【2026年11月最新】重要事項説明書・契約書の作成代行とは?賃貸管理会社が知るべきメリット・デメリット・違法性・依頼先の選び方と、書類の下準備をAIに任せる方法
「繁忙期は契約の件数が多くて、重要事項説明書の準備が間に合わない」「書類の作成を外に出せたら楽だが、違法にならないのか不安」「代行を頼んだのに、結局、手直しと確認が会社に残った」——賃貸管理会社(賃貸仲介を兼ねる会社を含む)の社長・管理担当の方なら、一度は考えたことのあるテーマです。
結論から言うと、契約書や重要事項説明書の「作成代行」は、書類の下準備や作成を外部の専門家・事業者に任せるサービスです。依頼すること自体は、一般に違法ではありません。ただし、重要事項の説明と、書面への記名は、必ず自社の宅地建物取引士が行います。この線引きを理解せずに、外部に丸ごと任せたつもりになるのが、いちばん危険です。
この記事では、賃貸管理会社の目線で、契約書・重要事項説明書の作成代行とは何か、メリット・デメリット、違法にならない範囲、依頼先の種類と選び方、依頼の流れを整理します。そのうえで、書類の「下準備」の事務を、いまの管理システムのまま Claude Code/Codex で自動化する方法を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)の仕組みとあわせて解説します。
重要事項説明・契約書の作成に関する法令(宅地建物取引業法、行政書士法など)の運用は、案件や状況によって判断が分かれる場合があります。ここでは、一般的な整理を書いています。最新の内容は、国土交通省・e-Gov法令検索・日本行政書士会連合会などの公式の公表資料で確認し、個別の案件は、弁護士・行政書士などの専門家に相談してください。この記事は法的助言ではありません。
01 WHAT IS DAIKO 契約書・重要事項説明書の作成代行とは?任せられること・任せられないこと 書類の作成と、説明・記名の責任は、別のものとして考える
1-1. 作成代行の意味と、対象になる書類
契約書・重要事項説明書の作成代行とは、賃貸借契約書や、重要事項説明書、契約に付随する書類を、会社に代わって作成・下準備するサービスです。依頼先には、行政書士・弁護士などの専門家、不動産の書類作成を専門とする事業者、事務のアウトソーシングを行う事業者などがあります。
📚 用語解説
重要事項説明書(35条書面):宅地建物取引業法第35条に基づき、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引業者が、借主・買主に対して、物件や取引の条件に関する重要な事項を説明するために交付する書面。説明は、宅地建物取引士が行い、書面には宅地建物取引士が記名する(2022年5月の改正で、押印は不要になった)。
📚 用語解説
契約書面(37条書面):宅地建物取引業法第37条に基づき、契約が成立したときに、宅地建物取引業者が、契約の当事者に交付する書面。契約の内容を記載し、宅地建物取引士が記名する。
1-2. 重要事項説明書の作成代行は違法?法律上の線引き
| 業務 | 誰が行うか | 外部への依頼 |
|---|---|---|
| 物件情報の入力・調査結果の整理 | 会社の担当者(または事務を任された者) | 下準備として、外部に任せられる場合が多い |
| 重要事項説明書の下書きの作成 | 会社の担当者(または外部の事業者) | 下書きの作成は任せられても、内容の正確性の責任は、会社にある |
| 重要事項の説明 | 宅地建物取引士 | 宅地建物取引士が行う。外部・AIには任せられない |
| 35条書面・37条書面への記名 | 宅地建物取引士 | 宅地建物取引士が行う。外部・AIには任せられない |
| 契約書の作成(法律上の権利義務に関する書類) | 会社、または資格のある専門家(行政書士・弁護士など) | 業として他人の依頼を受けて作成する場合は、資格の要否に注意 |
宅地建物取引士が、実際には説明を行わず、名義だけを貸すことは、宅地建物取引業法に違反するおそれがあります。外部に書類の作成を依頼する場合でも、説明と記名は、自社の宅地建物取引士が、実際に行う体制を保ってください。
1-3. 不動産の契約書の作成を依頼することは違法か
契約書の作成の依頼は、一般に違法ではありません。ただし、他人の依頼を受け、報酬を得て、権利義務に関する書類を作成する業務は、行政書士法などの定めにより、原則として、資格のある方(行政書士・弁護士など)が行います。また、紛争になっている案件の書類は、弁護士の領域です。依頼先が、どの資格・立場で書類を作成するのかを、事前に確認します。
02 MERIT DEMERIT 契約書・重要事項説明書の作成代行を利用するメリット・デメリット 専門的な知識と時間の節約、その一方で費用と責任の整理が要る
2-1. メリット1:取引内容に合った契約書が作成できる
1つ目のメリットは、専門的な知識を持ったプロによって、取引内容に合った契約書を作成してもらえることです。特約の書き方や、法令の改正への対応を、専門家の知識で補えます。社内に法律の知識が少ない会社や、新しい取引の形(事業用物件、サブリースなど)を扱う会社には、心強い選択肢になります。
2-2. メリット2:リスク軽減とトラブル回避が見込める
2つ目のメリットは、リスクの軽減と、トラブルの回避が見込めることです。書類の記載の漏れや、特約の不備は、のちの入居者・オーナーとのトラブルや、解約・原状回復の場面での争いにつながります。専門家が内容を確認することで、そうしたリスクを減らせます。
2-3. デメリット1:費用が割高になりやすい
1つ目のデメリットは、費用が割高になりやすいことです。書類の1件ごとの費用、または月ごとの費用が発生し、契約の件数が増える繁忙期には、負担が大きくなります。費用の体系(件数ごとか、月額か)は、依頼先によって異なるため、各社の公式資料で確認し、自社の契約件数に当てはめて比較します。
2-4. デメリット2:トラブルになった際の対応が異なる
2つ目のデメリットは、トラブルになった際の対応が、自社で作成した場合と異なることです。書類の誤りで、入居者やオーナーとトラブルになったとき、責任の範囲や、事実関係の確認に、依頼先とのやり取りが必要になり、時間がかかる場合があります。依頼の前に、修正の依頼の方法、誤りがあった場合の責任の範囲、個人情報の取扱いを、書面で確認しておきます。
| 観点 | 外部に作成を依頼 | 自社で作成 |
|---|---|---|
| 専門性 | 専門家の知識を借りられる | 社内の知識に依存する |
| 費用 | 件数に応じて費用がかかる | 人件費が中心 |
| スピード | 依頼と納品のやり取りが必要 | 社内で完結するが、担当者の時間を使う |
| トラブル時の対応 | 依頼先との確認が必要 | 社内で事実を確認しやすい |
| 会社に残る手間 | 会社のルールの説明、納品物の確認・修正 | 書類の作成・確認のすべて |
03 HOW TO CHOOSE 作成代行の依頼先の選び方——まとめて依頼・特定の業務だけ・急ぎの場合と、依頼の流れ 依頼先の種類と、比較するときの見方
3-1. 依頼先の種類:全てまとめて依頼するか、特定の業務だけを依頼するか
| 依頼の形 | 向く場面 | 確認すること |
|---|---|---|
| 全てまとめて依頼する | 契約書・重要事項説明書・付随する書類を、一括で任せたいとき | 対応できる書類の範囲、修正の回数、担当者の資格 |
| 特定の業務だけを依頼する | 重要事項説明書の下書きだけ、特約の確認だけなど、部分的に任せたいとき | 依頼できる業務の範囲と、納期 |
| 急いで依頼したい場合 | 繁忙期で、書類の作成が間に合わないとき | 対応の速さと、休日・夜間の対応の可否 |
3-2. 行政書士法人・事業者・不動産テック企業の違い
作成代行の依頼先は、行政書士法人などの専門家、書類作成を専門とする事業者、不動産テック企業が提供するサービスなど、さまざまです。一覧表やおすすめ10選のような比較記事を見るときは、各社の概要と特徴(対応する書類・資格・費用の体系・納期)を、公式サイトで確認します。比較記事の情報は、変わることがあるため、依頼の前に、最新の情報を公式サイトで確認してください。
用語は、検索する言葉によって揺れます。不動産契約書作成代行、不動産契約書の作成、重要事項説明書作成、重要事項説明書作成代行業者、契約書制作代行会社など、似た言葉が混ざりますが、確認するのは、どの書類のどの工程まで引き受けるかです。各社の詳細情報(対応する書類・担当者の資格・納期・修正の回数・秘密保持の体制)を、同じ項目で横に並べて比べると、違いが見えます。
最近は、不動産の書類や調査を支援するサービスとして、注目される不動産テック企業のサービスも増えています。たとえば、土地の取引に関する調査の支援、行政書士によるサポートなどです。土地の売買を扱う場合は、賃貸とは確認すべき事項が異なるため、取引の種類に対応しているかも確認します。各社の概要と特徴は、公式サイトで確かめられる事実だけを、比較の材料にしてください。
3-3. 依頼する流れ:依頼先を探す→依頼する→受け取って確認する
どの書類のどの工程か
資格・範囲・納期・費用の体系
物件・取引の情報を提供
会社・宅建士が内容を確認
宅地建物取引士が行う
3-4. 費用について:金額の比較より、「会社に残る手間」を見る
費用は、各社の公式資料で確認し、自社の契約の件数に当てはめて比較します。ただし、金額だけで比べず、会社に残る手間も見ます。たとえば、依頼先に会社のルールや物件の情報を説明する時間、納品された書類の確認・修正の時間、トラブルのときの確認の時間です。
①物件情報の入力のルール、②契約書・重要事項説明書のひな型、③特約の使い分けの基準、④必要書類の一覧。この4つを物件・取引の種類ごとに整理しておくと、依頼先への説明が短くなり、納品された書類の確認も早くなります。
3-5. 物件管理システムのメリット・選び方と、Excelからの脱却
書類の作成の事務を軽くするもう1つの方法が、物件管理システムの活用です。物件情報や契約の情報を、システムに一元管理しておけば、書類に情報を差し込む手間が減ります。Excelから脱却して業務効率化を進める会社も増えています。ただし、システムを入れても、入力の手間は残ります。選び方では、入力のしやすさ、既存の書類のひな型との連携、ポータルサイトとの連携を、公式サイトで確認してください。
📚 用語解説
物件管理システム:物件・オーナー・入居者・契約・家賃の情報を、一元管理するシステム。書類の作成や家賃管理を効率化できるが、情報を入力する作業は残る。機能・料金は、各社の公式サイトで確認する。
04 DAILY WORK 管理会社の実務:契約書類の下準備でつまずきやすい点と、自社で整える仕組み 代行に頼る前に、まず「下準備の型」をそろえる
4-1. 契約書類の準備でよくあるつまずき
IT重説(インターネットなどを使った重要事項の説明)には、準備するものや、注意点があります。詳しくは、別の記事(IT重説のデメリットと対策)で解説しています。賃貸借契約書に記載すべき項目は、別の記事(賃貸借契約書とは?記載すべき項目や作成時の注意点)が参考になります。
4-2. 自社で整える「下準備の型」
| 整えるもの | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 入力のルール | 物件種別・取引形態ごとに、どの情報を、どの形式で入力するかを決める | 担当者の経験や繁忙度で、精度が落ちにくくなる |
| 書類のひな型 | 契約書・重要事項説明書のひな型を、種類ごとに整理する | 書類の使い間違いを防ぐ |
| 特約の一覧 | オーナーごと・物件ごとの特約を、一覧にして管理する | 特約の漏れ・使い間違いを防ぐ |
| 確認の一覧(チェックリスト) | 契約日までに必要な書類と、確認の項目を、一覧にする | 書類の不足と、確認の抜けを防ぐ |
4-3. AIで「住宅購入診断」のように、自社の業務を自作する動きと、その限界
近年は、住宅営業の担当者が、AI(Claudeなど)を使って、「この物件、私にも買える?」に即答する診断シミュレーターを自作する例も紹介されています。便利な一方で、書類の作成のように、法令・特約・取引ごとのルールが絡む業務を、担当者が自作して、検証し、保守し続けることは、簡単ではありません。作った担当者しか直せない「第二の属人化」に、注意が必要です。
AIが作成した書類の下書きや、診断の結果は、誤りを含む場合があります。とくに、契約書・重要事項説明書のように、法令に関わる書類は、必ず、会社と宅地建物取引士が内容を確認します。
ここまでの内容を実際に回すと、物件情報の入力、書類のひな型への差し込み、必要書類の確認の一覧づくりという事務が、契約の件数に比例して増えます。次の章以降で、この事務をどう手放すかを解説します。
📚 用語解説
特約:賃貸借契約書の、標準的な条項に加えて、当事者間で個別に定める条件。原状回復の範囲、禁止事項、解約の予告期間などがあり、内容によっては、有効性が問われる場合がある。契約書の作成では、物件・オーナーごとの使い分けが必要になる。
05 MANUAL LIMIT 契約書類の作成事務で膨らむ、管理会社の手作業の限界 毎月・毎日の地味な作業の積み重ねが、一番重い
5-1. 契約書類の作成事務は、判断よりも「その前の事務」が時間を食う
契約書や重要事項説明書の準備には、物件情報の入力、オーナーごとの特約の確認、保証会社・必要書類の確認、管理システムとポータルへの二重入力が、毎件ついて回ります。繁忙期には、契約の件数が集中して、書類の準備が間に合わなくなり、担当者の残業が続いたり、確認が不十分になったりしがちです。外部の代行業者に頼む方法もありますが、費用や、説明・手直しの手間が、会社に残ります。
5-2. 繁忙期に集中する、物件・オーナーごとに違う条件
ここで発想を変えます。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道があるということです。次の章で、その考え方を整理します。
06 AI AUTOMATION 契約書類の作成事務の事務作業を、AIで自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎月の作業を回す」は、まったく別のもの
6-1. 「効率化」と「自動化」の違い
| AIに聞いて早くする(効率化) | AIが毎日・毎月の作業を回す(自動化) | |
|---|---|---|
| 動かす人 | 担当者が、都度AIに質問・依頼する | 決めた手順のとおりに、AIが自動で作業する |
| 担当者の負担 | AIへの依頼と、結果の貼り付けが毎回残る | 承認の確認だけが残る |
| 繁忙期の効果 | 担当者の手が回らなければ変わらない | 件数が増えても、同じ手順で処理できる |
| 例 | 契約書の文言の言い回しをAIに添削してもらう | 物件情報の入力・書類のひな型への差し込み・必要書類の確認の一覧づくり・食い違いの照合を、決めた手順どおりに自動で進める |
📚 用語解説
Claude Code/Codex:AI(大規模言語モデル)を使って、パソコン上の作業を自動で進められる「AIエージェント」型のツール。日本語の指示をもとに、ファイルの作成・更新や画面の操作、他のシステムとの連携を行える。担当者が一つずつ依頼しなくても、決めた手順に沿って作業を進められる点が、チャット型のAIとの違い。
📚 用語解説
AIエージェント:人が細かく指示しなくても、与えられた目的に向けて必要な手順を自分で組み立て、実行するAI。受け取り→入力→照合→承認待ちまでを連続して処理できる。
6-2. いまのシステムはそのまま、AIが受け取りから承認待ちまでを回す
弊社のAI社員AIKATAでは、Claude Code/Codex を使い、会社がすでに使っている管理システム・ポータルサイト・書類のひな型を、そのまま使い続けたまま、画面の操作を含めて自動化します。システムの乗り換えや、新しいソフトの導入は要りません。
管理システム・申込書から集める
ルールに沿って入力し、食い違いを確認
ひな型に情報を差し込んで下書きを作成
要確認の項目を整理
内容を確認し、説明・記名を行う
契約書類の作成事務に引きつけて言えば、AIが担うのは、判断の前の事務です。たとえば次のような作業が対象になります。
6-3. 事務員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| 作業 | これまで(事務員の手作業) | AIに任せた後 |
|---|---|---|
| 物件情報の入力 | 管理システムとポータルと書類に、それぞれ入力 | AIが画面操作で入力し、食い違いを照合 |
| 書類の下書き | 過去の書類を探し、手で書き換える | AIがひな型に差し込んで下書きを作成 |
| 必要書類・要確認項目の整理 | チェックリストを見ながら、目視で確認 | AIが一覧にして、抜けを指摘。担当者は確認 |
| 更新・解約の事務 | 期日を表で管理し、一件ずつ準備 | AIが期日の一覧と書類の下準備を作成 |
| 重要事項の説明・書面への記名 | 宅地建物取引士が行う | 変わらず宅地建物取引士が行う(AIは引き受けない) |
6-4. 法令との線引き(AIが担う範囲/会社・専門家が担う範囲)
重要事項説明と、契約書面(35条書面・37条書面)への記名は、宅地建物取引士が行います。賃貸住宅管理業法の業務管理者による管理・監督、オーナー・入居者との交渉や判断、法的な手続きは会社が行います。AIが担うのは、その前の事務作業(物件情報の入力・更新、書類の下準備、入金消込、問い合わせの一次対応、更新・解約の事務処理)だけです。重要事項の説明と、書面(35条書面・37条書面)への記名は、AIにも外部の代行業者にも任せず、必ず自社の宅地建物取引士が行います。書面の内容の最終確認と、取引の判断も、会社が行います。
なお、現地訪問、郵送物の受け取り、押印、現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は、自動化しきれません。AIKATAは、画面の中で完結する事務作業が主な対象です。
07 BUILD OR ENTRUST 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
契約書類の作成事務の事務を片づけようとするとき、管理会社が取れる道は大きく4つあります。4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①事務員を増やす | 人を増やせば、確認と連絡が回る | 採用・教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。担当者ごとのやり方が増え、属人化が進む | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 外に出せば、会社の手間が減る | 物件・オーナーごとの運用を外注先に説明し、納品物の手直しをする作業が会社に残る。繁忙期の増量に追従しにくい | ✕ |
| ③社内でAIを自作する | 自社で作れば、安く自由に使える | 物件・オーナーごとのルールを言語化できない。検証の型がない。作った人しか直せず、第二の属人化が生まれる | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | 現地訪問や郵送・押印など、人が動く工程は自動化しきれない(その部分は会社が担当) | ◎ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
08 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは?賃貸管理会社の事務作業を丸ごと受託する 業務代行(BPO)としての受託の範囲と、会社の役割
AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)は、事務員の方がパソコンで行っている業務を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行(BPO)サービスです。不動産会社向けには、専用のご案内ページを用意しています。
📚 用語解説
BPO(業務代行):Business Process Outsourcing の略。会社の業務の一部または全部を、外部の事業者に委託して任せること。人材の採用や教育の負担を抱えずに、処理量を増減できる点が特徴。
8-1. 受託できる業務の例
8-2. いまのシステムのまま、画面操作を含めて自動化
AIKATAは、特定のシステムに限定しません。会社がいま使っている管理システム・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度で精度が落ちません。
8-3. 会社の作業は「承認」だけ
AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで会社に渡されます。最終確認と承認は会社が行います。会社の日々の作業は、原則として「入力済みの物件情報や、作成済みの書類の承認」だけです。
事務員の操作画面を見ながら、AIKATAが業務を分解・整理
AIKATAがルールを仕組みに落とし込む
画面操作を含めて自動で作業
AIKATA側で確認
最終確認と承認
8-4. 繁忙期も人を増やさずに処理量を増やせる
料金は、月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、会社にAIの知識は要りません。引き継ぎは、事務員の方の操作画面を見ながら、AIKATAが業務を分解・整理します(マニュアルが無くてもかまいません)。
8-5. 守ること・できないこと
AIKATAを使う不動産会社では、事務員の方が行っていた照合や書類の下準備を、AIKATAの仕組みで処理し、会社の担当者が承認する、という形で運用しています。
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——手作業・システム追加・AIKATAの比較 契約書類の作成事務の毎月の事務を、どう片づけるか
| 手作業のまま | システムの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 件数に比例して増える | △ 入力の一部は減るが、運用の手間が残る | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 物件・オーナーごとのルール | △ 担当者の経験に依存 | △ 製品の仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに落とし込み、残る |
| 入居者・オーナーへの対応の速さ | ✕ 繁忙期に遅れる | ○ 一部は自動化 | ◎ 一次対応・下準備が早い |
| 事務員の採用と教育 | ✕ 採用難・教育が必要 | △ 新しい操作の教育が必要 | ◎ 採用・教育が不要 |
| 宅建業法の線引き | ○ 会社が管理 | ○ 会社が管理 | ◎ 宅建士・会社の業務と、AIの業務が明確に分かれる |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。
次の繁忙期を、事務員を増やさずに越える準備を始めませんか
AI社員AIKATAの無料相談(60分・オンライン・Google Meet)では、御社の契約書類の下準備・物件情報の入力まわりの業務を棚卸しし、どの業務から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・システムを替えると決める前に、一度、作業そのものを手放す選択肢を確かめてください。契約の義務はなく、全国から対応しています。
事務員を増やす・外注する・AIを自作する・管理システムを替える——どの道を選んでも、入力・書類づくり・入金の照合・問い合わせの一次対応か、それを回す人と仕組みが会社に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの管理システム・ポータルサイトはそのまま、物件や取引ごとのルールも登録して処理し、会社に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
管理業務の事務作業を、
AI社員に任せてみませんか?
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よくある質問
Q. 契約書の作成を、外部に依頼することは違法ですか?
A. 契約書の作成を、行政書士や弁護士などの専門家、または専門の事業者に依頼すること自体は、一般に違法ではありません。ただし、法律上の資格が必要な業務(たとえば、他人の依頼を受けて、報酬を得て、権利義務に関する書類を作成する業務は、原則として行政書士などの資格が必要)は、資格のある方に依頼する必要があります。個別の案件は、国土交通省・弁護士会・行政書士会などの公式の情報や、専門家に確認してください。
Q. 重要事項説明書の作成を、外部に代行してもらうことはできますか?
A. 書面の「下準備」(物件情報の入力や、調査結果の整理)を、外部や社内の事務担当が行うこと自体を、直接禁じる規定は見当たりません。ただし、重要事項の説明は、宅地建物取引業者が、宅地建物取引士に行わせる必要があり、書面への記名も宅地建物取引士が行います。書面の内容の正確性についての責任は、取引を行う宅地建物取引業者にあります。詳細は、国土交通省の公表資料や、専門家に確認してください。
Q. 宅地建物取引士が実際に説明せず、名義だけ貸してもよいですか?
A. いけません。重要事項の説明は、宅地建物取引士が、実際に行う必要があります。名義だけを借りて、説明を行わないことは、宅地建物取引業法に違反するおそれがあります。外部に依頼する場合でも、説明と記名は、自社の宅地建物取引士が行う体制を保ってください。
Q. 作成代行のデメリットは何ですか?
A. 主なデメリットは、費用が割高になりやすいこと、トラブルになったときの対応が、自社で作成した場合と異なること(責任の所在や、事実関係の確認に時間がかかること)です。依頼先との間で、修正の依頼の方法、トラブル時の責任の範囲、個人情報の取扱いを、契約の前に確認しておきます。
Q. 書類の作成を外部に頼む前に、自社でできる工夫はありますか?
A. 物件情報の入力のルール、契約書・重要事項説明書のひな型、特約の使い分けの基準を、物件・取引の種類ごとに整理しておくと、外部に依頼する場合も、自社で作成する場合も、精度が安定します。入力や下準備の事務は、仕組みで自動化することもできます。
Q. 宅建業法上、契約書類の作成事務の事務作業をAIに任せて問題ありませんか?
A. 重要事項説明と、35条書面・37条書面への記名は、宅地建物取引士が行います。オーナー・入居者との交渉や最終的な判断、法的な手続きも、AIには任せず、会社や専門家が行います。一方、物件情報の入力・更新、契約書・重要事項説明書の下書きの下準備、必要書類の確認の一覧づくり、更新・解約の事務処理、問い合わせメールの一次対応といった事務作業は、AIに任せることができます。AI社員AIKATAは、宅建士の独占業務は引き受けず、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行う体制です。
Q. 今使っている管理システムのまま、AI社員AIKATAを使えますか?
A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、会社が今使っている管理システム・ポータルサイトを、そのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。無料相談(60分・オンライン・Google Meet)で、御社の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。
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