【2026年11月最新】レインズとは？賃貸管理会社が知っておく仕組み・登録義務・活用の流れと、登録事務をAIに任せる方法
aikanri-admin
01 START HERE レインズとは、不動産会社どうしが売買物件の情報を共有する、国土交通大臣指定の流通機構のネットワークです
レインズ（REINS）とは、Real Estate Information Network Systemの略で、不動産流通標準情報システムを指します。国土交通大臣から指定を受けた「指定流通機構」が運営し、会員の不動産会社が物件情報を登録・検索して、取引の相手を早く見つけるために使います。会員でない一般の方や、会員でない会社は、物件の売出情報を自由に見ることはできません。
賃貸管理会社にとってレインズが関わるのは、主に二つの場面です。一つは、管理しているオーナーから、賃貸中の物件や空き家の売却を相談されたときです。もう一つは、賃貸仲介に加えて売買仲介も行っている会社が、売主から媒介を受けたときです。賃貸の募集だけを行う会社では、日常的に使わなくても、オーナーから「レインズに載っているのか」と聞かれる場面があります。
この記事は、賃貸管理会社（賃貸仲介を兼ねる会社も）の社長・管理者・社員に向けて書いています。法令・公的資料は、2026年11月時点で公式ページを確認した内容です。制度や運用は見直しが入るため、実際の登録や期限の確認は、所属する指定流通機構の最新の案内で行ってください。
根拠：宅地建物取引業法（第34条の2ほか）、各指定流通機構の公式案内（2026年11月確認）。
1-1. 結論：レインズは登録して終わりではなく、期限と報告を管理する仕組みです
代表菅澤
レインズに物件を登録するだけでは、売却活動が進むわけではありません。媒介契約の種類によって登録の期限と売主への報告の頻度が決まっており、情報が変われば更新し、成約したら報告します。担当者がこれらを覚えている状態では、繁忙期に漏れが起きます。
そこで、レインズの運用は「誰が、いつまでに、何を登録・更新・報告するか」を表にして管理します。売主には、登録した事実と、その後の状況を、決まった形で伝えます。管理会社が賃貸の管理を預かるオーナーからの売却相談では、日頃の信頼があるぶん、説明の正確さがそのまま会社の評価につながります。
📚 用語解説
指定流通機構：宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣が指定した、不動産の流通を支える機構です。レインズを運営し、物件情報の登録・閲覧・成約情報の提供などを行います。
02 BASICS レインズの仕組みと、構築された背景 誰が運営し、誰が使い、何が載るのかを整理します
2-1. 正式名称と運営主体：全国4つの指定流通機構
山崎
レインズは、全国で4つの指定流通機構が運営しています。東日本、中部圏、近畿圏、西日本の各機構です。物件を登録する会社は、所在地に応じた機構に加入し、そこに登録した情報が、全国の会員の間で共有される形になります。会社が複数の地域に店舗を持つ場合は、店舗ごとの所在地を確認します。
公式の入口は各機構のサイトです。ログインの方法、登録の画面、利用の規約、問合せ窓口は機構ごとに案内されています。検索で出てくる解説サイトや、会員向けの画面を装った案内に個人情報やIDを入力しないよう、社内でも公式サイトから入る習慣をつけてください。
指定流通機構の制度は、宅地建物取引業法に基づいています。法令上の登録の義務や期限は、媒介契約（売主から物件の売却を依頼される契約）に関するものです。賃貸の募集情報について、同じ登録義務が課されているわけではない点を、まず押さえておきます。
2-2. レインズが構築された背景：取引の透明性と公平性
山崎
以前は、売主から預かった物件の情報を、その会社だけが持ち、他社の客には紹介しにくい状況がありました。売却が長引いたり、買主に情報が届かなかったりする問題があり、情報を会員の間で共有する仕組みとして、レインズが整備されました。売主にとっては、より多くの買主候補に情報が届き、買主にとっては、選べる物件が増えます。
取引の透明性、公平性の向上も目的の一つです。売主から預かった物件を他社へ紹介せず、自社の買主だけを探す「囲い込み」のような行為は、売主の利益を損ないます。登録の義務と、登録の証明を売主に渡す仕組みは、こうした問題を防ぐための工夫でもあります。
なお、レインズへの登録は、売主の売却活動を早く進めるための手段で、成約を保証するものではありません。売主への説明では、登録した事実と、その後の反響や報告の内容を、分けて伝えます。
2-3. 元付・客付・売主・買主の関係
山崎
売主から物件の売却を依頼され、媒介契約を結ぶ会社を「元付会社」と呼びます。買主を探して、元付会社に物件の確認や申込みを行う会社を「客付会社」と呼びます。元付会社は、物件の情報と図面をレインズに登録し、客付会社は検索して、買主に合う物件を見つけます。
元付会社と客付会社が同じ会社になることもあります。この場合でも、レインズへの登録の義務は変わりません。自社の買主だけに紹介するために登録を遅らせたり、他社からの確認に応じなかったりすることは、売主の利益を損ないます。
賃貸管理会社がオーナーの売却を受けるときは、元付になります。客付会社から問合せを受けたときに、現在の状況（申込みが入っているか、条件に変更がないか）をすぐに答えられるよう、管理会社の中で情報を整えておきます。
| 立場 | 役割 | レインズでの主な操作 |
|---|---|---|
| 売主 | 物件の売却を依頼する | 登録証明書で自分の物件の登録を確認する |
| 元付会社 | 売主と媒介契約を結ぶ | 物件情報・図面の登録、更新、成約の報告 |
| 客付会社 | 買主を探して提案する | 条件で検索し、元付へ現況を確認する |
| 買主 | 物件を購入する | 会社を通じて情報を受け取る |
2-4. レインズに掲載される情報と、利用できる会社の条件
山崎
レインズに掲載される情報は、売出の物件の情報（所在、価格、面積、取引の態様、図面など）と、成約した物件の情報です。売出の情報は、会員の不動産会社が検索して見ます。成約の情報は、相場の調べに使われ、一般向けに公開される形の提供もあります。
利用できるのは、指定流通機構に加入した宅地建物取引業者です。加入には、免許を受けていることなどの条件があり、所属する団体や機構の手続きが必要です。会社が新しく加入するときは、手続きの内容と費用、ログインに使う機器の条件を、機構の公式案内で確認します。
掲載されない物件があることも理解しておきます。媒介契約の種類によっては登録の義務がなく、一般の媒介契約では会社の判断や売主の希望で登録しないこともあります。また、登録から反映までに時差があり、レインズの情報が最新とは限りません。提案の前には、元付への確認が必要です。
📚 用語解説
元付会社・客付会社：元付会社は、売主から媒介を受け、物件情報をレインズへ登録する会社です。客付会社は、買主を探し、元付会社へ物件の状況を確認して提案する会社です。
2-5. 不動産会社がレインズを利活用する3つのメリットと、注意点
山崎
1つ目のメリットは、物件情報を全国の会員に発信できることです。掲載する図面の制約が少なく、会社が作った図面をそのまま共有できます。2つ目は、過去の取引事例が蓄積されていることです。査定の際に、類似の取引事例から適正価格を算出しやすくなり、売主への説明にも使えます。3つ目は、売主側の会社が受けた買主側の会社からのオファーを、すばやく処理できることです。
これらにより、顧客満足度の向上、不動産取引の透明性と公平性の向上、業務の効率化が期待できます。ただし、使用できるのは加入した会員に限られ、情報の利用は規約で定められた目的の範囲です。個人情報を含む情報を、目的外に使用したり、会員以外の人に見せたりすることは認められません。
不動産業界では、こうした情報の利活用に、ITやAIの導入（AIトランスフォーメーション、AXと呼ばれる）が進んでいます。ただし、業務を担う人の判断を置き換えるのではなく、記録や入力、確認の作業を助ける形で使うことが現実的です。クライアントである売主への説明は、人が責任をもって行います。
2-6. 登録義務化の動きと、取引状況・費用の確認先
山崎
取引状況（申込みの有無や契約の見込みなど）の登録義務化など、レインズの運用は見直しが行われることがあります。見直しの内容と開始の時期は、国土交通省の通知と、各指定流通機構の公式の案内で確認します。社内では、確認先（担当者と公式ページ）を決め、変更があったら手順書を更新して、全員に共有してください。
情報更新と証明書交付、販売状況の報告は、元付会社の基本の仕事です。利用方法や費用についても、機構の公式の案内が確認先になります。会員向けの資料に書かれた最新の様式を、社内の様式へ反映します。報告頻度の確認は、媒介契約の種類ごとに行い、期限を表で管理します。
03 OBLIGATION 登録義務と媒介契約：種類・期限・報告・証明書
3-1. 3種類の媒介契約で、登録義務と報告の頻度が違います
山崎
売主との媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。専属専任媒介契約と専任媒介契約では、指定流通機構への登録が義務で、売主への業務処理状況の報告も、定められた頻度で必要です。一般媒介契約では、レインズへの登録義務は法令上ありませんが、売主が登録を依頼することはできます。
登録の期限と報告の頻度は、法令と標準の契約約款で定められています。専属専任媒介契約は契約の翌日から数えて5営業日以内（休業日を除く）、専任媒介契約は7営業日以内に登録し、報告の頻度は、専属専任が1週間に1回以上、専任が2週間に1回以上です。制度は改正されることがあるため、最新の内容は国土交通省や機構の公式案内で確認してください。
一般媒介契約でも、売主が希望すれば、登録を依頼できます。会社として、どの契約でも登録するのか、売主の希望を聞いて決めるのかを、社内の方針として決めておくと、担当者によって対応が変わりません。
| 媒介契約の種類 | 指定流通機構への登録 | 業務報告の頻度（目安） |
|---|---|---|
| 専属専任媒介 | 義務（契約の翌日から5営業日以内） | 1週間に1回以上 |
| 専任媒介 | 義務（契約の翌日から7営業日以内） | 2週間に1回以上 |
| 一般媒介 | 法令上の義務なし（売主の希望で登録可） | 法令上の定めなし（契約の内容による） |
3-2. 登録期限は「契約日の翌日から」数えます
山崎
登録期限は、媒介契約を締結した日の翌日から数えます。契約の当日は含めず、翌日を1日目として、休業日を除いた営業日で数えます。会社の休業日（定休日など）は、数えません。連休や年末年始をまたぐ契約では、期限が想定より後になることがあります。
実務では、契約の日付、期限、担当者、登録の完了日を、台帳で管理します。登録が完了したら、期限内であることを確認し、登録の番号と日付を記録します。期限が近づいているのに登録の準備が整っていない案件は、責任者が早めに気付けるようにします。
登録に必要な図面や情報が、売主から届いていない場合もあります。資料の不足を理由に登録を遅らせず、必要な資料を売主に早めに依頼し、いつまでに届くかを確認します。
3-3. 登録後は登録証明書を交付し、状況が変われば更新します
山崎
登録が完了すると、指定流通機構から登録を証明する書面（登録証明書）が発行されます。元付会社は、これを売主に渡します。売主は、その書面に記載された情報で、自分の物件が登録されていることを確認できます。登録証明書が届かない、または見られない場合は、まず会社の担当者と、所属する機構の公式窓口に確認してください。
物件の情報（価格、条件、状況）が変わったときは、レインズの登録内容も更新します。たとえば、売主が価格を変更したり、申込みが入ったり、契約が決まったりした場合です。更新を忘れると、他社の客付会社が古い情報で提案し、売主や買主に迷惑をかけます。
2025年に、取引の状況の登録に関する見直しが行われたと案内されています。内容と開始時期は、国土交通省と各指定流通機構の最新の案内で確認し、社内の手順に反映してください。ここでは、運用が変わりうる点として、確認の習慣を持つことを勧めます。
📚 用語解説
登録証明書：レインズへの物件登録が完了したことを示す書面です。売主は、記載された情報を使って、自分の物件の登録内容を確認できます。
04 VIEWING 一般の方も見られる？目的別の確認方法
4-1. 売出物件を探したい人は、不動産会社に相談します
山崎
レインズの売出情報は、会員の不動産会社が検索するもので、一般の方は直接見られません。購入を考える方には、不動産会社に希望条件を伝えて、探してもらう形になります。「レインズで見たい」という相談を受けたときは、会社が代わりに検索して、条件に合う物件を案内すると説明します。
一般の方が見られる情報には、成約価格を調べるための公開サービス（RMIと呼ばれる市場情報の提供）があります。実際に成約した価格や面積などの傾向を、地域ごとに調べられます。相場を知りたいオーナーや買主には、この公開情報を案内すると、納得感が高まります。
売主は、登録証明書に書かれた情報で、自分の物件の登録内容を確認できます。売主から「本当に登録されているのか」と問われたときに、登録証明書の使い方を説明できるよう、担当者の間で共有してください。
4-2. レインズで分かる情報と、分からない情報
山崎
レインズで分かるのは、売出の物件の情報、図面、成約の情報です。売出情報、図面、成約情報は、それぞれ見る目的が違います。売出情報は提案のため、図面は案内の資料のため、成約情報は価格の相場を調べるために使います。
分からないこともあります。登録されていない物件、登録後に反映が遅れている情報、売主が公開を希望しない物件は、レインズでは見つかりません。レインズに登録されていない物件が、必ず問題のある物件というわけではありません。一般媒介で登録しない、相対で取引する、といった事情もあります。
利用料については、機構や所属する団体によって費用の種類と金額が違います。会員になるときの費用、月々の費用、画面の利用の条件を、公式の案内で確認し、費用を社内の見積りに入れてください。
05 WORKFLOW 不動産会社向け：登録・検索・成約報告の基本的な流れ
5-1. 加入条件とログイン先を確認します
山崎
はじめに、会社が指定流通機構に加入しているか、担当者のIDが発行されているかを確認します。IDやパスワードは、担当者ごとに管理し、共有しません。退職や異動があったときは、権限をすぐに変更・削除します。
ログイン先は、必ず公式のサイトから入ります。画面の見た目が似ている偽のサイトでIDを入力しないよう、ブックマークを社内で配ります。登録・検索・報告の操作手順は、機構が用意するマニュアルや研修を使い、社内向けの手順書にまとめます。
5-2. 【元付】物件情報と図面を登録し、結果を確認します
山崎
元付会社は、売主から預かった物件の情報（所在、価格、面積、築年、取引の態様、現況など）と図面をレインズに登録します。入力した内容を、売主から預かった資料と照合し、誤りがないかを確認してから、登録を確定します。
登録が完了したら、登録の結果（登録番号、日付）を確認し、登録証明書を売主へ渡します。登録後に、画面で実際にどう表示されているかも確認します。図面の向き、画像の鮮明さ、価格の桁、物件の所在地の表記などは、見落としやすい点です。
情報の更新や、成約の報告も、元付の仕事です。状況の変化があったら、すぐに更新し、売主への報告の頻度に合わせて、状況を連絡します。契約が成立したら、成約の報告を行い、取引の記録を残します。
5-3. 【客付】条件で検索し、元付へ現況と提案前の確認を行います
山崎
客付会社は、買主の希望条件（エリア、価格、面積、築年など）で物件を検索します。レインズの情報は、反映の時差や、直前の変更があるため、提案の前に、元付会社へ現在の状況（申込みが入っていないか、価格や条件に変更がないか）を確認します。
元付への確認の際は、会社名、担当者、確認の日時、回答の内容を記録します。確認せずに提案すると、買主に紹介した後で、すでに申込みが入っていたという事態になりかねません。確認した内容は、買主への提案の資料にも反映します。
物件を並べて提案するときは、同じ比較の軸（価格、面積、築年、駅からの距離、管理の状況など）で比べると、選ぶ理由が伝わります。買主の反応は記録し、次に聞く質問につなげます。
5-4. 業者間の共有と、一般への広告掲載を分けて管理します
山崎
レインズへの登録は、会員の間での情報共有です。一般のお客様に向けた広告（ポータルサイト、自社サイト、チラシなど）とは、目的も、見る人も違います。広告に載せる内容は、宅建業法の広告規制や、不動産広告のルールを守る必要があります。広告のルールは不動産広告のルールで整理しています。
売主から広告の許可を得ていない物件を、広告に出さないことが基本です。レインズに登録しても、広告の掲載について、売主の了解を取っていなければ、掲載できません。売主ごとに、レインズ登録の有無、広告掲載の可否、掲載期間を、台帳で管理します。
登録の情報と、広告の内容が食い違うと、お客様や他社が混乱します。価格や条件を変更したときは、レインズ、自社サイト、ポータルの順に、すべて更新します。
📚 用語解説
媒介契約：売主が不動産会社に、物件の売却のあっせんを依頼する契約です。専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3種類があり、レインズへの登録義務や報告の頻度が異なります。
📚 用語解説
営業日：登録期限の数え方で使う日です。会社の休業日を除いて数えます。会社ごとの定休日を、期限の管理表に書いておきます。
06 USE レインズの情報を、提案・売主対応に活かす
6-1. 購入仲介：同じ比較軸で並べ、顧客の反応を次の質問につなげます
山崎
購入仲介では、レインズで探した物件を、同じ比較軸で並べて提案します。価格、面積、築年、駅からの距離、管理の状況、周辺環境などを表にまとめると、お客様は違いを理解できます。「なぜこの物件を提案するのか」を、お客様の希望と結びつけて説明します。
お客様の反応は、次の提案の材料になります。気に入った点と、気になった点を記録し、次回の提案で、気になった点を解消する物件を選びます。反応を記録せずに、毎回ゼロから探し直すと、お客様の負担が増えます。
賃貸管理会社がオーナーの購入や買い替えの相談を受ける場合も、管理している物件の情報と、レインズで見つけた物件の比較ができると、提案の質が上がります。
6-2. 売却仲介：登録状況と販売活動を分けて報告します
山崎
売却仲介では、売主への報告を、登録の状況と販売活動に分けて行います。登録の状況は、登録の日付、現在の登録内容、更新の履歴です。販売活動は、問合せの件数、案内の件数、他社からの確認の件数、お客様の反応です。
報告の頻度は、媒介契約の種類によって決まっています。頻度が高い契約では、報告の様式を決めておくと、担当者の負担が減ります。反応が少ない場合は、価格や条件の見直しを、売主に提案します。この判断と提案は、会社の責任ある担当者が行います。
管理会社では、賃貸中の物件の売却（オーナーチェンジ）の相談を受けることがあります。入居者がいる状態での売却は、買主が見る情報（賃料、契約期間、入居状況）が重要です。入居者への連絡や、内見の調整は、入居者との関係を損なわないよう、管理会社が丁寧に行います。
6-3. 社内の担当と、確認済みの情報を引き継ぎます
山崎
担当者が休んだり、異動したりしても、売主への報告や、客付会社への回答が止まらないよう、引継ぎの記録を残します。記録に書くのは、契約の日付、登録の期限と完了日、報告の頻度と最後の報告日、客付会社からの問合せと回答、売主の希望です。
確認済みの情報と、確認中の情報を、区別して書きます。たとえば、「申込みの有無は〇月〇日に売主へ確認済み」「価格変更の希望は売主から口頭で受けたが、書面は未確認」といった形です。曖昧な状態のまま客付会社に回答すると、後で問題になります。
引継ぎの完了は、後任の担当者が、次に何をするかを説明できる状態になったときです。
07 BOTTLENECK 登録・更新・報告は、期限のある手作業です
7-1. 期限と報告の管理が、繁忙期に漏れます
代表菅澤
レインズの運用は、一件ごとに、契約の日付、登録の期限、報告の頻度、更新の必要性を追います。案件が重なると、担当者が期限の管理に追われ、本来の仕事である売主との対話や、買主への提案に時間を使えなくなります。
物件の情報を、レインズ、自社の管理システム、ポータル、図面の作成ソフトに、それぞれ入力する作業も重なります。同じ内容を複数の画面に入力するため、更新が一つでも漏れると、情報がずれます。賃貸の管理業務と並行して行う会社では、繁忙期の1〜3月に、賃貸の募集・契約・入退去と売買の事務が重なります。
人を増やしても、物件やオーナーごとのルール、売主ごとの対応を教える負担が、経験者に残ります。システムを替えても、設定と運用を覚える作業が会社に残ります。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
7-2. 売主ごとの条件と、属人化
山崎
売主ごとに、登録の可否、広告の許可、報告の方法、連絡の時間帯などの希望が違います。これらを担当者が頭で覚えていると、担当者が替わった途端に、対応の品質が変わります。
事務員の採用が難しい中、売買の事務を覚えた担当者に仕事が集中し、その人が休めない状態になる会社もあります。属人化は、業務が止まるリスクでもあります。
08 AUTOMATION AI社員AIKATAで、登録・更新・報告の事務を自動で回します
8-1. 「AIに聞いて早くする」と「作業を自動で回す」は別のものです
山崎
Claude Code/Codexのようなツールで、売主への報告文のたたき台を作り、担当者がコピーして貼り付ける方法は、個々の作業の効率化です。一方、売主から預かった資料を受け取ったら、決まったルールで管理システムやポータルへ入力し、元の資料と照合し、承認待ちの状態で担当者に渡す仕組みは、繰り返す業務の自動化です。
AI社員AIKATAは、今の管理システム・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化する業務代行（BPO）サービスです。物件情報の入力・更新、募集図面（マイソク）作成の下準備、問い合わせメールの一次対応、家賃管理・入金消込、契約書類の下準備、更新・解約の事務処理などを、AIと人の二重体制で受託します。受託の可否は業務単位で決めます。
レインズの画面での登録や、指定流通機構への報告については、それぞれの機構の利用規約と、会社が持つ権限の範囲で、受託の可否を無料相談で確認します。公式にないことを前提にした約束はしません。会社が決める登録の判断と、最終確認・承認は会社に残ります。
| 工程 | これまで事務員がやっていた作業 | AIに任せた後に会社が確認すること |
|---|---|---|
| 物件情報の入力・更新 | 複数の画面へ同じ内容を転記 | 入力済みの情報と変更点を承認します |
| 図面・募集図面 | 条件を集めて下準備 | 仕上がりと条件を確認します |
| 問い合わせの一次対応 | 受信内容の整理と返信のたたき台 | 個別の判断が必要な内容を受け取ります |
| 期限・報告の管理 | 台帳の更新と期限の確認 | 期限が近い案件と、報告の内容を確認します |
| 更新・解約の事務 | 対象情報の入力と書類の下準備 | 条件と処理内容を最終確認します |
宅地建物取引士の業務は、宅地建物取引士が行います。媒介契約の判断、売主との交渉や判断、法的な手続き、レインズへの登録の最終判断は、会社が責任をもって行います。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業です。
8-2. 個人情報の扱いと、物理的な工程
山崎
AI社員AIKATAはNDAを結び、売主・オーナー・入居者の個人情報や契約条件の受け渡しと保管のルールを、会社の規程に合わせて決めます。郵送物の受け取りや押印、現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は自動化しきれません。パソコンで完結する工程と、現場で行う工程を分け、会社に残す役割を決めておきます。
09 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
9-1. 4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです
代表菅澤
4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。事務員を増やすと採用と教育が残り、従来型の外注では説明と手直しが残り、社内でAIを自作すると仕組みの保守が残ります。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①事務員を増やす | 入力する手を増やします | 繁忙期に採用・教育が間に合わず、閑散期の人件費が残り、属人化が増えます | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外へ移します | 物件・売主ごとの説明と手直しが会社に残ります | ✕ |
| ③社内でAIを自作する | 自社用の自動化を作ります | ルールの言語化、検証、保守が会社に残り、作った人しか直せません | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務と仕組みの構築・運用を任せます | 人の品質チェック後、会社が最終確認・承認します | ◎ |
9-2. どれも人か仕組みを会社が抱え続ける道です
代表菅澤
10 AIKATA AI社員AIKATAの具体的な使い方と、比較まとめ
10-1. 今のシステムのまま、事務作業を丸ごと受託します
山崎
AI社員AIKATAは、賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介・分譲など業態を問わず、業務単位で受託の可否を決めます。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度で精度が落ちません。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行います。会社の日々の作業は、原則として入力済みの物件情報や作成済み書類の承認です。
繁忙期（1〜3月）も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めない・休まない・業務が止まらない体制で、月額の定額です。引き継ぎは、事務員の方の操作画面を見ながらAIKATAが業務を分解・整理するため、マニュアルがなくても進められます。
AI社員AIKATAを使う不動産会社では、事務の下準備を受け取り、会社が最終確認する形で運用しています。ここでは仕組みを説明しており、特定の会社の実績や削減時間を示すものではありません。
10-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
代表菅澤
手作業のままでは、担当者が入力と確認を続けます。システムを追加・乗り換えた場合も、設定と運用を覚える役割が会社に残ります。AI社員AIKATAは、今のシステムを使う事務と、その仕組みの構築・運用を受託する点が異なります。比較表の記号は、事務作業を会社から手放すという目的に対する整理で、特定のソフトの優劣を示すものではありません。
| 比較する点 | 手作業のまま | システムの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 担当者の処理が積み上がります | △ 移行後も入力と運用を会社が担います | ◎ 受託した事務の処理量を増やせます |
| 物件やオーナーごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存します | △ 設定と運用を会社が維持します | ◎ 入力ルールを仕組みに落とし込みます |
| 入居者とオーナーへの対応の速さ | △ 準備と転記に時間を使います | ○ 整理後の実行は会社に残ります | ◎ 一次対応と下準備を任せ、会社が判断します |
| 事務員の採用と教育 | ✕ 会社が続けます | △ 操作教育と運用担当が必要です | ◎ 受託業務は採用・教育なしで処理します |
| 宅建業法の線引き | ○ 会社が独占業務を担います | ○ 会社が独占業務を担います | ◎ 独占業務を受託せず、役割を分けます |
10-3. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由（まとめ）
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放すのは、受託範囲に定めた入力・下準備・照合などの事務と仕組みの運用です。売主との交渉、媒介契約の判断、宅建士の業務を手放すことではありません。
レインズを活用して顧客満足度と業務効率化を実現するには、事務の流れそのものを見直すことが欠かせません。AIによる業務の置き換え（AX）は、人が判断する仕事に集中するための手段です。
10-4. レインズの事務から、更新・入金の事務へ広げます
代表菅澤
不動産の販促全体の考え方は、不動産ホームページの基本や不動産チラシの作り方も参考になります。
11 NEXT ACTION 次の繁忙期を、事務員を増やさずに越える準備を始めます
11-1. 人を増やす・システムを替えると決める前に、登録・更新・報告の事務を棚卸しします
代表菅澤
人を増やす・システムを替えると決める前に、事務員や担当者が、毎日どの入力と照合に時間を使っているかを整理してください。物件情報の入力・更新、問い合わせメールの一次対応、入金の照合、期限の管理など、今ある仕事から始められます。最初から業務全体のマニュアルを作り直す必要はありません。
AI社員AIKATAの無料相談では、60分のオンライン（Google Meet）で業務を棚卸しし、どの業務から任せられるか、会社にどの確認と承認を残すかをその場で整理します。受託の可否は業務単位で確認します。宅建士の業務、交渉や法的判断を会社に残したまま、入力と下準備を任せる範囲を明確にしましょう。契約の義務はなく、全国から相談できます。
事務員を増やす・外注する・AIを自作する・管理システムを替える——どの道を選んでも、入力・書類づくり・入金の照合・問い合わせの一次対応か、それを回す人と仕組みが会社に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの管理システム・ポータルサイトはそのまま、物件や取引ごとのルールも登録して処理し、会社に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
管理業務の事務作業を、
AI社員に任せてみませんか？
よくある質問
Q. レインズとは何ですか。
A. Real Estate Information Network Systemの略で、国土交通大臣の指定を受けた指定流通機構が運営する、不動産会社どうしの物件情報の共有システムです。会員の不動産会社が、売出の物件情報や成約情報を登録・検索して、取引の相手を探すために使います。
Q. 一般の方もレインズを見られますか。
A. 売出情報は会員の不動産会社向けで、一般の方は直接見られません。成約価格の傾向は、公開されている市場情報のサービスで調べられます。売主は、登録証明書に記載された情報で、自分の物件の登録内容を確認できます。
Q. 媒介契約の種類によって、登録義務は違いますか。
A. 違います。専属専任媒介契約と専任媒介契約は、指定流通機構への登録が義務で、期限も報告の頻度も定められています。一般媒介契約には法令上の登録義務はありませんが、売主が希望すれば登録を依頼できます。最新の期限は公式の案内で確認してください。
Q. 賃貸物件や土地もレインズに登録されていますか。
A. 土地や建物の売買の情報は登録の対象です。賃貸の取扱いは、指定流通機構ごとの運用で異なるため、所属する機構の公式案内で確認してください。法令上の登録義務は、売買に関する媒介契約についての規定です。
Q. レインズに登録されていない物件は、必ず問題がありますか。
A. 必ずしも問題があるとは限りません。一般媒介契約で登録しない、売主の希望で公開しないなど、事情はさまざまです。ただし、専属専任媒介契約や専任媒介契約で登録義務があるのに登録していない場合は、売主として会社に確認する必要があります。
Q. 登録証明書が届かないときは、どこに確認しますか。
A. まず、媒介契約を結んだ不動産会社の担当者に確認します。解決しない場合は、所属する指定流通機構の公式窓口に問い合わせます。登録が完了していることを、期限の内に確認することが大切です。
Q. 賃貸管理会社は、レインズを使う必要がありますか。
A. 賃貸の募集だけを行う会社では、日常的に使わないこともあります。管理しているオーナーから売却の相談を受ける場合や、売買仲介も行っている場合は、レインズの仕組みと登録の義務を理解しておく必要があります。
Q. 宅建業法上、AIに任せて問題ないですか。
A. 任せる業務を分けることが前提です。AI社員AIKATAは、物件情報の入力・更新、書類の下準備、入金消込、問い合わせの一次対応などの事務を受託します。法令で宅地建物取引士が行うこととされている業務は宅建士が行い、媒介契約の判断、交渉や法的な手続きも会社が担います。
Q. 今の管理システムのままで使えますか。
A. AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、今の管理システムやポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。受託の可否は業務単位で整理するため、無料相談で確認してください。
あわせて読みたい：同じテーマの記事
AI社員AIKATAへのお問い合わせ
この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。
- AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
