【2026年10月最新】基礎控除申告書が提出不要になる条件は？複数の勤務先・転職・退職・確定申告・高所得の5ケースと令和8年分の変更点、確認事務をAIに任せる方法【社労士事務所向け】

01 ANSWER FIRST 基礎控除申告書が提出不要になるのは、その勤務先で年末調整を受けない人です

基礎控除申告書を出さなくてよいのは、その勤務先で年末調整を行わない人です。年末調整は、主たる給与の支払者が行う仕組みです。複数の勤務先がある人の副業先（従たる給与）、転職前の会社、年の途中で退職して再就職しない人の退職元、年末調整の対象外で自分で確定申告をする人、給与収入が二千万円を超える人は、その会社への提出が不要になります。

顧問先の担当者から「副業先のアルバイトにも基礎控除申告書を配るのか」「年の途中で辞めた人には回収しなくてよいのか」と聞かれることがあります。ここを曖昧にすると、不要な書類を回収して手間が増えたり、反対に必要な人の分が漏れて、年末調整で基礎控除が適用されなかったりします。

本記事は、所長・管理者・職員の方が、顧問先に答える順番で、提出不要になる5つのケース、提出が必要な人の確認、提出しないリスク、令和8年分の変更点、見積額の書き方、確認の手順を整理します。後半では、書類の回収や仕分けといった事務作業と、先生方が行う判断の分担を、AI社員AIKATAの受託範囲に沿って説明します。金額の細かな数字は年ごとに改正されるため、国税庁の最新の案内で確認することを前提に書いています。

出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ」（2026年10月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 提出不要の5ケース・リスク・令和8年分の変更・書き方を、事務所の確認順に整理します

2-1. 基礎控除申告書とは何か、年末調整との関係です

年末調整は、給与所得者が1年間に納める所得税の最終額を、会社が確定する手続きです。毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は、扶養の増減や控除の申告によって過不足が出るため、主たる給与の支払者が年末に精算します。

基礎控除は、納税者本人の所得に応じて税負担を軽くする所得控除です。年末調整では、従業員が基礎控除申告書に「本年中の合計所得金額の見積額」を記入し、会社はその金額で控除額を判定します。つまり、この申告書は年末調整を行う会社に出す書類です。ここが、提出不要を判断する出発点です。

2-2. 提出不要になる5つのケースです

ケース1：複数の勤務先がある場合（従たる給与の勤務先）

複数の勤務先から給与を受け取っている人の年末調整は、主たる給与を支払う会社だけが行います。主たる勤務先に扶養控除等申告書を提出した人が、その会社の年末調整の対象です。副業先や短期アルバイト先など、従たる給与の会社では年末調整をしないため、基礎控除申告書の提出も不要です。

たとえば、平日はA社、週末だけB社で働く人なら、生活の中心になるA社を主たる給与の勤務先にします。年末調整の書類はA社にまとめて提出し、B社には出しません。B社の収入は、条件によって本人の確定申告が必要になります。

ケース2：転職した場合

転職した場合は、年末調整を行う会社が転職後の勤務先に変わります。転職前の会社には基礎控除申告書を出さず、転職後の会社に、前職の源泉徴収票とあわせて必要書類を提出します。たとえば10月にA社を退職して11月にB社へ入社した人は、B社で年末調整を受けます。

ケース3：退職した場合

年の途中で退職し、年内に再就職しない人は、退職元の会社で年末調整を受けられません。退職元に基礎控除申告書を出す必要はなく、退職時に受け取る源泉徴収票をもとに、翌年の確定申告で基礎控除を適用します。再就職先で年末調整を受ける予定がある場合は、再就職先に提出します。

ケース4：年末調整の対象外の人が、自分で確定申告を行う場合

ケース1から3のように、その会社で年末調整を受けない人は、基礎控除を含む所得控除を、自分の確定申告で申告します。ここで注意したいのは、確定申告をすることと、年末調整を受けないことは同じではない点です。主たる勤務先で年末調整を受けている人でも、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合があります。その人は、年末調整のために基礎控除申告書を提出します。「確定申告をするから不要」と決めつけず、その会社で年末調整を受けるかどうかで判断します。

ケース5：年間の給与収入が非常に高く、年末調整の対象外になる場合

年末調整の対象外になるのは、その年の給与収入が二千万円を超える人です。この人は、勤務先の年末調整を受けられないため、基礎控除申告書の提出も不要で、自分で確定申告をします。

なお、基礎控除そのものが消える基準は別で、合計所得金額が二千五百万円を超えると基礎控除は適用されません（二千四百万円を超える範囲から段階的に減ります）。ただし、給与収入が二千万円以下で年末調整の対象であれば、基礎控除が少額または適用されない人でも、見積額を記入した申告書の提出自体は必要です。二つの基準を混ぜないように案内します。

ケース	その会社での年末調整	基礎控除申告書
複数の勤務先（従たる給与の会社）	行わない	提出不要
転職前の会社	行わない	提出不要（転職後の会社へ提出）
年の途中で退職・再就職なし	行わない	提出不要（確定申告で精算）
年末調整の対象外で、自分で確定申告を行う人	受けない	会社への提出は不要
年間の給与収入が二千万円を超える人	対象外	提出不要（確定申告で対応）

2-3. 基礎控除申告書を提出しないリスクです

年末調整を受けるのに基礎控除申告書を提出しない場合、基礎控除が適用されないため、所得税が本来より高く計算されます。会社は、従業員が書いた見積額をもとに控除額を判定するため、申告書がなければ控除を適用できません。

また、基礎控除申告書は、配偶者控除等申告書や特定親族特別控除申告書と一体になっています。未提出だと、配偶者控除や特定親族特別控除、所得金額調整控除も受けられず、調整が不完全になります。従業員は、自分で確定申告をすることで控除を受けられますが、手間が増えます。

会社側にとっても、合計所得金額の確認ができず、税額の精算が正確にできないという不都合があります。提出を忘れた従業員には、翌年1月に会社で再調整できる場合があるため、早めの確認が欠かせません。

2-4. 令和8年分の変更点：基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除・扶養控除

令和8年分の年末調整では、所得計算にかかわる制度が複数改正されています。基礎控除は本則が見直され、令和8年分と令和9年分には、所得に応じた特例による上乗せがあります。給与所得控除の最低保障額も引き上げられました。この結果、所得税がかからない給与収入の目安は、いわゆる「年収の壁」の話題で取り上げられる水準まで上がっています。

令和7年に創設された特定親族特別控除は、生計を同じくする19歳以上23歳未満の親族の所得に応じて受けられる控除で、令和8年分以後は、扶養控除の所得要件の引き上げに連動して対象範囲も変わりました。この控除を受けるには、特定親族特別控除申告書への記載が必要で、申告書は基礎控除申告書と一体になっています。

また、令和8年分は、これらの改正が月次の源泉徴収には反映されず、年末調整で精算される扱いです。そのため、年末調整で見積額を正しく記入してもらうことが、従来より重要です。具体的な金額や所得の区分は、国税庁の最新の資料で確認し、顧問先に案内します。

出典：国税庁「給与所得控除」（タックスアンサー）（2026年10月確認）。

2-5. 基礎控除申告書の書き方5ステップと、見積額の考え方

基礎控除申告書は、見積額で記入します。書類の配布時点では、12月分の給与や賞与が確定していないため、概算で構いません。書き方は、次の5ステップです。①氏名・住所・個人番号など基本情報を記入します。②給与の収入金額（見積額）を記入します。③給与所得の金額を、表を使って求めます。④給与以外の所得があれば、合計所得金額に加えます。⑤基礎控除の区分を確認し、配偶者や特定親族がいる場合は、該当欄も記入します。

収入金額の見積額は、1月から直近までの給与・賞与の総支給額（手取りではなく額面）に、残りの月の給与と見込みの賞与を加えて求めます。前年の源泉徴収票の支払金額を参考にすることもできますが、転職、残業の大幅な増減、賞与の変動がある場合は、今年の明細で計算し直します。非課税の通勤手当は、収入金額に含めません。

副業や年金の所得は、合計所得金額にどう含めるかが迷いやすい点です。副業の所得や公的年金などの所得がある場合、確定申告が必要な場面もあります。見積額が実際とずれて控除額が変わる場合は、年末調整の期限までに速やかに会社へ訂正を申し出ます。

記入例で多い間違いと、見積額がズレたときの補足

記入例で多い間違いは、手取りの金額を書いてしまうこと、直近の給与明細の総支給額に非課税の交通費を含めてしまうこと、他所得（副業や年金など）を合計額に入れるか迷って空欄にしてしまうことです。基礎控除額は合計所得金額の見積額で決まるため、見積額の誤りは控除額に直結します。年収が基準にギリギリの従業員は、見積額が少しずれただけで控除額が変わることがあります。

見積額が実際の金額とズレたときの補足として、扶養控除所得要件や特定親族の所得要件が基準に近い人は、年末調整の前に会社へ申し出るよう案内します。令和8年分は、扶養控除所得要件の引き上げや月次源泉徴収に反映されない取り扱いがあるため、従業員からの質問が増えます。基礎控除以外の所得控除（保険料控除など）の書類とあわせて、自身で書き方を確認できるよう、案内文を用意しておくと問い合わせが減ります。

2-6. 住民税の基礎控除や、他の所得控除との関係です

基礎控除は、所得税と住民税の両方にありますが、控除額は同じではありません。年末調整で確定するのは所得税の部分で、住民税の控除は市区町村が給与支払報告書などをもとに計算します。住民税側の基礎控除は、所得税の改正とは別の定めです。

基礎控除のほかにも、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、年末調整で扱う所得控除があります。それぞれ必要な申告書や証明書が違い、基礎控除申告書の提出が不要でも、他の控除の書類が必要な人もいます。回収する書類は、人ごとに整理しておくと漏れを防げます。

2-7. 顧問先への確認の手順：提出要否の判定を、毎年同じ順番で行います

毎年の判定は、次の順番にすると迷いません。①従業員の一覧を、雇用形態にかかわらず作ります。②扶養控除等申告書を提出している人（その会社が主たる給与の支払者）を確認します。③年の途中の退職者、転職前の会社、副業先として勤務する人は、提出不要の候補にします。④確定申告をする予定の人は、本人に確認します。⑤確認結果と理由を一覧に残します。

03 BOTTLENECK 回収対象の仕分けと、人ごとの書類の突き合わせを、職員の手作業だけで回す限界です

3-1. 顧問先の数だけ、対象者の一覧と回収書類が違います

顧問先ごとに、従業員の数、副業先として働く人、年の途中の退職者、転職者が違います。提出不要の人と提出が必要な人が混ざった一覧から、催促の対象を選ぶ作業は、年末調整の繁忙期には後回しになります。

提出が必要な人の出し忘れと、提出不要の人への不要な催促が、同じ時期に起きます。一覧の見直しが特定の職員の記憶に頼っていると、その職員が休めば確認が止まります。令和8年分は様式の変更もあるため、書類の差し替えの確認も加わります。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

先生方が担うのは、提出要否の最終判断、顧問先への助言、年末調整の計算や確認、個別の相談への回答です。一方、従業員の一覧の整理、主たる給与かどうかの確認項目の整理、提出状況の管理、未提出者への催促の下準備は、手順を決められる事務作業です。

AI社員AIKATAは、いまの事務所のシステムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを求める前に、顧問先から書類が届いてから確認表ができるまでの工程のうち、どこを任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールに、従業員一覧の整理・主たる給与かの確認項目づくり・提出状況の管理・未提出者への催促の下準備の式や確認項目の案を聞くことは効率化です。ただ、職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。顧問先から届く従業員情報と提出書類について、提出状況を顧問先ごとに管理し、登録した顧問先ごとのルールに沿って、提出要否の確認表と未提出者の一覧まで作る流れを、一連の工程として処理します。仕組みの構築と運用は、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

次の図は、AI社員AIKATAが受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担を示します。個別の判断事項は、事務所が確認したルールを前提にします。法定の申請書や帳簿書類の作成、行政機関への提出手続きを、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
顧問先へ従業員情報と申告書の提出を依頼し、催促します。	資料の回収や一次対応を受託します。	提出の範囲と確認の窓口を決めます。
提出状況を、顧問先の従業員ごとに台帳へ書き写して管理します。	登録した顧問先ごとのルールに沿って整理・集計します。	提出要否の判断と、顧問先への助言を行います。
提出要否の確認表と、未提出者の一覧を準備します。	今のシステムを使い、画面操作を含めて下準備まで進めます。	結果を確認し、顧問先への案内を承認します。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として最終確認・承認します。
法定の書類作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・行政機関への提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

今回のテーマでは、提出要否の最終判断、年末調整の計算、控除の可否の判断、個別の税務の相談への回答を、AI社員AIKATAの受託対象と明確に分けます。受託するのは、書類の回収・仕分け・提出状況の管理・確認表の下準備までで、判断と手続きは先生方の業務です。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済みの給与データや作成済みの帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年10月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、従業員一覧の整理・主たる給与かの確認項目づくり・提出状況の管理・未提出者への催促の下準備を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその取扱いを使っているかが伝わりません。顧問先ごとの従業員の働き方、副業先として勤務する人の把握、退職者や転職者の扱い、書類の回収状況の管理方法は、担当者の頭やメモに残っていることが多く、引き継ぎの資料にも残りにくい部分です。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先のルール変更のたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数が増えても、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。給与計算の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

通常のケースだけでなく、契約変更、申請の取消し、資料不足、退職などの場面を想定して検証します。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

基礎控除申告書の提出要否の確認を入口に考えるなら、まず顧問先ごとの従業員一覧の作り方と、書類の回収状況の管理方法を棚卸しします。どの回収・仕分けを任せ、どの判断を事務所が行うかを明らかにすることで、年末調整の書類回収を孤立した作業にせず、扶養控除等申告書や保険料控除申告書の回収とのつながりで分担を整理できます。具体的な受託範囲は無料相談で確認します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

従業員一覧の整理と提出状況の管理を正しく運用するには、事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放す対象は、委託する集計・入力などの事務作業です。法的判断、独占業務、最終確認・承認は先生方が担います。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 従業員一覧の整理と提出状況の管理から、どの作業を任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、毎年繰り返す作業を棚卸ししてください。「書類の催促に時間がかかる」「提出不要の人の仕分けが属人化している」「顧問先ごとの回収状況の把握に手間がかかる」といった工程から、どの作業を任せられるかを具体的に整理します。

事務所で使うシステム、顧問先ごとの台帳の形式、職員が毎年行う作業、先生方の承認の流れを確認すれば、最初に任せる業務と事務所に残す専門業務を話し合えます。相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。給与・人事データの受け渡しと保管は、NDAと事務所の規程に合わせてルールを決めます。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 基礎控除申告書が提出不要になるのは、どんな人ですか？

A. その会社で年末調整を受けない人です。複数の勤務先がある人の従たる給与の会社、転職前の会社、年の途中で退職して再就職しない人の退職元、年末調整の対象外で自分で確定申告をする人、給与収入が二千万円を超える人は、その会社への提出が不要になります。

Q. 副業先のアルバイトにも、基礎控除申告書を配る必要がありますか？

A. 副業先が従たる給与の会社であれば、年末調整を行わないため、基礎控除申告書の回収は不要です。年末調整の書類は、主たる給与の勤務先にまとめて提出します。

Q. 年の途中で退職した人には、基礎控除申告書を回収しなくてよいですか？

A. 退職して年内に再就職しない人は、退職元で年末調整を受けられないため、回収は不要です。本人が翌年に確定申告で基礎控除を適用します。再就職先で年末調整を受ける場合は、再就職先に提出します。

Q. 基礎控除申告書を出し忘れた従業員は、どうなりますか？

A. 基礎控除が適用されず、所得税が本来より高く計算されます。翌年1月に会社で再調整できる場合があるほか、本人が確定申告で控除を受けることもできます。早めに確認して催促します。

Q. 基礎控除申告書の収入金額が確定していない場合は、どう書きますか？

A. 見積額で記入して問題ありません。1月から直近までの給与・賞与の総支給額（額面）に、残りの月の給与と見込みの賞与を加えて求めます。非課税の通勤手当は含めません。

Q. 令和8年分の基礎控除は、何が変わりましたか？

A. 基礎控除の本則が見直され、令和8年分と令和9年分には所得に応じた特例の上乗せがあります。給与所得控除の最低保障額の引き上げ、特定親族特別控除の対象範囲の変更も加わりました。これらは月次の源泉徴収には反映されず、年末調整で精算されます。金額は国税庁の最新の資料で確認してください。

Q. パートやアルバイトにも、基礎控除申告書は必要ですか？

A. その会社が主たる給与の支払者で、年末調整を行う場合は必要です。年末調整を行わない勤務先であれば不要です。雇用形態ではなく、年末調整を受けるかどうかで判断します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、行政機関への提出代行は引き受けません。最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

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