【2026年11月最新】土地家屋調査士の人手不足｜事務所の対策の選び方と、資料集め・事件簿・請求の事務をAIに任せる方法

01 STAFF SHORTAGE 土地家屋調査士事務所の人手不足は、「現場の人手」と「事務の人手」を分けて考えます 土地家屋調査士事務所の所長・事務長・補助者の方へ

土地家屋調査士事務所の人手不足と言うとき、実は二つの不足が重なっています。一つは、測量や立会いに出られる人の不足。もう一つは、事務所で資料の取得、依頼元への催促、事件簿の記帳、請求書の作成を担う人の不足です。結論から言うと、現場の人手は調査士や補助者の育成でしか埋まりませんが、事務の人手は、仕事の流れを切り分ければ現場の人を増やさずに軽くできることが多くあります。

この記事では、土地家屋調査士事務所の所長、事務長、補助者の方に向けて、人手不足の中身の整理、採用・育成・外部委託・システム・ドローンなどの対策の見方、年度末の繁忙期の乗り越え方、法令上の線引きをまとめます。いま人手が足りないと感じている事務所は、足りないのが現場なのか事務なのかを分けて読み進めてください。

後半では、AI社員AIKATAが、いまの業務支援システムや登記情報提供サービスの環境のまま、登記資料の取得と整理、依頼元への資料回収、事件簿の記帳、見積書・請求書の作成といった事務を受け持つ考え方を説明します。表示に関する登記のための調査・測量、申請の代理、法務局に出す書類や図面の作成は、土地家屋調査士の業務として先生方に残ります。事務を任せることと、調査士の業務を移すことは別です。

制度や数字の説明は、2026年11月時点で確認した公式情報に基づいています。条文はe-Gov法令検索や法務省の公式サイトで、最新の内容を必ず確かめてください。登録者数や年齢構成などの統計は、日本土地家屋調査士会連合会や法務省が公表する最新の資料を参照してください。

02 SHORTAGE GUIDE 土地家屋調査士事務所の人手不足を整理し、対策を選ぶための実務ガイド 不足の中身、仕事の流れ、採用・育成・委託・システム・繁忙期対策を順に確認します

2-1. 人手不足は「現場」「補助者」「事務」の三つに分けて見ます

土地家屋調査士の仕事は、表示に関する登記に必要な土地や建物の調査・測量、申請の手続などです。事務所の中では、調査士が現地の調査や立会いを担い、補助者が測量の補助や図面作成の補助、資料の整理を担い、事務長や事務員が請求や連絡を担う形が多いでしょう。人手不足は、このどの層でも起きます。

不足している所	典型的な状況	解決の方向
現場の担い手	測量・立会いに出られる人が足りず、予定が詰まる	調査士・補助者の育成、測量機器・ドローンなどの活用
補助者	測量と図面の知識を持つ補助者の採用が難しい	採用・育成、仕事の切り分け
事務	資料の取得、催促、記帳、請求が補助者や調査士に回ってくる	事務の流れの見直し、事務の任せ方の検討
承継	調査士の高齢化で、後継者や引き継ぎ先が見つからない	事業承継の計画、共同事務所化など

この表で大切なのは、現場の担い手の不足を、事務の工夫だけで解消することはできないという点です。反対に、事務の不足は、現場の育成を待たなくても、仕事の切り分けで軽くできる余地があります。

2-2. 受任から請求までの流れで、人の手が消える場所を探します

土地家屋調査士事務所の一件の流れは、依頼の受付、必要書類の案内、登記情報や公図の取得、現地の調査・測量、図面の作成、申請、完了後の請求というように進みます。このうち、登記情報や公図の取得、所有者や隣接地の所有者の確認、依頼元からの確認済証や図面の回収、見積書や請求書の作成、事件簿の記帳は、現場に出ない事務です。

この流れのうち、現地の調査・測量と図面の作成・申請は、調査士の業務として事務所に残ります。一方、資料の取得と回収、請求と記帳は、事務の流れです。日中に現場に出る事務所では、これらの事務が夕方以降に回り、調査士や補助者の負担になっていないかを確認してください。

2-3. 補助者の採用は、測量と事務のどちらを担う人かを決めます

補助者の採用では、測量の補助ができる人を求めるのか、事務を担う人を求めるのかで、募集の条件も採用できる人材も変わります。現場にも事務にも対応できる人は、採用が難しく、育てるにも調査士が現場の時間を割くことになります。補助者が現場に出る時間が増えるほど、事務所の事務は手薄になります。

募集の方向	求める力	起こりやすいこと
現場も事務もできる人	測量・図面・事務のすべて	採用が難しく、育成に調査士の時間を使う
測量の補助に絞る	現場の経験・体力・機器の操作	事務は調査士や既存の補助者に残る
事務に絞る	資料の整理・請求・連絡	登記や図面の知識を教える必要がある

採用を進める場合でも、仕事の切り分けを先に決めておくと、募集の条件が明確になります。事務の流れを書き出し、現場と事務のどちらにどれだけの時間が使われているかを数えることが、採用の人数を決める根拠になります。

2-4. 育成と属人化：事務所の手順は、人に付いたままになりがちです

事件簿の付け方、報酬額の計算の基準、依頼元ごとの書類の頼み方、登記情報や公図の整理の順番は、事務所ごとに独自の型があります。この型が文書になっておらず、特定の補助者や事務長の記憶に頼っている事務所では、その人が休んだり辞めたりしたときに、事務が止まります。新しい補助者に教えるにも、調査士が現場の合間に説明することになります。

育成を進める場合は、手順を文書にすることから始めます。事件簿の記帳の手順、報酬の計算の基準、書類の案内文の型、登記情報と公図を照らす順番を書き出します。書き出す作業そのものが、事務所の業務を見直すきっかけにもなります。ただし、書き出して教えるにも、現場の合間に時間を取る必要があり、人手不足の事務所には負担です。

2-5. 外部への委託は、法令の線引きを契約で書き分けます

事務の一部を外部に委託する場合は、土地家屋調査士法の線引きを守る必要があります。表示に関する登記に必要な調査・測量、申請の代理、法務局に提出する書類や図面の作成は、調査士の業務とされ、調査士でない者が行うことは制限されています。外部への委託は、これらに関わらない事務に限り、契約書でも委託する範囲を明確にします。

また、委託先が登記情報や公図の読み方、事件簿の付け方まで分かるとは限りません。案件ごとに依頼の内容を伝える手間が残り、依頼元への催促や立会いの調整は事務所の仕事のままになることがあります。委託の前に、どこまでを委託先が行い、どこからが事務所の仕事なのかを一覧にして確認します。

事務の種類	委託を検討できる例	事務所に残ること
資料の整理	取得済みの登記情報・公図の整理、紙の図面のデータ化	図面の作成に必要な判断、原本の保管
依頼元との連絡	案内文の下書き、回収状況の一覧	立会いの調整、依頼元との関係に関わる連絡
請求・記帳	請求書の作成、事件簿の記帳、年計報告書の集計	報酬額の基準の決定、内容の承認
調査・測量・図面・申請	委託できません	調査士が行います

2-6. 業務支援システム・CAD・ドローンは、役割を分けて比べます

土地家屋調査士事務所では、TREND REX、TREND-ONE、Wingneo INFINITYなどの業務支援システムや測量CAD、申請用総合ソフト、登記情報提供サービスなどが使われています。これらは事件の管理、測量データの処理、図面の作成、申請書類の作成などを助ける道具で、事務所の仕事の流れの一部を支えています。ここに挙げた名称は、事務所の環境の例であり、各社との提携や推奨を示すものではありません。各製品の機能や契約条件は、提供元の公式サイトで確かめてください。

道具	主に助ける仕事	残りやすい手作業
業務支援システム	事件の管理、図面・書類の作成の補助	依頼元からの資料の回収、システムへの入力の元になる整理
測量CAD・測量機器	測量データの処理、図面の作成	現地の判断、データの案件別の保存
申請用総合ソフト	申請書類の作成	添付する資料の取得と整理
登記情報提供サービス	登記情報の取得	取得した情報の案件別の整理、照合
ドローン・新しい測量機器	現場の作業の効率化	機器の運用、取得データの整理

ドローンなど新しい機器は、現場の作業を助ける方向の対策です。公的な測量の基準や登記の手続に関する扱いは、法務局や調査士会の最新の案内で確かめる必要があります。いずれの道具も、現場や図面の仕事を助けるもので、資料の回収、請求、記帳といった事務の流れを丸ごと回すものとは役割が異なります。

2-7. 年度末の繁忙期は、早めの準備で平準化します

年度末は、公共嘱託の納期に加え、住宅の引渡しに向けた建物の表題登記の依頼が重なる事務所が多いでしょう。事務の遅れが現場の予定に響き、補助者の手が足りなくなります。この時期に新しい方法を試すと、確認が追いつかず、かえって混乱します。

時期	増える仕事	準備の考え方
年度末の前	公共嘱託の資料の準備、住宅の表題登記の資料集め	依頼元への書類の案内を早めに出し、回収状況を一覧にする
年度末	納期に向けた図面の作成、申請	事務を現場の予定から切り離し、調査士が現場に集中できる状態にする
年度の初め	請求と記帳、年計報告書の集計	終わった案件をためず、事件簿を整える
閑散期	新しい手順の試験、手順の文書化	次の繁忙期に向けた型の整理

繁忙期に事務の遅れを出さないためには、閑散期に手順を整えておくことが大切です。依頼元への書類の案内文の型、回収状況の一覧の形式、事件簿の記帳の手順を、あらかじめ決めておきます。

2-8. 後継者・事業承継の視点も、事務の見直しとつながります

調査士の高齢化や後継者の不足は、業界の課題として語られています。日本土地家屋調査士会連合会の機関誌には、先生方が引退された後の業界を懸念する記事が掲載されています。出典：日本土地家屋調査士会連合会 会報（2025年5月号）（2026年11月確認）。登録者数などの統計は、連合会や法務省の最新の公表資料で確かめてください。

事業承継を考えるときも、事務の手順が文書や仕組みとして残っているかが、承継のしやすさに関わります。担当者の記憶に頼る手順は、引き継ぎで失われがちです。事務の流れを整理しておくことは、現在の人手不足の対策であると同時に、将来の承継の準備にもなります。

2-9. 対策の優先順位は、現場と事務で分けて決めます

2-10. 効果は、導入前の時間と件数で測ります

測ること	そろえる条件	記録する理由
事務にかかる時間	同じ種類の案件、同じ期間	案件の複雑さの違いと区別するため
資料がそろうまでの日数	依頼から全資料の受領まで	催促の負担を見るため
請求までの日数	業務の完了から請求書の発行まで	請求の遅れを見るため
現場に出られる時間	調査士・補助者の月ごとの時間	事務の負担の軽減を現場の時間で見るため
残業時間	繁忙期と通常期を分けて集計	負担が集まる時期を見つけるため

他の事務所の事例にある削減率は、案件の種類や事務所の規模で変わります。御社の数字で判断してください。

ここまでが、人手不足に対する一般的な対策の確認です。次に、これらを進めても残りがちな、現場に出ない事務の手作業を見ます。そこに、採用や委託とは別の道があります。

03 MANUAL WORK 年度末と日々の事務で残る、補助者の手作業の限界 現場と事務の両方を回す事務所で、事務が夕方に積み上がります

3-1. 現場から戻ってから、事務が山積みになります

調査士や補助者が日中に現地へ出ていると、登記情報や公図の取得、所有者や隣接地の所有者の一覧づくり、現地写真や測量データの案件別の保存、依頼元への連絡、見積書や請求書の作成は、戻ってからの作業になります。繁忙期には、この夕方以降の事務が毎日続き、現場の疲れの上に事務の負担が積み上がります。

依頼元のハウスメーカーや不動産会社に確認済証や図面を頼んでも、そろうまでに何度も連絡が必要になることがあります。何がそろったかが担当者の頭の中にしかなければ、補助者が替わったときに状況が分からなくなります。

3-2. 事件簿と年計報告書の集計は、年に一度の大きな負担です

終わった案件を事件簿に記帳し、報酬額を計算して請求書を作る事務は、案件ごとに発生します。調査士会に出す年計報告書は、一年分の事件簿から集計するため、日々の記帳が遅れているほど集計の時期の負担が重くなります。古い地積測量図や手書きの資料、過去の事件簿が紙のまま残っている事務所では、探す時間も加わります。

この一覧が御社の毎日の仕事と重なるなら、必要なのは現場の人を増やすことだけではありません。システムを替えなくても、事務の作業そのものを任せる道があります。AI社員AIKATAは、いまの業務支援システムと登記情報提供サービスを使う事務を、一続きの業務として受け持ちます。

04 AUTOMATE OFFICE WORK AI社員AIKATAが、資料の受け取りから先生への引き渡しまでの事務を回します 効率化と自動化の違いを、表題登記の資料集めで確認します

4-1. AIに聞いて早くする「効率化」と、毎日の作業を回す「自動化」は違います

Claude Code/Codexなどを使って、依頼元への案内文や請求書の文面を作ると、担当者の作業は速くなります。これが「AIに聞いて早くする効率化」です。ただし、その都度資料を用意し、指示し、結果を転記するなら、毎日の起点は担当者のままです。年度末に補助者の手が空かなければ、作業は始まりません。

一方、「AIが毎月・毎日の作業を自動で回す自動化」は、いつ何を受け取り、どのルールで取得・照合し、どの結果を承認へ回すかを一続きにします。AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で事務を受託します。御社がClaude Code/Codexの操作や仕組みの保守を覚えることを前提にしません。

4-2. いまの業務支援システムで、表題登記の資料集めを先生への引き渡しまで進めます

最初にAI社員AIKATAは、ハウスメーカーや依頼者の方から、メール・共有フォルダで届く確認済証・検査済証・図面・引渡証明書などを集め、案件ごとに仕分けます。約束の日までに届かない依頼元には、事務所で決めた文面で催促します。

次に、登記情報提供サービスで登記情報と公図を取り、確認済証の地番や建築主の氏名と照らします。地番の違い、名義の食い違い、足りない資料を洗い出します。食い違いや不足は、依頼元の担当者への確認の文面を用意し、補助者が承認してから送ります。届いた追加の資料は読み取って照らし直します。

確かめ終えた資料と依頼元の情報は、TREND REXなど、事務所でお使いの業務支援システムの案件に、取り込みや画面操作で入力します。システムの乗り換えは要りません。現地の調査の前には、そろった資料を必要書類の一覧と照らし直し、建築主と引渡証明書の名義の違いや、取り直した登記情報の変わった所で止めます。止まった所だけを、調査士が判断します。最後に、先生への資料一式と、依頼元への進み具合の報告と見積書をそろえ、補助者が確かめてから依頼元へ送ります。

これまで補助者がしていた作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残ること
メール・共有フォルダから、依頼元の資料を案件ごとに集めます	届いた資料を集めて仕分け、約束の日に催促を送ります	催促の方針の決定
登記情報・公図を取り、確認済証と見比べます	取得した情報と書類の地番・名義を照合して洗い出します	食い違いの判断
依頼元に連絡し、届くまで何度も確認します	確認文を用意し、承認後に送って返事を読み取ります	送信前の承認
業務支援システムに一つずつ入力します	いまの業務支援システムへ取り込みや画面操作で入力します	内容の最終確認
調査の前に資料を見直します	一覧と照らし、違いだけを知らせます	現地の調査・測量、図面の作成・申請

4-3. 土地家屋調査士法68条と、依頼者・隣接地の情報の線引き

以下の線引きは、AI社員AIKATAの土地家屋調査士事務所向けサービスで定めている内容です。「当社」は、AI社員AIKATAを運営する弊社（株式会社GENAI）を指します。

表示に関する登記のための調査・測量、申請の代理、法務局に出す書類や図面の作成は、AI社員AIKATAの受託範囲に含めません。AI社員AIKATAは、図面づくりに入る前の資料の取得と整理や、過去の図面のデータ化など、先生が図面づくりに集中するための下準備に限ります。依頼者の本人確認書類や隣接地の所有者の情報は、扱う案件を絞り、受け渡しと保管の方法を事務所の規程に合わせて決めます。

05 BUILD OR DELEGATE 補助者の採用・委託・自作・乗り換えでは、事務作業は片づかない 人や仕組みを事務所が抱え続けるか、仕事として任せるかを比べます

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここでは、資料の取得・催促・記帳・請求の事務を手放し、調査士と補助者が現場と図面に集中することを目的に比べます。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①補助者を採用	現場も事務も回せる人を増やしたい	測量と登記の両方が分かる人は採用が難しく、育成に先生の現場の時間を使う	✕
②事務を外部に委託	事務を外に出したい	登記や公図、事件簿まで分かる委託先は限られ、依頼の説明と催促は事務所に残る	✕
③Excelやマクロ・AIを自作	事件簿や請求書を自動で作りたい	現場の合間に作る時間が取れず、基準が変わるたびに直し、作った人にしか分からない	✕
④AI社員AIKATAに任せる	一連の事務を仕事として任せたい	仕組みの構築・運用と人の確認を受託し、事務所は承認する	◎

5-1. 採用・委託では、育成と説明が事務所に残ります

①採用は、測量と登記の両方が分かる人を採ること自体が難しく、育てるには調査士が現場の時間を割くことになります。補助者が現場に出るほど事務所の事務は手薄になり、事務専任の人をもう一人雇うかの判断も迫られます。年度末の繁忙期に合わせて人を抱えると、閑散期の人件費が重くなります。

②外部への委託は、登記情報や公図の読み方、事件簿の付け方まで分かる委託先が限られます。案件ごとに依頼の内容を伝える手間が残り、依頼元への催促や立会いの調整は事務所の仕事のままです。委託先が替わるたびに、事務所の手順を説明し直すことにもなります。

5-2. 自作・システムの乗り換えでは、保守と移行が残ります

③自作は、Excelのマクロや生成AIで事件簿の記帳や請求書づくりを組む方法ですが、現場と事務の合間に作り込む時間は取りにくいのが実情です。報酬の基準や様式が変わるたびに直す必要があり、正しい結果を確かめる資料も維持しなければなりません。作った人にしか分からない表が残ると、手作業の属人化が仕組みの属人化に移るだけです。

業務支援システムの乗り換えは、地図上での事件管理やCADとの連携が便利になることがあります。ただ、過去の事件と図面のデータを移す手間が大きく、資料の取得と保存、依頼元への催促、請求の入力といった日々の事務は、乗り換えた後も補助者の手に残ります。

06 AIKATA FOR SURVEYOR OFFICES AI社員AIKATAが引き受ける、土地家屋調査士事務所の具体的な事務 資料の取得・整理、依頼元との連絡、記帳・請求を扱います

6-1. 資料・連絡・記帳を、事務所ごとのルールで受け持ちます

AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で業務を受託するBPOサービスです。土地家屋調査士事務所向けには、登記資料の取得と整理・事件簿の記帳・見積書と請求書の作成・依頼元への資料回収などを扱います。土地家屋調査士事務所向けのAI社員AIKATAのページで、業務範囲と無料相談の内容を確認できます。

登記情報・公図・地積測量図・建物図面の取得と、案件ごとの保存までを引き受けます。所有者と隣接地の所有者の一覧化や、紙の古い図面のデータ化も行います。現地の調査・測量と、筆界の判断は先生が行います。

ハウスメーカーや不動産会社、依頼者の方への必要書類の案内文を下書きし、回収状況の一覧と催促の文面を用意します。立会いの日程調整や進捗報告の連絡も下書きします。隣接地の方との立会いそのものは先生が行います。

終わった案件を事件簿に記帳し、事務所の基準に沿った報酬額の計算、見積書・請求書の作成、入金消込までを受け持ちます。調査士会に出す年計報告書の集計も、一年分の事件簿から用意します。

この範囲の中でも、事務所が最終的に判断することは分けます。所有者や隣接地の所有者の一覧を作る事務と、筆界の判断は別です。立会いの日程調整の連絡を下書きする事務と、隣接地の方との立会いそのものも別です。AI社員AIKATAは、判断に必要な資料を整え、決めるべきことを事務所に戻します。

6-2. 操作画面を見ながら引き継ぎ、AIと人で仕上がりを確認します

引き継ぎでは、補助者の方が使っている業務支援システムや登記情報提供サービスの操作画面を見ながら、AI社員AIKATAが業務を分解して整理します。どの資料から何を読み、どこへ入力し、どの差を確かめているかを書き出します。事務所がAIの専門知識を持つことは、前提にしません。

AI社員AIKATAは、特定のソフトに限定しません。TREND REX、TREND-ONE、Wingneo INFINITY、申請用総合ソフト、登記情報提供サービスなど、いま使っている道具の画面操作も含めて自動化します。ここでいう対応は、事務所の環境で業務を受託するという意味であり、各ソフト会社との提携や、すべての機能との標準接続を示すものではありません。

AIが作った所有者や隣接地の一覧は、人が登記情報や公図と地番を照らし合わせて確認し、事務所が最終確認と承認をします。日々の作業は、原則として整理済みの資料や作成済み請求書の承認です。手順は仕組みに残るため、補助者が替わっても、事務が一人の記憶に頼ることはありません。

6-3. 年度末にも、補助者の採用・教育を前提にしません

AI社員AIKATAは、年度末に公共嘱託の納期と住宅の引渡しが重なる時期にも、補助者を採用・教育せずに処理量を増やせる体制です。料金は月額の定額で、案件が増えても変わりません。まず登記資料の取得と整理を任せ、のちに事件簿の記帳・見積書と請求書の作成・依頼元への資料回収へ広げる進め方もできます。

始める時期は、繁忙期を避けるのがおすすめです。紙のまま残る古い地積測量図や手書きの資料、過去の事件簿は、スキャンした図面や資料のデータ化から受け持ち、どの資料からデータにするかは先生と順番を決めます。原本の保管と現地への持ち出しは事務所に残ります。現地の調査・測量、図面の作成、申請も事務所に残ります。

07 COMPARISON SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 資料・連絡・記帳の事務を手放すという目的で、選択肢を見直します

ここまで人手不足の中身と、一般的な対策を確認しました。採用や育成、道具の活用は、事務所の将来に必要な取り組みです。そのうえで、御社の目的が「資料の取得・催促・記帳・請求を担う人と仕組みを抱え続けないこと」なら、人や道具を増やす比較から、仕事を誰に任せるかの比較へ進みます。以下の記号は、この目的に対する整理であり、特定の方法の品質や法令適合性の採点ではありません。

確認する点	手作業のまま	人・システムの追加	AI社員AIKATAに任せる
忙しい時期の負荷	✕ 年度末に事務が現場の予定へ響きます	△ 採用や移行の負担が先に来ます	◎ 採用・教育をせず事務の処理量を増やせます
事務所ごとのルール	✕ 補助者の記憶に依存します	△ 手順の維持を事務所が管理します	◎ 事件簿や報酬の基準を仕組みに落とし込みます
依頼元・依頼者への対応の速さ	✕ 戻ってから資料を確認します	○ 道具は便利になっても催促や確認が残ります	◎ 催促・確認文の下書きと進捗報告の準備を進めます
事務の人の採用と教育	✕ 現場の時間で教育します	△ 採用と教育が前提です	◎ 事務の仕組みをAI社員AIKATAが構築・運用します
法令の線引き	○ 調査士が調査・測量・申請を行います	○ 導入後も調査士の責任は変わりません	◎ 事務を受託し、調査士の業務は明確に分けます

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

採用・委託・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放すのは、資料の取得・整理、催促、記帳、請求などの定型事務です。現地の調査・測量、筆界の判断、図面の作成と申請という調査士の役割は残ります。

08 NEXT STEP 次の年度末を、補助者を増やさずに越える準備を始めませんか 人を増やす・システムを替えると決める前に、任せられる事務を整理します

8-1. 業務支援システムと案件の流れから、最初に任せる業務を決めます

人を増やす・システムを替えると決める前に、御社の事務を一度棚卸ししてください。無料相談は60分、Google Meetでのオンラインです。登記資料の取得と整理、依頼元への資料回収、事件簿の記帳、見積書・請求書の作成のうち、どの業務から任せられるか、どこまでを任せるかをその場で整理します。契約の義務はなく、全国から相談できます。

準備いただく内容は、お使いの業務支援システム、依頼元からの書類の届き方、年度末に止まりやすい仕事です。依頼者の本人確認書類や隣接地の所有者の情報を含む資料は、受け渡しと保管のルールを先に決めます。完成したマニュアルがなくても、普段の画面操作を見ながらAI社員AIKATAが業務を分解します。

相談で範囲を整理することと、その日に本番の作業を始めることは別です。繁忙期を避けて、紙の古い資料のデータ化の順番や、最初に並べて確認する案件を決めます。次の年度末を迎える前に、先生と補助者が現場と承認に集中できる流れを準備しましょう。

人を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、入力・集計・書類づくり・確認の作業か、それを回す人と仕組みが社内に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いのTREND REX・TREND-ONEなどはそのまま、取引先・利用者ごとのルールも登録して処理し、社内に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

9. よくある質問

Q. 土地家屋調査士事務所の人手不足は、まず何から整理すればよいですか？

A. 現場の担い手、補助者、事務のどれが足りないのかを、仕事の時間の使い方から分けて確かめます。そのうえで、受付から請求までの一件の流れを書き出し、現場以外で時間を取っている工程を探すと、対策の優先順位が見えてきます。

Q. 補助者を採用すれば、事務の負担は軽くなりますか？

A. 測量と登記の両方が分かる補助者の採用は難しく、育成には先生の現場の時間を使います。補助者が現場に出るほど事務所の事務は手薄になるため、現場と事務のどちらを担う人を採るのかを先に決めておくことが大切です。

Q. 事務を外部に委託するとき、気をつけることは何ですか？

A. 表示に関する登記に必要な調査・測量、申請の代理、法務局に提出する書類や図面の作成は、土地家屋調査士法で調査士の業務とされています。委託できるのはこれらに関わらない事務に限られ、その範囲を契約に書き分けておく必要があります。

Q. 法令上、土地家屋調査士事務所の事務をAIに任せて問題ありませんか？

A. 当社がお引き受けするのは、登記資料の整理・事件簿の記帳・見積書と請求書の作成・依頼元への連絡の下書きなど、調査士の独占業務にあたらない事務作業です。表示に関する登記のための調査・測量、申請の代理、法務局に提出する書類や図面の作成は、土地家屋調査士法68条により調査士に限られるため、引き続き御社の先生方に行っていただきます。当社がお渡しする資料や請求書は、御社で確認して承認していただいてから使う運用です。

Q. 業務支援システムは何に対応していますか？

A. 特定のソフトに限定していません。TREND REXなどの業務支援システムや、Excelの事件簿、登記情報提供サービスまで、いま御社がお使いの環境をそのまま使います。画面の操作も当社が自動化するため、いまのソフトのまま始められます。

Q. 地積測量図や建物図面の作成も頼めますか？

A. 法務局に提出する図面の作成は、土地家屋調査士の先生のお仕事です。当社では行いません。当社がお引き受けするのは、図面づくりに入る前の資料の取得と整理、過去の図面のデータ化、案件ごとの保存など、先生が図面づくりに集中するための下準備です。

Q. 依頼者や隣接地の方の情報は、どのように扱いますか？

A. 秘密保持契約（NDA）を結んだうえで、当社の担当者が開ける案件の資料を絞ります。現地写真や測量データの置き場所と受け渡しの方法も、導入前に事務所と決めます。

Q. いつ準備を始めればよいですか？マニュアルは必要ですか？

A. 年度末などの繁忙期を避けて始めるのがおすすめです。完成したマニュアルは必須ではなく、普段の操作画面を見ながらAI社員AIKATAが業務を分解します。無料相談は60分のオンラインで、どの業務から任せられるかを整理します。

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

ご希望のサービス

お問い合わせ対象のサービス*必須 AI社員AIKATA（業務の丸ごと代行）

サービスを選択してください

---

お客様情報

会社名・屋号*必須

会社名を入力してください

業種*必須 選択してください IT・ソフトウェア 製造業 建設・不動産 小売・EC 飲食・宿泊 医療・介護 教育・研修 士業・コンサル 人材・BPO その他

業種を選択してください

お名前*必須

お名前を入力してください

メールアドレス*必須

※法人・事業用のメールアドレスでお願いします（Gmail等の個人用フリーメールは受付できません）

正しいメールアドレスを入力してください

電話番号任意

---

現在の課題について

現在感じている課題*必須

人手不足で業務が回らない 社長・経営者が現場を離れられない 定型業務に時間を取られている AIを導入したいが何から始めればいいかわからない 外注・人件費コストが高い 業務フローが属人化している 社員のITリテラシーにばらつきがある

1つ以上選択してください

効率化・自動化したい業務*必須

営業・顧客対応（CRM・メール等） 経理・請求書・入金管理 採用・人事・労務管理 マーケティング・SNS・広告運用 カスタマーサポート・問い合わせ対応 資料作成・レポート・議事録 データ入力・集計・分析 社内の情報共有・ナレッジ管理

1つ以上選択してください

上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

月額コストを選択してください

その他、ご相談内容任意

---

面談日時の選択

ご希望の日時*必須

約1時間のオンライン面談（Google Meet）です

空き枠を取得中...

面談日時を選択してください

この内容で面談を予約する

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。