【2026年11月最新】雇用保険に遡って加入できる？未加入が見つかったときの手続き・2年を超える場合・保険料の扱いを社労士事務所向けに整理、顧問先対応をAIに任せる方法
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「新しく関与した顧問先で、本来入るはずの従業員が雇用保険に入っていなかった」「入社時の手続きが漏れていたことが、離職の段階で分かった」——社労士事務所には、こうした雇用保険の手続き漏れの相談が持ち込まれることがあります。
結論から言うと、雇用保険は、手続き漏れが分かった時点で、遡って加入手続きができます。確認できる資料の範囲で遡る期間は原則2年ですが、給与から雇用保険料が控除されていたことが分かる書類があれば、2年を超えて遡れる取扱いがあります。ただし、遡って加入すれば何もかも元どおりになるわけではなく、過去の労働保険料の修正や、給付の時効といった論点が残ります。
この記事では、雇用保険が未加入になる典型的な4つのケースと、遡って加入する手続き、必要書類、労働保険料の修正、加入条件の確認方法を、社労士事務所の実務目線で整理します。後半では、顧問先ごとの入社時の手続き確認をAIに任せて下準備を済ませておく方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の仕組みとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 WHY UNINSURED 雇用保険が未加入になるケースと対処法 原因は大きく4つ。まずどれに当たるかを切り分ける
📚 用語解説
労働保険：労災保険と雇用保険の総称。事業所として加入する「保険関係の成立」と、従業員ごとの雇用保険の「被保険者資格の取得」は別の手続きで、前者は労働基準監督署（またはハローワーク）、後者は管轄のハローワークが窓口となる。
1-1. 企業が労働保険に未加入の場合
1つめは、事業所そのものが労働保険に加入していないケースです。労災保険・雇用保険がともに未加入であれば、事業所としての加入手続きから進める必要があります。労災保険については、事業所を管轄する労働基準監督署に「保険関係成立届」と「労働保険概算保険料申告書」を提出します。続いて、管轄のハローワークで「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
労働保険は、労働者を1人でも雇った時点で、法律上は加入が義務になります。成立から相当な期間が経ってから届け出る場合は、遅れた理由を示す書類を求められることがあるため、窓口で必要書類を事前に確認しておきます。
1-2. 企業が雇用保険のみ未加入の場合
2つめは、労災保険には加入しているものの、雇用保険だけが未加入のケースです。この場合は、管轄のハローワークで「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。雇用保険の保険料が納付されていなかった分は、すでに申告・納付済みの労働保険料の内容を見直し、修正が必要になります。
年度をまたいで遡る場合、すでに申告済みの確定保険料について、賃金集計表と申告書を訂正する形で修正し、理由書を添えて提出するなどの手続きが生じます。同一年度内で加入手続きを行う場合は、翌年度の確定保険料の申告で調整されるため、別途の修正申告は不要とされています。詳細な様式と提出先は、所轄の労働局・ハローワークの案内で確認してください。
1-3. 加入要件を満たす従業員の手続きをしていない場合
3つめは、事業所は労働保険に加入しているが、特定の従業員の雇用保険の手続きが漏れているケースです。実務で最も多いのはこのパターンで、パートやアルバイトの労働時間が増えたのに見直されていない、入社時に口頭で「加入しない」と扱ってしまった、といった原因が典型です。該当する従業員について「雇用保険被保険者資格取得届」を提出して遡って加入させ、あわせて過去の労働保険料の修正を行います。
このとき悩ましいのが、過去の保険料の負担です。雇用保険料は本来、事業主と労働者がそれぞれ負担するものですが、手続き漏れの原因が事業主側にある場合の従業員負担分の取扱いは、労使でよく話し合い、ハローワーク・労働局の案内を確認しながら進める必要があります。顧問先に、一方的に従業員の給与から過去分を控除しないよう助言することが重要です。
1-4. 前職で加入したままの状態
4つめは、従業員が前職の雇用保険にそのまま加入した状態になっているケースです。雇用保険は、被保険者ごとに被保険者番号が付与されて管理されるため、前職での資格喪失の手続きが終わっていないと、転職先での手続きが進められないことがあります。この場合は、前職の事業所に喪失手続きを依頼するか、ハローワークで状況を確認して手続きを進めます。新たに従業員を採用するときは、前職の雇用保険の加入状況（被保険者番号）を確認する運用が欠かせません。詳しくは雇用保険の被保険者番号に関する記事も参照してください。
| ケース | 主な手続き | 提出先の目安 |
|---|---|---|
| 労働保険そのものが未加入 | 保険関係成立届・概算保険料申告書、適用事業所設置届、被保険者資格取得届 | 労働基準監督署・ハローワーク |
| 雇用保険のみ未加入 | 適用事業所設置届、被保険者資格取得届、労働保険料の修正 | ハローワーク（保険料は労働局など） |
| 従業員の手続き漏れ | 被保険者資格取得届、労働保険料の修正 | ハローワーク |
| 前職で加入したまま | 前職での資格喪失手続きの確認、被保険者資格取得届 | 前職の事業所・ハローワーク |
AI鬼管理山崎
代表菅澤
02 DISADVANTAGES 雇用保険未加入によるデメリット——事業主と労働者の両方に影響 罰則と、従業員が給付を受けられないリスク
2-1. 企業が罰則対象になる
雇用保険の適用事業所の事業主には、加入要件を満たす労働者について届出を行う義務があります。雇用保険法には、届出をしなかった場合などの罰則規定が置かれており、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります（雇用保険法第83条。条文はe-Gov法令検索で確認）。実際の運用では、まず行政指導による是正が行われるのが通常ですが、事業主の責任が重いことに変わりはありません。
2-2. 労働者が雇用保険の給付やサポートを受けられない
従業員にとっては、雇用保険に未加入であることによる不利益が大きくなります。代表的な例は次のとおりです。
遡って加入手続きをしても、すでに時効が成立している給付や、申請期限を過ぎた給付は受けられないことがあります。特に、離職後に未加入が発覚した場合は、離職票の発行や基本手当の受給の期限との関係で、時間的な余裕が少なくなります。顧問先から相談を受けたら、離職の有無とその時期を最初に確認してください。
代表菅澤
03 RETROACTIVE ENROLLMENT 雇用保険を遡って加入する対処法——2年以内・2年超の違い 遡及できる期間と、必要になる書類を整理する
雇用保険の未加入期間がある場合でも、手続きを行えば遡って加入できます。遡れる期間と、提出する書類は、未加入期間が2年以内か、2年を超えるかで異なります。
3-1. 2年以内の期間の場合
未加入の期間が2年以内であれば、雇用契約書・労働者名簿・賃金台帳といった書類によって、その期間に雇用されていたことが確認できる範囲で、遡って加入できます。事業主から提出する資料が揃っていれば、手続きは比較的スムーズです。
3-2. 2年を超える期間も遡って加入できる
厚生労働省の案内では、2年を超える期間についても、雇用保険料が給与から控除されていたことが確認できる場合には、遡って加入できる取扱いがあるとされています。これは2010年（平成22年）10月1日以降に離職した人と、在職中の人が対象とされています。
平成22年9月30日以前は、遡れる期間が2年に限られていましたが、制度の見直しにより、控除の事実が確認できれば2年を超えて遡れるようになりました。具体的な要件・対象は、厚生労働省・ハローワークの最新の案内で確認してください。
3-3. 2年を超える期間を遡って加入する方法
2年を超える期間を遡って加入する場合は、雇用保険料が控除されていたことが分かる書類の添付が必要です。代表的なものは次のとおりです。
書類を持参して、管轄のハローワークで手続きを進めます。実際に必要な書類の組み合わせは、ケースによって異なるため、事前に窓口へ確認するのが確実です。
📚 用語解説
遡及加入と時効：雇用保険の遡及加入は、被保険者であった期間を確認して資格取得日を過去の日付にする手続き。一方、保険料の徴収権や給付の請求権には、法令で定められた時効がある。「遡って加入できる」ことと「遡った期間の保険料・給付がすべて取り扱われる」ことは別であり、時効の取扱いはハローワーク・労働局に確認する必要がある。
①対象者がすでに離職していないか（離職票・給付の時効との関係）、②過去の労働保険料の修正が必要な年度はどこまでか、③従業員の負担分をどう扱うか（顧問先と従業員の合意）。この3点を最初に整理しておくと、窓口での相談がスムーズです。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
04 ELIGIBILITY 雇用保険の加入条件——まず対象者かどうかを確認する 週の所定労働時間と雇用見込み期間が基本の物差し
雇用保険の主な加入条件は、次の2つです（厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」による）。
この2つを満たす従業員は、年齢や雇用形態にかかわらず原則として被保険者になります（学生などの適用除外の要件や、65歳以上の取扱い、季節的事業などの細かい例外は、厚生労働省の案内で確認してください）。パート・アルバイトだから対象外、という扱いは誤りです。
📚 用語解説
所定労働時間：就業規則や雇用契約書などで、あらかじめ定められた1週間あたりの労働時間。残業などの臨時の時間外労働は含まない。雇用保険の加入要件では、この所定労働時間が週20時間以上かどうかで判断される（2028年10月からは週10時間以上に引き下げられる予定。最新の内容は厚生労働省の公式ページで確認する）。
4-1. 加入条件の拡大（週10時間以上）の予定
雇用保険法の改正により、2028年（令和10年）10月から、雇用保険の加入条件の週の所定労働時間が「週20時間以上」から「週10時間以上」に引き下げられる予定です（厚生労働省の公表による。最新の内容は厚生労働省の公式ページで確認してください）。対象となる短時間労働者が大きく増えると見込まれるため、顧問先の短時間労働者の勤務時間の把握と、手続き漏れの防止が、今後さらに重要になります。
採用時は週20時間未満だった従業員も、シフトの増加で週20時間以上の勤務が続くようになれば、加入要件を満たします。要件を満たした時点で手続きが必要です。手続き漏れの典型は、このシフト変更に気づかないまま時間が経過してしまうことです。顧問先には、労働時間の変更時に事務所へ連絡する運用を案内しておくと安心です。
代表菅澤
05 HOW TO CHECK 雇用保険の加入を確認する方法 給与明細・被保険者証・確認照会票の3つの方法
従業員が雇用保険に加入しているかどうかは、次の3つの方法で確認できます。
5-1. 給与明細で確認
もっとも手軽なのは、給与明細の控除欄を確認する方法です。雇用保険に加入していれば、控除項目に「雇用保険料」が記載されています。ただし、控除されていても実際に手続きされているとは限らないため、あくまで最初の手がかりとして使います。逆に、控除されていないのに加入要件を満たしている場合は、手続き漏れの可能性が高くなります。
5-2. 雇用保険被保険者証で確認
加入手続きが完了すると、ハローワークから事業主に「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」が交付されます。この2つの書類が手元にあれば、加入済みと確認できます。被保険者証は、従業員の退職まで事業主が保管している場合が多いため、顧問先の書類の保管状況も合わせて確認します。
5-3. 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票を提出
被保険者証などの書類が見当たらない場合は、管轄のハローワークで「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出して、加入状況を確認できます。従業員本人が前職の加入状況を確認したいときにも利用できる方法です。
| 確認方法 | 確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 給与明細 | 雇用保険料が控除されているか | 控除と実際の手続きは別。あくまで目安 |
| 被保険者証 | ハローワークで資格取得が完了しているか | 書類の保管先が顧問先・従業員のどちらかを確認 |
| 確認照会票 | ハローワークに登録された加入状況 | 窓口での手続きが必要。確認に時間がかかることがある |
AI鬼管理山崎
06 PRACTICE FLOW 顧問先で未加入が見つかったときの実務の流れ（まとめ） 切り分け→書類確認→提出→保険料の修正→再発防止
ここまでの内容を、顧問先で未加入が見つかったときの実務の流れにまとめます。
労働者の手続き漏れが分かった場合は、速やかに手続きを進めることが、従業員の不利益を最小限にする近道です。雇用保険を含む社会保険の手続きについては、雇用保険に加入できない2つのケースと予防法の記事や、e-Govによる電子申請の記事も参考になります。
雇用保険の被保険者資格取得届の提出手続きの代行や、労働保険料の申告書類の作成は、社会保険労務士法の独占業務（1号・2号業務）にあたります。AIや事務職員が代わりに担えるのは、その前の資料回収・整理・下準備までです。
代表菅澤
07 THE LIMIT 入社・労働時間変更のたびの確認が、事務所の手作業を圧迫する理由 知識の問題ではなく、確認の繰り返しが負荷の正体
雇用保険の加入条件や遡及の手続きは、一度整理すれば理解できる内容です。それでも、複数の顧問先を抱える事務所では、次のような理由で手作業の負荷が積み上がります。
これらは「雇用保険の知識が足りない」ことが原因ではありません。知っている内容を、顧問先の数だけ、入退社のたびに、間違いなく繰り返す作業そのものが負荷の根本です。ソフトを替えても、確認する担い手が変わらなければ、負荷は残ります。解決の方向は、作業そのものを任せる道にあります。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
08 AUTOMATE WITH AI 【核心】入社手続きの確認・資料回収・書類の下準備をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、毎月の作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成・画面操作などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
8-1. 「AIに聞く」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
Claude Code／Codexに「雇用保険の加入条件を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先ごとの入社情報の回収、加入要件の確認、書類の下準備は、職員が自分の手で行うままです。
一方、本当に負荷が下がるのは自動化です。「毎月、顧問先から入社・退社・労働時間変更の情報を回収し、加入要件（週の所定労働時間・雇用見込み期間）を満たす人を洗い出し、今の給与ソフトや帳票に反映して、届出の下準備を済ませ、承認待ちの状態にしておく」という流れを最初に一度設計しておけば、毎月、同じ流れが自動で回ります。職員の仕事は、承認待ちになった結果を確認して、承認することだけになります。
ポイントは、今使っている給与ソフトや勤怠システムは、そのまま使い続けることです。AIは画面操作を含めて、職員がパソコンで行っている作業をなぞって実行します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。
8-2. 社労士法との線引き
社会保険労務士法で定められた、行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成（1号・2号業務）と、最終確認・承認は、これまでどおり先生方が行います。雇用保険の被保険者資格取得届の提出や、労働保険料の申告も同様です。AIが担うのは、その前の事務作業（給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応）です。
8-3. 職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先ごとに入退社・労働時間の変更情報を個別に回収 | 回収の依頼と受け取りの一次対応までを自動で実行 |
| 回収した情報を給与ソフトへ手入力 | 今の給与ソフトの画面操作を自動で行い、入力 |
| 加入要件を満たす人・手続き漏れの有無を目視で確認 | 週の所定労働時間などから対象者の候補を自動で洗い出し、確認用の一覧として提示 |
| 給与明細・賃金台帳などの資料の所在を顧問先ごとに確認 | 資料の回収状況の一覧を自動で作成し、未回収の顧問先への一次案内を下準備 |
| 承認前の最終チェックまで職員が全て実施 | 人が品質チェックしたうえで、事務所は承認だけを行う |
代表菅澤
AI鬼管理山崎
09 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
雇用保険の手続き確認を含む入退社まわりの事務作業を楽にする方法は、大きく4つの選択肢に整理できます。ただし、そのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人が増えれば繁忙期も回る | 繁忙期のためだけに採用すると、閑散期に人件費が残る。教育にも時間がかかり、属人化も増える | ✗ |
| ②従来型の外注・BPO | 外に出せば事務所の手間がなくなる | 顧問先ごとのルールを外注先に説明する手間と、納品物の手直しが事務所に残る | ✗ |
| ③事務所でAIを自作する | Claude Code／Codexなら自分たちで作れる | 顧問先ごとのルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化という壁がある | ✗ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを丸ごと渡せる | 事務所に残るのは、最終確認と承認のみ | ★ |
9-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
9-2. 「③自作」の壁
代表菅澤
10 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 作業は預ける、最終確認と承認は事務所のまま
3つの壁を事務所自身で越えなくても、作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが、弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA：株式会社GENAIが運営する、社労士事務所向けの業務代行サービス。給与計算・勤怠集計・書類の下準備など、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談（60分・オンライン／Google Meet）では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールを、事務所の規程に合わせて決めます。料金は、月額の定額で、業務量が増えても変わりません。
AIKATAを使う社労士事務所では、たとえば次のような形で運用しています。顧問先ごとの締め日・支給日・入退社の連絡方法といった条件を仕組みに登録し、毎月の入退社・労働時間の変更情報の回収から、今の給与ソフトへの入力、加入要件を満たす人の洗い出しまでをAIが行い、承認待ちの状態で事務所に渡します。事務所は結果を確認して承認するだけで、提出手続きの代行や帳簿書類の作成は、これまでどおり先生方が行います。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
11 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 確認作業が特定の時期に集中（✕） | 入力は速くなるが、回収と確認は人手のまま（△） | 処理量が増えても、人を増やさず対応できる（◎） |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存（✕） | 製品の設定範囲内で対応（△） | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る（◎） |
| 顧問先への負担 | 確認・書類回収の依頼が個別に発生（△） | 乗り換え時の周知・説明が発生（✕） | 既存のやり方のまま、顧問先側の負担は増えない（◎） |
| 職員の採用・教育 | 繁忙期に向けた採用と教育が必要（✕） | ソフト操作の教育が必要（△） | 採用・教育なしで処理量を増やせる（◎） |
| 社労士法の線引き | 全て職員が実施（○） | 全て職員が実施（○） | 提出手続き・帳簿書類の作成・最終確認は先生方のまま。AIはその手前のみ（◎） |
11-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
雇用保険の遡及加入の考え方と、加入条件・確認方法を押さえておくことは、顧問先への説明の土台になります。そのうえで、入退社のたびの確認と入力を顧問先の数だけ繰り返す作業については、増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
代表菅澤
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契約の義務はありません。事務所の業務の棚卸しから、一緒に始めます。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
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よくある質問
Q. 雇用保険の加入手続きは、遡ってできますか？
A. できます。手続き漏れが分かった時点で、管轄のハローワークで被保険者資格取得届などを提出して、遡って加入できます。未加入の期間が2年以内であれば、雇用契約書・労働者名簿・賃金台帳などで雇用が確認できる範囲で遡れます。2年を超える期間も、雇用保険料が控除されていたことが分かる給与明細・賃金台帳・源泉徴収票などがあれば遡れる取扱いがあります。詳細な要件はハローワークの案内で確認してください。
Q. 雇用保険に未加入だった場合、事業主にはどんな責任がありますか？
A. 雇用保険の適用事業所の事業主には、加入要件を満たす労働者について届出を行う義務があります。雇用保険法には罰則規定があり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される可能性があります。実際には行政指導による是正が行われるのが通常ですが、速やかに手続きを行い、過去の労働保険料の修正も進める必要があります。
Q. 遡って加入するとき、過去の保険料はどうなりますか？
A. 遡った年度の労働保険料（確定保険料）について、賃金集計表や申告書を修正する手続きが必要になる場合があります。保険料は本来、事業主と労働者がそれぞれ負担しますが、手続き漏れの原因が事業主側にある場合の従業員負担分の取扱いは、労使でよく話し合い、ハローワーク・労働局の案内を確認して進める必要があります。時効の取扱いも含めて、事前に窓口で確認してください。
Q. 雇用保険の加入条件は何ですか？
A. 主な加入条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上引き続き雇用される見込みがあること、の2つです。年齢や雇用形態にかかわらず、パート・アルバイトでも要件を満たせば加入対象になります。なお、雇用保険法の改正により、2028年10月から、週の所定労働時間の要件が週10時間以上に引き下げられる予定です。最新の内容は厚生労働省の公式ページで確認してください。
Q. 従業員が雇用保険に加入しているかどうかは、どう確認しますか？
A. 給与明細の控除欄に雇用保険料があるかを確認する方法、ハローワークから交付される雇用保険被保険者証と資格取得等確認通知書の有無を確認する方法、管轄のハローワークで雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票を提出して確認する方法があります。給与明細の控除は手がかりに過ぎないため、被保険者証の有無まで確認すると確実です。
Q. 雇用保険の確認や書類の下準備をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行・帳簿書類の作成（社労士法の1号・2号業務）と、最終確認・承認は、先生方が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業（給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応）です。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所が最終確認と承認を行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままで、AI社員AIKATAを使えますか？
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが残ります。無料相談（60分・オンライン）で、どこまで任せられるかを整理できます。
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
