【2026年11月最新】雇用保険の電子申請のやり方|3つの方式・申請の流れ・導入のメリットと注意点を社労士事務所向けに整理、顧問先の申請準備をAIに任せる方法

【2026年11月最新】雇用保険の電子申請のやり方|3つの方式・申請の流れ・導入のメリットと注意点を社労士事務所向けに整理、顧問先の申請準備をAIに任せる方法

「雇用保険の資格取得届を、顧問先ごとに電子申請で出したいが、どの方式を選べばよいか」「義務化の対象になる顧問先はどこか」——e-Govでの手続きが当たり前になるなかで、事務所の担当者が整理しておきたい論点です。

結論から言うと、雇用保険の電子申請は、特定の法人では義務、それ以外の顧問先でも選べる提出方法であり、方式は「直接入力」「連記式」「API利用」の3つです。どの方式を選ぶかで、事務所側の入力の手間と、データ準備の負荷が大きく変わります。

この記事では、雇用保険の電子申請の基本、方式の違い、申請の流れ、メリット・デメリットを、社労士事務所の実務目線で整理します。後半では、顧問先ごとの申請データの回収・入力といった下準備をAIに任せて進める方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとともに解説します。

✔️雇用保険の電子申請の基本と、義務化の対象となる法人
✔️直接入力方式・連記式・API利用方式の違いと使い分け
✔️電子申請の6つのステップ(準備から公文書の取得まで)
✔️電子申請のメリット・デメリットと、効率化のコツ
✔️顧問先の申請データの回収・入力をClaude Code/Codexで自動化する仕組み
代表菅澤 代表菅澤
電子申請はもう「やるかやらないか」ではなく、「どう効率よく回すか」の段階です。方式の選び方と、顧問先から情報を集める流れを整えるのが、事務所の腕の見せどころです。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは電子申請の基本から、方式の違い、申請の流れまでを順番に整理します。手続きの詳細は、e-Govや厚生労働省の最新の案内で確認する前提で読んでください。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。
📌 この記事の結論
【2026年11月最新】雇用保険の電子申請のやり方|3つの方式・申請の流れ・導入のメリットと注意点を社労士事務所向けに整理、顧問先の申請準備をAIに任せる方法
雇用保険の電子申請とは何か。義務化の対象、直接入力方式・連記式・API利用方式の違い、申請の流れ、メリットとデメリットを社労士事務所向けに整理し、顧問先の申請データ準備と入力をAI社員AIKATAに任せる方法も解説します。

01 雇用保険の電子申請の基本 電子申請とは何か、義務化の対象となる法人はどこか

1-1. 電子申請とは?

電子申請とは、これまで行政の窓口へ出向いたり郵送したりしていた申請・届出を、インターネット経由で、パソコンから行う方法です。雇用保険の分野では、被保険者資格取得届・資格喪失届・転勤届、高年齢雇用継続給付や育児休業給付の支給申請など、多くの手続きが電子申請に対応しています。対応する手続きの範囲は、e-Govの手続き検索で最新の状況を確認できます。

📚 用語解説

e-Gov(電子申請):デジタル庁が運営する、行政手続きをオンラインで行うための総合窓口。雇用保険・社会保険・労働保険などの届出や申請を、パソコンから提出できる。申請の状況確認や、審査後に発行される公文書の取得も、マイページ上で行える。

1-2. 義務化の対象となる法人

2020年4月から、一定の大法人(特定の法人)については、雇用保険・社会保険・労働保険の一部の手続きで電子申請が義務化されました。対象は、資本金・出資金または拠出金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社などです。詳しい範囲と、対象となる手続きは、厚生労働省・日本年金機構の案内で確認してください。

⚠️ 義務化の対象外でも、電子申請は選べます

資本金などが1億円以下の中小企業は、義務化の対象外であり、紙での届出も引き続き認められています。ただし、顧問先の担当者の手間や、書類の郵送・持参にかかる時間を考えると、電子申請を選ぶ顧問先は増えています。顧問先ごとに、義務の有無と、実際に使っている提出方法を、あらかじめ整理しておくことが大切です。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「うちの顧問先は義務化の対象ではないから紙でいい」という判断自体は問題ありません。ただ、事務所側が紙と電子の両方を運用すると、ミスが増えやすいという声もよく聞きます。

02 雇用保険の電子申請の種類——3つの方式 方式によって、入力の手間と準備する情報が変わる

2-1. 直接入力方式

e-Govの画面上で、届出の項目に沿って直接入力していく方式です。書類に記入する場合とほぼ同じ感覚で進められるため、電子申請の初心者でも取り組みやすい方式です。1回の申請で対象にできるのは、原則として1人の被保険者分で、少人数の手続きに向いています。厚生労働省が公表している手順書も、あわせて参照できます。

2-2. 連記式

複数人分の情報を、CSVファイルにまとめて添付する方式です(社会保険の電子申請では、同様の仕組みが「CSVファイル添付方式」と呼ばれています)。1回の申請で複数人を対象にできるため、入社が重なる時期や、人数の多い顧問先の手続きに向きます。一方で、指定の形式でCSVを作る作業が必要で、データの不備があればエラーになるため、準備に慣れが要ります。

2-3. API利用方式

e-Govに対応した外部のソフトウェアから、申請データの作成や送信を行う方式です。事務所が使っている労務ソフトがe-GovのAPIに対応していれば、ソフトの中でデータ作成から公文書の取得までを完結でき、e-Govの画面を直接操作する手間を減らせます。

方式特徴向いている場面事務所側の負荷
直接入力方式e-Govの画面に直接入力。1申請につき原則1人少人数・単発の手続き1件ごとの入力が必要
連記式CSVを作成し、複数人分をまとめて添付人数が多い・入社が重なる時期CSV作成の知識と、データ準備が必要
API利用方式対応ソフトからデータ作成・送信を行う日常的にAPI対応の労務ソフトを使う事務所ソフトの導入と設定が前提

📚 用語解説

API:あるソフトウェアが、別のソフトウェアやサービスの機能を呼び出すための仕組み。雇用保険の電子申請では、労務ソフトがe-Govと連携して、申請データを送信したり、公文書を取得したりするために使われる。

代表菅澤 代表菅澤
方式の選択は、顧問先の規模や、入社・退職の件数の多さで決まります。複数の方式を使い分けている事務所も多く、そのぶん「どの顧問先がどの方式か」の管理が地味に大変です。
📋 顧問先の規模・件数を確認
→
🔧 方式を選ぶ(直接入力・連記式・API)
→
🔑 アカウント・委任の設定
→
📤 電子申請で提出
→
📁 公文書を顧問先ごとに記録

03 雇用保険の電子申請のやり方——6つのステップ 準備から公文書の取得まで、手続きの全体像

📄 必要な書類・情報を準備
→
💻 電子申請の環境を用意(アプリ・アカウント)
→
🔑 ログイン(アカウント・認証)
→
📝 マイページから申請
→
🔍 処理状況を確認
→
📤 公文書をダウンロード

電子申請の手順は、おおむね次のとおりです。画面の名称や操作は、e-Govのアップデートで変わることがあるため、実際の操作は、e-Govの最新の案内で確認してください。

3-1. 必要な書類を準備する

雇用保険の電子申請では、原則として、添付書類は不要です。ただし、状況に応じて、ハローワークから書類の添付を求められることがあります。添付する場合は、対応するファイル形式(PDFなど)や、ファイルの容量・使える文字の制限を確認しておきます。不備があるとエラーや差戻しにつながるため、事前の確認が大切です。

3-2. アプリをインストールする

e-Govの電子申請は、ブラウザ上で行う方法と、アプリケーションを使う方法があります。使う方式に応じて、必要なソフトを用意します。対応するOSや動作環境は、e-Govの案内で確認します。

3-3. アカウントを作成しログインする

電子申請には、アカウントでのログインが必要です。事業主や事務所が使う方法には、GビズIDを利用する方法などがあり、本人確認の方法や、事務所が顧問先の代理で申請する場合の設定は、e-Govの案内で確認してください。顧問先ごとにアカウントや権限が異なる場合は、事務所側で管理表を作っておくと混乱を防げます。

3-4. マイページから申請する

ログイン後、手続きの検索から、提出したい届出(たとえば雇用保険被保険者資格取得届)を選び、画面の案内に沿って項目を入力します。入力が終わったら、必要に応じて書類を添付し、内容を確認して提出します。なお、資格取得届は、従業員を雇い入れた月の翌月10日までに提出するのが原則です。

3-5. 処理状況を確認し手数料を納付する

提出後は、マイページで処理状況を確認できます。手数料が必要な手続きの場合は、電子納付などで納めます。雇用保険の主な届出では、手数料が不要なものも多いため、手続きごとに、画面の表示を確認してください。

3-6. 公文書をダウンロードする

申請が受理されると、公文書(到達・審査結果など)が発行されることがあります。マイページからダウンロードして、顧問先への報告や、事務所の記録として保管します。申請の内容によっては公文書が発行されない場合もあるため、確認が必要です。

💡 事務所の運用では、提出の記録も残す

電子申請は、紙のように「控え」が手元に残りません。提出日時・申請の種類・公文書を、顧問先ごとのフォルダやチェック表に記録しておくと、後日の確認や顧問先からの問い合わせに答えやすくなります。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
申請そのものはシンプルでも、顧問先から必要な情報を集めて、ミスなく入力するところに時間がかかります。ここが、事務所の本当の負荷です。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

04 雇用保険の電子申請のメリット 事務所と顧問先の双方で、移動・待ち時間・紙の管理が減る

4-1. 社内から申請できる

窓口へ行く必要がなく、事務所のパソコンから申請できます。ハローワークへの往復時間、窓口での待ち時間、交通費がかからず、複数の顧問先の申請を続けて処理できます。郵送のような到着までのタイムラグもありません。

4-2. 時間を問わず申請できる

窓口の開いている時間に縛られず、事務所の空いた時間に申請を進められます。入社が集中する時期でも、提出期限(資格取得届は雇入れの翌月10日まで)に余裕を持って対応しやすくなります。なお、システムのメンテナンスで利用できない時間帯があるため、期限直前の提出は避けるのが無難です。

4-3. 情報漏えいのリスクを下げられる

雇用保険の届出には、氏名・生年月日・マイナンバーに関する情報など、多くの個人情報が含まれます。紙の書類を持ち運んだり、郵送したりする場面が減ることで、紛失や誤送付のリスクを下げられます。ただし、電子データの管理(アクセス権・保存場所)は、事務所側の責任で整える必要があります。

4-4. 支払いがネットバンキングでできる

手数料が必要な手続きでは、インターネットバンキングなどによる電子納付を使えます。窓口やATMでの手続きの手間が省けます。

📚 用語解説

GビズID:法人・個人事業主向けの共通認証システム。1つのIDで、複数の行政サービスにログインできる。電子申請を行う事業主や、事務所が顧問先の代理で手続きをする場合の認証の方法として、広く使われている。

05 雇用保険の電子申請のデメリット 導入の準備と、審査までのタイムラグに注意

5-1. 導入にコストがかかる

パソコン、インターネット環境、アカウント・認証の準備に、時間と手間がかかります。顧問先が多い事務所では、顧問先ごとに権限設定や委任の整理が必要で、導入時の負荷は小さくありません。ただし、一度整えれば、毎回の窓口対応が不要になるため、中長期では事務所の時間を取り戻せる側面もあります。

5-2. 完了までに時間がかかる

窓口で受け付けてもらう場合は、その場で内容を確認してもらい、修正できます。一方、電子申請では、提出後に審査が行われ、不備があれば修正や再提出が必要になります。申請の時期や、システムの混み具合によっては、完了までに日数がかかることがあります。

⚠️ 提出前の入念なチェックが前提

電子申請は、提出した後の修正に手間がかかります。氏名の誤字、生年月日、資格取得日、週の所定労働時間などの入力ミスは、差戻しや再提出につながります。提出前に、入力内容を元の資料と突き合わせる確認が欠かせません。

代表菅澤 代表菅澤
電子申請のデメリットの本質は、「提出後に直しにくい」ことです。だからこそ、入力前のデータ準備と、提出前の突合の精度が、そのまま事務所の品質になります。

06 電子申請で効率化するコツ 目的の整理と、ミスを防ぐ体制づくり

6-1. 目的を明確にして早めに準備する

電子申請を導入するときは、どの手続きを電子化するかを最初に決めます。たとえば、資格取得・喪失届、育児休業給付の申請など、件数の多い手続きから始めると、効果が見えやすくなります。顧問先ごとの方式、アカウント、委任の状況を表にまとめ、準備に漏れがないかを早めに確認します。

6-2. 利便性とデメリットを理解する

電子申請の利点を活かすには、提出後の修正が難しい点と、個人情報を扱うセキュリティ上の注意点を、あらかじめ理解しておくことが大切です。提出前のチェック手順を決め、データの保管場所とアクセス権を整理しておくと、運用が安定します。

6-3. まとめ

雇用保険の電子申請は、窓口へ行く手間を減らし、事務所のパソコンから手続きを進められる仕組みです。3つの方式のうち、顧問先の規模と手続きの件数に合うものを選び、準備と提出前のチェックを丁寧に行うことが、安定した運用につながります。ただし、電子申請に切り替えるだけで、顧問先から情報を集めて入力する作業が消えるわけではありません。次の章で、その負荷の正体を見ていきます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
電子申請に切り替えても、「情報を集めて、入力して、確認する」という中身は変わりません。ここが、これから説明する自動化の対象です。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

07 電子申請に切り替えても、事務所の手作業が残る理由 負荷の正体は、申請の画面ではなく、情報の回収・入力・突合

電子申請は、提出の手間を減らしてくれます。それでも、複数の顧問先を抱える事務所では、次のような作業が手作業のまま残ります。

✔️顧問先からの情報回収:入社・退職の連絡を受けて、必要な情報(氏名、生年月日、資格取得日、所定労働時間など)を、メールやチャットで確認し、回収する
✔️入力と転記:回収した情報を、e-Govの画面、または連記式のCSV、労務ソフトに入力・転記する
✔️提出前の突合:元の資料と入力内容を照らして、ミスがないかを確認する
✔️期限の管理:資格取得届の翌月10日、資格喪失届の10日以内など、手続きごとの期限を、顧問先ごとに追う
✔️提出後の記録・報告:公文書を取得し、顧問先へ報告し、記録を残す
✔️顧問先ごとの方式・アカウントの管理:方式や権限が顧問先ごとに違い、担当者の記憶に頼りがちになる

これらは「電子申請のやり方を知らない」ことが原因ではありません。知っている手順を、顧問先の数だけ、入社・退職のたびに、間違いなく繰り返す作業そのものが負荷の根本です。ソフトを替えたり、方式を変えたりしても、情報を集めて入力する人の手が変わらなければ、負荷は残ります。解決の方向は、作業そのものを任せる道にあります。

代表菅澤 代表菅澤
提出の方式を変えるだけでは、事務所の時間はあまり増えません。回収と入力と突合の手間を、仕組みに渡して初めて、時間が戻ってきます。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
次の章で、「AIに聞いて調べ物を速くする」のとは違う、作業そのものを任せる「自動化」の考え方を整理します。

08 【核心】電子申請の準備・入力・突合をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、入社・退職のたびの作業そのものを渡す自動化へ

📚 用語解説

Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成・画面操作などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。

8-1. 「AIに聞く」と「AIが申請の下準備を自動で回す」は別物

Claude Code/Codexに「連記式のCSVの形式を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、情報の回収、CSVの作成、入力、突合は、職員が自分の手で行うままです。

一方、本当に負荷が下がるのは自動化です。「顧問先から入社の連絡が入ったら、必要な情報の不足を確認して顧問先へ問い合わせ、そろった情報から、雇用保険資格取得届の入力データ(またはCSV)を作成し、元の資料と突き合わせて、承認待ちの状態にしておく」という流れを最初に一度設計しておけば、入社の連絡が来るたびに、同じ流れが自動で回ります。職員の仕事は、承認待ちになった結果を確認して、承認することだけになります。

📧 顧問先から入社・退職の連絡(トリガー)
→
🔍 必要情報の不足を確認し、顧問先へ自動で問い合わせ
→
💻 今使っているソフトへ自動入力(またはCSVを作成)
→
✅ 元の資料と入力内容を自動で突合
→
📝 届出データを承認待ちの状態で準備
→
👤 先生・職員は確認して承認するだけ

ポイントは、今使っている労務ソフトやe-Govの運用は、そのまま使い続けることです。AIは画面操作を含めて、職員がパソコンで行っている作業をなぞって実行します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。

8-2. 社労士法との線引き

⚠️ 提出手続きの代行・帳簿書類の作成と、最終確認・承認は先生方が行う

社会保険労務士法で定められた、行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(1号・2号業務)と、最終確認・承認は、これまでどおり先生方が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(顧問先への情報確認、入力データや帳票の下準備、突合、資料回収の一次対応)です。電子申請の提出そのものは、先生方の確認と承認を経て行われます。

📚 用語解説

1号・2号業務:社会保険労務士法第2条に定められる業務のうち、1号は労働社会保険諸法令にもとづく申請書等の作成と提出代行、2号は帳簿書類の作成。これらは社会保険労務士または社会保険労務士法人の独占業務で、事務所が責任を持って行う。

8-3. 職員がやっていた作業 vs AIに任せた後

これまで職員がやっていた作業AIに任せた後
顧問先へメールやチャットで、不足している情報を個別に問い合わせ不足情報を自動で確認し、顧問先ごとに問い合わせの下書きを作成
回収した情報を、e-Gov・CSV・労務ソフトへ手入力今のソフトの画面操作を自動で行い、入力(またはCSVを作成)
元の資料と入力内容を、目で見て突合自動で突合し、差異のある項目だけを一覧にして提示
手続きごとの期限を、顧問先ごとに確認期限と提出先を整理したチェック表を自動で作成
承認前の最終チェックまで職員が全て実施人が品質チェックしたうえで、事務所は承認だけを行う
代表菅澤 代表菅澤
入社・退職の連絡は不規則に入りますが、手順は毎回ほぼ同じです。こうした「発生は不規則だが、やることは決まっている」作業は、AIと相性のいい領域です。判断と提出はこれまでどおり先生方、その手前を仕組みに渡す分担を意識してください。
AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
自動化と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、やっていることは「職員がパソコンでやっている手順を、そのままAIが実行する」だけです。手順が決まっている作業ほど、効果が出ます。

09 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

雇用保険の電子申請に関わる情報回収・入力・突合の事務作業を楽にする方法は、大きく4つの選択肢に整理できます。ただし、そのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢よくある期待実際に行き詰まる所判定
①職員を増やす人が増えれば繁忙期も回る繁忙期のためだけに採用すると、閑散期に人件費が残る。教育にも時間がかかり、属人化も増える✗
②従来型の外注・BPO外に出せば事務所の手間がなくなる顧問先ごとのルールを外注先に説明する手間と、納品物の手直しが事務所に残る✗
③事務所でAIを自作するClaude Code/Codexなら自分たちで作れる顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化という壁がある✗
④AI社員AIKATAに任せる作業そのものを丸ごと渡せる事務所に残るのは、最終確認と承認のみ★

9-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

✔️繁忙期に間に合わない:算定基礎・年度更新・年末調整の直前に採用しても、顧問先ごとの条件を覚えるまでには時間がかかる
✔️閑散期に人件費が残る:繁忙期に合わせた人員は、それ以外の時期には余剰になる
✔️属人化が増える:顧問先ごとの注意点が、担当した職員の頭の中にだけ蓄積されていく
✔️外注先への説明と手直しが事務所に残る:顧問先ごとの締め日や手続きの違いは、結局、事務所が説明し直すことになる

9-2. 「③自作」の壁

✔️顧問先ごとのルールの言語化:「この顧問先は連記式でまとめて提出、この顧問先は直接入力」といった条件を、すべて正確に書き出す必要がある
✔️検証の型:過去のデータとAIの出力を突き合わせる手順を知らないまま、本番に載せてしまいやすい
✔️第二の属人化:仕組みを作った職員にしか直せず、その人が異動・退職すると仕組みごと止まる
代表菅澤 代表菅澤
どれも、人か仕組みを事務所が抱え続ける道です。増員は人件費を、外注は説明の手間を、自作は属人化を、形を変えて事務所に残します。結局、どれを選んでも、事務所の誰かが負担を背負い続けることになります。
AI社員AIKATA|社労士事務所の所長・職員の皆さまへ 給与計算・勤怠集計から、入退社・算定基礎届・年度更新の書類の下準備まで 月30万円の定額で、業務まかせ放題。社労士事務所向けの無料相談はこちらAI社員AIKATAとは?|人を増やす前に。AIが処理し、人が品質を守る。

10 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 作業は預ける、最終確認と承認は事務所のまま

3つの壁を事務所自身で越えなくても、作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが、弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。

✔️給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービス
✔️特定のソフトに限定しない。いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化する。顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がない
✔️顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理する。担当者が変わってもルールが残る
✔️AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行う。事務所の日々の作業は原則「計算済みの給与データや作成済み帳票の承認」だけ
✔️社労士法の独占業務(行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成=1号・2号業務)は引き受けない。それは先生方が行う
✔️繁忙期(算定基礎・年度更新・年末調整)も、人を採用・教育せずに処理量を増やせる。辞めない・休まない
✔️仕組みの構築・運用はAIKATAが行う。事務所にAIの知識は要らない

📚 用語解説

AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する、社労士事務所向けの業務代行サービス。給与計算・勤怠集計・書類の下準備など、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。

💡 無料相談は60分・オンライン・全国対応

無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールを、事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

AIKATAを使う社労士事務所では、たとえば次のような形で運用しています。顧問先ごとの提出方式・必要情報・提出期限といった条件を仕組みに登録し、入社・退職の連絡を受けたら、不足情報の確認、今のソフトへの入力(またはCSVの作成)、元の資料との突合までをAIが行い、承認待ちの状態で事務所に渡します。事務所は結果を確認して承認するだけで、提出手続きの代行や帳簿書類の作成は、これまでどおり先生方が行います。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
「顧問先ごとに条件がバラバラだから任せられないのでは」という声をよく聞きますが、そのバラバラな条件を登録して処理するのがAIKATAの役目です。まずは今の進め方を見せていただくところから始まります。
代表菅澤 代表菅澤
事務所に残していただきたいのは、先生方にしかできない最終確認と承認、そして顧問先への専門的なアドバイスです。そこに集中できる状態を作ることが、このサービスの目的です。

11 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ

手作業のままソフトの追加・乗り換えAIKATAに任せる
繁忙期の負荷確認作業が特定の時期に集中(✕)入力は速くなるが、回収と確認は人手のまま(△)処理量が増えても、人を増やさず対応できる(◎)
顧問先ごとのルール担当者の記憶に依存(✕)製品の設定範囲内で対応(△)仕組みに登録し、担当者が変わっても残る(◎)
顧問先への負担確認・書類回収の依頼が個別に発生(△)乗り換え時の周知・説明が発生(✕)既存のやり方のまま、顧問先側の負担は増えない(◎)
職員の採用・教育繁忙期に向けた採用と教育が必要(✕)ソフト操作の教育が必要(△)採用・教育なしで処理量を増やせる(◎)
社労士法の線引き全て職員が実施(○)全て職員が実施(○)提出手続き・帳簿書類の作成・最終確認は先生方のまま。AIはその手前のみ(◎)

11-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

✔️今のソフトのまま——使っている給与ソフト・勤怠システムの乗り換えは不要
✔️顧問先ごとのルールが残る——締め日・支給日・手当などの個別ルールが仕組みに登録され、担当者が変わっても残る
✔️事務所は承認だけ——AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認のみ事務所が担う
✔️繁忙期も人を増やさない・定額——月額の定額で、業務量が増えても料金は変わらない
✔️AIの知識不要・社労士法の線引きが明確——仕組みの構築・運用はAIKATAが行い、1号・2号業務は先生方のまま

雇用保険の電子申請の方式と手順を押さえておくことは、顧問先ごとの運用設計の土台になります。そのうえで、入社・退職のたびの情報回収・入力・突合を顧問先の数だけ繰り返す作業については、増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。

代表菅澤 代表菅澤
電子申請の準備のように、不規則に発生しても手順が決まっている作業を仕組みに渡せたら、次は算定基礎、年度更新、年末調整と、同じ考え方で広げていけます。まずは今いちばん手間がかかっている作業から、一緒に整理してみませんか。

次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

顧問先の入社・退職に伴う情報回収・入力・突合を、「人を増やす・ソフトを替えると決める前に」整理しておきませんか。無料相談(60分)では、今のやり方を変えずに、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
契約の義務はありません。事務所の業務の棚卸しから、一緒に始めます。

AI鬼管理山崎 AI鬼管理山崎
まずは無料相談で、毎月の給与計算や手続きでいちばん手間がかかっている作業を教えてください。どこまで任せられるか、その場で一緒に整理します。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。

NEXT STEP

事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?

AI社員AIKATA — 社労士事務所の給与計算・手続きの下準備を丸ごと代行

社労士事務所の所長・管理者の方へ

AI社員AIKATA

給与計算・勤怠の集計・入退社手続きや算定基礎・年度更新の下準備・顧問先からの資料回収を、AIと人の二重チェックで丸ごと代行。いまのソフトのまま、事務所は承認するだけです。

よくある質問

Q. 雇用保険の電子申請は、すべての会社で義務ですか?

A. 義務化の対象は、資本金・出資金または拠出金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社などの特定の法人で、2020年4月から一部の手続きで電子申請が義務化されています。それ以外の中小企業は義務の対象外ですが、電子申請を選ぶことは可能です。対象となる手続きの範囲は、厚生労働省・日本年金機構の案内で確認してください。

Q. 雇用保険の電子申請には、どんな方式がありますか?

A. 主に、e-Govの画面に直接入力する「直接入力方式」、複数人分をCSVにまとめて添付する「連記式」、対応ソフトからデータの作成や送信を行う「API利用方式」の3つがあります。少人数なら直接入力、人数が多いなら連記式、日常的にAPI対応の労務ソフトを使っているならAPI利用方式が向いています。

Q. 雇用保険被保険者資格取得届の提出期限はいつですか?

A. 従業員を雇い入れた月の翌月10日までに、ハローワークへ提出するのが原則です。電子申請でもこの期限は変わりません。システムのメンテナンスや混雑で時間がかかることがあるため、期限の直前ではなく、余裕を持って提出するのが安心です。

Q. 電子申請で提出した後に、内容を修正できますか?

A. 提出後に不備が見つかると、ハローワークからの指示にもとづく修正や再提出が必要になることがあります。窓口のようにその場で直せないため、提出前に、元の資料と入力内容をしっかり突合しておくことが大切です。具体的な訂正の手続きは、ハローワークやe-Govの案内で確認してください。

Q. 電子申請に切り替えれば、事務所の負担は大きく減りますか?

A. 窓口への移動や待ち時間、郵送の手間は減ります。一方で、顧問先から必要な情報を集め、入力し、提出前に確認する作業は残ります。複数の顧問先を抱える事務所では、この回収・入力・突合の繰り返しが負荷の中心になるため、提出方法の変更だけでなく、その作業をどう仕組み化するかが重要です。

Q. 雇用保険の電子申請に関わる情報確認や入力データの下準備をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?

A. 行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)と、最終確認・承認は、先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業(給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応)です。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所が最終確認と承認を行う設計です。

Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか?

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。無料相談(60分・オンライン)で、どこまで任せられるかを整理できます。

あわせて読みたい:同じテーマの記事

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

サービスを選択してください

会社名を入力してください
業種を選択してください
お名前を入力してください
※法人・事業用のメールアドレスでお願いします(Gmail等の個人用フリーメールは受付できません)
正しいメールアドレスを入力してください

1つ以上選択してください
1つ以上選択してください
月額コストを選択してください

約1時間のオンライン面談(Google Meet)です

空き枠を取得中...
面談日時を選択してください

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。

監修 最終更新日: 2026年11月11日
菅澤孝平
菅澤 孝平 株式会社GENAI 代表取締役
  • 業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO「AI社員AIKATA」を運営 — 請求書処理・記帳代行・給与計算・データ入力・問い合わせ対応などの定型業務を、月30万円の定額 で丸ごと受託。裏側はAIが処理し、御社に残る作業は承認だけ
  • Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
  • 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社(2021年設立・鬼管理専門塾運営)にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
  • 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
  • メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
  • 明治大学政治経済学部卒
現在は AI社員AIKATA(業務を実行ごとお引き受けするAIネイティブBPO)を主事業とし、月30万円の定額で定型業務を丸ごと受託。「実行を強制する環境」を AI で構築する手法を、自社の実運用知見をもとに発信している。