【2026年11月最新】特定賃貸借契約の重要事項説明とは？賃貸管理会社が押さえる記載事項・説明の手順・注意点と、書類づくりをAIに任せる方法

「サブリース（特定転貸）の契約を結ぶ前に、オーナーへ何を説明すればよいのか」「重要事項説明書の項目が抜けていないか不安だ」「宅建業法の重要事項説明と、何が違うのか分からない」——賃貸管理会社（賃貸仲介を兼ねる会社を含む）の社長・管理担当の方から、サブリースを扱う会社で必ず出てくる相談です。

結論から言うと、特定賃貸借契約の重要事項説明とは、賃貸住宅管理業法に基づき、サブリース事業者（特定転貸事業者）がオーナー（賃貸人）に対して、契約を結ぶ前に、契約の内容とリスクを書面で説明する手続きです。宅建業法の重要事項説明が「入居希望者・買主」に向けた手続きであるのに対し、こちらはオーナーに向けた手続きで、根拠となる法律も別です。

この記事では、賃貸管理会社の実務目線で、特定賃貸借契約の重要事項説明の基本から、書面に記載する事項、とくに間違えやすい論点（賠償責任保険・維持保全の実施状況の報告頻度・家賃が固定される期間との違い）、説明の手順、注意点までを整理します。そのうえで、書類の下準備や、オーナーごとの条件の転記・突き合わせといった事務作業を、いまの管理システムのまま Claude Code／Codex で自動化する方法を、AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）の仕組みとあわせて解説します。

01 WHAT IS IT 特定賃貸借契約の重要事項説明とは？なぜ義務があるのか 賃貸管理会社が最初に押さえる、制度のあらましと用語

1-1. 特定賃貸借契約（サブリース）とは

特定賃貸借契約とは、賃貸住宅の賃貸借契約（マスターリース契約）のうち、賃貸人（オーナー）から、事業者が賃貸住宅を借り上げ、それを第三者へ転貸する（又貸しする）事業のために結ぶ契約を指します。いわゆるサブリースです。借り上げた事業者は、特定転貸事業者と呼ばれます。オーナーから見れば、入居者の募集・賃料の回収・日々の管理を、事業者が借主としてまとめて引き受ける形になります。

1-2. 重要事項説明とは、誰が誰に何をする手続きか

特定賃貸借契約の重要事項説明とは、特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を結ぶ前に、相手方となるオーナーに対して、契約の内容と、契約に伴うリスクを書面で示し、説明する手続きです。説明の目的は、オーナーが契約の条件を理解しないまま契約してしまうことを防ぐことにあります。

	特定賃貸借契約の重要事項説明	宅建業法の重要事項説明（賃貸借）
根拠となる法律	賃貸住宅管理業法	宅地建物取引業法
説明する事業者	特定転貸事業者（サブリース事業者）	宅地建物取引業者
説明の相手方	オーナー（賃貸人となる人）	入居希望者（借主となる人）・買主など
説明する内容	サブリース契約の条件と、オーナーが負うリスク	物件の権利関係・法令上の制限・取引条件など
説明を行う人	事業者が定める担当者（宅建士の独占業務ではない。必要な知識と経験を持つ人が行う）	宅地建物取引士（独占業務）

なお、説明を行う人について、法令上、宅地建物取引士であることは求められていません。ただし、国土交通省のガイドラインは、契約の内容やリスクを正確に説明できる、業務に関する知識と経験を持つ人が行うことを求めています。細かな運用は、国土交通省の最新の資料で確かめてください。

1-3. なぜ重要事項説明の義務があるのか

特定賃貸借契約をめぐっては、「家賃が一定期間、固定される」「空室でも賃料が支払われる」といった点だけが強調され、賃料が減額される可能性や、契約が解除される場合があることが十分に伝わっていなかったことによるトラブルが、国土交通省の資料などで指摘されてきました。こうした状況を受けて、賃貸住宅管理業法（2020年6月に公布、2021年6月15日に全面施行）で、勧誘のルールと、契約前の重要事項説明が義務づけられました。

賃貸管理会社にとって大切なのは、説明の義務は、書面を渡すことで果たされるのではなく、オーナーが内容を理解できるように説明することで果たされる、という点です。説明した記録、書面を交付した記録、オーナーの理解を確かめた記録を残すことが、会社を守ることにもなります。

1-4. 重要事項説明が必要な場面・不要な場面

賃貸管理会社では、管理受託契約（オーナーから管理を預かる）と、サブリース（オーナーから借りる）を、物件ごとに使い分けていることがよくあります。物件・オーナーごとに、どちらの契約形態か、どの重要事項説明が必要かを整理しておくことが、説明漏れを防ぐ第一歩です。

02 ITEMS 特定賃貸借契約重要事項説明書には何を記載すべきか 設問・選択肢ごとの解説と、現場で間違えやすい4つの論点

2-1. 重要事項説明書の記載事項の全体像

重要事項説明書に記載する事項は、賃貸住宅管理業法の施行規則などで定められています。ここでは、賃貸管理会社が書面を確認するときの切り口として、契約の対象・賃料・期間・維持保全・リスクの5つの区分に分けて整理します。法令上の正確な項目と文言は、国土交通省の最新の資料（ひな形など）で必ず確認してください。

区分	記載・説明する内容の例	確認のポイント
契約の対象	賃貸住宅の所在地、建物の構造・面積、建物設備の概要	設備の範囲が、現況と契約書で食い違っていないか
賃料に関すること	賃料の額・支払の時期と方法、賃料の見直し・改定の条件	賃料が減額される場合があることを書いているか
契約の期間・更新・解除	契約期間、更新の条件、中途解約や契約終了の条件	契約期間と、家賃が固定される期間を区別して書いているか
維持保全	維持保全の内容、費用の負担者、維持保全の実施状況の報告（頻度・方法）	報告の頻度が書かれており、実態と合っているか
リスク・損害への備え	転貸の条件、損害賠償責任、賠償責任保険への加入の有無	保険に加入しない場合は、その旨が書かれているか

2-2. 選択肢の設問ごとに解説——4つの論点

ここからは、重要事項説明書の記載について、現場で判断に迷いやすい4つの論点を、確認問題の形式で整理します。「〜と書いてあれば足りるか」と考えながら読み進めてください。

2-2-1. （1）特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備

問い：賃貸住宅の「建物設備」は、どの範囲まで書面に記載すべきでしょうか。

考え方：契約の対象となる賃貸住宅の建物設備は、オーナーが、何を管理会社に貸し、何の維持保全を任せるのかを確かめるための基本情報です。設備の範囲が曖昧だと、あとで「この設備の修繕は誰が負担するのか」というトラブルになります。

2-2-2. （2）賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨

問い：オーナー（賃貸人）が、賠償責任保険に加入しない場合、重要事項説明書に何を書くべきでしょうか。

考え方：建物の欠陥などで入居者や第三者に損害が生じた場合に備える賠償責任保険は、オーナー自身のリスクに直結します。保険に加入するかどうかは契約ごとに違うため、加入しない場合には、その旨を書面に明記して説明する必要があります。加入する場合は、保険の内容（保険の対象・保険金額など）を説明します。

2-2-3. （3）特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度

問い：維持保全の実施状況を、オーナーへ報告する頻度は、書面に書く必要があるでしょうか。

考え方：特定転貸事業者は、維持保全の実施状況を、オーナーへ報告します。報告の頻度（年に何回か、いつ報告するか）は、重要事項説明書に記載して説明する事項です。報告の頻度や方法が曖昧だと、オーナーは「管理が適切に行われているか」を確かめられません。

報告の頻度は、実態と合わない約束を書いてしまうと、後で守れなくなります。書いた頻度で、確実に報告できる事務の体制があるかを、重要事項説明書をつくる段階で確認することが、現実的な運用のコツです。

2-2-4. （4）特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨

問い：「契約期間が◯年だから、その間は家賃が固定される」と説明してよいでしょうか。

考え方：これは、サブリースのトラブルでもっとも多い誤解です。特定賃貸借契約の「期間」と、「家賃が固定される期間」は、同じではありません。契約期間の途中でも、賃料の見直しの条件に従って、あるいは借地借家法に基づく賃料の減額の請求によって、賃料が変わる可能性があります。そのため、重要事項説明書では、契約の期間は、家賃が固定される期間ではない旨を、オーナーに誤解のないように説明します。

誤解されやすい説明	誤解を避ける説明の型
「30年間、同じ賃料で借り上げます」	「契約の期間は◯年ですが、賃料は、見直しの条件によって、あるいは法律上の請求によって、変わる場合があります」
「空室でも賃料が入ります」	「空室の場合も、契約に従って賃料をお支払いしますが、賃料の額が見直される場合があります」
「必ず更新できます」	「更新の条件は、契約書に定めたとおりです。更新されない場合もあります」

2-3. 過去問にチャレンジ——理解度を確かめる5つの確認問題

賃貸不動産経営管理士の試験でも、特定賃貸借契約の重要事項説明は、頻出の論点です。社内の勉強会で使えるよう、本記事の内容から、確認問題を作りました（試験の過去問そのものではなく、本記事の内容を確かめる問題です）。

確認問題	答え	ポイント
特定賃貸借契約の重要事項説明は、宅地建物取引士でなければ行えない。	✕	宅建業法の重説とは別の制度。説明者は、制度に詳しい担当者が行う
契約期間が30年なら、30年間、家賃は固定される。	✕	契約期間と、家賃が固定される期間は異なる
賠償責任保険に加入しない場合は、その旨を書面に記載して説明する。	○	オーナー自身のリスクを、明確に伝える
維持保全の実施状況の報告の頻度は、説明の対象となる。	○	頻度が曖昧だと、管理状況の確認ができない
書面を渡せば、口頭での説明は不要である。	✕	オーナーが理解できるように説明することが必要

03 PROCEDURE 重要事項説明の手順——事前準備・当日・事後 管理会社の担当者がその日に使える、確認の型

3-1. 説明までの流れ

国土交通省のガイドラインでは、オーナーが契約内容を検討できるよう、説明から契約までの間に、一定の期間（おおむね1週間程度）をおくことが望ましいとされています。細かな運用は、最新の資料で確認してください。

3-2. 準備段階・当日・事後の確認事項

段階	管理会社がやること	つまずきやすい点
準備段階	契約条件の整理／物件の建物設備の確認／賠償責任保険の有無の確認／維持保全の報告の頻度の決定／書面の作成	ひな形の転記ミス／現況と書面の食い違い／オーナーごとの条件の取り違え
交付・説明	書面の交付（電磁的方法の場合は承諾の確認）／説明の日程調整／書面に沿った説明／質問への回答／理解の確認	説明が駆け足になる／賃料の減額の可能性を伝え漏らす／書面を渡しただけで終わる
事後	契約書面の交付／説明の記録（日時・説明者・相手方・使った書面）／オーナーへの報告の予定の登録	記録の書式が担当者ごとに違う／報告の頻度が実態に合わない／変更時の再説明の漏れ

3-3. 書面の交付方法——電磁的方法と、オンラインでの説明

重要事項説明書は、書面で交付するのが原則ですが、オーナーの承諾を得れば、電子メールなどの電磁的方法で提供することも認められています。また、国土交通省は、テレビ会議などを使ったオンラインでの説明（IT活用）の方法についても、考え方を示しています。いずれも、実施の条件（承諾の取り方、相手方が内容を確認できる環境など）が定められているため、最新の資料で確認してください。

なお、宅建業法の重要事項説明のオンライン化（IT重説）については、IT重説とは？賃貸管理会社が押さえる流れ・必要なもの・注意点で整理しています。制度が別であることに注意して読み分けてください。

04 CAUTIONS 重要事項説明で失敗しない注意点——勧誘・記録・変更時の対応 トラブルを避けるために、管理会社が確認の型にしておきたい項目

4-1. 勧誘のルール——誇大広告と不当な勧誘の禁止

賃貸住宅管理業法では、重要事項説明のほかに、サブリースの勧誘に関するルールも定められています。たとえば、家賃の保証をうたう誇大な広告をしてはならないこと、契約の相手方に不利益となる事実を告げずに勧誘してはならないことなどです。説明の場面だけでなく、チラシ・ホームページ・営業のトークも、ルールの対象になります。

広告の表現のルールについては、今知っておくべき不動産広告のルールとは？もあわせてご覧ください。

4-2. 「不利益になる事実」を、先に伝える

4-3. 記録を残す——説明した証拠をつくる

重要事項説明では、説明した記録を、後から確認できる形で残すことが重要です。記録に残す項目は、説明の日時・場所・説明者・相手方・使用した書面の版・オーナーからの質問と回答・理解の確認の方法です。書面に、オーナーの署名や、説明を受けた旨の確認をもらう運用も、トラブルの予防になります。

4-4. 契約条件を変更するときの再説明

契約の更新時や、賃料・契約期間などの重要な条件を変更する場合は、変更後の内容について、あらためてオーナーに説明が必要になることがあります。「前に説明したから、今回は不要」と判断せず、変更の内容と、説明が必要かどうかを、都度、確認する手順を決めておきます。判断に迷う場合は、国土交通省の最新の資料や、専門家に確認してください。

4-5. 違反した場合の影響

賃貸住宅管理業法に違反した場合は、国土交通大臣による指示・業務停止などの監督処分や、罰則の対象となる場合があります。具体的な内容は、法令（e-Gov法令検索）と、国土交通省の資料で確認してください。会社としては、「説明の記録を残す」「書面のひな形を最新にする」「担当者に制度を周知する」の3つを、日常の運用に組み込んでおくことが、もっとも現実的な備えです。

4-6. 賃貸不動産経営管理士・業務管理者との関係

賃貸住宅管理業法では、管理受託契約を扱う賃貸住宅管理業者に、業務管理者の配置が求められています（賃貸不動産経営管理士などが対象になります）。これは、管理業務の適正を確保するための制度で、サブリースの勧誘や重要事項説明のルールとは別の制度です。社内では、混同しないよう、「管理受託の制度」と「サブリース（特定賃貸借契約）の制度」を分けて整理しておきます。

05 MANUAL LIMIT 重要事項説明まわりで膨らむ、管理会社の手作業の限界 説明は1時間でも、準備と記録に何倍もの時間がかかる

5-1. 説明は担当者、書類は誰が回すのか

説明の場は1時間でも、物件・オーナーごとの条件の整理、書面の作成、設備や保険の確認、交付の手配、記録の整理、その後の報告の管理といった事務が、前後に何倍も発生します。しかもこれらは、ひとつでも抜けると、説明の不備につながります。

5-2. 物件・オーナーごとに違う条件と、繁忙期の集中

ここで、ひとつ大事な発想の転換があります。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道がある、ということです。次の章で、その考え方を整理します。

06 AI AUTOMATION 重要事項説明まわりの事務作業を、AIで自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎日の作業を回す」は、まったく別のもの

6-1. 「効率化」と「自動化」の違い

	AIに聞いて早くする（効率化）	AIが毎日・毎月の作業を回す（自動化）
動かす人	担当者が、都度AIに質問・依頼する	決めた手順のとおりに、AIが自動で作業する
担当者の負担	AIへの依頼と、結果の貼り付けが毎回残る	承認の確認だけが残る
繁忙期の効果	担当者の手が回らなければ変わらない	件数が増えても、同じ手順で処理できる
例	説明文の言い回しをAIに添削してもらう	契約条件の取り込み・書面の下準備・報告予定の登録を、手順どおりに自動で進める

6-2. いまのシステムはそのまま、AIが受け取りから承認待ちまでを回す

弊社のAI社員AIKATAでは、Claude Code／Codex を使い、会社がすでに使っている管理システム・書類のひな形・ポータルサイトを、そのまま使い続けたまま、画面の操作を含めて自動化します。システムの乗り換えや、新しいソフトの導入は要りません。

重要事項説明に引きつけて言えば、AIが担うのは、説明の前後の事務です。たとえば次のような作業が対象になります。

6-3. 事務員がやっていた作業 vs AIに任せた後

作業	これまで（事務員の手作業）	AIに任せた後
書面の下準備	物件ごとの条件を見ながら、ひな形へ転記。繁忙期は転記ミスが出る	AIが条件を転記し、抜けと食い違いを自動で検出。担当者は承認だけ
交付・日程調整の連絡	個別にメールを作成して送付	AIが下書きを作成。担当者が確認して送付
説明の記録の保管	担当者ごとに書式がばらばら	AIが同じ書式で整理。検索しやすい形で保管
報告の予定の管理	個人のカレンダーやExcelで管理し、漏れが出る	AIが予定を登録し、期限前に一覧を作成
契約情報の二重入力	管理システムと書類に、同じ内容を入力	AIが画面操作で入力し、食い違いを照合

6-4. 法令との線引き（AIが担う範囲／会社・有資格者が担う範囲）

なお、郵送物の受け取り・押印・現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は、自動化しきれません。AIKATAは、画面の中で完結する事務作業が主な対象です。

07 BUILD OR ENTRUST 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

重要事項説明の前後の事務を片づけようとするとき、管理会社が取れる道は大きく4つあります。4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①事務員を増やす	人を増やせば、繁忙期の件数をさばける	採用・教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。担当者ごとのやり方が増え、属人化が進む	✕
②従来型の外注・BPO	外に出せば、会社の手間が減る	物件・オーナーごとの条件を外注先に説明し、結果の手直しをする作業が会社に残る。繁忙期の増量に追従しにくい	✕
③社内でAIを自作する	自社で作れば、安く自由に使える	物件・オーナーごとのルールを言語化できない。検証の型がない。作った人しか直せず、第二の属人化が生まれる	✕
④AI社員AIKATAに任せる	作業そのものを手放したい	郵送・押印など、人が動く工程は自動化しきれない（その部分は会社が担当）	◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

7-2. 「③自作」の壁

08 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは？賃貸管理会社の事務作業を丸ごと受託する 業務代行（BPO）としての受託の範囲と、会社の役割

AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、事務員の方がパソコンで行っている業務を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行（BPO）サービスです。不動産会社向けには、専用のご案内ページを用意しています。

8-1. 受託できる業務の例

8-2. いまのシステムのまま、画面操作を含めて自動化

AIKATAは、特定のシステムに限定しません。会社がいま使っている管理システム・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを、仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度で精度が落ちません。

8-3. 会社の作業は「承認」だけ

AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで、会社に渡されます。最終確認と承認は会社が行います。会社の日々の作業は、原則として「入力済みの物件情報や、作成済みの書類の承認」だけです。

8-4. 繁忙期も人を増やさずに処理量を増やせる

料金は、月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、会社にAIの知識は要りません。引き継ぎは、事務員の方の操作画面を見ながら、AIKATAが業務を分解・整理します（マニュアルが無くてもかまいません）。

8-5. 守ること・できないこと

AIKATAを使う不動産会社では、事務員の方が行っていた書類の下準備や入力を、AIKATAの仕組みで処理し、会社の担当者が承認する、という形で運用しています。

09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——手作業・システム追加・AIKATAの比較 重要事項説明まわりの書類づくりを、どう片づけるか

	手作業のまま	システムの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 件数に比例して増える	△ 入力の一部は減るが、運用の手間が残る	◎ 人を増やさず処理量を増やせる
物件・オーナーごとのルール	△ 担当者の経験に依存	△ 製品の仕様の範囲内	◎ 仕組みに落とし込み、残る
入居者・オーナーへの対応の速さ	✕ 繁忙期に遅れる	○ 一部は自動化	◎ 一次対応・下準備が早い
事務員の採用と教育	✕ 採用難・教育が必要	△ 新しい操作の教育が必要	◎ 採用・教育が不要
法令の線引き	○ 会社が管理	○ 会社が管理	◎ 会社・有資格者の業務と、AIの業務が明確に分かれる

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。

次の繁忙期を、事務員を増やさずに越える準備を始めませんか

AI社員AIKATAの無料相談（60分・オンライン・Google Meet）では、御社の契約・オーナー対応まわりの業務を棚卸しし、どの業務から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・システムを替えると決める前に、一度、作業そのものを手放す選択肢を確かめてください。契約の義務はなく、全国から対応しています。

事務員を増やす・外注する・AIを自作する・管理システムを替える——どの道を選んでも、入力・書類づくり・入金の照合・問い合わせの一次対応か、それを回す人と仕組みが会社に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの管理システム・ポータルサイトはそのまま、物件や取引ごとのルールも登録して処理し、会社に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 特定賃貸借契約の重要事項説明とは何ですか？

A. 特定賃貸借契約（サブリース）を結ぶ前に、特定転貸事業者が、オーナー（賃貸人となる人）に対して、契約の内容とリスクを書面で示して説明する手続きです。賃貸住宅管理業法に基づく義務で、宅建業法の重要事項説明（入居希望者などへの説明）とは、根拠となる法律も、説明の相手方も異なります。

Q. 特定賃貸借契約の重要事項説明は、宅地建物取引士でなければ行えませんか？

A. 宅建士の独占業務ではありません。宅建業法の重要事項説明とは別の制度で、法令上、説明者の資格は定められていません。ただし、国土交通省のガイドラインは、契約の内容とリスクを正確に説明できる、業務に関する知識と経験を持つ人が行うことを求めています。最新の運用は、国土交通省の資料で確認してください。

Q. 重要事項説明書には、何を記載して説明すべきですか？

A. 賃貸住宅の所在地・構造・面積・建物設備、賃料の額と支払の時期・方法、賃料の見直しの条件、契約期間・更新・解除の条件、維持保全の内容と費用の負担者、維持保全の実施状況の報告の頻度、賠償責任保険への加入の有無などです。とくに、賠償責任保険に加入しない場合はその旨、契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨を、誤解のないように説明します。正確な項目は、国土交通省の最新の資料（ひな形など）で確認してください。

Q. 「契約期間」と「家賃が固定される期間」は、どう違いますか？

A. 契約期間が長くても、その間ずっと家賃が同じとは限りません。賃料の見直しの条件に従って、あるいは借地借家法に基づく賃料の減額の請求によって、賃料が変わる可能性があります。そのため、重要事項説明では、契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨を、オーナーに誤解のないよう説明します。「30年間同じ賃料で借り上げます」といった説明は、誤解のもとになります。

Q. 重要事項説明書は、電子メールなどで交付してもよいですか？

A. オーナーの承諾を得れば、電子メールなどの電磁的方法で提供することも認められています。オンライン（テレビ会議など）での説明についても、国土交通省が考え方を示しています。承諾の取り方や実施の条件は、最新の資料で確認し、承諾の記録を残してください。

Q. 宅建業法上・賃貸住宅管理業法上、重要事項説明まわりの事務作業をAIに任せて問題ありませんか？

A. オーナーへの重要事項説明そのものと理解の確認、条件の判断、交渉は、会社が行います。宅建業法に基づく重要事項説明と、35条書面・37条書面への記名は、宅地建物取引士が行います。一方、書類の下準備、契約条件や物件情報の入力・更新、記載の抜けの照合、記録の整理、問い合わせの一次対応といった事務作業は、AIに任せることができます。AI社員AIKATAは、宅建士の独占業務は引き受けず、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行う体制です。

Q. 今使っている管理システムのまま、AI社員AIKATAを使えますか？

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、会社が今使っている管理システム・ポータルサイト・書類のひな形を、そのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。無料相談（60分・オンライン・Google Meet）で、御社の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

ご希望のサービス

お問い合わせ対象のサービス*必須 AI社員AIKATA（業務の丸ごと代行）

サービスを選択してください

---

お客様情報

会社名・屋号*必須

会社名を入力してください

業種*必須 選択してください IT・ソフトウェア 製造業 建設・不動産 小売・EC 飲食・宿泊 医療・介護 教育・研修 士業・コンサル 人材・BPO その他

業種を選択してください

お名前*必須

お名前を入力してください

メールアドレス*必須

※法人・事業用のメールアドレスでお願いします（Gmail等の個人用フリーメールは受付できません）

正しいメールアドレスを入力してください

電話番号任意

---

現在の課題について

現在感じている課題*必須

人手不足で業務が回らない 社長・経営者が現場を離れられない 定型業務に時間を取られている AIを導入したいが何から始めればいいかわからない 外注・人件費コストが高い 業務フローが属人化している 社員のITリテラシーにばらつきがある

1つ以上選択してください

効率化・自動化したい業務*必須

営業・顧客対応（CRM・メール等） 経理・請求書・入金管理 採用・人事・労務管理 マーケティング・SNS・広告運用 カスタマーサポート・問い合わせ対応 資料作成・レポート・議事録 データ入力・集計・分析 社内の情報共有・ナレッジ管理

1つ以上選択してください

上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

月額コストを選択してください

その他、ご相談内容任意

---

面談日時の選択

ご希望の日時*必須

約1時間のオンライン面談（Google Meet）です

空き枠を取得中...

面談日時を選択してください

この内容で面談を予約する

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。