【2026年11月最新】雇用保険の事業所変更届（事業主事業所各種変更届）の書き方・期限・提出先｜社労士事務所が顧問先分の事務をAIで自動化する方法
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「顧問先が本店を移転することになった。労働基準監督署への届は出したけれど、ハローワークへの届はどうなっていたかな」——顧問先の移転や社名変更の相談を受けたとき、事務所が最初に整理するのは、どの役所に、どの届を、何日以内に出すのかという全体像ではないでしょうか。
結論から言うと、雇用保険の事業所情報が変わったときは、事業主が変更があった日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険事業主事業所各種変更届」を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。移転で管轄が変わる場合の提出先は、移転後の所在地を管轄するハローワークです。一般的な会社（労災保険と雇用保険をまとめて扱う一元適用事業）は、先に労働基準監督署へ「労働保険 名称、所在地等変更届」を出し、その控えを添えて提出するのが基本の流れです。
この記事では、事業主事業所各種変更届の対象ケース・期限・提出書類・提出方法を、公式情報にもとづいて整理します。そのうえで、電子申請ソフトでの入力の要点と、社会保険の届との並行処理、顧問先からの情報回収の型まで、社労士事務所が顧問先分をまとめて回すときの実務を厚く解説します。後半では、顧問先ごとの確認と転記の作業をAI社員AIKATAに任せて自動化する方法も紹介します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 OVERVIEW 雇用保険事業主事業所各種変更届とは？対象ケースと提出期限 ハローワークに登録している事業所情報が変わったときの届
📚 用語解説
雇用保険事業主事業所各種変更届：ハローワークに登録している事業所の情報（事業主の氏名・住所、事業所の名称・所在地、事業の種類など）が変わったときに、事業主が提出する届。雇用保険の適用事業所になっている会社や個人事業主が対象で、様式はハローワークインターネットサービスの帳票一覧から入手できる（出典: ハローワークインターネットサービス）。
この届は、雇用保険の適用事業所として登録されている情報を、実態に合わせて更新するための届です。ここが古いままだと、あとで出す従業員の届（資格取得届・資格喪失届など）に書いた事業所の情報と、ハローワーク側の登録内容が食い違い、手続きが滞る原因になります。
1-1. 提出が必要になる主なケース
AI鬼管理山崎
1-2. この届が不要、または別の手続きになるケース
似た場面でも、この届では済まない・提出が要らないケースがあります。顧問先に案内する前に、次の整理を確認してください。
| 場面 | 手続き |
|---|---|
| 法人の代表者が変わっただけ | 雇用保険の事業所変更届は不要。社会保険など他の手続きは別途確認する |
| 新しい場所に別の事業所を設けて、そこで雇用保険の手続きをする | その事業所について、雇用保険の新規適用（雇用保険適用事業所設置届）の手続きをする |
| 事業所を廃止する | 雇用保険適用事業所廃止届を提出する |
| 所在地・名称などが変わった | 雇用保険事業主事業所各種変更届を提出する（このページの届） |
1-3. 3つの届の提出先と対応期限：一元適用事業の場合
本店移転や社名変更では、雇用保険の届だけでは終わりません。一般的な会社（一元適用事業）が必要になる届の提出先と期限を並べると、次のとおりです。
| 届の名前 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 労働保険 名称、所在地等変更届 | 事業所の所在地を管轄する労働基準監督署 | 変更があった日の翌日から起算して10日以内 |
| 雇用保険事業主事業所各種変更届 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク | 変更があった日の翌日から起算して10日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更（訂正）届 | 事務センターまたは年金事務所 | 事実の発生から5日以内 |
社会保険に加入している顧問先では、年金事務所への届の期限が事実の発生から5日以内と、雇用保険の10日以内より短くなっています。変更が決まった時点で3つの届を並行して準備し始めないと、先に社会保険の期限が来ます。なお、社会保険の届の要否や様式は、法人番号の登録状況などで変わる場合があります。最新の取り扱いは日本年金機構の案内で確認してください。
📚 用語解説
一元適用事業：労災保険と雇用保険を、保険料の申告・納付などでまとめて扱う事業。一般的な会社の多くが該当する。建設業・農林水産業などの一部の事業は、労災保険と雇用保険を別々に扱う「二元適用事業」になる（出典: 厚生労働省）。届の提出先や添付書類の扱いが変わるため、顧問先がどちらに当たるかを最初に確かめる。
代表菅澤
02 PROCEDURE 手続きの順序・提出書類・添付書類・提出方法 先に出す届と後に出す届の順番を間違えない
事務所の対応内容は、変更内容の確認、各届の作成、必要書類の準備、提出の4つです。提出の順序は、一般的な会社（一元適用事業）が移転したケースを基準にすると、次のようになります。
2-1. 提出書類と添付書類
提出する書類は、雇用保険事業主事業所各種変更届です。様式は、ハローワークインターネットサービスの帳票一覧からダウンロードできます。
添付書類は、一元適用事業が移転したときに労働保険 名称、所在地等変更届の控えを添えるのが基本です。それ以外の添付書類は、原則として不要とされています。ただし、内容を確認するために、変更の事実がわかる書類を求められることがあります。
労働基準監督署へ出した届の控えは、ハローワークへ提出するときの添付書類にもなります。顧問先から控えが戻ってこないままハローワークの届を出す日になる、という場面を避けるため、事務所が控えの保管場所と戻し方を決めておくと安心です。
2-2. 提出方法（申請方法）と窓口の注意
提出方法は、電子申請または窓口持参です。ハローワークの雇用保険適用窓口の来所受付は、16時までとされています。郵送で提出できるかどうかは、ハローワークによって案内が異なるため、管轄のハローワークに確認してください。
📚 用語解説
電子申請（e-Gov）：インターネット経由で、行政機関への届出を提出する仕組み。社会保険・労働保険の手続きの多くは、e-Govや、電子申請に対応した労務ソフトを通じて提出できる（出典: デジタル庁 e-Gov）。申請にはGビズIDなどの電子証明書にあたる認証手段の準備が必要になる。詳しくはe-Govによる電子申請の解説記事も参照。
AI鬼管理山崎
03 E-FILING 電子申請ソフトで入力するときの要点と、間違えやすい所 変更前と変更後を正しく分けて入力する
社労士事務所の多くは、労務ソフトの電子申請機能でこの届を作成します。ソフトによって画面は異なりますが、入力の考え方は共通です。ここでは、オフィスステーションのヘルプセンター（2026年10月6日更新・公式サイトによる）の構成を参考に、押さえておきたい要点を整理します。詳しい操作は、お使いのソフトの公式ヘルプで確認してください。
3-1. 申請内容の入力の流れ
3-2. 変更する項目ごとの入力
| 変更する項目 | 入力の要点 |
|---|---|
| 法人番号 | 「変更後の法人番号」を入力する。申請者情報にチェックをつけた場合は、事業所情報変更に法人番号は表示されない |
| 名称 | 変更前と変更後の「事業所名称」「事業所名称（カナ）」を入力する。文字数の上限がある |
| 住所 | 変更前と変更後の「住所」と「住所（カナ）」を入力する |
| 電話番号 | 「変更後の電話番号」を入力する |
| 労働保険番号 | 「変更後の労働保険番号」を入力する |
このソフトの公式ヘルプによると、名称の最大文字数は、変更前の事業所名称が34文字（スペースを含む）、変更前の事業所名称（カナ）が50文字、変更後の事業所名称が34文字、変更後の事業所名称（カナ）が54文字とされています。社名が長い顧問先では、カナの入力で文字数があふれることがあります。入力前に文字数を数えておくと、差し戻しのやり取りを防げます。
代表菅澤
📚 用語解説
労働保険事務組合：中小企業の事業主から委託を受け、労働保険の申告・納付などの事務を代わりに行う団体。厚生労働大臣の認可を受けて設立される（出典: 厚生労働省）。委託している顧問先は、労働保険に関する届出の窓口が事務組合になるため、事業所の変更があったときは、先に事務組合へ連絡する。
3-3. 間違えやすい所と、遅れたときのリスク
実務メモとして、事務所の確認表に残しておきたい点を挙げます。
提出が遅れると、ハローワークに登録されている名称・所在地が古いままになります。その後に出す従業員の届（資格取得届・資格喪失届など）で、届に書いた事業所の情報と、ハローワークの登録内容が食い違い、受理が止まる原因になります。顧問先の入社が重なる4月・10月の前後に変更がある場合は、特に注意が必要です。
なお、雇用保険の資格取得届の周辺で起きやすいトラブルは、雇用保険被保険者番号の確認方法や雇用保険に加入できない2つのケースの記事でも整理しています。事業所情報の更新漏れは、こうしたトラブルの背景にもなります。
04 OFFICE PRACTICE 社労士事務所の実務：顧問先から情報を漏れなく回収する型 「引っ越します」の一言を、3つの届の準備に変える
事業所の変更は、顧問先から事務所に届く連絡の質で、その後の手戻りが決まります。連絡を受けた時点で、事務所側から次の情報を揃えて聞く型を持っておくと、届の作成が一度で終わります。
4-1. 受付時に確認する項目
4-2. 本店移転で連動して発生する手続きの整理
本店移転では、事務所が扱う届のほかに、顧問先自身が行う手続きが多く連動します。事務所は、自分が担う範囲と、顧問先に案内する範囲を分けて伝えます。
| 手続き | 主な担当 | 事務所の関わり方 |
|---|---|---|
| 本店移転の登記 | 顧問先（司法書士など） | 登記の予定日を確認し、届の起算日の判断材料にする |
| 税務署・自治体への異動届 | 顧問先（税理士など） | 連動する旨を案内する |
| 労働保険の変更届（労働基準監督署） | 事務所（先生方の業務） | 10日以内に提出 |
| 雇用保険の変更届（ハローワーク） | 事務所（先生方の業務） | 10日以内に提出 |
| 社会保険の変更届（年金事務所） | 事務所（先生方の業務） | 5日以内に提出 |
| 就業規則の事業所所在地の確認 | 事務所・顧問先 | 必要に応じて改定を提案 |
AI鬼管理山崎
4-3. 期限管理の型
3つの届の期限は、起算の考え方も日数も違います。事務所では、変更があった日を入力すると、各届の期限日と提出先・必要書類が一覧で出る形にしておくと、職員が変わっても同じ精度で動けます。
複数の顧問先で同時期に事業所の変更が起きることは、まれです。だからこそ、年に数回しか使わない手順は、職員が思い出しながら進めるうちに、必ずどこかで漏れが出ます。次の章では、この「年に数回しか使わない手順」の負担を整理します。
05 THE LIMITS 事業所変更に伴う届出事務は、事務所の手作業だけでは限界がある 顧問先が増えるほど、確認と転記の二度手間が事務所に積み上がる
事業所の変更に伴う届出は、1件ごとの作業量は大きくありません。しかし、確認すべき項目が多く、期限が短く、使う頻度が低いという三拍子がそろっています。さらに、算定基礎届や年度更新、年末調整といった繁忙期と重なると、職員の手が足りなくなります。
どれも、先生方や職員の方の努力不足ではありません。顧問先ごとに違う締め日・手当・ルールを、人の記憶と注意力で毎回ていねいに照合するという仕組みそのものが、顧問先の数と繁忙期の波に耐えられないのです。ここで多くの事務所は「ソフトを替える」「人を増やす」を考えますが、替えても増やしても、顧問先ごとのルールを確認して入力する作業は消えません。
ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道がある——次の章では、その考え方を説明します。
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE THE WORK 【核心】事業所変更の届出事務の事務作業をAIで「毎回自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。事務作業の流れそのものをAIに渡す
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてデータの読み込み・集計・突合・判定・書類の下書き作成といった作業そのものを実行できる。プログラミング不要で、日本語の指示だけで業務の流れを組み立てられるため、非エンジニアのバックオフィス担当者の業務自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を自動で回す」は別物
AIに事業所変更の届出事務の疑問を質問して答えを早く得るのは効率化です。調べ物は速くなりますが、顧問先から資料を集め、ソフトに入力し、数字を確かめる作業は、これまでどおり職員の手で続きます。
一方、Claude Code／Codexで組み立てるのは自動化です。決まったタイミングで、顧問先ごとのデータを集め、計算し、ソフトに入力し、確認用の資料にまとめるところまでを、AIが自動で回します。職員の仕事は、上がってきた結果を見て承認することが中心になります。
顧問先から事務所に連絡が来た日が、実際の作業の起点です。その日のうちに、変更前後の情報・必要な届・期限日が一覧になって、承認待ちの状態で事務所に届く——それが、自動化の目指す形です。
6-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先のメールや書類から、変更前後の名称・住所・日付を読み取って整理する | AIが連絡内容から変更前後の情報を抜き出し、確認用の一覧にまとめる |
| 一元・二元適用、社会保険の加入有無を台帳で確認し、必要な届を判断する | 顧問先ごとの登録情報から、必要な届と提出先をAIが一覧化する |
| 届ごとの期限日を手計算し、カレンダーに書き込む | 変更日から各届の期限日を自動で計算し、期限が短い届から並べる |
| ソフトに変更前後の情報を入力し直し、表記の確認をする | いま使っている労務ソフトの画面に、AIが入力して承認待ちまで進める |
| 控えの回収状況と提出済みの記録を、顧問先ごとに確認する | 回収の依頼と、提出済み・未回収の状況をAIが一覧で見える化する |
ポイントは、いま事務所が使っている給与ソフト・勤怠システム・電子申請の環境をそのまま使い続けられることです。ソフトの乗り換えと違い、顧問先に操作の変更をお願いする必要はありません。置き換わるのは、ソフトの前後にある「集める・転記する・確かめる」という手作業の部分です。
6-3. 社労士法との線引き：1号・2号業務は先生方、AIが担うのはその前の事務作業
行政機関へ提出する手続きの代行は、社会保険労務士法で先生方が行う1号業務にあたります。事業所変更の届も同じで、提出とその前の最終確認は、先生方が行います。AIが担うのは、その手前にある、顧問先の連絡内容の整理・期限日の計算・入力データや下書きの作成・控えの回収の一次対応です。
行政機関への提出手続きの代行（1号業務）や、帳簿書類の作成（2号業務）は、社会保険労務士法に基づき先生方が行う業務です。AI社員AIKATAはこれらを引き受けません。最終確認と承認は事務所が行い、AIが担うのは、その前段の給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業に限られます。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、事業所変更に伴う届出事務の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
事業所変更に伴う届出事務の負担を減らす選択肢は、大きく4つあります。結論から言うと、4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 届出が増えたときも、人手があれば回る | 年に数回しか起きない作業のために採用しても、手順を覚える頃には次の機会が遠い。忙しい時期に重なれば、期限が先に来る | ❌ |
| ②従来型の外注・BPO | 手続きの作業ごと外に出せば、事務所の手が空く | 顧問先ごとの適用区分・事務組合の委託の有無・控えの状況を外注先に説明し、上がってきた結果を事務所が確認して直す手間が残る | ❌ |
| ③事務所でAIを自作する | 自分たちで自動化の仕組みを作れば安上がり | 年に数回しか使わない手順の確認ルールを言語化し、検証する手間のほうが大きい。作った職員が辞めると、誰も直せない | ❌ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを預け、事務所は承認だけにする | （該当なし） | ✅ |
7-1. ①増員・②外注で片づかない理由
7-2. ③自作で越えられない壁
①〜③に共通するのは、どれも人か仕組みを事務所が抱え続ける道だということです。
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA AI社員AIKATAとは——事務所の事務作業を丸ごと受託するサービス 増員・外注・自作のどの壁にも引っかからない、4つめの選択肢
AI社員AIKATA（AI社員AIKATAを運営する弊社・株式会社GENAI）は、給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
たとえば、顧問先から事業所の変更の連絡が届いたときに、変更前後の情報の整理、必要な届と提出先の一覧化、期限日の計算、いま使っているソフトへの入力と承認待ちまでを、AIKATAが進めます。同じ仕組みは、入退社手続きの書類の下準備や、算定基礎届・労働保険の年度更新の下準備にも使えます。
8-1. AIKATAの運用の特徴
8-2. 導入の流れと、事務所に必要なもの
仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、事務所にAIの知識は不要です。まず無料相談（60分・オンライン／Google Meet）で、業務の棚卸しと「どこまで任せられるか」の整理を行います。相談だけで契約の義務は生じません。全国の事務所に対応しています。
給与・人事のデータは、NDA（秘密保持契約）を結んだうえで、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は月額の定額制で、業務量が増えても料金は変わりません。
AI鬼管理山崎
AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から届いた勤怠データや資料の回収・集計・入力までをAIが進め、人が品質チェックをしたうえで、事務所には「承認待ち」の状態で届く形で運用しています。事務所は承認と、提出手続き・帳簿書類の作成という先生方の本来の業務に集中します。
09 COMPARISON & CONCLUSION 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業・ソフトの追加や乗り換え・AIKATA、3つを並べて比較する
ここまでの内容を、事業所変更の届出に関わる事務作業という観点で3つの道に分けて並べます。
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ❌ 算定・年度更新と重なると期限に追われる | △ 入力は楽になるが確認と転記は残る | ✅ 繁忙期も人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | △ 担当者の記憶に依存する | △ ソフトの設定の範囲に限られる | ✅ 顧問先ごとのルールが仕組みに残る |
| 顧問先への負担 | ✅ 変更なし | ❌ ソフトの乗り換えを頼む必要がある | ✅ いまのソフトのまま変更不要 |
| 職員の採用・教育 | ❌ 採用難・引き継ぎの負担が続く | △ 新しい操作の教育が必要 | ✅ 事務所にAIの知識は不要 |
| 社労士法の線引き | ✅ 全部事務所が行うので明確 | ✅ 明確 | ✅ 1号・2号業務は先生方、事務作業のみ受託 |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・ソフトの乗り換え・手作業の継続は、どれも事務所が人か仕組みを抱え続ける道です。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
事業所変更の届出で仕組みを作れば、同じ考え方を、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届、労働保険の年度更新といった、期限があり確認項目の多い他の業務にも広げていけます。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
事業所の変更の届出は、顧問先の連絡内容の整理・期限日の計算・ソフトへの入力・控えの回収という、事務作業の積み重ねです。
無料相談（60分・オンライン）では、いまの事務所の業務を棚卸しし、どの作業から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、一度お話しください。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
よくある質問
Q. 雇用保険事業主事業所各種変更届の提出期限はいつですか？
A. 変更があった日の翌日から起算して10日以内です。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークで、移転で管轄が変わる場合は移転後の所在地を管轄するハローワークです。最新の取り扱いは、ハローワークインターネットサービスの案内で確認してください。
Q. 事業所の名称や所在地が変わったとき、雇用保険のほかにどんな届が必要ですか？
A. 一般的な会社（一元適用事業）は、労働基準監督署への「労働保険 名称、所在地等変更届」が必要で、期限は変更があった日の翌日から起算して10日以内です。社会保険に加入している場合は、年金事務所への名称・所在地変更（訂正）の届も必要になり、期限は事実の発生から5日以内とされています。
Q. 法人の代表者が変わっただけのときも、雇用保険の変更届は必要ですか？
A. 法人の代表者が変わっただけのときは、雇用保険の事業所変更届は不要とされています。ただし、社会保険や税務など別の手続きが必要になる場合があるため、顧問先ごとに確認してください。
Q. 雇用保険事業主事業所各種変更届に、添付書類は必要ですか？
A. 一般的な会社（一元適用事業）が移転したときは、労働保険 名称、所在地等変更届の控えを添えます。それ以外の添付書類は原則として不要とされていますが、内容の確認のため、登記事項証明書・事業許可証・ほかの行政機関に提出した届の控えなど、変更の事実がわかる書類を求められることがあります。
Q. 電子申請でも提出できますか？
A. 提出方法は、電子申請または窓口持参です。電子申請は、e-Govや、電子申請に対応した労務ソフトから行えます。窓口の来所受付は、ハローワークの雇用保険適用窓口で16時までとされています。郵送の可否はハローワークによって案内が異なるため、管轄のハローワークに確認してください。
Q. 届の提出が遅れると、どうなりますか？
A. ハローワークに登録されている名称・所在地が古いままになります。その後に出す従業員の届（資格取得届・資格喪失届など）で、届に書いた事業所の情報と、ハローワークの登録内容が食い違い、手続きが止まる原因になります。
Q. 社労士事務所が事業所変更の届出の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行（1号業務）や帳簿書類の作成（2号業務）は、社会保険労務士法に基づき先生方が行う業務です。AI社員AIKATAは、これらを引き受けません。AIが担うのは、その前段にある給与計算・勤怠の集計・書類の下準備・資料回収の一次対応といった事務作業で、最終確認と承認は常に事務所が行います。個別の運用が社労士法に適合するかは、所属の社労士会や専門家にもご確認ください。
Q. いま使っている給与ソフトや勤怠システムのままで、AI社員AIKATAは使えますか？
A. はい。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所がいま使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。事務所の環境に合わせた運用の組み方は、無料相談（60分・オンライン）で整理します。
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- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
