【2026年11月最新】給与明細の英語表記は？pay slipとpay stubの違いと項目の英訳例、外国人従業員向けの給与明細を整える社労士事務所の実務と、作成・確認作業をAIに任せる方法
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「外国人の従業員から、給与明細を英語でもらえないかと頼まれた」「顧問先が英語の給与明細を出したいと言うが、項目の訳語をどう決めればよいか分からない」——外国人材を受け入れる顧問先が増えるなかで、給与計算を預かる社労士事務所の所長・職員の方に、こうした相談が増えています。
結論から言うと、給与明細を英語にすること自体は法律上の義務ではなく、書式の決まりもありません。英語では、イギリス圏を中心にpay slip、アメリカ圏を中心にpay stubと呼ばれることが多く、日本の事務所が相手に合わせて使い分ければ足ります。大切なのは訳語よりも、日本語の明細と同じ金額・同じ根拠で、従業員が読めることです。
この記事では、給与明細の英語表記の考え方、支給・控除・勤怠の項目の英訳例、英語の明細で説明を求められやすい割増賃金・社会保険料・住民税、交付義務と電子化の注意点を、顧問先を支える事務所の目線で整理します。後半では顧問先ごとに異なる項目名の対応表づくりと、毎月の英語版の作成・確認を、AIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 TERMS 給与明細は英語でなんて言う？pay slip・pay stub・payslipの呼び方 地域によって呼び方が違う。相手に合わせて選び、社内の表記を1つに決める
日本語の「給与明細」にあたる英語は、1つに決まっているわけではありません。同じ書類でも、使われる地域や会社によって呼び方が変わります。事務所が顧問先に提案するときは、まず従業員の出身地域や、顧問先が普段使っている英語の表記を確認し、1つの呼び方に統一しておくと、後で混乱しません。
1-1. 給与明細は英語でなんて言う？地域ごとの代表的な言い方
| 英語の呼び方 | よく使われる地域・場面 | 補足 |
|---|---|---|
| pay slip／payslip | イギリスなど英国系の英語圏、国際的な雇用の場面 | 1枚の明細として渡す書類を指す言い方。日本の「給与明細書」に近い |
| pay stub／paycheck stub | アメリカ | 給与の小切手に付く明細部分が語源。いまは小切手でなくても、明細の意味で使われる |
| salary statement | 社内の英語表記や書類名 | 会社が書類名として独自に付ける場合に見られる。意味は伝わりやすい |
| earnings statement | アメリカの会社の書類名 | 支給と控除の内訳を示す書類という意味合い |
どの呼び方も、従業員が「自分の給与の内訳が書かれた書類だ」と理解できれば十分です。実務では、従業員に渡す書類の表題をPayslipとし、本文では「給与明細（Payslip）」と併記する運用が分かりやすいでしょう。表題の言い方で迷う顧問先には、「相手の国で通じるか」より「社内で1つに決めたか」を優先して伝えると、決めやすくなります。
📚 用語解説
pay slip（ペイスリップ）：給与の内訳を示す書類の、英国系の英語圏で一般的な呼び方。支給額・控除額・差引支給額が記載される。pay stub（ペイスタブ）は、アメリカでよく使われる同じ意味の言葉。
1-2. 英語の給与明細は、日本語の明細を訳したものと考える
海外の明細は国ごとに様式が違いますが、事務所が顧問先の従業員向けに作る英語の給与明細は、日本語の給与明細の項目を英訳したものと考えるのが実務的です。構成は「支給」「控除」「勤怠」の3つの欄が基本で、従業員は日本語の明細と見比べて内容を確認できます。表題や欄の名前だけ訳し、金額と計算の根拠は日本語の明細と必ず一致させます。
日本の明細にだけある項目も、英語の明細に入れる必要があります。たとえば、雇用保険料や住民税、扶養人数などは、従業員の母国の明細にはない項目です。こうした項目は、訳語だけでなく短い補足の説明を添えると、従業員が内容を理解しやすくなります。
AI鬼管理山崎
02 TRANSLATION 給与明細の項目を英語に翻訳するとどうなる？支給・控除・勤怠の英訳例 訳語は1つに決めて顧問先ごとに登録。複数の言い方がある項目は理由を添えて選ぶ
項目名の英訳には、唯一の正解がありません。ここで示すのは、実務で使われることの多い訳語の例です。顧問先の従業員が英語圏のどの地域の出身か、会社が日頃使っている表記があるかで、選ぶ訳語は変わります。事務所が顧問先ごとの対応表を1枚作り、同じ項目には常に同じ訳語を使うのが、誤解を防ぐ最も確実な方法です。
2-1. 給与明細の項目を英語に翻訳するとどうなる？「支給」欄の英訳例
| 日本語 | 英語の例 | 選ぶときの補足 |
|---|---|---|
| 基本給 | Base salary／Basic pay | 月給制ならBase salary、時給制ならHourly pay と書き分ける会社もある |
| 時間外手当 | Overtime pay | 法定の割増賃金を含む名称として使われる |
| 深夜手当 | Late-night pay／Night work pay | 午後10時から午前5時の労働に対する割増賃金 |
| 休日手当 | Holiday work pay | 法定休日の労働と所定休日の労働は、別の行に分ける顧問先もある |
| 役職手当 | Position allowance | 役職に応じた手当。会社の呼称に合わせて表記する |
| 住宅手当 | Housing allowance | 社宅の費用を引く場合は、控除欄で別に表記する |
| 通勤手当 | Commuting allowance | 非課税の限度額を超える分があるかは、日本語側で確認する |
| 総支給額 | Gross pay／Total earnings | 社会保険料や税を引く前の合計額 |
| 差引支給額 | Net pay／Take-home pay | 控除を引いた後の、実際に振り込まれる額 |
「Allowance」は手当、「Pay」は労働の対価として計算される賃金に近い言い方です。会社の手当を訳すときは、日本語の手当の性格（毎月固定か、働いた時間で変わるか）を確認して選びます。判断に迷う場合は、日本語の名称をローマ字で併記しておく方法もあります。従業員が上司や同僚に質問するときに、日本語の名称が手がかりになるためです。
2-2. 「控除」欄の英訳例
| 日本語 | 英語の例 | 選ぶときの補足 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | Health insurance premium | 会社と本人が折半する保険料のうち、本人負担分 |
| 介護保険料 | Long-term care insurance premium | 40歳以上65歳未満の被保険者が対象。若い従業員の明細には出ない |
| 厚生年金保険料 | Employees’ pension insurance premium | 公的年金の保険料であることを短く補足すると伝わりやすい |
| 雇用保険料 | Employment insurance premium | 失業時などに給付を受けるための保険料 |
| 源泉所得税 | Income tax withheld／Withholding income tax | 会社が給与から差し引いて納める所得税 |
| 住民税 | Resident tax／Local inhabitant tax | 前年の所得にもとづく地方税。母国にはない仕組みなので補足が必要 |
| 社宅費・寮費 | Company housing charge | 労使協定にもとづく控除かを日本語側で確認する |
| 控除合計 | Total deductions | 各控除の合計額 |
控除の項目は、従業員が最も疑問を持ちやすい欄です。母国の給与明細にない項目が並ぶため、「何のために引かれているのか」を聞かれます。訳語を付けるだけでなく、各項目が何の保険・税なのかを、1行の補足で書いておくと、顧問先の担当者が毎月同じ質問に答える手間が減ります。
2-3. 「勤怠」欄の英訳例
| 日本語 | 英語の例 | 選ぶときの補足 |
|---|---|---|
| 出勤日数 | Days worked | 欠勤や休暇の日数と分けて表記する |
| 所定労働時間 | Scheduled working hours | 就業規則や雇用契約で定めた時間 |
| 時間外労働時間 | Overtime hours | 法定労働時間を超えた時間か、所定を超えた時間かを日本語側で確認する |
| 深夜労働時間 | Late-night hours | 午後10時から午前5時までの時間 |
| 欠勤 | Absence | 控除の計算方法を就業規則で確認する |
| 遅刻・早退 | Late arrival／Early leave | 時間単位で控除する場合は時間数も表記する |
| 有給休暇の取得日数 | Paid leave taken | 当月の取得日数 |
| 有給休暇の残日数 | Paid leave balance | 繰越を含めた残りの日数 |
| 代休 | Compensatory day off | 振替休日との違いは日本語側で確認する |
📚 用語解説
振替休日と代休：振替休日は、あらかじめ休日と労働日を入れ替える扱いで、入れ替えた休日の労働に割増賃金は原則として発生しない。代休は、休日に労働させた後で別の日に休みを与える扱いで、休日労働の割増賃金は別に必要になる。英訳する前に、どちらの運用かを顧問先に確認しておく必要がある。
2-4. 英語表記の給与明細の見方は？数字・日付・通貨の表記も揃える
項目名だけでなく、数字・日付・通貨の書き方も、従業員の誤読を防ぐために揃えます。金額は、日本語の明細と同じく数字で書かれるため大きな誤解は起きにくいものの、日付の並び順には注意が必要です。アメリカ式は月・日・年、イギリス式は日・月・年の順で書かれることが多く、「3/4」が3月4日か4月3日かで読み違えが起きます。
税の区分を示す欄も、日本の制度に特有の言い方が出てきます。扶養控除等申告書を提出している人に適用される税額表の区分（甲欄）と、提出していない人に適用される区分（乙欄）は、そのまま英訳しても意味が通りません。ローマ字の「Kou」「Otsu」を使うか、「扶養控除等申告書の提出あり・なし」を説明する言葉に置き換えて、従業員に伝わる形にします。
代表菅澤
03 EXPLAIN 英語の明細を渡すときに聞かれやすい論点：割増賃金・社会保険料・住民税・端数処理 訳語だけでなく、控除や割増の根拠を事務所が説明できる状態にしておく
英語の給与明細を渡すと、従業員から具体的な質問が来ます。事務所は、顧問先の担当者が答えに詰まらないよう、よく聞かれる論点の説明の型を用意しておくと役立ちます。数字や期限は、必ず公式の資料で確認してください。
3-1. 割増賃金（Overtime pay）の説明
時間外・休日・深夜の労働には、労働基準法（e-Gov法令検索）第37条にもとづき割増賃金の支払いが必要です。法定労働時間を超えた時間外労働は25%以上、法定休日の労働は35%以上、午後10時から午前5時までの深夜労働は25%以上の割増率が定められています。1か月60時間を超える時間外労働には50%以上の割増率が適用され、この規定は中小企業にも2023年4月から適用されています（厚生労働省の案内で確認できます）。
従業員が英語の明細で「Overtime pay」を見ても、どの時間にどの割増率が掛かったのかは分かりません。時間数と割増率を別の行に分けて書く顧問先の様式にしておくと、説明の手間が減ります。深夜に時間外が重なる場合の割増率の合計など、複雑な計算ほど、日本語の計算根拠を事務所の側で保管しておく必要があります。
3-2. 社会保険料の説明
健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、従業員の給与から控除される代表的な項目です。従業員の母国によっては、会社が全額を負担する制度や、そもそも別の仕組みで加入する制度もあるため、「どうして給与から引かれるのか」と聞かれることがあります。事務所は、日本の社会保険は法令にもとづく強制加入の制度であること、会社と本人が負担を分けていることを、簡潔に説明できるようにしておきます。
外国人の従業員が帰国する場合に、厚生年金保険の保険料が掛け捨てにならないよう設けられた制度（脱退一時金）や、日本と相手国の年金の二重加入を防ぐ社会保障協定もあります。対象になる要件や請求の方法は、日本年金機構の公式の案内で確認する必要があります。顧問先に聞かれたときに、制度の存在を伝えて公式資料を案内できるだけでも、従業員の安心につながります。
📚 用語解説
社会保障協定：日本と相手国の年金制度などに二重に加入し、保険料を二重に負担することを防ぐために、国どうしが結ぶ協定。協定のある国の人が日本で働く場合などに、どちらの制度に加入するかを整理する。対象の国や手続きは、日本年金機構などの公式サイトで確認する。
3-3. 住民税（Resident tax）の説明
住民税は、前年の所得にもとづいて翌年の6月から課税される地方税です。そのため、日本で働き始めた最初の年は、母国での所得の扱いによっては課税されない場合があり、2年目に入って突然控除が始まったように見えます。従業員にとっては「急に手取りが減った」という印象になりやすいため、住民税が前年の所得にもとづくことを、入社時の説明で伝えておくのが望ましいでしょう。住民税の仕組みは、所得税の税率の解説とあわせて確認すると整理しやすくなります。
3-4. 給与計算 端数処理ガイドブックにそろえたい、事務所内の端数処理の決め方
英語の明細では、小数点以下の数字が見えやすくなるため、端数処理のルールを聞かれることがあります。給与計算の端数処理は、法令で細かく定められている部分と、会社が就業規則で決める部分があります。割増賃金の計算では、行政の通達にもとづき、1時間あたりの賃金額や割増賃金の1円未満の端数を四捨五入して処理する取扱いが認められています。1か月の時間外労働時間の合計の30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げる取扱いも同様です。
こうした端数処理は、従業員に不利にならない方向で、事務所と顧問先が同じルールを使い続けることが大切です。顧問先ごとに端数処理の方法が違うなら、その違いを一覧にして、担当者が替わっても同じ結果になるようにしておきます。就業規則や賃金規程に定められているかも確認します。詳細な取扱いは、厚生労働省や労働基準監督署の案内で確認してください。
AI鬼管理山崎
04 RULES 給与明細の交付義務・賃金台帳との関係・電子化と、計算式入りテンプレートの注意点 英語の明細を出す前に、日本語の法定の書類との関係を整理する
4-1. 給与明細の交付義務は所得税法にある
給与明細の交付義務は、所得税法（e-Gov法令検索）第231条に定められています。給与の支払いをする者は、支払いを受ける者に、給与の金額や源泉徴収をした所得税の額などを記載した支払明細書を交付しなければならない、という内容です。様式の決まりはなく、書く項目や並べ方は会社が決められます。英語の明細は、この日本語の支払明細書とは別に、従業員の理解を助けるために出すものとして、位置づけを整理しておくと誤解がありません。
実務では、日本語の明細を正本とし、英語の明細は参考の翻訳として渡す運用が、整合性を保ちやすい方法です。金額に疑問が生じたとき、どちらが正しいかで揉めないよう、書類の末尾に「日本語の明細と内容が異なる場合は日本語を優先する」といった一文を入れる顧問先もあります。文言は、顧問先の事情に合わせて、先生方がご判断ください。
4-2. 賃金台帳との関係——法定の帳簿は事務所が作る
給与明細と混同されやすいのが、賃金台帳です。賃金台帳は、労働基準法（e-Gov法令検索）第108条により、事業場ごとに作成して、賃金の計算の基礎となる事項や支払額を記入することが義務づけられている法定の帳簿です。記載する事項は労働基準法施行規則に定められており、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜労働の時間数、基本給や手当などの種類ごとの金額、控除した金額などです。
英語の給与明細は、この賃金台帳そのものではありません。法定の帳簿書類としての賃金台帳の作成は、社労士の2号業務に関わる領域であり、先生方が責任を持って行う業務です。英語の明細を作る段階でも、賃金台帳と金額が一致するかを、事務所が最終的に確認する運用にしておくと、監督署の調査があったときにも説明しやすくなります。
日本語の明細・英語の明細・賃金台帳の関係を、確認の順に並べると次のようになります。
4-3. 給与明細電子化マニュアルとして整理したい、電子交付の運用ルール
給与明細は、書面に代えて電子データで提供する方法もあります。所得税法は、支払いを受ける者の承諾を得て、電磁的方法で明細を提供することを認めています。顧問先が英語の明細を電子で出す場合は、従業員ごとの承諾の取得、閲覧できる期間、パスワードや閲覧者の本人確認など、日本語の明細と同じルールを適用する必要があります。
4-4. 給与明細（自動計算できる計算式入り）のテンプレートを使うときの注意点
表計算ソフトの計算式入りテンプレートを使えば、基本給や手当を入力するだけで、控除額や差引支給額を自動で計算できます。英語版のテンプレートも公開されています。ただし、そのまま使うと、顧問先の個別ルールと合わない場合があります。
外国人の従業員向けに、控除の仕組みを日英の2か国語で1枚にまとめた説明資料を事務所で用意しておくと、顧問先の担当者が毎回ゼロから説明する手間が減ります。社会保険・雇用保険・源泉所得税・住民税が何のための控除かを、短い言葉で書いておくのが要点です。文面は、先生方が公的資料と照らして確認してから顧問先へ渡してください。
なお、外国人の従業員を雇い入れる顧問先には、給与の英語表記とは別に、雇用状況の届出（外国人雇用状況の届出）や、労働条件の明示の義務があります。労働条件通知書については、厚生労働省が外国語版のモデル様式を公開していますが、最新の様式や対応言語は、必ず公式サイトで確認してください。給与の控除や計算は、労働条件通知書で明示した内容と整合している必要があります。
📚 用語解説
外国人雇用状況の届出：外国人を雇い入れたとき、または離職したときに、氏名・在留資格・在留期間などをハローワークへ届け出る制度。雇用保険の被保険者である人は、雇用保険の資格取得届・喪失届の手続きの中で届け出る。事務所が顧問先から相談を受けやすい手続きの1つ。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
05 THE LIMIT 英語の明細づくりまで抱えると——事務所の手作業の限界 日本語の明細に加えて、顧問先ごとの訳語・金額の確認・訂正対応が増える
英語の給与明細を出し始めると、日本語の明細に加えて、新しい作業が毎月発生します。事務所がよく直面する限界を整理します。
これらは、「項目の訳語を覚える」だけでは解決しません。勤怠を集め、計算し、日本語の明細を作り、英語の明細に変換して、金額を突き合わせるという定型の事務作業を、人が毎月繰り返していることが根本の原因です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】英語の明細の作成と確認の事務作業をAIで自動化する 「AIに訳を聞く」効率化ではなく、毎月の作成と突き合わせの作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル確認・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作成と確認を自動で回す」は別物
Claude Code/Codexに「基本給は英語で何と言うか」と聞くのは効率化です。訳語を調べる作業は速くなりますが、顧問先ごとの明細に項目を当てはめ、日本語の金額と照合する作業は、人間が行うことに変わりありません。
本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の給与データが確定したら、顧問先ごとの対応表にもとづいて英語の項目名に置き換え、日本語の明細と金額を自動で突き合わせ、差がある行だけを洗い出す」という一連の流れを最初に設計しておけば、以降は毎月、仕組みが自動で回ります。人の仕事は、検知結果の確認と承認に絞られます。
6-2. 社労士法との線引き
ここで最も重要なのが社労士法上の業務の切り分けです。賃金台帳などの帳簿書類の作成や、行政機関への提出手続きの代行（1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方が行う業務であり、AIや事務代行サービスが担うことはできません。AIが担うのは、その手前の事務作業です。
AIが担当するのは、勤怠データの回収と集計、給与データの下準備、顧問先ごとの項目名の対応表にもとづく英語版の下書き、日本語の明細との金額の突き合わせ、差や未登録の項目の検知など、先生方の確認や承認より前の事務作業です。賃金台帳などの帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きの代行、最終的な判断と承認は、事務所の先生方が行います。
6-3. AIに任せられる英語の明細まわりの事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとの項目名の対応表を、表計算ソフトで更新する | 手当の新設・改定を検知して、対応表への追加候補を自動で作成 |
| 日本語の明細の項目を、英語の明細へ1行ずつ転記する | 対応表にもとづき、英語版を自動で作成（今のソフトの出力を利用） |
| 日本語と英語の金額を、目視で突き合わせる | 全行の金額を自動で照合し、差がある行だけをリスト化 |
| 訂正が出たときに、両方の明細を直して再確認する | 訂正データを受けて両方を差し替え、差し替え後の突き合わせまで自動で実施 |
| 顧問先への確認メールの文面を、毎回ゼロから作る | 確認事項をまとめた文面案を下書きとして自動作成（送信は事務所が判断） |
ポイントは、賃金台帳の作成や提出手続き、最終判断はそのまま先生方が行い、その手前の「集める・変換する・突き合わせる・確認する」部分だけをAIに渡すことです。今お使いの給与ソフトを変える必要はありません。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 職員増員・外注BPO・自作・AI社員AIKATAの4択を比較する
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。英語の給与明細の作成と確認や、給与計算の事務作業を楽にする方法を、4つの選択肢で比べます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人手が増えれば繁忙期も乗り切れる | 採用難・教育の手間・閑散期にも人件費が残る | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 確認と入力をまとめて外に出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と、仕上がりの手直しが事務所に残る | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | 安く・自由に仕組みを作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 定型の事務作業を丸ごと預けられる | 事務所に残るのは最終確認・承認と、1号・2号業務のみ | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 提出手続きと最終判断は先生方のまま、その手前の事務作業を預ける仕組み
この3つの壁を事務所自身で越えなくても、事務作業そのものを預ける道があります。それが、弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA：株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談（60分・オンライン／Google Meet）では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 顧問先数に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存（属人化） | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 運用の変更なし | 顧問先にソフト乗り換えを依頼する場合がある | 今のやり方のまま、顧問先への負担なし |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期ほど必要性が高まる | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし（全て職員が実施） | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
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AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
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よくある質問
Q. 給与明細は英語でなんて言いますか？
A. イギリスなどでは pay slip（payslip）、アメリカでは pay stub と呼ばれることが多く、書類名として salary statement や earnings statement が使われることもあります。どれも給与の内訳を示す書類という意味で通じます。顧問先の従業員の出身地域に合わせて1つに決め、社内の表記を統一すれば、実務上は問題ありません。
Q. 給与明細を英語で出す義務はありますか？
A. 法律上の義務はありません。給与明細（支払明細書）の交付義務は所得税法第231条に定められていますが、言語や様式の決まりはなく、日本語の明細を交付すれば義務は果たせます。英語の明細は、外国人の従業員の理解を助けるために、顧問先が任意で出すものです。
Q. 英語の給与明細と日本語の明細で、金額が違ってもよいですか？
A. 違ってはいけません。英語の明細は日本語の明細の翻訳として位置づけ、金額・計算の根拠は一致させます。顧問先によっては、内容が異なる場合は日本語の明細を優先する旨の一文を書類に入れる運用もあります。賃金台帳との金額の一致も、事務所が最終確認します。
Q. 項目の英訳は、どの訳語を使えばよいですか？
A. 唯一の正解はなく、基本給なら Base salary か Basic pay、総支給額なら Gross pay、差引支給額なら Net pay のように、実務で通じる訳語が複数あります。大切なのは、顧問先ごとに項目名の対応表を作り、同じ項目には常に同じ訳語を使うことです。独自の手当は、日本語の名称を併記すると誤解を防げます。
Q. 外国人の従業員から、社会保険料や住民税の控除について聞かれたら、どう答えればよいですか？
A. 社会保険は法令にもとづく強制加入の制度で、会社と本人が負担を分けていること、住民税は前年の所得にもとづいて翌年6月から課税される地方税であることを、短く説明します。帰国時の脱退一時金や社会保障協定など、個別の制度の要件は日本年金機構などの公式サイトで確認したうえで案内してください。
Q. 英語の給与明細の作成や確認の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 賃金台帳などの帳簿書類の作成や、行政機関への提出手続きの代行（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方が行う業務で、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、勤怠データの回収と集計、給与データの下準備、英語版の下書き、日本語の明細との突き合わせ、差の検知など、先生方の確認や承認より前の事務作業に限られます。最終確認と承認は、必ず事務所が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、英語の明細まわりの事務作業を任せられますか？
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの手当の名称や締め日などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
