【2026年11月最新】退職時の社会保険手続き｜社労士事務所の期限・必要書類・離職票とAIによる下準備

01 FIRST ANSWER 退職の社会保険手続きは、期限・必要書類・本人への交付を一緒に管理します

退職時の社会保険手続きで社労士事務所が最初に確定するのは、退職日、加入している保険、離職理由、最終給与の締め日と支給日です。そのうえで、健康保険・厚生年金保険の資格喪失、雇用保険の資格喪失と離職証明書、本人へ渡す書類を別々の期限で管理します。届出を送信しただけでは完了ではありません。結果通知の確認、離職票の交付経路の確認、顧問先への報告までを案件として閉じる必要があります。

一般的な退職による健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は退職日の翌日です。日本年金機構は資格喪失届の提出時期を事実発生から5日以内と案内しています。雇用保険は、被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内で、通常の退職では退職日の翌々日から数えます。同じ退職案件でも起算の説明が異なるため、事務所の管理表には手続き名と期限の根拠を対で残します。

この記事は、顧問先の手続きを受託する所長・管理者・職員の方向けです。退職する本人への説明も、事務所が顧問先に渡す案内として整理します。前半で受付から資格喪失、給与・税務担当との連携、退職後の切り替えまでを確認し、後半でAI社員AIKATAに任せられる資料回収や集計の範囲を示します。提出手続きの代行と法定の帳簿書類の作成、最終確認・承認は先生方が行います。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・資格喪失の手続き。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、宮城労働局・雇用保険の事業主手続き。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

02 PRACTICAL GUIDE 社労士事務所の退職手続き実務：受付から必要書類・保険料・本人案内まで 顧問先の担当者と役割を分け、証拠資料をそろえて期限内に処理します。

2-1. 退職届の受理と連絡票：最終出勤日を退職日にしない

顧問先から「今月で退職します」と連絡が来たら、そのままソフトの退職日欄に入力せず、雇用契約が終了する日を確認します。最終出勤日、年次有給休暇の最終日、退職日、資格喪失日、最終給与支給日は別の情報です。退職届や合意内容、顧問先の確認回答を突き合わせ、後から見ても確定の根拠が分かるようにします。日付が変わった場合は、変更前の値を消して終わりにせず、届出・給与・本人案内のどこを直すかまで見直します。

退職の申し出を受けた日と、顧問先が退職届を受理した日も控えます。受理の通知や業務の引き継ぎは顧問先が行い、事務所は必要情報と期限を案内します。申し出から退職までの期間を一律に決めつけることは避けます。無期・有期契約、合意退職、解雇、契約期間満了では確認する事情が異なるからです。退職日や退職の効力に争いがある案件は、通常処理とは分けて先生方の判断へ回します。

退職連絡票のひな形は、単に氏名と日付を集める表では不十分です。事務所内の担当者が変わっても同じ準備ができるように、加入保険、本人の連絡先、離職票の希望、転職予定、扶養家族、給与確定予定、貸与品の回収担当まで確認欄を用意します。不要な私生活情報まで集めず、手続きと案内に必要な範囲に絞ります。未回答の欄は空白のまま完了扱いにせず、確認先と次の確認予定を付けます。

受付項目	確かめる資料・相手	事務所が残す記録
退職日・最終出勤日	退職届、合意内容、顧問先の確定回答	各日付の意味と確定した版です。
離職理由	契約書、更新経緯、本人と顧問先の説明	申告の一致・不一致と確認中の事項です。
加入保険と番号	資格取得の記録、既存の人事情報	健康保険の保険者、年金・雇用保険の識別情報です。
最終給与	締め日・支給日・未精算の勤怠	通常給与、後日精算、退職金の担当です。
退職後の交付先	本人が確認した連絡先・送付方法	送付先の確認日と書類ごとの交付予定です。

2-2. 期限一覧は事業主の届出と本人の手続きを分けます

手続き	期限・時期の確認	提出先・担当
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届	事実発生から5日以内です。通常の退職の資格喪失日は翌日です。	事務センターまたは管轄の年金事務所です。健康保険組合の手続きは別途確認します。
雇用保険の資格喪失届・離職証明書	被保険者でなくなった事実の翌日から10日以内です。通常の退職では退職日の翌々日から数えます。	事業所を管轄するハローワークです。先生方が受託範囲に応じて提出します。
本人の国民健康保険加入	資格喪失後、原則14日以内に届け出ます。	住所地の市区町村です。必要書類と受付方法を本人へ案内します。
本人の国民年金第1号への切り替え	該当する場合は退職日の翌日から14日以内です。	住所地の市区町村等です。本人の年齢と次の加入区分を確認します。
健康保険の任意継続	協会けんぽは退職日の翌日から20日以内です。郵送は必着です。	本人の住所地を管轄する協会けんぽ支部等です。保険者の案内に従います。
住民税の給与所得者異動届出書	原則として異動のあった月の翌月10日までです。	特別徴収税額の通知元の市区町村です。顧問先・税務担当と分担します。
給与所得の源泉徴収票	中途退職者には退職の日以後1か月以内に交付します。	給与支払者から本人への交付です。税務担当と日程を共有します。

この表の期限は、顧問先からの連絡を受けた日から数えるものではありません。退職後に連絡が届いた場合でも、受付日を資格喪失日として処理しないことが重要です。期限を過ぎていると分かった時点で、事実確認、提出先への相談、必要書類の準備を進め、遅延理由を記録します。書類がそろうまで何もしないのではなく、そろっている情報と不足情報を分けて対応します。

本人が国民健康保険に入る期限と、事業主の雇用保険の届出期限は異なります。失業給付の申請についても、事業主の10日以内という期限をそのまま本人の申請期限として伝えてはいけません。休日や窓口の受付日、郵送の到着条件は提出先の公式案内で確認し、事務所の内部締切は法定期限より前に置きます。内部締切を法律上の期限として顧問先へ説明しないことも、認識違いを減らすポイントです。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・退職後の国民年金手続き。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、協会けんぽ・任意継続の手続き。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、新宿区・国民健康保険の届出。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、国税庁・令和8年分年末調整のしかた（源泉徴収票の交付）。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-3. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の書き方と添付書類

資格喪失届は日本年金機構の公式ページから最新様式と記入例を取得します。前の案件の書類を複製して作る場合でも、事業所整理記号、被保険者整理番号、氏名、生年月日、個人番号または基礎年金番号などの識別情報を元資料と照合します。資格喪失年月日と喪失原因は、顧問先の退職連絡をそのまま貼るのではなく、先生方が事実に基づき確定します。番号が一致していても、同姓同名や旧姓の混在がないか確認します。

協会けんぽの健康保険と厚生年金保険は、日本年金機構への届出を確認します。健康保険組合の顧問先は、厚生年金保険の提出と組合側の健康保険の手続きを分けて管理します。年金機構側の添付不要という説明を、健康保険組合への提出物まで不要だという意味に広げないようにします。提出先、様式、返却する証類の送り先を顧問先ごとの設定として持つと、職員の記憶に頼らず確認できます。

添付書類は、交付されている資格確認書等の有無、継続再雇用に該当するかなどで変わります。退職届、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などは、常にすべてを添付するという意味ではなく、事実の確認に使える資料として整理します。提出先から追加資料を求められた場合に、どの版を根拠に処理したか説明できることが重要です。古い様式の項目番号や添付ルールを固定して運用せず、提出前に公式記入例と照合します。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・資格喪失届の様式、添付書類、留意事項。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-4. 健康保険証の古いチェックリストを更新し、資格確認書を回収します

協会けんぽの案内では、従来の健康保険証、資格情報のお知らせ、有効期限が切れた資格確認書は返却不要です。一方、有効期限内の資格確認書は、扶養家族分も含めて回収します。退職日の翌日以降は、印字された有効期限が残っていても旧資格で受診できません。健康保険組合の場合は、組合が示す返却方法も確認します。マイナンバーカード自体を顧問先や事務所が回収する運用にはしません。

回収表は「本人分」「扶養家族分」「その他交付されている証類」を分けます。資格確認書を持たない人に未回収の督促を続けたり、家族分の返却漏れに気づかなかったりすることを防ぐためです。資格確認書が紛失などで回収できない場合、日本年金機構の案内に従い資格確認書回収不能届を確認します。回収の遅れを理由に届出期限の管理まで止めず、提出先の扱いに沿って進めます。

最終出勤日に貸与品を回収するときも、健康保険の資格がいつまであるかとは分けて考えます。有給休暇の消化中に受診する予定があっても、コピーを渡せば同じように使えると一律に説明することは避けます。受診に必要な確認方法は保険者の案内に沿って伝えます。旧資格で受診した場合には保険者負担分の返還等が必要になることがあるため、本人向けの案内には資格が使える最終日を明記します。

出典・確認時点：2026年11月5日、協会けんぽ・健康保険証等の返却について。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-5. 月末退職・月途中退職の社会保険料と、最後の給与からの控除

健康保険・厚生年金保険の退職月の確認では、まず資格喪失日が属する月を見ます。通常は資格喪失月の前月分までが対象で、月末退職なら翌月が資格喪失月になるため退職月分まで対象になります。「退職月は社会保険料が発生しない」と一律に処理してはいけません。また、通常の月単位の保険料を、在籍日数で日割りして確定することも避けます。同月に取得と喪失がある案件は、通常の月途中退職とは別に判断します。

次に、顧問先の給与締め日・支給日と、何月分を控除済みかを照合します。月末退職では最終給与から前月分と当月分を控除する場合がありますが、必ず全員から二か月分を引くという意味ではありません。退職翌月にも残業代や精算給与の支払いがあるのか、既に当月分を引いていないかを確認します。給与ソフトの退職設定だけで安心せず、控除対象月を一覧で追えるようにします。

例えば、前月以前から加入している人について、11月29日退職なら資格喪失日は11月30日、11月30日退職なら資格喪失日は12月1日です。通常の月途中・月末退職のルールに当てはめると、前者は10月分まで、後者は11月分までを確認します。この例は資格と対象月の関係を示すもので、個人の保険料額を示す計算例ではありません。実際の控除額は該当する標準報酬、保険者、適用月等を公式資料と給与記録で確認します。

確認する軸	月途中退職の一般的な確認	月末退職の一般的な確認
資格喪失日	通常は退職日の翌日で、その月内です。	通常は翌月1日です。
保険料の対象月	通常は退職月の前月までです。同月得喪は別確認です。	通常は退職月までです。
給与からの控除	過去の給与で何月分まで控除済みかを確認します。	前月分と当月分の控除漏れ・二重控除を確認します。
本人への説明	最終給与の控除が前月分なら、その対象月を伝えます。	二か月分となる場合は、対象月と支給日を説明します。

退職後に社会保険料の請求があった場合も、まず何月分かを確認します。最終給与から引ききれなかった分、後日の訂正、資格喪失の処理前に計上された分では対応が異なります。顧問先の請求内容を見ずに「二重払いです」「払う必要はありません」と答えないことが大切です。事務所は給与明細、保険料通知、資格喪失の結果を並べ、負担と控除の対応関係を説明します。

雇用保険料は、健康保険・厚生年金保険の月単位の考え方を流用しません。最終給与についても雇用保険の対象となる賃金と適用料率を確認します。退職金、立替精算、通常の給与を同じ支給項目として扱わず、計算の基礎に入るかを整理します。この記事では料率や金額を固定せず、処理対象年度の厚生労働省の公式資料で確認する運用とします。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・月途中の入退社と保険料。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・退職した従業員の保険料の徴収。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-6. 同月得喪・継続再雇用・高年齢者は別の確認に回します

厚生年金保険の同月得喪では、その月の保険料が必要となるのが基本ですが、さらに同じ月に厚生年金保険または国民年金の資格を取得した場合など、先に喪失した厚生年金保険料の納付が不要となる扱いがあります。日本年金機構からの還付のお知らせを確認し、顧問先が本人負担分を返す処理まで追います。健康保険にも同じ結論がそのまま当てはまると考えず、保険ごとに確認します。

60歳以上の方が退職後に一日の間もなく再雇用される場合、日本年金機構は資格喪失届と同日付の資格取得届を同時に提出する扱いを案内しています。退職日が分かる就業規則・退職辞令の写しと再雇用が分かる雇用契約書の写し、または退職日と再雇用日についての事業主の証明書を確認します。実際には退職していない単なる雇用条件変更を、保険料を変える目的だけで退職扱いにすることは避けます。

70歳以上被用者に関する不該当の届出など、高年齢者では厚生年金の被保険者資格の扱いと健康保険の資格を同じものとして処理できない場合があります。対象となる区分、様式の記載欄、日付は公式記入例で確認します。死亡や契約変更など退職以外の原因も、事務所の一覧上は独立した案件区分にします。例外を通常フローの備考欄だけに埋めないことが、提出漏れを防ぐ実務上の工夫です。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・同月得喪、継続再雇用、喪失原因別の留意事項。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-7. 雇用保険被保険者資格喪失届と離職票の要否を確認します

雇用保険被保険者資格喪失届では、雇用保険被保険者番号、事業所番号、本人の識別情報、離職等年月日、喪失原因、離職票の交付希望などを現行様式に沿って確認します。健康保険・厚生年金保険の「資格喪失年月日」と、雇用保険の「離職等年月日」は同じ入力欄ではありません。退職日を記載する欄に翌日を入れてしまわないよう、職員向けの確認表にも様式上の名称を残します。

雇用保険の資格喪失手続きは、転職が決まっていても必要です。離職証明書を添えるかは別の確認で、59歳未満かつ本人が離職票の交付を希望しないことが明確な場合には省略できる扱いがあります。59歳以上の離職者は希望の有無にかかわらず離職証明書の提出が必要です。「希望なし」の根拠となる回答も保存し、年齢の判定は離職時点の情報で確認します。

確認資料として、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、離職理由を示す書類等を整理します。ハローワークや届出内容によって必要資料が異なるため、全案件で同じ期間の出勤簿を出せば十分とは限りません。休職期間や加入履歴がある場合も含め、離職証明書に記載する期間を先生方が決め、対象期間の資料をそろえます。給与明細だけでは分からない支給内訳があれば、顧問先に補足を求めます。

被保険者番号の取り違えを防ぐ受付方法は、雇用保険被保険者番号の確認と管理でも整理しています。退職時に初めて探す状態を減らし、取得時の記録とつなげて管理します。

出典・確認時点：2026年11月5日、宮城労働局・離職時の届出と確認資料。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-8. 離職証明書の書き方：賃金支払基礎日数と離職理由を分けて照合します

離職証明書では、被保険者期間を確認するための区切りと、給与の締め日による賃金支払対象期間を混同しないようにします。離職日からさかのぼる期間、賃金支払基礎日数、賃金支払対象期間、その基礎日数、賃金額、備考、離職理由などを、公式の記入例に沿って確かめます。単に給与明細の支給日順に並べるだけでは、対応する期間がずれることがあります。

賃金支払基礎日数は、月給・日給・時間給や欠勤控除の扱いなどを確認して算出します。出勤した日だけを数えると、有給休暇や賃金の支払い基礎になっている日の扱いを誤る場合があります。事務所では、勤務実績を示すデータと、賃金計算に使ったルールを別々に確認できる形にしておきます。給与計算の確定前後で値が変わった場合は、離職証明書の下準備に使った資料も更新します。

基本手当の一般的な受給要件は、離職日前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることなどです。特定受給資格者・特定理由離職者には離職日前1年間に通算6か月以上という扱いがあります。被保険者期間の算定では、賃金支払基礎日数11日以上、または基礎となる労働時間80時間以上の月の扱いも確認します。ただし、この数字だけで本人の受給可否を断定しません。働く意思・能力や離職理由等も関係し、受給資格はハローワークで判断されます。

離職証明書の確認領域	下準備でそろえるもの	先生方が確認すること
本人・事業所	被保険者番号、事業所番号、氏名・住所の資料です。	加入記録との一致、他の顧問先の混入がないことです。
期間・基礎日数	勤怠、賃金締め日、休職・欠勤の記録です。	各期間の区切り、賃金の支払い基礎となる日数・時間です。
賃金額・特記事項	賃金台帳、支給内訳、未計算・後日精算の情報です。	対象となる賃金、未確定箇所、備考の記載です。
離職理由	退職届、契約更新の履歴、解雇・退職勧奨等の事実資料です。	実態に合う記載と、本人の確認・異議の有無です。

離職理由は、顧問先と本人の希望を合わせて都合のよい区分にするものではありません。自己都合、契約期間満了、退職勧奨、解雇などの経緯を資料で確認し、説明が食い違えば双方の主張と根拠を分けて整理します。「本人の給付に有利だから」という理由で事実と異なる記載をしないことが重要です。AIが文面を整えた場合でも、理由の決定まで任せず先生方が判断します。

本人の確認が必要な事項は、退職前から案内しておくと確認の行き違いを減らせます。署名や確認の方法は、紙・電子申請それぞれの公式案内に従います。退職後に本人へ連絡できない場合も、確認したことにして進めるのではなく、事情を記録し、提出先の扱いを確認します。未確定賃金がある案件は、計算確定をただ待つのではなく、期限内にどう届け出るかをハローワークへ相談します。

出典・確認時点：2026年11月5日、ハローワークインターネットサービス・基本手当。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、厚生労働省・離職証明書についての注意。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-9. 離職票の交付と退職証明書は、発行元・送付経路・記載項目を区別します

紙の離職証明書の複写式様式と、本人へ交付される離職票-1・離職票-2は、枚数だけで説明せず役割で区別します。離職票を事業主が独自に発行するわけではありません。事務所は届出の受付、補正の有無、公文書の交付状況を確認し、顧問先を経由して本人に渡す場合には送付予定と完了を追います。普通郵便で送った、電子交付したといった方法だけでなく、誤送付を防ぐ宛先確認も記録します。

厚生労働省は、所定の条件を満たす離職者へ離職票をマイナポータルに直接送付する仕組みを案内しています。希望者の連携設定等と、事業主側の電子申請が関係するため、電子申請を使えば全員に自動で届くとは説明しません。直接交付された旨の通知も確認し、本人用の書類を事務所が受け取っていない理由が未処理なのか直接交付なのかを切り分けます。本人には受け取り経路と確認先を事前に伝えます。

退職証明書は別の書類です。労働者が請求した場合、顧問先は遅滞なく交付する必要があり、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の事由等のうち請求された事項を確認します。本人が請求していない事項まで記載しないことが原則です。事務所がひな形を準備する場合も、すべての欄を埋めることを目標にせず、請求内容と記載内容が対応しているかを確認します。離職理由の記載が求められた場合には、その根拠もそろえます。

国民健康保険への切り替えで求められる資格喪失証明書等は、自治体が受け付ける書類を確認します。資格喪失確認通知書の写し、事業主の証明、退職証明書などがすべて同じように使えるとは限りません。扶養家族の情報が必要な場合もあります。事務所は本人の転居先を含めて提出先を確認し、必要な証明の準備と、行政機関が発行する公文書の受け取りを分けて管理します。

出典・確認時点：2026年11月5日、厚生労働省・離職票のマイナポータル受け取り。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、厚生労働省・退職証明書の請求と記載事項。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-10. 所得税・住民税・退職金は、顧問先の税務担当との受け渡しを設計します

退職時は、通常給与・賞与に関する給与所得の源泉徴収票と、退職手当等を支給する場合の退職所得の源泉徴収票を分けます。給与所得の源泉徴収票は中途退職者へ退職の日以後1か月以内に交付することが国税庁の案内で示されています。再就職先の年末調整や本人の確定申告に使うため、転職先が決まっていないという理由で交付を後回しにしません。最終給与が未確定なら、確定予定と交付担当を確認します。

事務所では、その年の給与・賞与、社会保険料控除、源泉徴収税額等の集計資料を整理し、顧問先や税理士などの税務担当へ渡します。税務書類の作成・申告代理・税務相談は、その資格と契約範囲に応じて担当者を分けます。社労士の受託業務であることだけを理由に、税務の代理まで含まれるとは扱いません。この記事の税務部分は、事務所が連携漏れを防ぐための確認事項です。

退職金の支払いがあるときは、支給規程、支給決定、支払予定、退職所得の受給に関する申告書の回収状況を税務担当へ共有します。国税庁の2026年4月1日現在の案内では、退職所得の源泉徴収票等の提出範囲は支払ったすべての方に広がっており、役員だけを対象とする古い説明をそのまま使いません。2026年1月1日以後に支払うべき退職手当等に係る特別徴収票は、当分の間、市区町村への提出を省略できる案内もあります。本人への交付、税務署への提出、市区町村への提出を分けて税務担当が確認し、通常給与の処理とは別に管理します。死亡退職や非居住者への支払い等は必要な法定調書が異なるため、個別に確認します。

住民税は特別徴収税額の通知元の市区町村を確認し、原則として異動の生じた月の翌月10日までに給与所得者異動届出書を提出する段取りを組みます。退職後の住所だけを見て送付先を決めないようにします。転職先で特別徴収を継続する場合は、旧勤務先・新勤務先の間で未徴収額と開始月がつながるか確認します。新勤務先が決まったという事実だけで、自動的に継続されると考えないことが大切です。

未徴収額の扱いは退職時期でも変わります。6月から12月の退職では普通徴収への切り替えや本人の申し出による一括徴収等を確認し、1月から4月の退職では原則として残額の一括徴収を確認します。ただし、残額を徴収できる給与・退職手当等がない場合などは別の扱いがあるため、自治体の案内に沿って処理します。5月の退職はその年度の最終月分を確認します。給与計算担当と異動届の担当が別なら、控除予定と届出内容を相互に照合します。

出典・確認時点：2026年11月5日、東京都主税局・特別徴収の手続き。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、東京都主税局・令和8年度の特別徴収事務手引き。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、国税庁・退職所得の源泉徴収票。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-11. 本人への健康保険・国民年金・失業給付の案内を顧問先へ渡します

顧問先から本人への案内は、「退職後はすべて国民健康保険です」という一つの文面にせず、転職先の加入日、家族の健康保険の扶養、任意継続、国民健康保険の選択肢を確認できる形にします。すぐに転職する場合でも、新勤務先での資格取得日を確認します。入社予定日だけでは加入資格が連続するか判断できません。空白がある場合は、その期間の健康保険と年金の扱いをそれぞれ確認する必要があります。

協会けんぽの任意継続は、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることなどが要件で、退職日の翌日から20日以内に申し出ます。郵送は必着、20日目が土日祝日の場合は翌営業日という案内も確認します。加入期間は最長2年間です。保険料は事業主負担がなくなる一方、上限等があるため、単純に在職時の本人負担を倍にして比較を終わらせません。市区町村と保険者の公式案内に基づき、本人の条件で比較してもらいます。

国民健康保険は住所地の市区町村で、資格喪失後の届出と必要書類を確認します。本人だけでなく、それまで扶養されていた家族の扱いも必要です。健康保険の被扶養者制度と国民健康保険を同じ仕組みとして説明しないようにします。家族の健康保険の被扶養者になる場合は、家族の勤務先を経由して保険者の認定基準と資料を確認します。失業給付や今後の収入見込みが関係するため、「退職したので扶養に入れます」と断定しません。

退職後の状況	顧問先を通じて確認すること	本人へ案内する先
すぐに転職します	新勤務先の資格取得日、本人と扶養家族の手続きです。	新勤務先の担当者・加入する保険者です。
転職まで期間があります	健康保険の選択、年金の区分、証明書が必要な時期です。	住所地の市区町村、年金事務所、加入前の保険者です。
フリーランスになります	国民健康保険・任意継続等の条件と、年金の切り替えです。	各保険者・市区町村です。保険料は本人の条件で比較します。
親族の扶養を希望します	親族関係、今後の収入、失業給付などの確認資料です。	家族の勤務先を通じた健康保険の保険者です。
海外で働く予定です	出国までの国内居住、出国日、現地採用か赴任かなどの事実です。	市区町村、年金事務所、各保険者等へ個別確認します。

国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満で、第2号・第3号被保険者に該当しなくなる方について、第1号被保険者への切り替えを確認します。退職日の翌日から14日以内という案内に沿って、基礎年金番号等と退職が確認できる資料を準備します。退職した本人に扶養されていた配偶者が第3号でなくなる場合も対象の確認が必要です。健康保険で親族の扶養に入ったことだけで、必ず国民年金第3号になるとは限りません。

健康保険の任意継続は、厚生年金保険の任意継続を意味しません。年齢、国内住所、配偶者の加入状況等を確認し、国民年金の手続きを別に案内します。退職後の収入減少などで納付が難しい相談については、免除・納付猶予の制度を日本年金機構の公式案内につなぎます。事務所で本人の事情を聞く際も、認定が確定していない段階で免除になると約束しないことが大切です。

失業保険と呼ばれる基本手当の手続きは、本人が住居地を管轄するハローワークで行います。離職票等の必要書類、求職の申し込み、受給資格の決定、失業認定などの流れを案内します。退職した人が無条件に受給できるわけではなく、就職する意思と能力等の要件があります。病気、出産・育児などですぐ働けない事情がある場合は、受給期間の扱いも含めてハローワークへ相談するよう伝えます。

任意継続では、新たな傷病手当金・出産手当金の支給がない一方、在職中からの資格喪失後の継続給付は別に要件を確認します。療養中や産前産後の退職は、通常退職の案内を送って完了にせず、専門判断が必要な案件として分けます。本人がどの制度の給付を相談しているのかを整理し、給付と加入の話を混同しないようにします。

療養中の退職に関する下準備は、傷病手当金の申請と下準備も参考に、先生方が必要な加入歴や就労状況を確認できる形にそろえます。

出典・確認時点：2026年11月5日、協会けんぽ・任意継続と給付の扱い。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、日本年金機構・国民年金への切り替え。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、厚生労働省・基本手当の概要。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-12. 財形貯蓄・社内融資・外国人従業員の退職を見落とさない

財形貯蓄がある場合は、一般財形、財形住宅、財形年金の区分と、積立先の金融機関、転職後の継続希望を確認します。厚生労働省は、転職先に制度があるなどの条件のもと、退職等の日から2年以内に継続する扱いを案内しています。非課税の扱いも関係するため、給与天引きを止めるだけで終わらせず、金融機関への通知や勤務先変更の手続きを担当者に確認します。必要な書類と期限は取扱機関の公式案内で確定します。

社内融資を利用している場合は、残額、返済期日、退職時の取り扱いを契約・規程で確認します。すべて一括返済と決めつけず、顧問先の担当者が本人と確認すべき事項を整理します。また、貸付残額があるからといって最終給与から当然に全額控除できるとは扱いません。賃金の全額払い等との関係や合意の内容を先生方が確認し、必要に応じて適切な専門家と連携します。給与計算の担当職員だけで控除を決めない運用にします。

外国人従業員の退職では、通常の保険手続きに加え、外国人雇用状況の届出を確認します。対象には例外があるため、在留資格等を確認したうえで判断します。雇用保険の被保険者は資格喪失届の必要欄への記載で届け出る扱いがあり、被保険者でない対象者は別様式で離職月の翌月末までに届け出る扱いです。全員について同じ書類を二重に出す運用にせず、区分と提出先を確認します。

在留資格に関する本人の届出と、事業主が行う外国人雇用状況の届出は別です。退職によって就労や在留にどのような影響があるかは、事実と制度に応じて確認し、必要な窓口へ案内します。帰国予定がある場合の脱退一時金も、国籍、加入歴、住所等の要件を確認せず受給を約束しません。本人が退職後に連絡を受け取れる言語と送付先を確認し、重要な書類が届かない状態を防ぎます。

出典・確認時点：2026年11月5日、厚生労働省・財形貯蓄制度。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、厚生労働省・外国人の雇入れ・離職時の届出。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-13. 貸与物・退職後の従業員情報・電子申請結果まで確認して完了にします

顧問先が回収する貸与物には、パソコン、携帯電話、社員証、入退室カード、名刺、制服、業務資料などがあります。事務所は回収そのものを一律に請け負うのではなく、給与精算や連絡先に影響する事項を確認します。業務データの引き継ぎ、秘密保持に関する確認、システムの利用停止は顧問先の担当と役割を分けます。誓約書の提出や貸与品の返却が遅れたことを、必要な保険手続きを止める理由にしないよう助言します。

本人のアカウントを停止する前に、給与明細、源泉徴収票、その他必要書類の交付方法を確認します。利用するシステムの退職後の閲覧条件は公式仕様で確認し、閲覧できない場合は別の交付方法を顧問先と決めます。ここで重要なのは特定ソフトの優劣ではなく、利用終了と書類交付の順番です。退職後に給与明細が追加される場合は、その送付担当も残しておきます。

従業員情報は退職日にすべて削除すればよいわけではありません。労務・雇用保険・税務等の書類ごとに、保存義務、起算日、利用目的を確認します。マイナンバーを含む資料は、必要な事務と法定保存期間が終了したら、できるだけ速やかに廃棄・削除する扱いです。すべての書類の起算日を退職日にそろえたり、退職者情報だから無期限で保存したりしないよう、廃棄予定とアクセス権を管理します。

電子申請では、送信完了、到達、審査中、補正、処理終了、公文書取得を別の状態として追います。送信ボタンを押した職員の記憶だけで完了扱いにせず、到達番号と公文書を案件にひも付けます。補正があれば、何を直したか、顧問先へ再確認したか、再提出後の結果まで確認します。資格喪失日が誤っていた案件は、届出だけでなく給与、本人への案内、顧問先の人事情報への影響も見直します。

電子申請の受付から結果確認までの運用は、e-Gov電子申請の進め方と合わせて確認すると、退職以外の手続きにも共通の管理方法を使えます。

出典・確認時点：2026年11月5日、個人情報保護委員会・事業者向けマイナンバーガイド。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

出典・確認時点：2026年11月5日、国税庁・源泉所得税関係のマイナンバーFAQ。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

2-14. 従業員退職時の連絡を計画的に進める実践チェックと、ミスの防止策

社会保険関連の手続きをスムーズに進めるには、会社側と本人側の作業を混ぜない引き継ぎが必要です。事務所から顧問先の人事担当者へ渡す案内には、退職日当日までに確認すること、退職後に届け出ること、本人へ案内することを分けて記載します。人事総務担当者が貸与物の回収も兼務している顧問先では、保険関係の提出書類の準備が備品回収の進捗に隠れないよう、別欄で確認します。

例えば、退職前は退職日の確定、本人の送付先、離職票の希望、給与確定予定を確認します。退職日当日は、有効な資格確認書の返却対象と、顧問先が預かっていた本人の書類の返却状況を確認します。退職後は届出、公文書、交付という順番で追います。ただし、事務所の予定表を作ることと、本人や行政機関の対応日を保証することは別です。未完了の理由を残し、相手が対応できる依頼にすることが重要です。

雇用保険被保険者離職証明書は、日常会話で「離職票の資料」と呼ばれていても、提出する書類の正式名で管理します。同様に、健康保険被保険者資格喪失確認通知書などの行政機関の通知と、資格喪失証明書として提出先が求める書類は区別します。名前が似ていることによる勘違いで、本人が必要な書類を受け取れなくなるのは要注意です。市区町村が受け付ける資料を確かめたうえで、どの書類をいつ渡すかを顧問先と共有します。

よくある間違い	起きたときの対処方法	事務所での防止策
退職日と最終出勤日を混同します。	退職の合意内容と勤怠を照合し、届出・給与への影響を確認します。	受付表に退職日と最終出勤日の両方を設けます。
転職が決まっているため空白期間を確認しません。	新しい資格取得日を確認し、間の健康保険と年金を案内します。	転職予定の有無だけでなく、次の加入日を確認します。
本人の受給手続きと、事業主の届出期限を混同します。	ハローワークの本人向け案内と事業主向け案内を分けて伝え直します。	会社側・本人側・事務所の担当欄を分けます。
社内融資制度の残額を自動で給与控除します。	契約と賃金支払いのルールを確認し、必要な修正を先生方が判断します。	最終給与の例外控除は承認項目として扱います。
届出を送ったので本人への交付も終わったと考えます。	公文書と直接交付の通知を確認し、未交付なら送付担当へ引き継ぎます。	送信日と交付確認日を別の完了項目にします。

ミスの記録は、担当者の注意不足だけを結論にしないようにします。どの資料がなかったのか、名称が分かりにくかったのか、確認担当が決まっていなかったのかを確認し、受付票や依頼文を修正します。退職の一件で得た確認事項を次の案件に反映できることが、複数の顧問先を扱う事務所の品質につながります。

03 OFFICE WORKLOAD 退職手続きの手作業は、顧問先が増えるほど確認待ちで詰まります

3-1. 顧問先ごとの違いを、職員の記憶でつなぐ運用には限界があります

退職手続きの負担は、届出書を作る時間だけではありません。勤怠の締め日を待ち、顧問先へ不足資料を確認し、受け取った資料を別のファイルに転記し、給与ソフトの計算結果と見比べる時間があります。顧問先によって給与の支給日、手当、欠勤控除、提出資料の形式が異なると、同じ作業名でも確認手順は変わります。職員が頭の中で補っている部分が多いほど、担当変更時に説明が必要になります。

算定基礎届、労働保険の年度更新、年末調整などの繁忙期にも、退職の届出期限は到来します。年間業務カレンダーに季節業務を載せるだけでは、突発の退職案件を処理する余力まで見えません。資料回収の担当と先生方の確認予定を同じ一覧で見られるようにし、何がそろえば承認できるのかを明確にする必要があります。期限順に並べても、重要資料が届いていなければ進まないからです。

採用難の中で、経験のある職員だけに例外案件を集めると、その職員が休んだときに進捗が分からなくなります。ソフトへ入力し直した数字を別の職員が再計算する二度手間も、根拠が見えないことへの対処として起こります。確認そのものは必要ですが、資料を探す、数字を再入力する、顧問先ルールを思い出すという作業まで毎回繰り返す必要はありません。

所長がまず確認したいのは、「誰が忙しいか」だけでなく「何を待っているか」です。退職日が未確定なのか、勤怠が未回収なのか、本人確認が未了なのか、先生方の判断待ちなのかを分けます。ここが見えると、専門判断を急がせるのではなく、判断の前に必要な資料を整える仕事を切り出せます。ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。

04 AUTOMATION AIに質問して早くする段階から、毎月の下準備が回る仕組みへ

4-1. 「効率化」と「自動化」では、職員に残る仕事が違います

AIに退職手続きの注意点を聞き、文章案を作ってもらう使い方は効率化です。職員が質問し、結果を読んで修正し、別のソフトへ入力する仕事は残ります。一方、自動化は、決めた業務ルールに沿って毎月の回収・集計・入力・確認の下準備がつながり、先生方が確認できる状態まで進む運用です。人が毎回同じ質問を入力することを前提にしない点が異なります。

Claude Code/CodexなどのAIツールを使った仕組みを検討する場合も、法令上の判断をAIの回答で置き換えることが目的ではありません。受け取ったファイルの整理、勤怠の集計、給与データの入力準備、確認用の一覧づくりなど、対象とルールが決まった作業から考えます。最新の制度の確認、例外の判断、顧問先との合意内容の確定は、先生方が根拠を確認する仕事として残します。

AI社員AIKATAは、AIと人の二重体制で事務作業を受託するサービスです。現在の給与ソフト・勤怠システムを使い続け、画面操作を含めた自動化を行います。先生方が確定した顧問先ルールを処理に用い、AIの結果を人が品質チェックしたうえで事務所の最終確認・承認へ渡します。下図は任せる事務作業と事務所に残る業務を分ける考え方であり、個別の作業範囲は無料相談で整理します。

これまで職員がやっていた作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残る確認
顧問先へ必要資料を確認し、受領資料を整理します。	資料回収・一次対応の事務作業を受託します。	必要な資料と受託範囲を確定します。
勤怠を集計し、顧問先ごとの手当等を確認します。	登録した個別ルールに沿って集計・給与計算を進めます。	個別ルールの確定と例外の判断を行います。
現在のソフトに入力し、計算結果を確認します。	既存ソフトを使い、AIの処理結果を人が品質チェックします。	計算済みデータの最終確認と承認を行います。
入退社手続きの資料をそろえます。	書類の下準備に必要な事務作業を受託します。	法定の申請書・帳簿書類を作成し、提出します。

4-2. 社労士法の線引き：提出と法定の帳簿書類作成は先生方が担います

退職案件であれば、資料を回収して計算の基礎を整える仕事と、法定の離職証明書や資格喪失届を作成する仕事を区別します。「先生方が最後に承認すれば、法定書類の作成もすべて外へ任せられる」という説明にはしません。帳票の作成を任せる場合も、受託範囲の事務用帳票と、先生方が作成する法定の帳簿書類を区別して決めます。独占業務を単なる下書きという名前に置き換えて移すことはしません。

AI社員AIKATAに任せた後も、先生方の法的な判断と業務上の責任がなくなるわけではありません。事務所の日々の定型作業は原則として計算済み給与データや作成済みの事務用帳票の承認に絞りつつ、専門判断・法定書類の作成・提出は事務所に残すという分業です。この前提を、顧問先への説明、受託範囲の整理、実際の運用で一致させることが重要です。

出典・確認時点：2026年11月5日、全国社会保険労務士会連合会・社労士の独占業務。個別案件では提出時の最新様式・案内を確認します。

05 FOUR OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比べるのは、法定業務を担う先生方の専門性ではなく、繁忙期に集中する回収・集計・入力の作業を誰が継続して回すかという選択肢です。人を採る、作業を外へ出す、AIを自作するという判断だけでは、説明・教育・保守を事務所が抱える構造が残ります。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当を増やして繁忙期を乗り切ります。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期も人件費と引き継ぎが残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	集計・入力の件数を外へ出します。	顧問先ごとの説明、例外の受け渡し、手直しの管理が事務所に残ります。	✕
③事務所でAIを自作します。	独自の処理を自動化できます。	顧問先ルールの言語化、検証、変更時の修正を事務所が担います。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業とそれを回す仕組みを任せます。	構築・運用はAI社員AIKATAが担当し、先生方は専門判断・法定業務・最終承認を担います。	◎

5-1. 人を抱える負担と、自作した仕組みを直す負担は形が違うだけです

退職手続きの自作では、日付の計算ができるだけでは足りません。顧問先ごとに何を確認するか、どの資料を基準とするか、不一致があったときに誰へ戻すかを言語化する必要があります。通常案件で動いた処理が、再雇用や未確定賃金のある案件でも妥当かを確かめる仕事も残ります。先生方がこれらの構築・保守まで担当すれば、専門業務の時間を確保するという当初の目的から離れてしまいます。

この比較は特定の会社やソフトの欠点を述べるものではなく、事務所が抱える仕事の範囲を比べています。AI社員AIKATAは仕組みの構築・運用と、AIと人による事務処理を受託します。任せる対象を明確にしたうえで、先生方が法定業務と最終確認に集中する分業を作ります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAが受託するのは、職員がパソコンで行う事務作業です

6-1. 今のソフトと顧問先ルールを使い、AIと人の二重体制で進めます

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、事務用帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。特定のソフトに限定せず、現在事務所が使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。

顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは仕組みに登録して処理します。担当者が変わってもルールが残るため、事務所の記憶だけに依存しない運用につながります。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。先生方が担当する申請書等の作成・提出、法定の帳簿書類の作成は、受託する事務作業の範囲に含めません。

退職手続きで考えるなら、先生方が判断するために必要な勤怠、最終給与の計算資料、回収資料の準備が接点になります。AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先ごとのルールに沿って事務作業を進め、AIと人の確認を経た成果物を事務所が最終確認・承認する形で運用しています。実際にどの工程から任せるかは、現在の作業内容を確認して整理します。特定の書類や工程が無条件で受託対象になると約束するものではありません。

6-2. 繁忙期の処理量、データの受け渡し、無料相談の内容

AI社員AIKATAは仕組みの構築と運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。算定基礎、年度更新、年末調整などの繁忙期も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。料金は月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。ここでは料金の金額や、公開されていない削減時間・削減額・導入社数は示しません。

給与・人事のデータを扱うため、AI社員AIKATAはNDAを結び、データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。無料相談の準備では、現行の資料回収方法、保管場所、承認担当、顧問先ごとの違いを整理しておくと、任せる範囲の検討が進めやすくなります。実データの受け渡しは、取り決めた方法に従って行います。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使います。全国の事務所に対応し、業務の棚卸しと、どこまで任せられるかを整理します。相談したことによる契約の義務はありません。人を採るか、ソフトを替えるかを決める前に、現在の退職手続きと月次給与のどの作業を手放せるか確認できます。

07 COMPARISON 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

退職手続きの基礎知識を整え、ソフトを使いこなしても、職員が回収・集計・転記を続ける運用では、案件数に応じて作業が残ります。比較の基準は、機能の数ではなく、顧問先の資料を承認できる状態まで誰が整えるかです。以下は事務作業を手放すという目的に照らした比較で、どの選択でも先生方が法令上の業務と最終確認を担う前提です。

比較する点	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員が処理件数を受け止めます。	△ 設定と日々の運用担当が必要です。	◎ 採用・教育せずに処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶に頼る部分が残ります。	△ 移行・設定・更新を管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当が変わっても残します。
顧問先への負担	△ 不足資料の確認を繰り返します。	△ 運用変更があれば説明・移行が必要です。	◎ 顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を担う人を維持します。	△ 新しい運用の教育が必要です。	◎ 仕組みの構築・運用をAI社員AIKATAが担います。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を担います。	○ 先生方が専門業務を担います。	◎ 前工程の事務作業を受託し、独占業務は先生方が担います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。これは受託範囲の事務作業についての提案であり、先生方の専門判断、法定書類の作成・提出、最終確認・承認を手放すことではありません。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期に備え、退職手続きの下準備から見直します

8-1. 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、現在の退職手続きで職員の手が止まる工程を整理してください。勤怠の回収、給与の集計、顧問先ごとの入力、確認資料づくりのうち、どの作業から任せられるかをAI社員AIKATAの無料相談で具体化します。

相談は60分・オンラインのGoogle Meetで、全国対応です。現在のソフト、顧問先ごとの締め日、職員が繰り返している作業が分かれば、業務の棚卸しを進められます。契約の義務はありません。先生方が行う申請書・帳簿書類の作成、提出、最終確認・承認と、その前に任せる事務作業を分けて整理します。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

上記の「承認だけ」は受託範囲の定型事務についての説明です。行政機関への提出手続きの代行、申請書等と法定の帳簿書類の作成は先生方が行います。

9. 退職時の社会保険手続きとAI社員AIKATAのよくある質問

Q. 退職の社会保険手続きで、最初に何を確認すべきですか。

A. 退職日、加入保険、離職理由、最終給与の締め日・支給日を確定します。最終出勤日と退職日を区別し、資格喪失日、提出期限、本人へ交付する書類を別々に管理します。

Q. 月末退職でも退職月の社会保険料は不要ですか。

A. 通常の月末退職では資格喪失日が翌月1日となるため、退職月分までの保険料を確認します。控除する給与は既に控除した対象月や締め日・支給日によって確認し、一律に二か月分を引かないようにします。同月得喪は別途確認します。

Q. 転職先が決まっている人は、雇用保険の手続きも不要ですか。

A. 雇用保険の資格喪失届は必要です。離職証明書の省略は別の確認で、59歳未満かつ離職票を希望しないことが明確な場合等の扱いを確認します。59歳以上の離職者は、希望の有無にかかわらず離職証明書の提出が必要です。

Q. 2026年の退職でも、健康保険証を全員から回収しますか。

A. 協会けんぽは従来の健康保険証、資格情報のお知らせ、有効期限切れの資格確認書を返却不要と案内しています。有効期限内の資格確認書は扶養家族分も回収します。健康保険組合は当該組合の案内を確認し、マイナンバーカード自体は回収しません。

Q. 退職手続きの届出が遅れたら、どのように対応しますか。

A. 実際の退職日と資料を確認し、速やかに提出先へ相談して手続きを進めます。遅れによる保険料の計上や本人の切り替え書類への影響を確認します。届出が遅れただけで旧資格が使えるとは説明せず、本人の受診や加入は保険者等へ確認します。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないか。

A. 任せる業務内容によって線引きが必要です。AI社員AIKATAは独占業務である申請書等の作成・提出手続きの代行、法定の帳簿書類の作成を引き受けません。給与計算・勤怠集計・資料回収・書類の下準備などの事務作業を担い、1号・2号業務と最終確認・承認は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えるか。

A. AI社員AIKATAは特定ソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へ乗り換えを頼む必要はありません。どの作業を任せるかは無料相談で整理します。

Q. 事務所にAIを作れる職員がいなくても相談できますか。

A. AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談では業務を棚卸しし、任せる事務作業と先生方に残る専門業務を整理します。

Q. 給与や人事データの受け渡しはどう決めますか。

A. AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。現在の回収方法と保管・承認の担当を整理して相談すると、任せる範囲を具体化できます。

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