【2026年11月最新】税理士のAI活用｜事務所で使える場面・守秘義務の注意点と、記帳・資料回収の事務をAIに任せる方法

01 AI FOR TAX OFFICES 税理士事務所のAI活用は、「聞いて早くする」と「作業を回す」を分けて考えます 税理士事務所の所長・管理者・職員の方へ

税理士事務所のAI活用とは、文章の作成や調べものを助ける生成AI、領収書や通帳を読み取るOCR、会計ソフトに組み込まれた自動仕訳の機能などを、事務所の仕事に取り入れることです。結論から言うと、AI活用の成否を分けるのは、どのツールを選ぶかよりも、顧問先の情報を守るルールと、AIが出した結果を誰が確認するかを先に決めることです。ルールがないまま使い始めると、時間は減っても、守秘義務や仕訳の誤りという別のリスクが増えます。

この記事では、税理士事務所の所長、管理者、職員の方に向けて、AIを使える場面の整理、顧問先の情報を扱うときの注意、会計ソフトのAI機能の見方、導入の進め方、効果の測り方をまとめます。すでに何らかのAIを試している事務所は、いまの使い方に足りないルールや確認の手順がないかを照らしながら読んでください。

後半では、AI社員AIKATAが、いまの会計ソフトのまま記帳代行、資料回収、顧問料の請求、証憑の整理といった事務を受け持つ考え方を説明します。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務で、AIにも事務の受託先にも任せません。事務を任せることと、税理士の責任を移すことは別です。

制度や製品の説明は、2026年11月時点で確認した公式情報に基づいています。公式情報で確かめられなかった内容は「公式サイトで要確認」と書いています。法令の条文や最新の通達は、e-Gov法令検索や国税庁・日本税理士会連合会（日税連）の公式サイトで、必ず原文を確かめてください。

02 AI USE GUIDE 税理士事務所がAIを活用するときの実務ガイド 種類、使える場面、守秘義務、ルール、導入の手順、効果の測り方を順に確認します

2-1. 事務所で使われるAIは、大きく三つに分けられます

一つ目は、文章の下書き、調べもの、要約を助ける生成AIです。二つ目は、領収書や請求書、通帳の画像を読み取って文字や数字にするOCRです。三つ目は、会計ソフトや周辺サービスに組み込まれた、自動仕訳や勘定科目の候補提示などの機能です。この三つは、扱うデータも、間違えたときの影響も違います。たとえば生成AIに顧問先の数字をそのまま入力すれば情報の持ち出しの問題になり、OCRの読み間違いは仕訳の誤りに直結します。

種類	主な用途	扱うデータ	確認の中心
生成AI	文案づくり、調べもの、要約	事務所の文章、一般的な資料。顧問先の情報の入力は慎重に判断	内容の正確性、情報の持ち出し
OCR・読み取り	領収書・請求書・通帳の文字化	顧問先の証憑そのもの	読み取り結果と原本の照合
会計ソフトのAI機能	自動仕訳、科目の候補、明細の取り込み	会計データ	候補の採否の判断、設定の確認
作業を回す仕組み	受け取りから入力・照合・準備まで	事務所と顧問先の資料一式	承認の位置、責任の分担

この表の最後の行は、AIのツールではなく、AIを使って事務の流れを回す仕組みです。ツールの比較と、仕組みを誰が作り、運用するかの検討は別の話になります。この記事の後半で、その違いを詳しく説明します。

2-2. 使える場面は、毎月同じ型でくり返す事務から探します

税理士事務所の事務は、顧問先ごとに型があります。通帳やカード明細からの仕訳入力、領収書のデータ化、前月との比較、確定申告の資料の案内と催促、顧問料の請求と入金消込などです。こうした毎月くり返す作業は、AIの得意な範囲に入りやすく、結果を元の資料と照合できます。反対に、税額の判断、節税の助言、税務調査への対応のように、事実関係と法令の解釈が必要な仕事は、税理士の判断として残ります。

業務	AIが助けやすい部分	税理士・職員に残る部分
記帳	明細の取り込み、証憑の読み取り、仕訳の下書き	迷う取引の科目・税区分の判断、最終確認
資料回収	案内文の下書き、届いた資料の一覧化、不足の洗い出し	顧問先との関係に応じた連絡の判断
月次の報告	前月との比較表、差異の一覧	数字の意味の説明、助言
確定申告・決算	必要書類の確認表、資料の整理	申告書の作成、税務判断、提出
事務所の運営	顧問料の請求書の作成、入金消込、問い合わせの振り分け	料金や条件の決定、重要な連絡

この表の左の列は、AIが「助けやすい」部分であって、すべてを自動で終えられるという意味ではありません。結果の確認は、必ず人が行います。確認の手間が元の作業と変わらないのであれば、導入の効果は出ません。確認がしやすい仕事から始めるのが現実的です。

2-3. 顧問先の秘密を守る：税理士法の守秘義務と個人情報

税理士法には、税理士の守秘義務と、違反した場合の罰則に関する定めがあります（条文はe-Gov法令検索で確認できます）。顧問先の帳簿、通帳の明細、給与や売上の数字、個人の顧問先の医療費や家族の情報は、AIサービスに入力すれば外部に出る可能性があります。サービスごとに、入力した内容を学習に使うか、どこに保存するか、削除できるかが異なるため、利用規約や管理者向けの設定を確認してから使います。

個人情報保護法の観点でも、第三者への提供や、海外のサーバーでの処理がある場合の扱いを確かめる必要があります。マイナンバーを含む情報は、さらに厳格な取扱いが求められるため、AIに入力しないという線を最初に決める事務所も多いでしょう。TKC全国会などの専門団体も、AI利用時の守秘義務について情報を発信しています。事務所の実情に合わせて、所長と管理者で判断してください。

2-4. ルールを文書にします：ガイドラインと職員への周知

日本税理士会連合会は、2026年9月30日付の会員向けのお知らせで、デジタル・システム委員会が「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン（Ver.1.0）」を策定したと案内しています。内容の詳細は、日税連の公式サイトで最新の版を確かめてください。出典：日本税理士会連合会 お知らせ（2026年11月確認）。

大手の税理士法人の中には、生成AIの利用方針を自社のサイトで公開している例もあります。たとえば辻・本郷 税理士法人は、生成AIの利活用ガイドラインで、情報セキュリティとプライバシー保護を最重要課題とし、生成AIの出力は有資格者のチェックを前提とする方針を示しています。出典：辻・本郷 税理士法人 生成AI利活用ガイドライン（2025年9月1日付・2026年11月確認）。小規模な事務所でも、同じ要素を短い文書にして職員と共有できます。

ルールの項目	書く内容の例	決める人
利用目的	文案づくり、調べもの、証憑の読み取りなど、使ってよい場面	所長
入力の禁止事項	顧問先を特定できる情報、マイナンバー、個人の機微な情報	所長・管理者
使ってよいサービス	事務所が確認した製品に限定し、個人契約のサービスは業務で使わない	管理者
確認の手順	結果を元の資料と照合する担当と、迷う場合の相談先	管理者・担当の税理士
記録	いつ誰がどの業務に使ったか	管理者
事故時の連絡	報告先、顧問先への連絡の判断	所長

2-5. 会計ソフトのAI機能は、公式情報で範囲を確かめます

税理士事務所では、TKC FXクラウドシリーズ、ACELINK NX-Pro、達人シリーズなど事務所向けのシステムや、弥生会計、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど、顧問先が使う会計ソフトが並びます。これらの多くは、明細の自動取り込みや仕訳の候補提示などの機能を備えていますが、機能の範囲や名称、利用条件は製品とプランで異なります。ここに書いた製品名は、事務所の環境の例であり、各社との提携や推奨を示すものではありません。

確認する点	見るべき内容	公式情報での確かめ方
明細の取り込み	対応する金融機関、取り込みの頻度、手動の補正	各社の公式サイトの対応一覧・ヘルプ
仕訳の候補	学習の仕組み、候補の採否の記録、修正の反映	公式サイトの機能説明・導入資料
証憑の読み取り	対象の書類、電子帳簿保存法への対応の範囲	公式サイトで要確認
料金	基本利用に含まれる範囲、AI機能が別料金か	公式サイトで要確認
権限・履歴	職員ごとの権限、操作履歴の保存	管理者向けの資料で要確認

ここで注意したいのは、会計ソフトの機能は「ひとつの会計ソフトの中」を対象にしていることです。税理士事務所では、顧問先ごとにソフトが異なり、紙で資料を渡す顧問先もいます。ソフトごとの機能を使い分けても、資料の催促、届いた資料の仕分け、顧問先への確認、残高の照合といった前後の事務は、人が担うことになりがちです。

2-6. 精度の限界を前提に、確認の仕組みを作ります

OCRは、かすれた領収書、手書きの数字、複数の税率が混ざる書類などで読み間違いを起こすことがあります。生成AIは、もっともらしい文章で誤った内容を出すことがあります。会計ソフトの仕訳候補も、顧問先の実態と違う科目を提示することがあります。そのため、AIの出力をそのまま確定せず、必ず元の資料や残高と照らして確認する流れを作ります。

この流れは、確認の位置を示すための図です。AIの処理の後に、人の照合と税理士の判断を置きます。照合は、読み取った金額と原本の金額、入力後の残高と通帳の残高など、数字で確かめられる項目を中心にします。違いがあれば止めて、原因を記録し、次の月の設定に反映します。

2-7. 導入は、小さな業務から段階的に進めます

始める時期は、確定申告や決算が重なる繁忙期を避けます。型を決める時間が取れず、確認も雑になりがちだからです。落ち着いた時期に、顧問先ごとの勘定科目や摘要の付け方、迷う取引の扱いを整理してから、繁忙期を迎えます。

2-8. 繁忙期の前後で、AIの使い方を分けます

税理士事務所の忙しさは、時期によって性格が違います。確定申告の前は、個人の顧問先の資料が一斉に届き、案内と催促、資料の一覧化、不足の洗い出しが増えます。決算月は、月次の記帳に加えて、決算に向けた確認と資料の追加が入ります。年末調整の時期は、源泉徴収票や控除証明書の回収が中心になります。

時期	増える事務	AI活用の考え方
確定申告の前	資料の案内・催促・一覧化	案内文の下書きと不足の洗い出しを型にしておく
決算月	月次の記帳と追加資料の確認	前月との比較と差異の一覧で確認箇所を絞る
年末調整	源泉徴収票・控除証明書の回収	回収状況の一覧と催促の記録を残す
閑散期	次の繁忙期の準備	型の整理、ルールの見直し、新しい業務の試験

繁忙期に新しい方法を試すと、確認が追いつかなくなります。閑散期に試験と型の整理を終え、繁忙期は決まった手順をそのまま使えるようにしておくことが、安定した運用につながります。

2-9. 効果は、導入前の数字と比べて測ります

測ること	そろえる条件	記録する理由
入力にかかる時間	同じ顧問先、同じ月、同じ件数	顧問先の増減と区別するため
修正の件数	科目・税区分の修正の種類と件数	設定の問題か入力の問題かを分けるため
試算表を出すまでの日数	資料が届いた日からの日数	顧問先への納品の速さを見るため
催促の回数	顧問先ごとの連絡の回数と記録	資料回収の負担を見るため
残業時間	繁忙期と通常期を分けて集計	負担が集まる時期を見つけるため

他の事務所の事例で示される削減率や削減時間は、顧問先の構成、資料の届き方、ソフトの違いに左右されます。御社の見込みとして使わず、御社の数字で判断してください。

2-10. 生成AIの限界：税務の判断は任せられません

生成AIは、税法の条文や通達を参照しているように見える回答を出すことがありますが、改正への対応が遅れていたり、事実関係が違っていたりする場合があります。税務の判断、節税の助言、税務調査への対応は、税理士が根拠を確かめて行います。AIは、調べる手がかりや文案づくりの補助にとどめ、最終的な判断と責任は税理士が持ちます。

ここまでが、AI活用そのものを進めるための確認です。次に、ツールを導入しても残る事務、つまり資料の回収、仕分け、顧問先への確認、入力、残高の照合といった、人の手がつないでいる仕事を見ます。そこに、ツールの追加とは別の解決の道があります。

03 MANUAL WORK 確定申告・決算月・年末調整で見える、AIツールだけでは残る手作業 ツールの前後で、人の手がつなぐ仕事が集中します

3-1. 資料の回収と催促は、ツールの外側にあります

顧問先から通帳のコピーや領収書が月末にまとめて届く、確定申告の資料が一斉に届き始める、不足資料に何度連絡しても返事がない。こうした状況では、AIの読み取り機能があっても、資料が届くまで作業は始まりません。誰にいつ何を連絡したかの記録が担当者の手元にしかなければ、担当替えのたびに状況が分からなくなります。

さらに、届いた資料を顧問先ごとに仕分け、足りない分を洗い出し、用途の分からない支払いを顧問先に確認し、返事を待って仕訳に反映する流れが続きます。これらの作業は、会計ソフトの機能だけでは完結しません。

3-2. 仕訳の型と担当替えが、属人化を生みます

顧問先ごとの仕訳の型が、担当者の頭の中や過去の仕訳の中にしかない場合、担当替えのたびに過去の仕訳を見直す手間が生まれます。AIや会計ソフトの候補機能を使っても、その型が言葉になっていなければ、採否の判断が人によって変わります。繁忙期だけパートを採用しても、毎年教え直すことになります。

顧問料の請求書の作成、入金消込、問い合わせメールの振り分け、申告や届出の期限の一覧管理、電子帳簿保存法に沿った証憑の整理なども、事務所の運営の中で細かく時間を取っています。

この一覧が御社の毎月の仕事と重なるなら、必要なのはツールを増やすことだけではありません。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。AI社員AIKATAは、いまの会計ソフトを使う事務を、一続きの業務として受け持ちます。

04 AUTOMATE OFFICE WORK AI社員AIKATAが、受け取りから照合・納品までの事務を回します 効率化と自動化の違いを、記帳代行で確認します

4-1. AIに聞いて早くする「効率化」と、毎月の作業を回す「自動化」は違います

Claude Code/Codexなどを使って、仕訳の確認表の作り方や催促の文面を聞くと、担当者の作業は速くなります。これが「AIに聞いて早くする効率化」です。ただし、その都度資料を用意し、指示し、結果を転記するなら、毎月の起点は担当者のままです。確定申告の前に職員の手が空かなければ、作業は始まりません。

一方、「AIが毎月・毎日の作業を自動で回す自動化」は、いつ何を受け取り、どのルールで入力・照合し、どの結果を承認へ回すかを一続きにします。AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で事務を受託します。御社がClaude Code/Codexの操作や仕組みの保守を覚えることを前提にしません。

4-2. いまの会計ソフトで、記帳を承認待ちまで進めます

最初にAI社員AIKATAは、顧問先からメール・チャット・共有フォルダで届く通帳・カード明細・領収書を集め、顧問先ごとに仕分けます。資料がそろわない顧問先には、事務所で決めた文面で、決めた日に催促を送ります。紙の資料は、スキャンやスマートフォンの写真でデータにしたものを扱い、原本の受け取りと保管は事務所で行います。

次に、領収書や明細を読み取り、前月までの仕訳と比べて、いつもと違う取引、二重の計上、読み切れない字を洗い出します。用途の分からない支払いや足りない領収書は、顧問先への確認の文面を用意します。担当の職員が承認すると送られ、返事を読み取って仕訳に反映します。

確認を終えた取引は、事務所で使っているTKCやACELINK NX-Pro、顧問先が使う弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド会計などの画面へ、取り込みや画面操作で入力します。会計ソフトの乗り換えは要りません。入力後は、残高を通帳やカードの残高と照らし、合わなければ止めます。科目や税区分に迷う取引と残高の違いは、税理士が判断します。最後に、月次の試算表と前月との比較をそろえ、担当の職員が確かめてから顧問先に送ります。

これまで職員がしていた作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残ること
メール・チャット・フォルダを見回り、資料を顧問先ごとに保存します	届いた資料を集めて仕分け、不足にだけ催促を送ります	催促の文面と日程の方針の決定
領収書を一枚ずつ見て、前月の仕訳と見比べます	読み取りと前月比較で、いつもと違う取引を洗い出します	迷う取引の科目・税区分の判断
顧問先に確認し、返事を待って直します	確認文を用意し、承認後に送って返事を仕訳に反映します	送信前の承認
会計ソフトに1件ずつ打ち込みます	いまの会計ソフトへ取り込みや画面操作で入力します	入力内容の最終確認
通帳の残高と帳簿の残高を見比べます	残高を照らし、合わない所で止めて知らせます	残高の違いの判断、試算表の承認

4-3. 税理士法・顧問先の情報の境界を先に決めます

以下の線引きは、AI社員AIKATAの税理士事務所向けサービスで定めている内容です。「当社」は、AI社員AIKATAを運営する弊社（株式会社GENAI）を指します。

税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士の業務です。AI社員AIKATAは、これらを受託せず、判断に必要な資料を整える事務に限ります。顧問先の帳簿や通帳の情報を扱う範囲は、お任せする業務に必要な分に絞り、アクセスできる顧問先と画面を限定します。

05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作・ソフトの乗り換えでは、事務作業は片づかない 人や仕組みを事務所が抱え続けるか、仕事として任せるかを比べます

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここでは、記帳・資料回収・請求の事務を手放し、職員と税理士が顧問先への相談と税務の判断に集中することを目的に比べます。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①経験のある職員を採用	入力と確認の手を増やしたい	経験者の採用が難しく、顧問先ごとの型を覚えるまで時間がかかる。辞めれば教育をやり直し	✕
②記帳代行会社に外注	入力を外に出したい	顧問先ごとの型を伝え直す手間が残り、資料回収と催促は事務所に残る	✕
③RPAやAIを自作	入力を自動で動かしたい	顧問先の数だけ設定と手直しが続き、作った職員が辞めると直せない	✕
④AI社員AIKATAに任せる	一連の事務を仕事として任せたい	仕組みの構築・運用と人の確認を受託し、事務所は承認する	◎

5-1. 増員・外注では、型の説明と引き継ぎが事務所に残ります

①採用は、仕訳の判断ができる経験者を採ること自体が難しく、採れても顧問先ごとの型を覚えるまで時間がかかります。繁忙期に合わせて人を抱えると、閑散期の人件費が重くなります。辞めれば教育もやり直しで、担当替えのたびに過去の仕訳を見直す手間が生まれます。

②外注は、仕訳の件数や顧問先の数に応じて料金が決まる形が多く、顧問先が増えるほど費用も増えます。顧問先ごとの仕訳の型や迷う取引の扱いを伝え直す手間が残り、資料回収や催促は事務所の仕事のままです。

5-2. 自作・ソフトの乗り換えでは、設定の保守と顧問先の調整が残ります

③自作は、銀行明細の自動取り込みやAIの読み取りを組み合わせる方法ですが、顧問先ごとに会計ソフトも資料の形も違うため、設定と手直しが顧問先の数だけ続きます。法令や様式の変更への対応、正しい結果を確かめる資料の維持も必要です。作った職員が辞めると、誰も直せない仕組みが残り、手作業の属人化が仕組みの属人化に移るだけになります。

ソフトの乗り換えは、顧問先にクラウド会計へ移ってもらえば明細の取り込みは楽になります。ただ、紙で資料を渡す顧問先や、使い慣れたソフトを変えたくない顧問先もあり、全社をそろえるのは簡単ではありません。乗り換えた後も、取り込んだ仕訳の確認と資料の催促は残ります。

06 AIKATA FOR TAX OFFICES AI社員AIKATAが引き受ける、税理士事務所の具体的な事務 記帳代行、顧問先の資料回収、事務所の事務を扱います

6-1. 記帳・資料回収・事務所の事務を、顧問先ごとのルールで受け持ちます

AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で業務を受託するBPOサービスです。税理士事務所向けには、記帳代行・仕訳入力・証憑の整理・資料回収・月次の集計などを扱います。税理士事務所向けのAI社員AIKATAのページで、業務範囲と無料相談の内容を確認できます。

通帳やカード明細、領収書・請求書のデータから、顧問先ごとの仕訳の型に沿って会計ソフトへ入力します。勘定科目や税区分に迷う取引は先生に確認してから処理し、月次の試算表は前月との比較を付けてお渡しします。

月次資料や確定申告に要る書類の案内・催促の連絡を下書きし、届いた資料を一覧にして不足を洗い出します。いつ誰に何を連絡したかの記録も残します。申告書の作成と税務の相談は、先生が行います。

顧問料の請求と入金消込、問い合わせメールの振り分け、申告や届出の期限の一覧管理、電子帳簿保存法に沿った証憑の整理など、事務所の運営を細かく削っている作業をまとめて引き受けます。

この範囲の中でも、事務所が最終的に判断することは分けます。勘定科目や税区分に迷う取引は税理士に確認してから処理し、申告書の作成と税務の相談は税理士が行います。AI社員AIKATAは、判断に必要な資料を整え、決めるべきことを事務所に戻します。

6-2. 操作画面を見ながら引き継ぎ、AIと人で仕上がりを確認します

引き継ぎでは、職員の方が使っている会計ソフトや証憑の保存システムの操作画面を見ながら、AI社員AIKATAが業務を分解して整理します。どの資料から何を読み、どこへ入力し、どの差を確かめているかを書き出します。事務所がAIの専門知識を持つことは、前提にしません。

AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定しません。TKC FXクラウドシリーズ、ACELINK NX-Pro、達人シリーズ、弥生会計、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど、いま使っているソフトの画面操作も含めて自動化します。ここでいう対応は、事務所の環境で業務を受託するという意味であり、各ソフト会社との提携や、すべての機能との標準接続を示すものではありません。

顧問先ごとの勘定科目や摘要の付け方を仕組みとして残すため、担当者が替わっても入力の基準は変わりません。AIが読み取った証憑と入力した仕訳は、人が元の資料と照らし合わせて確認し、事務所が最終確認と承認をします。日々の作業は、原則として入力済みの仕訳と月次の集計結果の承認です。

6-3. 確定申告・決算月・年末調整の時期にも、採用・教育を前提にしません

AI社員AIKATAは、確定申告・決算月・年末調整の時期にも、事務の担当者を採用・教育せずに処理量を増やせる体制です。料金は月額の定額で、顧問先や仕訳の件数が増えても変わりません。まず記帳代行を任せ、のちに確定申告の資料回収・顧問料の請求・期限の管理へ広げる進め方もできます。

始める時期は、閑散期がおすすめです。顧問先ごとの勘定科目や摘要の付け方、迷う取引の扱いを、職員の画面を見ながら整理し、先生の確認でいただいた修正は仕組みに反映します。紙の原本の受け取り・保管、税務の判断、申告書の作成と提出は事務所に残ります。

07 COMPARISON SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 記帳・資料回収の事務を手放すという目的で、選択肢を見直します

ここまでAI活用の進め方を確認しました。AIツールや会計ソフトの機能は、事務所の仕事を助ける大切な道具です。そのうえで、御社の目的が「入力・集計・資料回収を担う人と仕組みを抱え続けないこと」なら、ツールを増やす比較から、仕事を誰に任せるかの比較へ進みます。以下の記号は、この目的に対する整理であり、特定のツールの品質や法令適合性の採点ではありません。

確認する点	手作業のまま	ツールの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
忙しい時期の負荷	✕ 資料と入力が一度に押し寄せます	△ 機能は増えても運用は事務所が持ちます	◎ 採用・教育をせず事務の処理量を増やせます
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の頭の中に依存します	△ 設定の維持を事務所が管理します	◎ 仕訳の型を仕組みに落とし込みます
顧問先への対応の速さ	✕ 資料が届いてから作業が始まります	○ 読み取りは速くても催促と確認が残ります	◎ 催促・確認文の下書きと入力までを進めます
事務の人の採用と教育	✕ 毎年の教育が続きます	△ 操作の教育と運用の担当が必要です	◎ 事務の仕組みをAI社員AIKATAが構築・運用します
法令の線引き	○ 税理士が税務を行います	○ 導入後も税理士の責任は変わりません	◎ 会計事務を受託し、税務の判断は明確に分けます

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

採用・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放すのは、記帳・資料回収・請求などの定型事務です。税務の判断、申告書の作成と提出、顧問先への助言という税理士の役割は残ります。

08 NEXT STEP 次の確定申告の前に、職員を増やさずに越える準備を始めませんか 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せられる事務を整理します

8-1. 会計ソフトと資料の届き方から、最初に任せる業務を決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、御社の事務を一度棚卸ししてください。無料相談は60分、Google Meetでのオンラインです。記帳代行、顧問先の資料回収、顧問料の請求と入金消込、証憑の整理のうち、どの業務から任せられるか、どこまでを任せるかをその場で整理します。契約の義務はなく、全国から相談できます。

準備いただく内容は、お使いの会計ソフト、顧問先の数と資料の届き方、確定申告や決算月に止まりやすい仕事です。顧問先の帳簿や通帳の情報を含む資料は、受け渡しと保管のルールを先に決めます。完成したマニュアルがなくても、普段の画面操作を見ながらAI社員AIKATAが業務を分解します。

相談で範囲を整理することと、その日に本番の入力を始めることは別です。閑散期に仕訳の型を整え、最初の数か月は従来の結果と並べて確認します。次の確定申告を迎える前に、先生と職員が確認と承認に集中できる流れを準備しましょう。

人を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、入力・集計・書類づくり・確認の作業か、それを回す人と仕組みが社内に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いのTKC FXクラウドシリーズ・ACELINK NX-Proなどはそのまま、取引先・利用者ごとのルールも登録して処理し、社内に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

9. よくある質問

Q. 税理士事務所がAIを活用するとき、最初に決めることは何ですか？

A. 顧問先の情報をAIに入力してよい範囲と、結果を誰がどう確認するかを決めます。税理士法の守秘義務や個人情報保護法の観点から、使うサービスの規約や設定も確かめ、ルールを短い文書にして職員と共有してください。

Q. 生成AIに顧問先の数字を入力してもよいですか？

A. サービスごとに、入力した内容を学習に使うか、どこに保存するか、削除できるかが異なります。顧問先を特定できる情報やマイナンバーは入力しないと決める事務所も多く、事務所として確認した製品と範囲に限定することをおすすめします。判断に迷う場合は、所長と管理者で扱いを決めてください。

Q. 会計ソフトのAI機能があれば、記帳の事務は自動で終わりますか？

A. 明細の取り込みや仕訳の候補の機能は助けになりますが、資料の催促、届いた資料の仕分け、顧問先への確認、残高の照合などの前後の事務が残ることがあります。機能の範囲と料金は、各社の公式サイトで確かめてください。AI社員AIKATAは、これらの事務を受託し、承認できる状態まで進めます。

Q. 法令上、税理士事務所の事務をAIに任せて問題ありませんか？

A. 当社がお引き受けするのは、証憑の整理や仕訳入力などの記帳代行、資料回収、集計といった、税理士法上の独占業務にあたらない事務作業です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、引き続き御社の先生方に行っていただきます。仕訳のルールや判断に迷う取引は先生に確認したうえで処理し、最終確認と承認も御社で行っていただく運用のため、責任の所在が曖昧になることはありません。

Q. 顧問先ごとに会計ソフトが違っても対応できますか？

A. 対応できます。弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド会計など、顧問先ごとにソフトがばらばらでも、それぞれの画面のまま入力します。事務所でお使いのTKCやACELINK NX-Proへの入力も、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。

Q. 紙の領収書しか出さない顧問先にも対応できますか？

A. 対応できます。紙の資料はスキャンやスマートフォンの写真でデータにしていただければ、AIが読み取って仕訳に使います。原本の受け取りと保管は事務所で行っていただき、読み取りにくい箇所は人が確かめ、判断に迷う取引は先生に確認してから入力します。

Q. 顧問先の帳簿や通帳の情報は、どのように扱いますか？

A. 秘密保持契約（NDA）を結び、アクセスできる顧問先と画面を限定したうえで、資料の受け渡しと保管の方法を事務所の規程に合わせて決めます。マイナンバーを扱うかどうかも、事前に取り決めます。

Q. いつ準備を始めればよいですか？マニュアルは必要ですか？

A. 確定申告や決算が重なる時期を避け、閑散期に始めるのがおすすめです。完成したマニュアルは必須ではなく、普段の操作画面を見ながらAI社員AIKATAが業務を分解します。無料相談は60分のオンラインで、どの業務から任せられるかを整理します。

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

ご希望のサービス

お問い合わせ対象のサービス*必須 AI社員AIKATA（業務の丸ごと代行）

サービスを選択してください

---

お客様情報

会社名・屋号*必須

会社名を入力してください

業種*必須 選択してください IT・ソフトウェア 製造業 建設・不動産 小売・EC 飲食・宿泊 医療・介護 教育・研修 士業・コンサル 人材・BPO その他

業種を選択してください

お名前*必須

お名前を入力してください

メールアドレス*必須

※法人・事業用のメールアドレスでお願いします（Gmail等の個人用フリーメールは受付できません）

正しいメールアドレスを入力してください

電話番号任意

---

現在の課題について

現在感じている課題*必須

人手不足で業務が回らない 社長・経営者が現場を離れられない 定型業務に時間を取られている AIを導入したいが何から始めればいいかわからない 外注・人件費コストが高い 業務フローが属人化している 社員のITリテラシーにばらつきがある

1つ以上選択してください

効率化・自動化したい業務*必須

営業・顧客対応（CRM・メール等） 経理・請求書・入金管理 採用・人事・労務管理 マーケティング・SNS・広告運用 カスタマーサポート・問い合わせ対応 資料作成・レポート・議事録 データ入力・集計・分析 社内の情報共有・ナレッジ管理

1つ以上選択してください

上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

月額コストを選択してください

その他、ご相談内容任意

---

面談日時の選択

ご希望の日時*必須

約1時間のオンライン面談（Google Meet）です

空き枠を取得中...

面談日時を選択してください

この内容で面談を予約する

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。