【2026年10月最新】源泉徴収票にマイナンバーは必要？記載する書類・しない書類・提供を拒否された場合の対応を社労士事務所向けに整理

01 ANSWER FIRST 源泉徴収票のマイナンバーは、税務署と市区町村への提出分には記載し、従業員への交付分には記載しません

源泉徴収票のマイナンバー（個人番号）は、税務署へ提出する分と、市区町村へ提出する給与支払報告書には記載し、従業員本人へ交付する分には記載しません。給与の支払を受ける人に交付する源泉徴収票は、様式に個人番号の欄がなく、番号を記載しない取扱いです。

社労士事務所には、年末が近づくと、顧問先の担当者から「源泉徴収票に番号は書くのか」「従業員が番号を出してくれない」「本人確認は何を見ればよいのか」という相談が、まとまって届きます。年末調整や退職者の対応と重なるため、答えを短く返せる状態にしておくことが、事務所の負担を減らします。

本記事は、所長・管理者・職員の方に向けて、記載する書類としない書類の整理、入社時の取得と本人確認、提供を拒否された場合の対応、保管と廃棄の考え方を、国税庁や個人情報保護委員会の公表資料で確認できた範囲で整理します。後半では、顧問先ごとの番号の取得状況の管理や、提出前の突き合わせといった事務作業を、AI社員AIKATAが引き受け、先生方が判断を担う分担を説明します。

出典：国税庁「法定調書に関するFAQ」（2026年10月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 記載する書類・取得と本人確認・拒否への対応・管理を、事務所の確認順に整理します

2-1. 源泉徴収票とは？概要・目的・記載事項です

源泉徴収票の記載事項は、支払を受ける人の住所・氏名、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、控除対象配偶者や扶養親族の有無、社会保険料等の金額などです。目的は、従業員の1年分の給与と税額を、公的に証明し、税務署や市区町村が課税の資料として使えるようにすることです。

源泉徴収票は、退職した従業員にも、交付が必要です。年末調整をした在職者には、年末調整後に交付します。税務署へ提出が必要かどうかは、支払金額や役職などの条件で決まるため、顧問先ごとに、提出対象の範囲を確認します。

なお、電子申告（e-Tax等）による提出義務の基準は、段階的に引き下げられています。前々年に提出すべき法定調書の枚数が、一定以上になると、電子での提出が義務になります。基準は、国税庁の案内で、最新のものを確認します。

2-2. 源泉徴収票にマイナンバーの記載は必要？税務署・市区町村への提出分と、従業員への交付分です

税務署へ提出する源泉徴収票には、支払を受ける人の個人番号を記載します。市区町村へ提出する給与支払報告書にも、個人番号を記載します。一方で、従業員本人へ交付する源泉徴収票には、個人番号を記載しません。交付用の様式には、個人番号の欄がありません。

提出用と交付用で、様式が異なるため、顧問先が、システムから出力した書類を、間違えて使い回さないよう注意します。

書類	マイナンバーの記載	提出・交付の相手
税務署提出用の源泉徴収票	記載します。	所轄の税務署です。
給与支払報告書	記載します。	従業員の住所地の市区町村です。
従業員へ交付する源泉徴収票	記載しません。	従業員本人です。

2-3. マイナンバーの記載が必要な法定調書の種類と、不要な書類です

法定調書には、源泉徴収票のほか、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、退職所得の源泉徴収票、不動産の使用料等の支払調書などがあります。番号の記載が必要な法定調書の種類は、様式ごとに、定められています。社労士事務所が顧問先を支援するときは、記載すべき法定調書の一覧を、顧問先ごとに、整理しておくと、漏れを防げます。

番号を記載する必要がない法定調書も、あります。どの様式が、記載の対象かは、国税庁の案内で確認します。一覧を事務所で持つ場合は、年度ごとに、様式の改正がないかを、点検する運用を決めておきます。

2-4. 源泉徴収票に記載するマイナンバーを、提出してもらうまでの流れです

入社時に、マイナンバーの提出を求めるのが、基本です。社会保険や雇用保険の手続きでも、番号が必要になるため、入社の手続きの中で、まとめて取得します。取得の際は、利用目的を、従業員へ明示します。

取得する流れは、利用目的を伝え、番号と本人確認の書類を受け取り、確認の記録を残して、安全な場所で保管する、の順です。年末に、慌てて集めるより、入社時や、扶養控除等申告書の提出の時期に、あわせて集めたほうが、確実です。

2-5. 本人確認が必要です：番号確認と身元確認の2つです

番号確認の書類は、マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写しなどです。身元確認の書類は、マイナンバーカードのほか、運転免許証、パスポートなどの、顔写真付きの書類です。通知カードは廃止されていますが、記載内容が最新である場合に限り、番号確認に使えます。この場合も、通知カードは身元確認の書類にはなりません。

顔写真付きの書類がない場合は、健康保険証（資格確認書等）、住民票の写し、基礎年金番号通知書など、2つ以上の書類で、身元を確認する方法があります。確認は、対面のほか、郵送やオンラインでも行えます。細かな運用は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認します。

2-6. マイナンバーの提供を拒否された場合の対応です

従業員が、番号の提供を拒否した場合でも、事業主が、強制的に提出させることは、できません。就業規則に、提出を義務とする定めがあっても、同様です。まずは、番号の記載が、法令に基づく義務であることを説明し、目的外に使わないことを伝えて、再度、提供を求めます。

それでも、提供が得られない場合は、提供を求めた経過を、記録して保存します。国税庁のFAQでは、提供を受けられなかった場合でも、記録があれば、単なる義務違反ではないことを、明らかにできるとされています。番号の記載がない書類でも、税務署は受け付けるとされていますが、その後も、提供を求める働きかけが、期待されます。

注意点として、番号を記載しない書類を、安易に提出しないことです。まずは、取得に努め、その経過を残します。顧問先が、従業員とのやり取りを、メールや面談の記録として、残しているかを、確認します。

出典：国税庁「法定調書に関するFAQ」（2026年10月確認）。

2-7. マイナンバーを記載しないとどうなる？再提出・受理・罰則の考え方です

番号の記載がない場合に、税務署から、再提出を求められることが、あり得ます。原則として、記載がない書類は、番号を補った形での再提出が、求められる場合があります。一方で、番号以外の事項が、正しく記載されている場合の扱いは、国税庁の案内で確認します。番号の記載がないことだけを理由に、書類を受理しないという運用では、ないとされています。

罰則について、源泉徴収票に番号を書かなかったこと自体に、直接の罰則を定めた規定は、確認できません。一方で、番号法には、特定個人情報の不正な提供や、漏えいなどに関する、罰則の規定があります。取得の記録と、管理の水準を、保つことが、事務所と顧問先の、リスクを下げます。

2-8. マイナンバーを管理するときの注意点：事前の取得・削除・安全管理です

管理の注意点は、5つです。第一に、事前に番号を提出してもらっておくこと。第二に、提供を受けるときに、本人確認をすること。第三に、拒否された場合は、経緯を記録すること。第四に、番号を、適切な方法で管理すること。第五に、不要になった番号は、削除することです。

管理の具体例は、番号を扱う担当者を限定する、アクセスの権限を分ける、保管する場所に施錠や、アクセス制限を設ける、持ち出しのルールを決める、などです。廃棄や削除は、法令で定められた保存期間が過ぎた後、できるだけ速やかに行うのが、ガイドラインの考え方とされています。具体的な要件は、個人情報保護委員会の原文で確認します。

社労士事務所が、顧問先の番号を預かる場合は、委託を受けた立場として、安全管理の責任を負います。取扱いの範囲と、記録の方法を、契約や、業務の手順書で、明確にしておきます。

2-9. マイナポータルで源泉徴収票を発行できる？連携でできることです

マイナポータルと、年末調整の連携では、従業員が、控除証明書のデータを、取得して、給与のソフトへ取り込む形が、整備されています。従業員が、マイナポータルから、事業主が作成した源泉徴収票を、直接発行する仕組みと、混同しないよう、顧問先へ説明します。

連携でできる範囲は、年度によって、拡充されているため、国税庁やデジタル庁の案内で、最新の情報を確認します。

2-10. 年末調整でやりがちな間違いと、扶養控除等申告書の取り扱いです

年末調整で、従業員がやりがちな間違いには、控除証明書の添付漏れ、扶養親族の所得の見積りの誤り、押印や署名の漏れなどがあります。扶養控除等申告書には、従業員本人と、扶養親族の、マイナンバーの記載欄があります。ここに記載された番号が、給与支払報告書や、源泉徴収票の作成の基礎に、なります。

年末調整のWeb化は、業務効率化だけでなく、番号の入力の誤りや、書類の紛失の防止にも、つながります。取り扱いのガイドを、顧問先に配布し、記載する場所を、あらかじめ示しておくと、問い合わせが減ります。

2-11. 企業が用意する書類と、提出義務化の基準引き下げ・年末調整業務の対処法です

企業が用意する書類は、税務署提出用の源泉徴収票、市区町村提出用の給与支払報告書、従業員交付用の源泉徴収票の3種類です。電子での提出義務化の基準引き下げにより、顧問先の枚数が、基準を超えていないかを、毎年、確認します。

年末調整業務では、番号の提供時に本人確認をすること、提供を繰り返し要求しても得られない場合は経過を記録することが、対処法の基本です。罰則規定について、源泉徴収票に番号を書かなかったこと自体への直接の定めは、確認できません。テンプレートの請求や配布の窓口は、事務所内で一本化しておくと、顧問先が迷いません。

2-12. マイナンバー提出用紙のテンプレートと、給与計算から明細発行までの流れです

マイナンバーの提出用紙は、無料のテンプレートを、利用する方法があります。テンプレートには、従業員の氏名、番号、利用目的、本人確認の書類の種類を記入する欄を設けます。番号を、書面で受け取る場合は、受け取りから保管までの流れを、決めておきます。

給与計算から明細発行までの流れの中で、番号が必要な場面は、年末調整、源泉徴収票の作成、社会保険や雇用保険の手続きです。よくある質問として、番号が変わった場合の対応、扶養親族の番号の取得、退職者の番号の取扱いがあります。それぞれ、顧問先の運用に合わせて、事務所のルールを、作ります。

03 BOTTLENECK 顧問先ごとの番号の取得状況の確認と、提出前の突き合わせを、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、取得状況・本人確認・記録の確認が増えます

顧問先が10社、20社と増えると、従業員ごとの番号の取得状況、本人確認の記録、拒否された場合の経過の記録を、すべて、把握するのは大変です。年末調整、賞与、退職者の対応が重なる時期には、提出前の突き合わせの時間が、足りなくなります。

番号の入力の誤りや、提出用と交付用の取り違えは、後から気づくと、再提出の手間が、生じます。担当職員の記憶や、個別のメールに頼る運用では、取得の記録が、散らばり、引き継ぎも難しくなります。

ソフトを足しても、データを集め、台帳へ転記し、状況を確認する人が、同じであれば、事務所の仕事の持ち方は、変わりません。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

番号を取得するかどうかの判断、拒否された場合の対応方針の決定、法定調書の提出、顧問先への助言は、先生方が担います。一方で、顧問先ごとの取得状況の一覧づくり、未取得者の洗い出し、案内文の下書き、台帳の更新、提出前の突き合わせの準備は、手順と分担を整理できる事務作業です。

AI社員AIKATAは、今の事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業を、AIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを求める前に、どの作業を任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、顧問先ごとのマイナンバー取得状況の確認・未取得者の洗い出し・案内の準備の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先ごとの従業員の取得状況、本人確認の記録、拒否された場合の経過を、台帳で管理し、未取得者の一覧と案内の下書きを整える流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ取得状況の確認を依頼し、催促します。	資料回収や一次対応を受託します。	必要な資料と照会範囲を確認します。
従業員ごとの取得状況を、台帳へ手で書き写します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理・更新します。	拒否された場合の対応方針を判断します。
未取得者の一覧と、案内文を、一件ずつ準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下書きまで進めます。	案内の内容を確認し、送付を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、マイナンバーそのものの収集や保管、法定調書の作成と提出は、AI社員AIKATAの受託対象から明確に外します。受託するのは、顧問先ごとの取得状況の台帳づくり、未取得者の一覧、案内の下書きまでで、番号の取扱いと提出は先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年10月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、取得状況の確認・未取得者の洗い出し・案内の準備を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの取得の進め方や、拒否された場合の記録の残し方は、担当者の頭の中にあることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

マイナンバーの取扱いを入口に考えるなら、まず顧問先ごとの取得状況の確認と、提出前の突き合わせを棚卸しします。どの整理を任せ、どの判断と提出を事務所が行うかを明らかにすることで、年末の集中を、日々の業務の分担として整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

取得状況の確認と未取得者の洗い出しを正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 取得状況の確認と案内の準備から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、年末のたびに繰り返す作業を棚卸ししてください。「未取得者の洗い出しに時間がかかる」「提出前の突き合わせが追いつかない」「繁忙期に職員の手が足りない」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うシステム、顧問先ごとの取得の進め方、職員が毎年行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 源泉徴収票にマイナンバーは記載しますか？

A. 税務署へ提出する源泉徴収票と、市区町村へ提出する給与支払報告書には記載します。従業員へ交付する源泉徴収票には記載しません。

Q. 従業員へ交付する分の様式は、どうなっていますか？

A. 交付用の様式には、個人番号の欄がありません。税務署提出用と交付用は様式が異なるため、システムから出力した書類を取り違えないよう注意します。

Q. 従業員がマイナンバーの提供を拒否したら、どうしますか？

A. 強制的に提出させることはできません。法令に基づくことと、目的外に使わないことを説明して、再度提供を求めます。それでも得られない場合は、提供を求めた経過を記録し、保存します。

Q. マイナンバーを記載しないと、書類は受理されませんか？

A. 国税庁のFAQでは、番号の記載がない書類でも、税務署は受け付けるとされています。ただし、事業者には、番号を取得する努力が期待されます。

Q. 本人確認は、何を見ればよいですか？

A. マイナンバーカードがあれば、1枚で番号確認と身元確認ができます。ない場合は、個人番号が記載された住民票の写しなどで番号を確認し、運転免許証などで身元を確認します。通知カードは、記載内容が最新の場合に限り使えます。顔写真付きの書類がない場合は、2つ以上の書類で確認する方法があります。

Q. マイナンバーは、いつ廃棄しますか？

A. 法定の保存期間が過ぎた後、できるだけ速やかに廃棄または削除するのが、ガイドラインの考え方とされています。具体的な要件は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認します。

Q. 社労士事務所は、顧問先のマイナンバーを預かってよいですか？

A. 委託を受けた事務の範囲内であれば、取扱いが認められます。ただし、安全管理の責任を負うため、取扱いの範囲、担当者、記録の方法を、契約や手順書で明確にします。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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