【2026年11月最新】マイソクとは？賃貸管理会社が押さえる見方・作り方・載せる項目と、図面づくりの事務をAIに任せる方法

01 START HERE マイソクとは、物件の条件を1枚にまとめた募集図面です。管理会社は「正しく作り、最新に保つ」ことが仕事です 賃貸管理会社・賃貸仲介を兼ねる会社の社長、管理者、担当者向けの実務ガイドです

マイソクとは、不動産会社が物件の情報（所在地、交通、賃料、面積、間取り、設備、会社情報など）を1枚にまとめた図面の通称です。主に不動産会社どうしの情報のやり取りや、お客様への物件提案に使われ、販売図面・募集図面と呼ばれることもあります。管理会社にとっては、オーナーから預かった物件を客付け会社へ伝える「物件の名刺」にあたります。

名称は、図面の作成サービスを提供していた会社の名前「株式会社マイソク」に由来するとされ、今は特定の会社の枠を離れて、広く物件資料の呼び名として使われています。ただし、会社によって、あるいは売買と賃貸で、呼び方や載せる項目が異なることがあります。まずは自社で「どの図面を、誰に向けて、何を載せて出すのか」を決めることが出発点です。

この記事では、マイソクの見方、載せる項目、作り方、法令上の確認点、テンプレートや作成ソフトの選び方を、賃貸管理会社の目線で整理します。後半では、図面の下準備や物件情報の入力・更新といった事務をAI社員AIKATAに任せ、会社が確認と判断に集中する方法を説明します。数値や場面は手順を示すための仮の例であり、特定企業の実績や成果の保証ではありません。

1-1. 図面は、会社の外へ出る「事実の記録」です

マイソクは、一度作ると客付け会社、ポータルサイト、店頭の掲示、メールの添付などで複数の相手に渡ります。賃料や敷金、入居可能日を後から変更しても、古い図面が出回り続けることがあります。作成の時点の正しさだけでなく、変更があったときにどこまで直せるかを考えておくことが、管理会社の図面の品質を決めます。

02 PRACTICAL GUIDE マイソクの意味・見方・載せる項目・作り方を、管理会社の業務に落とし込みます 誰が作っても同じ水準になる、再現できる実務の型を作ります

2-1. 販売図面・間取り図・チラシ・物件提案書との違いを整理します

間取り図は、部屋の配置や寸法を表す図で、マイソクの一部として載ることが多い要素です。販売図面は売買物件向けの図面を指すことが多く、賃貸では募集図面と呼ぶ場合があります。チラシは、不特定多数に向けて配布する広告で、折り込みやポスティングに使われます。物件提案書は、特定のお客様の希望に合わせて複数の物件を比較・説明する資料です。

マイソクは、このうち、物件の事実を整理して不動産会社の間やお客様へ渡す基本の図面です。同じ物件の情報を元にしても、チラシは訴求を強め、提案書は比較と理由を足します。元となる事実が1か所でそろっていないと、図面ごとに賃料や設備の記載がずれる原因になります。

資料	主な目的	渡す相手	管理会社が確認すること
マイソク（募集図面）	物件の事実を整理して共有する	客付け会社・お客様	物件情報と最新条件の一致
間取り図	部屋の配置・寸法を示す	マイソクや提案書の一部	実際の間取り・方位・寸法
チラシ	不特定多数への告知	近隣・来店見込みの方	広告表示のルールと掲載の許可
物件提案書	希望に合う候補を比べて提案	特定のお客様	提案理由と事実の区別

2-2. マイソクの見方は、事実の欄と訴求の欄を分けて読みます

マイソクを読む順番は、まず物件の事実（所在地、交通、賃料、管理費・共益費、敷金・礼金等の初期費用、面積、間取り、築年、構造、階数、設備、入居可能日）を確認し、次に会社の情報（社名、所在地、連絡先、免許の情報、取引態様）を確認します。最後にアピールポイントの文言や写真を読み、事実との整合を見ます。

写真や間取りは、生活の使い方を具体的に考える材料です。交通は駅名と徒歩分数だけで判断せず、実際の道のりを地図で確かめます。賃料は、賃料のほかに管理費・共益費、更新料、保証にかかる費用などを分けて確認します。面積は、専有面積の表示基準が資料によって異なる場合があるため、前提を確かめます。

取引態様（貸主、代理、媒介など）と、情報の日付にも注意します。誰の立場で案内している情報か、いつ時点の条件かが、後の取引の説明に影響するためです。図面に作成日や更新日が入っていると、古い情報を使うリスクを減らせます。

欄	確認したい内容	よくあるずれ
所在地・交通	住所表示、最寄り駅、徒歩分数	徒歩分数の算出基準が古い
賃料・費用	賃料、管理費・共益費、敷金・礼金、更新料	管理費の記載漏れ、初期費用の合計の誤り
面積・間取り	専有面積、間取り、方位	間取り図と面積表記の不一致
設備	備え付けの設備、別途費用が要る設備	交換や撤去後の設備が古いまま
会社情報	社名、連絡先、取引態様、免許の情報	担当者の異動後も古い連絡先が残る
日付	作成日、更新日、入居可能日	更新日が空欄で古さが分からない

2-3. 載せる項目は、物件の情報・会社の情報・アピールの3つで考えます

物件の情報には、所在地、交通、賃料・費用、面積・間取り、築年・構造・階数、設備、駐車場・駐輪場の有無、入居可能日、契約条件（契約期間、更新、保証会社、ペットや楽器の可否など）が入ります。特約がある場合は、図面に明記して、問い合わせ時の説明漏れを防ぎます。

会社の情報には、社名、所在地、連絡先、免許に関する情報、取引態様が入ります。不動産広告の表示には規約上の決まりがあるため、載せるべき事業者情報は、不動産公正取引協議会連合会の最新の規約と各地区の協議会で確認します（2026年11月確認）。

アピールポイントは、事実に基づいて書きます。「閑静」「日当たり良好」のような感覚的な表現は、実際の条件との差が出やすいため、窓の向き、周辺の施設、設備の仕様など、確認できる事実と一緒に書くと誤認を防げます。

2-4. レイアウトは、読む順番が分かる配置にします

マイソクのレイアウトには、上段に物件の写真と間取り図、中段に条件の表、下段に会社の情報とアピールを置く型がよく使われます。大切なのは、賃料や間取りといった判断の中心になる情報が、一目で見つかることです。文字の大きさ、余白、色の使い方を整え、白黒で印刷しても読める作りにします。

賃貸では、お客様が写真を重視するため、代表写真の大きさや並びも読みやすさに影響します。撮影の型については、同じクラスターの記事も参考にしてください。募集の導線全体は、不動産マーケティングの戦略と効果測定の中で、図面がどの段階の接点になるかを整理すると、載せる情報の優先順位が決めやすくなります。

2-5. 作り方は、原情報の確認から配布までの5つのステップです

賃貸の場合は、作り終えたあとに、管理システム、ポータルサイト、客付け会社への配布先の更新も必要です。図面を作って終わりではなく、どこにどの版を渡したかを残しておきます。

2-6. 守る法律は、著作権法・宅建業法・景品表示法の3つです

著作権法では、写真や図面、文章が著作物にあたる場合があります。他社の図面や写真を無断で転用すると、権利の問題が生じることがあります。撮影を外注した写真や、制作会社が作った間取り図は、利用範囲を契約で確認します。

宅地建物取引業法では、広告に関する誇大広告の禁止と取引態様の明示などが定められています。実際より著しく優良・有利だと誤認させる表示や、取引できない物件を載せ続ける「おとり広告」にならないよう、成約済みの物件は図面を取り下げる運用が必要です。出典：e-Gov法令検索・宅地建物取引業法（2026年11月確認）。

景品表示法では、実際のものより著しく優良であると示す表示などが禁止されています。出典：消費者庁・景品表示法（2026年11月確認）。不動産広告に特化した細かな決まりは、不動産公正取引協議会の表示規約で確認します。個別の適法性は、この記事では判断しません。

2-7. レインズや折り込み、ポスティングでの活用は、目的ごとに版を分けます

レインズなど不動産会社どうしの情報流通では、事業者向けの項目（取引態様、手数料の扱い、問い合わせ先など）が重要になります。お客様向けの図面や店頭の掲示では、これらを整理して、読みやすさを優先します。レインズの仕組みは、レインズとは？仕組みと活用の流れでも解説しています。

折り込みチラシやポスティングは、不特定多数に配るため、個別の物件の事情（入居中の物件の室内写真など）が公開されないよう注意します。印刷物の発行には、掲載許可と、広告に載せる情報の確認が必要です。ポスティングを外部に委託する場合は、委託先との取り決めも確認します。

2-8. テンプレート・作成ソフト・制作代行は、更新元との対応で選びます

マイソクを作る方法には、表計算ソフトやドキュメントのテンプレート、図面作成の専用ソフト、管理システムからの出力機能、制作代行などがあります。デザインから始める場合は、提供元が公開している公式テンプレートの利用条件を確認します。

選ぶ観点は、更新元と配布先の対応です。物件情報の元データが1か所にあり、変更するとそこから図面や掲載情報が更新されるのが理想です。手作業で図面を作ると、管理システム、ポータル、図面の3か所に同じ情報を入力することになり、ずれが生じます。作成ソフトでも、画像や文字を貼り付ける作業が残る場合は、作業の量を確認します。

作る道具と、お客様へ提案する道具を分けて考えます。マイソクは物件の事実を伝える基本の資料で、比較や提案理由を伝える物件提案書とは役割が違います。それぞれの用途に合う道具を使うと、社内の混乱を避けられます。

方法	向く場面	会社に残ること
表計算・文書のテンプレート	物件数が少ない・自由に整えたい	更新のたびの手入力と校正
図面作成の専用ソフト	図面を多く作る	元データの入力と、出力の確認
管理システムからの出力	物件情報を1か所で管理する	出力の項目と書式の確認
制作代行	繁忙期や特別な物件	依頼内容の説明と納品後の確認

2-9. よくある疑問：編集してよいか、古い場合はどうするか

「PDFで受け取ったマイソクを編集してよいか」は、元の作成者の許可と、内容の変更の責任を考える必要があります。他社の図面に自社の連絡先を重ねて掲載することは、著作権や表示の問題が生じることがあります。受け取った図面の再利用の可否は、物件元や客付け会社との取り決めで確認します。

「掲載内容が古い場合はどうするか」は、まず物件元に最新の条件を確認し、図面を更新して再配布します。古い図面を渡してしまった相手には、差し替えを依頼します。成約・申込済みの物件の図面は、取り下げます。変更の履歴を残し、誰がいつ更新したかを確認できるようにします。

「マイソクと間取り図は同じか」は、同じではありません。間取り図は図面の一部で、マイソクは物件情報をまとめた資料です。ただし、資料の名称は会社によって違うため、社内で用語をそろえてください。

2-10. 作成・更新の責任者と、確認の手順を決めます

図面の運用では、作成者と確認者を分けると、誤りが減ります。物件元の条件を管理担当が確認し、図面の作成を事務担当が行い、広告表示としての可否を責任者が見る、といった分担が考えられます。小さな会社では兼任になりますが、同じ人が作って確認する場合は、時間を空けて見直します。

更新の依頼の受け付けから、図面の差し替え、配布先への連絡までの流れを文書にしておくと、担当が休んでも止まりません。物件写真の撮り方の記事で触れた原本と掲載用の保存ルールも、図面の版管理にそのまま使えます。

2-11. マイソクの役割・盛り込む内容・注意点を、社内の共通認識にします

マイソクの役割は大きく5つに整理できます。1つ目は、物件情報の共有です。2つ目は、お客様への提案資料としての役割です。3つ目は、レインズへの物件登録や客付け会社への依頼など、物件登録の根拠資料としての役割です。4つ目は、折り込みチラシやポスティングの元データとしての役割で、5つ目は、物件の効率的な情報管理の基準になる役割です。

盛り込むべき内容は、物件の基本情報、立地、賃料・費用、設備、契約条件、会社情報、アピールの7つのまとまりで考えると漏れが減ります。注意点は、著作権の確認、広告表示のルール、情報の鮮度の3つです。この3つは、作成の前と、配布の後の両方で確認します。

よいマイソクを作成するポイントは、見やすさ、正確さ、更新のしやすさです。レイアウトは、読む人の目線の動きに沿って、重要な情報を上段に置きます。効率的な情報管理のために、元データを1か所に集め、図面・ポータル・レインズが同じ元データから作られる状態を目指します。

2-12. 購入と賃貸、仲介会社への依頼とレインズの検索を取り違えない

マイソクに記載する各種情報のうち、価格・賃料の欄は、購入と賃貸で確認する費用が異なります。購入では物件価格や諸費用、賃貸では賃料、管理費・共益費、敷金・礼金、更新料などを分けて確認します。買主向けの図面では候補ごとの違いと提案理由を補い、借主向けの図面では候補比較から内見の希望を受け付ける流れを作ります。管理会社の図面は借主と客付け会社に向けるものが中心ですが、売買を扱う仲介会社を兼ねる場合は、購入と賃貸それぞれの提案方法を決めておきます。

物件を探しているお客様は、対象を示して仲介会社に依頼する形が基本です。レインズの自由検索は不動産会社が使うもので、売主が自分の物件を確認する場合とは仕組みが別です。お客様向けの図面に、不動産会社向けの項目をそのまま載せないようにします。顧客向けと業者向けで載せる情報を確認し、作成する道具と顧客へ提案する道具を分けると、社内の運用が整理できます。

不当景品類及び不当表示防止法（景表法）は、実際より著しく優良に見せる表示などを禁じています。マイソクを効果的に活用し、情報管理を実現するには、法令の確認と、変更の記録を同じ運用の中に入れることが大切です。

03 MANUAL LIMIT 管理会社の手作業では、図面の作成と更新が積み上がります 物件・オーナーごとの条件を守り、繁忙期も日々の更新を止めないために

3-1. 物件が増えるほど、図面の更新と配布先の管理が重くなります

物件ごとに、賃料の見直し、設備の交換、入居可能日の変更、特約の追加が発生します。そのたびに管理システム、ポータルサイト、図面、客付け会社への連絡を直すと、作業が連鎖します。担当者が変わると、どの物件で誰に図面を渡したかが分からなくなります。

1〜3月の繁忙期には、募集・契約・入退去が集中し、図面の作成と差し替えが後回しになります。同時に、家賃の入金照合と滞納の確認、入居者とオーナーの間に立つ連絡も続きます。図面を急いで作ると、校正が不十分になり、誤りが残ります。

3-2. 二重入力と属人化が、記載のずれと引き継ぎの停止を生みます

管理システムの物件情報と、図面と、ポータルへの入力を別々に手入力する運用は、記載のずれを生みます。さらに、「このオーナーの物件には必ず特約を載せる」「この物件は設備の記載順が決まっている」といったルールが、担当者の記憶にあると、休暇や退職で業務が止まります。

事務員の採用難と教育の負担もあります。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。次章では、効率化と自動化の違いから整理します。

04 AUTOMATION AIに聞いて早くする段階から、図面づくりの事務を自動で回す段階へ進めます 今の管理システムとポータルを使い、入力・照合・承認の順番を決めます

4-1. 効率化と自動化では、会社に残る手作業が違います

「このアピール文を整えてください」とAIに聞いて作業を速くするのは効率化です。担当者が材料を集め、指示し、結果を確認して管理システムへ入力する作業は残ります。一方の自動化は、受け取る情報、入力先、照合する項目、止める条件、承認する人を決め、毎日・毎月の定型処理を継続して回す考え方です。

Claude Code/Codexなどで自社の仕組みを作る場合も、文章を生成させるだけでは足りません。どの物件の情報か、最新の版か、入力先はどこか、重複して処理していないか、会社へ戻すべき例外かを扱う設計が必要です。AIへ入居者やオーナーの個人情報を無制限に渡さず、利用環境と社内規程に沿って入力する情報を決めます。

4-2. 受け取りから入力・照合・承認待ちまでを一つの流れにします

以下は、オーナーからの変更連絡や物件情報の受け取りから、管理システムとポータルへの入力、図面の下準備、品質チェック、会社の承認待ちまでを回す流れの一例です。現在の管理システムとポータルを使い、受け取った情報を照合して入力します。実際に任せられる工程は、使う画面と入力ルールを確認して業務単位で整理します。

賃料が前回の記載と大きく違う、入居可能日が不明、オーナーの指示と管理システムの記載が食い違うといったケースは、推測で処理しません。必要な確認事項をまとめて会社に戻します。例外を隠さず戻すことで、担当者は条件の確認と判断に時間を使えます。

これまで事務員がやっていた作業	AIに任せた後の流れ	会社に残ること
オーナーの変更連絡を見て、管理システムを更新します	決めた入力ルールに沿って入力・更新し、品質を確認します	条件変更の判断と最終承認
募集図面（マイソク）の材料を集めて作成します	図面の下準備を進めます	載せる内容の最終確認
ポータルサイトへ物件情報を入れます	決めた手順で入力・更新します	広告表示としての可否の判断
問い合わせメールの定型の返答を準備します	対象業務として整理した範囲で一次対応を行います	個別の提案、交渉、例外の判断
更新・解約の情報を転記します	決めた手順で事務処理を進めます	契約上の判断と相手との調整

この比較は任せる業務を整理するためのものです。オーナーや客付け会社との交渉、広告表示としての最終判断は会社が行います。AI社員AIKATAが担うのは、画面上の入力・更新や書類の下準備といった事務です。

4-3. 宅建士の法定業務、業務管理者の管理・監督、交渉と判断は会社が担います

宅地建物取引業法上の重要事項説明は宅地建物取引士が行い、35条書面と37条書面への記名も宅地建物取引士が行います。AIが書類の下準備をしても、これらを代わりに担うことはありません。出典：e-Gov法令検索・宅地建物取引業法第35条・第37条（2026年11月確認）。

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者による管理・監督も会社側の役割です。出典：国土交通省・管理業者の業務（2026年11月確認）。オーナー・入居者との交渉や、募集条件・契約に関する判断、法的な手続きは、会社が必要に応じて専門家と進めます。

05 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません 会社から日々の実行と仕組みの運用を手放す、という条件で比較します

5-1. 4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです

4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。本記事で比較しているのは、処理する人数や機能を増やすことではなく、毎日の事務作業とその運用を会社から手放せるかという点です。営業判断、資格者の業務、最終承認は、どの方法でも会社に残します。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①事務員を増やす	手が増えれば図面の更新も進みます	採用・教育が必要で、物件別のルールと欠員対応を会社が抱えます	✕
②従来型の外注・BPO	まとまった作業を外へ渡せます	依頼内容の説明、例外の整理、手直しと引き継ぎが会社に残ります	✕
③社内でAIを自作する	自社のルールで仕組みを作れます	検証、保守、画面変更への対応を社内で持ち続けます	✕
④AI社員AIKATAに任せる	事務作業をAIと人の体制へ任せます	業務単位で範囲を決め、会社は最終確認・承認と判断を担います	◎

5-2. 採用・引き継ぎ・自作の保守は、会社の新しい仕事になります

5-3. 人か仕組みを会社が抱え続ける構造から離れます

どれも、人か仕組みを会社が抱え続ける道です。図面の型を整えたあとも、入力・更新・配布という日々の実行が残ります。事務員を増やす前に、いま担当者が繰り返している入力と更新を棚卸しし、構築と運用を含めて任せる業務単位を決めるのが次の一歩です。

06 AIKATA AI社員AIKATAは、不動産会社の事務をAIと人の二重体制で受託します いまの管理システム・ポータルサイトを使い、会社が仕上がりを確認・承認します

6-1. 物件情報の入力・図面の下準備・一次対応から受託範囲を整理します

AI社員AIKATAは、物件情報の入力・更新、募集図面（マイソク）作成の下準備、契約書類の下準備、家賃管理・入金消込、問い合わせメールの一次対応、更新・解約の事務処理などを、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行（BPO）サービスです。賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、分譲などの業態を問わず、業務単位で受託の可否を決めます。

図面の運用を見直す管理会社でも、まず物件情報の入力・更新、図面の下準備、問い合わせの一次対応といった事務から任せる範囲を整理します。AI社員AIKATAに任せる内容は、無料相談で実際の業務を確認して決めます。広告表示としての可否の判断や、オーナーとの交渉は引き受けるものではありません。

AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、いま使っている管理システムやポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを仕組みに落とし込み、担当者の経験や繁忙度によって処理の精度が左右されない運用にします。

6-2. マニュアルがなくても、操作画面を見ながら引き継ぎます

AI社員AIKATAが仕組みの構築と運用を行うため、会社にAIの知識は要りません。引き継ぎでは事務員の方の操作画面を見ながら業務を分解・整理します。「このオーナーの物件には特約を載せる」「この条件は確認してから入力する」という違いも、受け取る情報と会社へ戻す判断に分けて整理します。

AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行います。日々の定型事務で会社に残る作業は、原則として入力済みの物件情報や作成済み書類の承認です。ただし、条件変更の判断や交渉、法定業務まで承認だけで済むという意味ではありません。

繁忙期の1〜3月も、会社が新たに人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めない、休まない、業務が止まらない体制です。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。金額や導入社数、削減時間といった確認できない数字は、ここでは示しません。

6-3. 個人情報と現物作業、宅建士の業務は先に線引きします

AI社員AIKATAはNDAを結び、入居者・オーナーの個人情報や契約条件について、受け渡しと保管のルールを会社の規程に合わせて決めます。図面に載せる情報と、載せない情報の扱いも、会社の規程に沿って、範囲を相談のうえで決めます。

郵送物の受け取り、押印、鍵や書類の現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は自動化しきれません。宅建士の独占業務である重要事項説明や契約書面への記名も引き受けません。会社の有資格者が担当し、経営判断や相手との交渉も会社が行います。

サービスの説明は、AI社員AIKATAの不動産会社向け案内に記載された範囲に基づきます。記載のない数値や成果を保証するものではありません。

07 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 手作業やシステム変更の後にも残る、毎日の実行を切り離します

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

次の表は、会社が定型事務の実行を抱え続けるかという観点での比較です。特定のソフトを評価した表ではなく、手作業の継続、システムの追加・乗り換え、業務そのものの受託という方法の違いです。

比較する項目	手作業のまま	システムの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 入力と照合が担当者へ集まります	△ 設定や運用を会社が持ちます	◎ 受託業務を採用・教育なしで増やせます
物件・オーナーごとのルール	△ 記憶と引き継ぎに依存します	○ 設定範囲を確認し会社が維持します	◎ 業務ごとの入力ルールを仕組みにします
入居者・オーナーへの対応の速さ	✕ 準備作業が担当者の順番待ちになります	△ 機能利用後も準備と確認が残ります	◎ 事務を任せ、会社が個別対応へ時間を使えます
事務員の採用と教育	✕ 会社が担い続けます	△ 操作と運用の教育が必要です	◎ 構築・運用をAI社員AIKATAが担います
宅建業法の線引き	○ 有資格者が法定業務を担います	○ システム利用後も会社が担います	◎ 下準備と法定業務を分け、会社の宅建士が担います

7-2. 図面の型を、毎日の更新事務で止めない体制へ進めます

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。会社は図面に載せる条件の判断、広告表示としての可否、相手との交渉、有資格者の業務と最終承認を担い、定型事務の実行を切り離します。

図面を作る担当者が、物件情報の転記から始めなくてよい状態を作ることが大切です。そのために、図面作成の新しいソフトを選ぶだけでなく、現在の入力・書類・一次対応のどこを任せられるかを具体化します。

08 NEXT STEP 人を増やす・システムを替えると決める前に、任せる業務を整理します 無料相談で、いまの事務のどこから任せられるかを確認します

次の繁忙期を、事務員を増やさずに越える準備を始めませんか

人を増やす・システムを替えると決める前に、AI社員AIKATAの無料相談で業務を棚卸ししてください。60分のオンライン相談（Google Meet）で、操作画面や日々の作業をもとに、どの業務から任せられるか、会社に残す確認・承認は何かをその場で整理します。全国対応で、相談による契約の義務はありません。

準備するのは、いま困っている事務と、使っているシステム、会社が判断している箇所の簡単なメモです。完成したマニュアルはなくても構いません。個人情報を含む画面や資料の共有方法は、会社の規程に合わせて確認します。図面の作成と更新を止めている事務を、業務単位で切り分けるところから始めます。

事務員を増やす・外注する・AIを自作する・管理システムを替える——どの道を選んでも、入力・書類づくり・入金の照合・問い合わせの一次対応か、それを回す人と仕組みが会社に残り続けます。

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よくある質問

Q. マイソクとは何ですか？

A. 物件の所在地、交通、賃料、面積、設備、会社情報などを1枚にまとめた図面の通称で、募集図面・販売図面と呼ばれることもあります。不動産会社どうしの情報共有や、お客様への提案に使われます。呼び方は会社や地域で異なります。

Q. マイソクと間取り図は同じですか？

A. 同じではありません。間取り図は部屋の配置や寸法を示す図で、マイソクの一部として載ります。マイソクは、物件情報全体をまとめた資料です。

Q. PDFで受け取ったマイソクを編集してもよいですか？

A. 元の作成者の許可と、変更した内容の責任を確認する必要があります。他社の図面に手を加えて掲載すると、著作権や表示の問題が生じることがあります。再利用の可否は、物件元や客付け会社との取り決めで確認します。

Q. 掲載内容が古い図面が出回っているときは、どうすればよいですか？

A. 物件元に最新の条件を確認し、図面を更新して再配布します。古い図面を渡した相手には差し替えを依頼します。成約・申込済みの物件の図面は取り下げ、変更の履歴を残します。

Q. 図面を作るときに注意する法律はありますか？

A. 写真や図面に関する著作権法、広告の誇大表示や取引態様の明示に関する宅地建物取引業法、実際より著しく優良に見せる表示を禁じる景品表示法などがあります。不動産広告の細かな決まりは不動産公正取引協議会の表示規約で確認します。

Q. 宅建業法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務を分ける必要があります。重要事項説明、35条書面と37条書面への記名は宅地建物取引士が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けず、物件情報の入力・更新や書類の下準備などの事務を担います。業務管理者の管理・監督、交渉、広告表示としての判断、法的な手続きは会社が行います。

Q. 今の管理システムのままでAI社員AIKATAを使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、現在の管理システムやポータルサイトを使い、画面操作を含めて自動化します。乗り換えは不要です。実際の入力ルールや確認事項を見て、業務単位で受託できる範囲を整理します。

Q. AI社員AIKATAにマイソクの作成を任せられますか？

A. 募集図面（マイソク）作成の下準備、物件情報の入力・更新などの事務を受託する範囲に含めて整理できます。載せる条件の判断や広告表示としての最終確認は会社が行います。どこまで任せられるかは、無料相談で実際の業務を見て決めます。

Q. マニュアルがなくても、無料相談を受けられますか？

A. 受けられます。AI社員AIKATAが事務員の方の操作画面を見ながら業務を分解・整理します。無料相談は60分のオンラインで、どの業務から任せられるかを棚卸しします。契約の義務はなく、全国に対応しています。

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