【2026年11月最新】不動産会社のLINE公式アカウント活用とは？賃貸管理会社が使う場面・始め方・注意点と、問い合わせ記録・返信の事務をAIに任せる方法

「お客様から、電話ではなくLINEで連絡してほしいと言われる」「LINEを使い始めたが、担当者の個人のアカウントで、履歴が会社に残らない」「LINE公式アカウントを作ったが、友だちが増えず、配信も続かない」——賃貸管理会社（賃貸仲介を兼ねる会社を含む）の社長・管理担当の方から、よく聞く悩みです。

結論から言うと、不動産会社のLINE活用とは、LINE公式アカウントを使い、お客様・入居者との連絡を、手軽で、記録の残る形に整えることです。電話やメールより心理的なハードルが低く、写真・動画・地図で物件を伝えられ、顧客情報を蓄積できます。一方で、個人情報の扱い、配信の頻度、重要事項の説明をLINEで済ませてはならないことなど、注意点があります。

この記事では、賃貸管理会社・賃貸仲介の実務目線で、LINE公式アカウントの基本、注目される理由、開設手順、機能、仲介・管理での使い方、メリット・デメリット、注意点、ツールの選び方までを整理します。そのうえで、LINEで届いた問い合わせの記録・返信の下書き・物件情報の二重入力・追客の整理といった「LINE活用の前後の事務」を、いまの管理システム・ポータルのまま Claude Code／Codex で自動化する方法を、AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）の仕組みとあわせて解説します。

01 WHAT IS LINE OFFICIAL LINE公式アカウントとは？不動産業界で注目されている理由 個人のLINEとの違いと、活用が広がる背景

1-1. LINE公式アカウントと一般アカウント（個人のLINE）の違い

LINE公式アカウントは、企業や店舗が、お客様との連絡のために使う、LINEのアカウントです。個人のLINE（一般アカウント）と、次の点が違います。

項目	LINE公式アカウント	個人のLINE（一般アカウント）
運営の主体	会社。複数の担当者で管理できる	個人。担当者が替わると引き継げない
主な機能	メッセージ配信、チャット、リッチメニュー、応答メッセージ など	トーク、通話。一斉配信の機能は限られる
顧客情報の扱い	友だち登録や、やり取りの履歴を、会社として管理できる	個人の端末に残る。会社の管理が難しい
お客様からの見え方	会社名のアカウント。信頼を伝えやすい	個人名。私的なやり取りとの区別がつきにくい

1-2. 不動産でLINEの活用が広がっている4つの理由

また、写真・動画・地図を使って、物件の様子や、周辺の道順を、わかりやすく伝えられる点も、不動産に向いています。賃貸管理会社では、入居希望者への案内だけでなく、入居者への連絡（設備の不具合の受付、更新の案内）にも、使われています。

1-3. LINEが向く連絡と、向かない連絡

向く連絡	向かない連絡
来店・内見の日程の調整、物件の写真・地図の共有、簡単な質問への回答、空室情報のお知らせ	重要事項の説明、契約書類の内容の説明、長文のやり取り、個人情報（身分証・収入に関する書類）のやり取り
入居者への、お知らせ・手続きの案内、設備の不具合の受付（写真つき）	クレーム・トラブルの深刻な話。文章だけでは、意図や温度感が伝わりにくい

02 HOW TO START LINE公式アカウントの開設手順と、基本の機能 アカウントの作成から、メッセージ配信・リッチメニューの設定まで

2-1. 開設の3ステップ

2-2. 不動産会社が使う主な機能

機能	使い方の例
メッセージ配信	空室・新着物件の案内、繁忙期（1〜3月）のお知らせ。グループ別に配信する
リッチメニュー	トーク画面の下部のメニュー。「物件を探す」「来店予約」「お問い合わせ」「入居者の方」などを置く
あいさつメッセージ・応答メッセージ	友だち追加時の案内。問い合わせ直後の自動返信で、安心感を与える
チャット	お客様との個別のやり取り。担当者が替わっても、履歴が会社に残る
来店予約	内見・来店の日程の受付（予約の機能やツールの仕様は、公式サイトで確認）
LINE VOOM投稿	会社の情報や地域の話題の発信
LINEコール	電話番号を使わず、LINEの通話で連絡を受ける

2-3. ステップ配信と、拡張ツールの位置づけ

検討の段階に応じて、決まった順番・間隔でメッセージを送る方法を、ステップ配信といいます。LINE公式アカウントの標準の機能に加えて、外部の拡張ツール（Lステップなど）を使って、タグ付け、ステップ配信、予約管理、顧客管理を行う会社もあります。ツールの機能・料金・連携の仕様は、各社の公式サイトで確かめてください。

03 BROKERAGE AND MANAGEMENT 仲介業務・管理業務での、LINEの具体的な使い方 賃貸管理会社が使う場面を、手順ごとに

3-1. 仲介業務での活用：問い合わせから内見・申込みまで

3-2. 管理業務での活用：入居者・オーナーとの連絡

管理業務では、LINEは、入居者との日常の連絡に役立ちます。たとえば、設備の不具合の受付（写真を送ってもらう）、更新・解約の手続きの案内、ゴミ出しなどの共用ルールのお知らせ、繁忙期の連絡先・営業時間の変更の案内などです。オーナーへの連絡は、報告書や契約に関わる内容を、LINEだけで済ませず、書面やメールなど、記録が確実に残る方法と、使い分けます。

連絡の相手	LINEで行うこと	別の方法で行うこと
入居希望者	日程調整、物件の写真・地図、簡単な質問への回答	重要事項の説明、契約、身分証・収入に関する書類のやり取り
入居者	設備の不具合の受付、お知らせ、手続きの案内	解約・更新の契約の手続き、トラブルの深刻な内容
オーナー	日程の調整、簡単な連絡	定期の報告、契約・費用に関わる内容（書面・メールで記録を残す）

3-3. 友だちを増やす導線と、セグメント配信

友だち登録を増やすには、登録する理由を、お客様に示します。「新着の空室情報をいち早くお知らせ」「来店予約がLINEで完了」のように、メリットを具体的に書き、店頭・ホームページ・物件ページ・名刺・チラシにQRコードを置きます。登録後は、希望条件（エリア・間取り・入居の時期）を聞き、セグメント（グループ）を分けて配信します。全員に同じ配信を続けると、ブロックにつながります。

04 MERIT DEMERIT NOTES LINEを使うメリット・デメリットと、個人情報・配信の注意点 便利さの裏にあるリスクを、先に決めておく

4-1. メリットとデメリット

区分	内容
メリット：初期の接点を早くつくれる	問い合わせのハードルが低く、返信も早いため、最初の接点を確保しやすい
メリット：追客やフォローを自動化しやすい	ステップ配信・自動返信で、連絡の抜けを減らせる
メリット：対応履歴を一元管理できる	担当者が替わっても、履歴が会社に残る（公式アカウントの場合）
デメリット：誤送信で個人情報が漏れるリスク	別のお客様に、情報を送ってしまうと、重大な事故になる
デメリット：連絡の頻度が高いと不快感を与える	配信が多い、時間帯が不適切、と、ブロックされる
デメリット：文章だけでは意図や温度感が伝わらない	短い文は、冷たく見えることがある。重要な話は、電話や面談で
デメリット：重要事項や長文のやり取りには向かない	説明が必要な内容や、証拠を残すべき内容は、書面やメールで
デメリット：ブロックされる可能性・チャット内容を共有しにくい	ブロックされると、連絡できなくなる。チャットを、社内で共有する仕組みが必要

4-2. 個人情報の取り扱いルールを明確にする

4-3. 配信の頻度・時間帯・連絡手段の使い分け

05 RESULT AND TOOLS 成果を出す運用と、LINEマーケティングツールの選び方 失敗パターンと、事例の見方、ツールを選ぶ4つの視点

5-1. よくある失敗3パターン

失敗	なぜ起きるか	対処
友だち登録数だけが目的になる	登録を増やしても、配信の中身と、その後の対応がない	登録後のヒアリングと、次の行動の導線を設計する
一方的な配信でブロックされる	全員に同じ内容を、頻繁に送る	セグメントを分け、頻度と時間帯を決める
担当者任せで、運用ルールが統一されない	返信の速さ・文面・記録のしかたが、担当者ごとに違う	運用ルール（返信の目安・文面の型・記録の項目）を、会社で決める

5-2. 成功事例・売上の数字の見方

他社の成功事例には、「成約率が2倍になった」「売上が数倍になった」といった数字が出ることがあります。ただし、これらの数字は、事業の種類・地域・商材・期間・もともとの水準で、大きく変わります。事例を見るときは、自社と条件が近いかを確認し、数字をそのまま、自社の目標にしないでください。自社の指標（友だち登録の数・返信の速さ・来店予約の数・成約まで）を、毎月、同じ書式で記録して、改善します。

5-3. LINEマーケティングツールの選び方4つのポイント

ツールには、LINEの拡張に特化したものや、顧客管理・予約管理を兼ねるものなど、さまざまな種類があります。機能や料金は、各社の公式サイトで、最新の内容を確認してください。ツールを足すほど、入力・設定・運用の作業は増えることも、あわせて考えてください。

5-4. LINEと併用したい、不動産業務のツール

LINEは、お客様との接点です。その裏にある、物件情報の管理、契約書類の作成、入金の管理は、管理システムや、電子契約、ポータルサイトなど、別の仕組みで行います。LINEで受けた内容を、これらのシステムに、手で入力し直す作業が、事務の負担になりやすい点には、注意が必要です。

06 PRACTICE GUIDE LINE公式アカウントの活用方法：初期構築から運用・保守、事例の見方まで 不動産仲介業務の営業効率を高める、立ち上げと続け方

6-1. LINE公式アカウントの活用事例の見方と、ユーザーとの接点づくり

不動産業界のLINE公式アカウントの活用事例は、各社のサイトで紹介されています。ユーザー（お客様・入居者）と会社をつなぐ重要なツールとして、問い合わせ・来店予約・入居後の連絡に使う例が多く見られます。事例を見るときは、自社の業態（仲介か、管理か）と近いかを、先に確認します。CV（コンバージョン＝問い合わせ・来店予約・申込みなどの成果）の数字は、条件で変わります。

6-2. 初期接点をスピーディーに確保し、コミュニケーションを継続する

LINEの強みは、初期接点をスピーディーに確保できることと、成約までのコミュニケーションを継続できることです。手軽に問合せしやすい環境が作れ、電話・メールよりも返信率が高まりやすいと言われます。問い合わせ後のスピード対応が、来店率を左右するため、返信の目安を会社で決め、意識して守ります。

開封率の高さも、メリットとして挙げられます。ただし、開封率は、配信の内容・頻度・時間帯で変わります。「開封される」ことと、「来店・成約につながる」ことは別なので、開封率だけでなく、来店率・成約までを追ってください。

6-3. 初期構築：コンセプト・アカウント構築・シナリオ・事前リサーチ・デザイン

LINE公式アカウントの活用方法として、立ち上げ（初期構築）は、次の順で進めると、無理がありません。

6-4. 運用・保守：分析シート・情報の保護・配信時の注意

6-5. 他のWeb施策との掛け合わせと、不動産仲介業務の営業効率

LINEだけで集客するのは難しく、他のWeb施策と掛け合わせた集客が必要です。ポータルの反響、自社サイトの問い合わせ、Googleマップ（MEO）、検索（SEO）の入口から、LINEへの友だち追加につなげ、LINEで商談化率を高める流れが、現実的です。不動産仲介業務の営業効率を高めるには、反響から、LINE、来店・内見までの流れを、1つの記録にまとめて追えるようにします。

6-6. ツールの例と、コンサルタント・支援を依頼するときの確認点

LINEの拡張・マーケティングに使われるツールとして、MicoCloud、クウゼン（KUZEN）、DECA for LINE、MAAC、Ligla、Lステップ、DMMチャットブーストCVなどの名前が挙げられます。機能・料金・連携の仕様は、各社の公式サイトで最新の内容を確認してください。当記事は、特定のツールの優劣を述べるものではありません。コンサルタントなどの支援を依頼する場合は、運用に適任かどうかを、実績・不動産業界への理解・報告の項目・契約の条件で確認します。

6-7. まとめ：LINEは不動産営業のインフラになる

LINEは、不動産会社の営業インフラになりつつあります。成果を目指すなら、アカウントの運用ルール・個人情報の管理・返信の速さ・記録の確かさを、先に整えてください。ビジネス用のIDやアカウントは会社が管理し、容易に引き継げる形にします。重視すべきは、友だちの数ではなく、友だちとの関係を、続ける仕組みです。LINEでの連絡頻度は、お客様の希望に合わせ、個人情報漏えいのリスクには、送信前の確認で備えます。営業効率のアップを目指して、記録と返信の事務を、軽くしていきましょう。

07 MANUAL LIMIT LINEの問い合わせ対応・記録で膨らむ、管理会社の手作業の限界 毎月・毎日の地味な作業の積み重ねが、一番重い

7-1. LINEの問い合わせ対応・記録は、判断よりも「その前の事務」が時間を食う

LINEで問い合わせが届く、物件の空室を確認する、写真や地図つきで返信する、内容を顧客の記録に入力する、次の連絡の予定を決める——メール・電話・ポータルの反響・LINEと、入口が増えるほど、記録の転記と整理が増えるのが実情です。繁忙期（1〜3月）は、返信が遅れ、記録が抜け、担当者ごとに対応がばらつきます。

7-2. 繁忙期に集中する、物件・オーナーごとに違う条件

ここで発想を変えます。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道があるということです。次の章で、その考え方を整理します。

08 AI AUTOMATION LINEの問い合わせ対応・記録の事務作業を、AIで自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を回す」は、まったく別のもの

8-1. 「効率化」と「自動化」の違い

	AIに聞いて早くする（効率化）	AIが毎日・毎月の作業を回す（自動化）
動かす人	担当者が、都度AIに質問・依頼する	決めた手順のとおりに、AIが自動で作業する
担当者の負担	AIへの依頼と、結果の貼り付けが毎回残る	承認の確認だけが残る
繁忙期の効果	担当者の手が回らなければ変わらない	件数が増えても、同じ手順で処理できる
例	お客様への返信の言い回しをAIに添削してもらう	届いた問い合わせの記録・物件の確認・返信の下書き・追客の予定の一覧づくりを、決めた手順どおりに自動で進める

8-2. いまのシステムはそのまま、AIが受け取りから承認待ちまでを回す

弊社のAI社員AIKATAでは、Claude Code／Codex を使い、会社がすでに使っている管理システム・ポータルサイト・書類のひな型を、そのまま使い続けたまま、画面の操作を含めて自動化します。システムの乗り換えや、新しいソフトの導入は要りません。

LINEの問い合わせ対応・記録に引きつけて言えば、AIが担うのは、判断の前の事務です。たとえば次のような作業が対象になります。

8-3. 事務員がやっていた作業 vs AIに任せた後

作業	これまで（事務員の手作業）	AIに任せた後
問い合わせの記録	LINEの画面を見て、手で転記する	AIが取り込み、同じ書式で入力。担当者は確認
返信の下書き	空室を確認してから、過去の文面を探して書く	AIが下書きを作成。担当者が確認して送信
物件情報の入力・更新	管理システムとポータルに、それぞれ入力	AIが画面操作で入力し、食い違いを照合
追客の管理	担当者ごとの表やメモで、抜けが出る	AIが予定と履歴を一覧化。担当者は承認だけ
月次の集計	月末に手作業で集計	AIが毎月同じ書式で集計

8-4. 法令との線引き（AIが担う範囲／会社・専門家が担う範囲）

なお、現地訪問、郵送物の受け取り、押印、現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は、自動化しきれません。AIKATAは、画面の中で完結する事務作業が主な対象です。

09 BUILD OR ENTRUST 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

LINEの問い合わせ対応・記録の事務を片づけようとするとき、管理会社が取れる道は大きく4つあります。4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①事務員を増やす	人を増やせば、確認と連絡が回る	採用・教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。担当者ごとのやり方が増え、属人化が進む	✕
②従来型の外注・BPO	外に出せば、会社の手間が減る	物件・オーナーごとの運用を外注先に説明し、納品物の手直しをする作業が会社に残る。繁忙期の増量に追従しにくい	✕
③社内でAIを自作する	自社で作れば、安く自由に使える	物件・オーナーごとのルールを言語化できない。検証の型がない。作った人しか直せず、第二の属人化が生まれる	✕
④AI社員AIKATAに任せる	作業そのものを手放したい	現地訪問や郵送・押印など、人が動く工程は自動化しきれない（その部分は会社が担当）	◎

9-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

9-2. 「③自作」の壁

10 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは？賃貸管理会社の事務作業を丸ごと受託する 業務代行（BPO）としての受託の範囲と、会社の役割

AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、事務員の方がパソコンで行っている業務を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行（BPO）サービスです。不動産会社向けには、専用のご案内ページを用意しています。

10-1. 受託できる業務の例

10-2. いまのシステムのまま、画面操作を含めて自動化

AIKATAは、特定のシステムに限定しません。会社がいま使っている管理システム・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度で精度が落ちません。

10-3. 会社の作業は「承認」だけ

AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで会社に渡されます。最終確認と承認は会社が行います。会社の日々の作業は、原則として「入力済みの物件情報や、作成済みの書類の承認」だけです。

10-4. 繁忙期も人を増やさずに処理量を増やせる

料金は、月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、会社にAIの知識は要りません。引き継ぎは、事務員の方の操作画面を見ながら、AIKATAが業務を分解・整理します（マニュアルが無くてもかまいません）。

10-5. 守ること・できないこと

AIKATAを使う不動産会社では、事務員の方が行っていた照合や書類の下準備を、AIKATAの仕組みで処理し、会社の担当者が承認する、という形で運用しています。

11 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——手作業・システム追加・AIKATAの比較 LINEの問い合わせ対応・記録の毎月の事務を、どう片づけるか

	手作業のまま	システムの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 件数に比例して増える	△ 入力の一部は減るが、運用の手間が残る	◎ 人を増やさず処理量を増やせる
物件・オーナーごとのルール	△ 担当者の経験に依存	△ 製品の仕様の範囲内	◎ 仕組みに落とし込み、残る
入居者・オーナーへの対応の速さ	✕ 繁忙期に遅れる	○ 一部は自動化	◎ 一次対応・下準備が早い
事務員の採用と教育	✕ 採用難・教育が必要	△ 新しい操作の教育が必要	◎ 採用・教育が不要
宅建業法の線引き	○ 会社が管理	○ 会社が管理	◎ 宅建士・会社の業務と、AIの業務が明確に分かれる

11-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。

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よくある質問

Q. 個人のLINEと、LINE公式アカウントは、どちらを使うべきですか？

A. 会社として使うなら、LINE公式アカウントが基本です。担当者の個人のLINEで連絡すると、担当者が替わったときに履歴が引き継げず、個人情報の管理や公私の区別も難しくなります。公式アカウントなら、会社名で友だちを集め、メッセージ配信・チャット・リッチメニューなどの機能を、会社のルールで使えます。

Q. 不動産会社からのLINEは、何時まで送ってもよいですか？

A. 法律で一律の時刻が決まっているわけではありませんが、お客様の生活に配慮した時間帯にするのが基本です。早朝・深夜の配信は、不快感やブロックにつながります。会社として配信可能な時間帯を決め、緊急性のある連絡（設備の不具合など）とそれ以外を分けて運用してください。

Q. 個人情報を、LINEで送ってもらってもよいですか？

A. 個人情報保護法に沿って、利用目的を伝え、取り扱いのルールを決めたうえで、必要な範囲に限るのが基本です。身分証の画像、勤務先、収入に関する書類などは、LINEのチャットでやり取りせず、会社が定める安全な方法（専用のフォーム、書面、会社が管理する仕組み）を案内するほうが、誤送信のリスクを下げられます。

Q. LINEでブロックされないための、コツはありますか？

A. 配信の頻度と内容を、お客様の検討段階に合わせることです。一方的な配信が続く、関係のない情報が多い、時間帯が不適切、といった状況で、ブロックされやすくなります。配信の前に、お客様の希望（物件の条件・連絡の頻度）を確認し、セグメント（グループ）を分けて送る方法が、有効です。

Q. 重要事項説明や契約の手続きを、LINEで済ませてもよいですか？

A. 重要事項説明は、宅地建物取引士が行う業務です。IT重説（オンラインでの重要事項説明）の方法や、書面の交付・電磁的方法による提供のルールは、宅地建物取引業法などの法令と、国土交通省が公表している運用の資料で定められています。LINEのチャットだけで、説明や契約を完結させることはできません。LINEは、日程の調整や連絡、案内に用い、重要な手続きは、定められた方法で行ってください。

Q. 宅建業法上、LINEの問い合わせ対応・記録の事務作業をAIに任せて問題ありませんか？

A. 重要事項の説明は宅地建物取引士が行い、35条書面と37条書面には、宅地建物取引士が記名します。オーナー・入居者との交渉や最終的な判断、法的な手続きも、AIには任せず、会社や専門家が行います。一方、LINEで届いた問い合わせの記録の入力、返信文の下書き、物件情報の入力・更新、募集図面の下準備、問い合わせメールの一次対応といった事務作業は、AIに任せることができます。AI社員AIKATAは、宅建士の独占業務は引き受けず、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行う体制です。

Q. 今使っている管理システムのまま、AI社員AIKATAを使えますか？

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、会社が今使っている管理システム・ポータルサイトを、そのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。無料相談（60分・オンライン・Google Meet）で、御社の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。

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上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

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その他、ご相談内容任意

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