被用者不該当届を提出 | 退職の翌日から5日以内 |
入社・退職・異動で動く社会保険・労働保険の手続きは、従業員の年齢で提出する書類が変わります。上の表は、年齢到達に関わる場面だけを抜き出したものです。実際の様式や添付書類は、日本年金機構や協会けんぽの最新の案内で確認します。全体の手続きを体系的に確認したい場合は、社会保険・労働保険の実務完全ガイドのような公的な資料や、雇用保険被保険者番号の確認方法とあわせて整理しておくと、入退社の場面での確認漏れを減らせます。
4-5. 社会保険の手続きでよくあるミス 対処方法と防止策10選(年齢到達編)
ミスの多くは、知識の不足ではなく、誰がいつ何歳になるかを、顧問先ごとに追い続けられないことから起きます。社会保険の手続きでよくあるミスの対処方法は、再発防止の仕組みとして事務所に持たせておくことが重要です。
05 THE LIMIT 仕組みを正確に理解しても——年齢到達の確認を手作業で続ける限界 顧問先と従業員の数だけ、誕生日と届出の期限が増えていく
制度の違いを正確に理解していても、事務所の実務負荷は別の問題として残ります。年齢到達の手続きで、よく挙がる限界を整理します。
これらは、「年齢別の制度を覚える」だけでは解決しません。生年月日を集め、到達日を計算し、届出の要否を判定し、準備を顧問先へ連絡するという定型の事務作業を、人が毎月繰り返していることが根本の原因です。
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】年齢到達の確認と届出の下準備をAIで自動化する 「AIに制度を聞く」効率化ではなく、毎月の到達者の洗い出しと準備の作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の到達者の確認を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「健康保険は何歳までか」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先の全従業員の生年月日から到達日を計算し、届出が必要な人を洗い出す作業は、人間が行うことに変わりありません。
本当に効果が出るのは自動化です。「毎月初めに、顧問先から回収した従業員の生年月日の一覧をもとに、今後2か月以内に40歳・65歳・70歳・75歳へ到達する人を自動で洗い出し、届出と回収物の準備リストを作る」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、洗い出し結果の確認と承認に絞られます。
6-2. 社労士法との線引き
ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。AIが担うのは、その手前の事務作業です。
AIが担当するのは、顧問先からの従業員情報の回収と整理、到達日の計算、給与ソフトの控除設定との突き合わせ、届出が必要になりそうな人の洗い出し、顧問先への確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業です。資格喪失届や70歳到達届の作成・提出の代行、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。
6-3. AIに任せられる年齢到達まわりの事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとの従業員名簿から、生年月日を拾って一覧にする | 顧問先から回収した名簿を読み取り、全顧問先の一覧を自動で整理 |
| 40歳・65歳・70歳・75歳の到達日を、1人ずつ計算する | 到達日を自動で計算し、今後2か月以内の到達者だけをリスト化 |
| 給与ソフトの介護保険料・厚生年金保険料の設定を、目視で確認する | 今のソフトの設定を画面操作を含めて確認し、徴収の誤りの疑いを検知 |
| 保険証・高齢受給者証の回収状況を、顧問先へ都度問い合わせる | 回収の状況を一覧にまとめ、未回収の従業員の確認文面案を下書き |
| 届出の期限を、事務所のカレンダーに手で入力する | 到達日から期限を自動で計算し、準備のリストと一緒に事務所へ通知 |
ポイントは、届出の作成や提出手続き、最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「集める・計算する・突き合わせる・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いの給与ソフトを変える必要はありません。
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。年齢到達の確認と届出の下準備や、給与計算の事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期も乗り切れる | 採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 確認と入力をまとめて外に出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 安く・自由に仕組みを作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 定型の事務作業を丸ごと預けられる | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み
この3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 顧問先数に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存(属人化) | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 運用の変更なし | 顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある | 今のやり方のまま、顧問先への負担なし |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期ほど必要性が高まる | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし(全て職員が実施) | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
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よくある質問
Q. 健康保険は何歳まで加入できますか?
A. 会社員が加入する健康保険の被保険者になれるのは、75歳に達するまでです。75歳の誕生日当日に健康保険の資格を喪失し、同じ日から後期高齢者医療制度の被保険者になります。年齢は誕生日の前日に加算されると数えますが、75歳の資格喪失日だけは誕生日当日である点に注意が必要です。
Q. 70歳になったら、健康保険の手続きは必要ですか?
A. 在職中の従業員が70歳になっても、健康保険については特別な届出は不要です。健康保険は75歳まで被保険者として扱われます。70歳から窓口負担が原則2割になり、保険者から高齢受給者証が交付されるため、受け取った事業所が従業員へ確実に渡す運用が必要です。厚生年金保険は70歳到達で資格を喪失するため、別に届出が必要になる場合があります。
Q. 75歳で健康保険の資格を喪失するとき、どんな手続きが必要ですか?
A. 事業主が健康保険被保険者資格喪失届を提出します。資格喪失日は75歳の誕生日当日で、提出期限は5日以内です。健康保険被保険者証と高齢受給者証を添付して返納し、回収できない場合は回収不能届を添付します。後期高齢者医療制度への加入は市区町村と広域連合の側で行われるため、従業員本人の加入の申請は不要です。
Q. 75歳になる従業員の被扶養者は、どうなりますか?
A. 従業員本人が後期高齢者医療制度に移ると、被扶養者も同じ日に健康保険の被扶養者の資格を喪失します。被扶養者の保険証も回収して、本人分とあわせて返納します。被扶養者だった家族は、国民健康保険に加入するのが一般的で、その際に資格喪失証明書が必要になるため、資格喪失届の提出にあわせて発行の手続きを進めます。
Q. 厚生年金保険は何歳まで加入しますか?健康保険と何が違いますか?
A. 厚生年金保険は70歳に到達した日(誕生日の前日)に被保険者の資格を喪失します。健康保険は75歳までで、資格喪失日は誕生日当日です。節目の年齢と日付が異なるため、届出の期限もそれぞれ別に進みます。70歳以降も同じ事業所で働く場合は、70歳到達届などの届出が必要かどうかを、日本年金機構の最新の案内で確認してください。
Q. 年齢到達の確認や届出の下準備の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、顧問先からの従業員情報の回収と整理、到達日の計算、給与ソフトの設定との突き合わせ、届出が必要な人の洗い出し、確認事項の下書きなど、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。最終確認と承認は、必ず事務所が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、年齢到達まわりの事務作業を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの名簿の形式や締め日などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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