【2026年11月最新】プロパティマネジメント（PM）とは？賃貸管理会社が押さえるAM・BMとの違い・業務内容・必要な資格と、PM事務をAIに任せる方法

「プロパティマネジメント（PM）という言葉は聞くが、うちの賃貸管理と何が違うのか」「アセットマネジメント（AM）やビルディングマネジメント（BM）との線引きがあいまいだ」「PMの業務をうたうなら、何を整えればよいのか」——賃貸管理会社（賃貸仲介を兼ねる会社を含む）の社長・管理担当の方から、管理の付加価値を高めたいと考え始めた会社で、よく出てくる相談です。

結論から言うと、プロパティマネジメント（PM）とは、オーナー（投資家）に代わって、賃貸不動産の運営・管理を行い、物件の収益の最大化と資産価値の維持を図る業務です。入居者の募集、賃料の集金、建物の維持管理、入居者対応、収支の報告といった日々の管理を担いながら、オーナーの収益を高める提案まで行う点が、一般的な管理業務との大きな違いです。

この記事では、賃貸管理会社の実務目線で、PMの基本から、AM・BMとの違い、一般の管理会社との違い、注目される理由、業務内容、必要な資格、身につく能力までを整理します。そのうえで、PMの日々の事務作業（入金の照合、報告書づくり、情報の入力・更新など）を、いまの管理システムのまま Claude Code／Codex で自動化する方法を、AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）の仕組みとあわせて解説します。

01 WHAT IS PM プロパティマネジメント（PM）とは？目的と、AM・BMとの違い 賃貸管理会社が最初に押さえる、PMの定義と立ち位置

1-1. プロパティマネジメント（PM）とは

プロパティマネジメント（PM）とは、不動産のオーナー（投資家）から委託を受けて、賃貸不動産の運営・管理を行う業務です。入居者の募集（リーシング）、賃料の集金、建物の維持管理、入居者対応、収支の管理と報告などを行い、物件の収益性を高め、資産価値を保つことを目指します。

1-2. プロパティマネジメントの目的

PMの目的は、オーナーの利益を守り、増やすことです。具体的には、次の3つに整理できます。

1-3. アセットマネジメント（AM）やビルディングマネジメント（BM）との違い

	アセットマネジメント（AM）	プロパティマネジメント（PM）	ビルディングマネジメント（BM）
主な役割	不動産を投資対象として、運用の戦略を立てる（取得・保有・売却の判断）	AMの戦略のもとで、物件の運営・管理を行い、収益を高める	建物・設備の維持管理を行う
主な業務	投資計画、資金調達、売買の判断、投資家への報告	募集、賃料の集金、入居者対応、収支管理、修繕の計画と提案	設備の点検、清掃、警備、修繕の実施
見る対象	ポートフォリオ（複数の物件の全体）	個々の物件の運営	建物・設備そのもの
主な相手	投資家・出資者	オーナー・入居者（テナント）	建物の所有者・PM会社

賃貸管理会社の多くは、PMとBMにまたがる業務を行っています。AMは、投資の意思決定を担う立場で、賃貸管理会社が直接担うことは少ないものの、AMを担う投資家や運用会社に対して、PMとして物件の運営データを報告し、提案する関係になります。

1-4. 一般の管理会社との違い

観点	一般的な賃貸管理会社	PMを行う会社
主な目的	物件を問題なく運営する（管理業務の遂行）	物件の収益性を高める（運営の成果）
オーナーへの関わり方	依頼された管理業務を実施し、必要に応じて報告	収支を分析し、賃料・募集条件・修繕・改修などを提案
報告の内容	入金・修繕・入退去の状況	稼働率・賃料の推移・費用の内訳など、収益の分析を含む報告
修繕・改修	必要が生じたときに対応	資産価値の維持を見据えた、計画的な修繕・改修の提案
求められる力	管理業務の正確さと、入居者・オーナーへの対応力	収支の分析力、提案力、マーケットの理解

ここでいう一般管理会社との違いは、優劣ではなく、役割の違いです。PMは、不動産の運営を担う職種として、今後の不動産業界でも、オーナーの収益を支える役割が期待されています。

もちろん、すべての管理会社がPMを名乗る必要はありません。ただ、オーナーから「収益を良くする提案がほしい」と求められる場面は増えており、PMの考え方を取り入れることは、管理を受託し続けるための差別化にもなります。

1-5. プロパティマネジメントが注目されている理由

PMが注目されている背景には、次のような変化があります。

管理を担う会社の経営の観点では、不動産業界におけるSaaSの具体例や、不動産テックの種類と選び方も参考になります。

02 WORK CONTENT プロパティマネジメント（PM）の業務内容——6つの業務 リーシング・集金・建物管理・入居者対応・請求出納・CM

2-1. PMの業務の全体像

業務	内容	PMとしての視点
リーシングマネジメント業務（LM業務）	入居者（テナント）の募集・選定・契約	賃料・募集条件の適正化、空室期間の短縮
集金業務	賃料・共益費などの回収と、滞納への対応	滞納の早期発見と、回収率の向上
建物やテナントの管理業務	建物・設備の維持管理、テナントとの関係の維持	資産価値の維持、テナントの満足度の向上
入居者対応	問い合わせ・クレーム・退去の対応	トラブルの早期解決と、退去の抑制
請求出納業務	請求書の発行、支払、帳簿の管理	費用の適正化と、収支の見える化
コンストラクションマネジメント業務（CM業務）	修繕・改修工事の計画と管理	工事費用の適正化と、価値向上につながる改修の提案

2-2. リーシングマネジメント業務（LM業務）

リーシングマネジメント（LM）は、空室に入居者（テナント）を迎えるための募集・選定・契約の業務です。賃料の設定、募集条件の検討、ポータルサイトへの掲載、募集図面の作成、内見の対応、入居審査、契約の手続きが含まれます。PMとしては、周辺の相場や自社の過去の成約データをもとに、賃料や条件の見直しをオーナーに提案するところまでを行います。

募集の実務は、不動産CRMとは？機能・選び方・比較と導入後の活用法で触れている、反響の管理とも密接に関わります。

2-3. 集金業務

集金業務は、賃料・共益費などの入金を確認し、滞納があれば督促する業務です。PMでは、単に回収するだけでなく、滞納の兆候を早く見つけ、回収率を高めることが求められます。入金の照合（消込）は、物件が増えるほど手間が増える、事務の中心的な作業です。

2-4. 建物やテナントの管理業務

建物の管理業務は、設備の点検・清掃・修繕の手配など、建物の状態を保つ業務です。PMとしては、点検の記録や修繕の履歴を整理し、将来の修繕に必要な費用の見通しを、オーナーに示すことが求められます。テナント（入居者）との関係を良好に保つことも、退去を抑え、稼働率を維持するうえで大切です。

2-5. 入居者対応

入居者対応は、入居者からの問い合わせ・設備の不具合・近隣トラブル・退去の連絡などに対応する業務です。対応の速さと正確さが、入居者の満足度と、更新・退去の判断に影響します。PMでは、対応の記録をデータとして残し、トラブルの傾向を分析して、物件の改善につなげる視点も加わります。

2-6. 請求出納業務

請求出納業務は、請求書の発行、費用の支払、帳簿の管理を行う業務です。工事の費用、管理費、光熱費、保険料などの支払を、正確に処理します。PMでは、収入と支出を物件ごとに整理し、オーナーに分かりやすく報告するために、この業務の正確さが土台になります。

2-7. コンストラクションマネジメント業務（CM業務）

コンストラクションマネジメント（CM）は、修繕・改修工事の計画、業者の選定、見積の比較、工事の進行管理を行う業務です。PMとしては、工事の費用を適正に抑えつつ、物件の価値を高める改修を提案する役割を担います。

2-8. 一般的な不動産管理会社の業務内容との比較

一般的な管理会社の業務と比べると、PMは業務の種類が増えるというより、各業務で「分析と提案」が加わるという違いです。たとえば、集金なら「回収した」だけでなく「回収率の推移と滞納の傾向」を、修繕なら「直した」だけでなく「今後の修繕の見通しと費用」を、オーナーに示します。報告書の質が、PMとしての評価を左右します。

03 SKILLS PM業務に必要な資格・スキルと、身につく能力 宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士

3-1. プロパティマネジメント（PM）業務に必要な資格

資格	概要	PM業務との関わり
宅地建物取引士（宅建士）	宅建業法に基づく国家資格。宅建業法上の重要事項説明と、35条書面・37条書面への記名は、宅建士が行う（独占業務）。賃貸住宅管理業法に基づく説明とは別の制度	賃貸の募集・契約（LM業務）の場面で、宅建業法に基づく重要事項説明を行う
管理業務主任者	マンション管理業者が、管理組合から管理を受託する業務に関わる国家資格。賃貸住宅管理業法の賃貸不動産経営管理士とは、別の資格	分譲マンションの管理を扱う場合に関わる
マンション管理士	マンションの管理組合の運営などを、専門家の立場で助言する国家資格	分譲マンションの管理組合を支援する場面で関わる
賃貸不動産経営管理士	賃貸住宅の管理に関する知識を証明する資格。賃貸住宅管理業法の業務管理者の要件の一つとして位置づけられている	賃貸住宅の管理業務全般で、管理の質を支える

各資格の内容や、賃貸住宅管理業法上の要件は、国土交通省・試験の実施機関の最新の案内で確認してください。資格については、賃貸管理に資格は必要？おすすめ資格5選と取得のメリット・デメリットや、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を巡る動きでも整理しています。

3-1-1. 宅地建物取引士（宅建士）

賃貸の契約では、重要事項説明と、35条書面・37条書面への記名を、宅地建物取引士が行います。PMの業務のうち、LM業務（募集・契約）を自社で行う場合に、欠かせない資格です。

3-1-2. 管理業務主任者

分譲マンションの管理を受託するマンション管理業者の資格です。賃貸住宅の管理が中心の会社では必須ではありませんが、分譲マンションの管理も手がける会社では、関わりが出てきます。

3-1-3. マンション管理士

マンション管理士は、管理組合の運営を助言する専門家の資格です。PMの現場では、分譲マンションの管理組合や区分所有者の支援を行う場面で役立ちます。

3-2. PM業務に求められるスキル

3-3. PM業務で身につく能力

PMの業務を経験すると、不動産の運営に必要な、次のような能力が身につきます。

3-3-1. マーケティング力

周辺の相場、入居者のニーズ、競合する物件の状況を調べ、賃料・募集条件・設備の改善を提案する力です。

3-3-2. リーシング力・テナントリレーション

空室を埋めるリーシング力と、入居者と良好な関係を保ち、長く住んでもらうテナントリレーションの力です。

3-3-3. コスト管理能力

修繕費・管理費・運営費などを、適正な水準に保つ力です。業者の見積を比べる、工事の内容を精査するといった場面で発揮されます。

3-3-4. 資産価値維持能力

建物の状態を把握し、計画的な修繕・改修で、資産価値を保つ力です。長期の修繕計画を作り、オーナーに説明する場面で必要になります。

3-3-5. アカウンティング力とレポーティング力

収支を正確に把握するアカウンティング力と、その内容をオーナーに分かりやすく伝えるレポーティング力です。PMの価値は、報告の質に表れます。

3-3-6. 周辺業務遂行能力

保険・税務・法令・行政への届出など、PMの周辺にある業務を、正確にこなす力です。

3-4. プロパティマネジメント（PM）がおすすめの人

PMは、不動産管理に欠かせない業務のひとつです。ただ、提案や報告に使える時間を、事務作業が奪っているのが、多くの管理会社の実態です。次の章で、その限界を整理します。

04 PRACTICE PMを自社で整えるときの進め方と、つまずきやすい点 管理会社が、PMの考え方を取り入れるときの確認項目

4-1. まず「数字がそろう状態」をつくる

4-2. オーナーへの報告の型を決める

PMの価値は、報告で伝わります。月次の報告書に含める項目（稼働率・入金・修繕・入退去・課題と提案）を決め、物件・オーナーごとに同じ型で出せるようにします。報告の頻度とタイミングを決め、期限を守る体制をつくることも大切です。

4-3. 業務の線引きと法令の確認

PMの業務を広げるときは、どの業務に、どの法令・資格が関わるかを整理します。賃貸の契約では、宅建業法に基づく重要事項説明は宅建士が行います。管理受託契約を結ぶ場合は、賃貸住宅管理業法に基づくルール（登録・業務管理者・契約前の重要事項説明など）があります。サブリース（特定賃貸借契約）を扱う場合は、別途、勧誘のルールと重要事項説明があります（詳しくは特定賃貸借契約の重要事項説明とは？を参照）。最新の内容は、国土交通省の資料で確認してください。

4-4. つまずきやすい点

つまずき	現場で起きること	対応の方向
データが分散している	管理システム・Excel・メールに情報が散らばり、報告のたびに集計し直す	集計の型を決め、入力の場所を一本化する
報告が属人化している	担当者ごとに報告書の書式と内容が違う	報告書の型を共通にし、手順書にする
提案の時間が取れない	日々の事務に追われ、分析と提案に手が回らない	事務作業そのものを減らす（第5章以降）
繁忙期に品質が落ちる	1〜3月は募集・契約が集中し、報告や入力が遅れる	繁忙期の事務の量に左右されない仕組みをつくる

05 MANUAL LIMIT PMの事務作業で膨らむ、管理会社の手作業の限界 提案に使いたい時間を、事務が奪っている

5-1. PMの価値は「提案」、時間は「事務」に消える

PMでは、入金の照合、物件情報の入力・更新、募集状況の反映、月次報告書の作成、費用の集計、問い合わせの一次対応といった事務が、日々積み重なります。しかも、オーナー・物件ごとに条件も報告の書式も違います。物件の数が増えるほど、事務の量は増え、提案の時間は減っていきます。

5-2. 物件・オーナーごとに違う条件と、繁忙期の集中

ここで、ひとつ大事な発想の転換があります。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道がある、ということです。次の章で、その考え方を整理します。

06 AI AUTOMATION PMの事務作業を、AIで自動化する 「AIに聞いて早くする」と「AIが毎日の作業を回す」は、まったく別のもの

6-1. 「効率化」と「自動化」の違い

	AIに聞いて早くする（効率化）	AIが毎日・毎月の作業を回す（自動化）
動かす人	担当者が、都度AIに質問・依頼する	決めた手順のとおりに、AIが自動で作業する
担当者の負担	AIへの依頼と、結果の貼り付けが毎回残る	承認の確認だけが残る
繁忙期の効果	担当者の手が回らなければ変わらない	件数が増えても、同じ手順で処理できる
例	報告書の文章をAIに添削してもらう	入金の照合・数字の集計・報告書の下書きを、手順どおりに自動で進める

6-2. いまのシステムはそのまま、AIが受け取りから承認待ちまでを回す

弊社のAI社員AIKATAでは、Claude Code／Codex を使い、会社がすでに使っている管理システム・ポータルサイト・報告書のひな形を、そのまま使い続けたまま、画面の操作を含めて自動化します。システムの乗り換えや、新しいソフトの導入は要りません。

PMに引きつけて言えば、AIが担うのは、提案の土台になる事務作業です。たとえば次のような作業が対象になります。

6-3. 事務員がやっていた作業 vs AIに任せた後

作業	これまで（事務員の手作業）	AIに任せた後
入金の消込	入金データを見ながら、一件ずつ照合	AIが照合し、未入金の一覧を作成。担当者が確認して連絡
月次報告書の作成	数字を集めて転記し、書式を整える	AIが集計と下書きを作成。担当者は内容を確認し、提案を書き足す
募集状況の更新	管理システム・ポータルを順に手で直す	AIが画面操作で更新し、食い違いを照合。担当者は承認だけ
記録の保管	担当者ごとに書式がばらばら	AIが同じ書式で整理。検索しやすい形で保管
契約情報の二重入力	管理システムと書類に、同じ内容を入力	AIが画面操作で入力し、食い違いを照合

6-4. 法令との線引き（AIが担う範囲／会社・宅建士が担う範囲）

なお、郵送物の受け取り・押印・現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は、自動化しきれません。AIKATAは、画面の中で完結する事務作業が主な対象です。

07 BUILD OR ENTRUST 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけ

PMの日々の事務を片づけようとするとき、管理会社が取れる道は大きく4つあります。4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①事務員を増やす	人を増やせば、繁忙期の件数をさばける	採用・教育が繁忙期に間に合わない。閑散期に人件費が残る。担当者ごとのやり方が増え、属人化が進む	✕
②従来型の外注・BPO	外に出せば、会社の手間が減る	物件・オーナーごとの条件と報告の型を外注先に説明し、結果の手直しをする作業が会社に残る。繁忙期の増量に追従しにくい	✕
③社内でAIを自作する	自社で作れば、安く自由に使える	物件・オーナーごとのルールを言語化できない。検証の型がない。作った人しか直せず、第二の属人化が生まれる	✕
④AI社員AIKATAに任せる	作業そのものを手放したい	郵送・押印など、人が動く工程は自動化しきれない（その部分は会社が担当）	◎

7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由

7-2. 「③自作」の壁

08 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは？賃貸管理会社の事務作業を丸ごと受託する 業務代行（BPO）としての受託の範囲と、会社の役割

AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）は、事務員の方がパソコンで行っている業務を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行（BPO）サービスです。不動産会社向けには、専用のご案内ページを用意しています。

8-1. 受託できる業務の例

8-2. いまのシステムのまま、画面操作を含めて自動化

AIKATAは、特定のシステムに限定しません。会社がいま使っている管理システム・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを、仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度で精度が落ちません。

8-3. 会社の作業は「承認」だけ

AIの処理結果は、人が品質チェックしたうえで、会社に渡されます。最終確認と承認は会社が行います。会社の日々の作業は、原則として「入力済みの物件情報や、作成済みの書類の承認」だけです。

8-4. 繁忙期も人を増やさずに処理量を増やせる

料金は、月額の定額で、業務量が増えても料金は変わりません。仕組みの構築・運用はAIKATAが行うため、会社にAIの知識は要りません。引き継ぎは、事務員の方の操作画面を見ながら、AIKATAが業務を分解・整理します（マニュアルが無くてもかまいません）。

8-5. 守ること・できないこと

AIKATAを使う不動産会社では、事務員の方が行っていた書類の下準備や入力を、AIKATAの仕組みで処理し、会社の担当者が承認する、という形で運用しています。

09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——手作業・システム追加・AIKATAの比較 PMの事務作業を、どう片づけるか

	手作業のまま	システムの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せる
繁忙期の負荷	✕ 件数に比例して増える	△ 入力の一部は減るが、運用の手間が残る	◎ 人を増やさず処理量を増やせる
物件・オーナーごとのルール	△ 担当者の経験に依存	△ 製品の仕様の範囲内	◎ 仕組みに落とし込み、残る
入居者・オーナーへの対応の速さ	✕ 繁忙期に遅れる	○ 一部は自動化	◎ 一次対応・下準備が早い
事務員の採用と教育	✕ 採用難・教育が必要	△ 新しい操作の教育が必要	◎ 採用・教育が不要
法令の線引き	○ 会社が管理	○ 会社が管理	◎ 会社・有資格者の業務と、AIの業務が明確に分かれる

9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続ける道です。作業を手放せる道は、AIKATAに任せることだけです。

次の繁忙期を、事務員を増やさずに越える準備を始めませんか

AI社員AIKATAの無料相談（60分・オンライン・Google Meet）では、御社のPM・オーナー対応まわりの業務を棚卸しし、どの業務から任せられるかをその場で整理します。人を増やす・システムを替えると決める前に、一度、作業そのものを手放す選択肢を確かめてください。契約の義務はなく、全国から対応しています。

事務員を増やす・外注する・AIを自作する・管理システムを替える——どの道を選んでも、入力・書類づくり・入金の照合・問い合わせの一次対応か、それを回す人と仕組みが会社に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの管理システム・ポータルサイトはそのまま、物件や取引ごとのルールも登録して処理し、会社に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

あわせて読みたい：同じテーマの記事

よくある質問

Q. プロパティマネジメント（PM）とは何ですか？

A. オーナー（投資家）に代わって賃貸不動産の運営・管理を行い、収益の最大化と資産価値の維持を図る業務です。入居者の募集（リーシング）、賃料の集金、建物の維持管理、入居者対応、請求出納、修繕・改修工事の管理（CM）などを行い、収支の分析や提案、オーナーへの報告までを担います。

Q. PMとアセットマネジメント（AM）・ビルディングマネジメント（BM）は、どう違いますか？

A. AMは不動産を投資対象として運用の戦略を立てる役割、PMはその戦略のもとで物件の運営・管理を行い収益を高める役割、BMは建物・設備の維持管理を行う役割です。賃貸管理会社の多くは、PMとBMにまたがる業務を行っています。

Q. 一般的な賃貸管理会社とPMを行う会社は、何が違いますか？

A. 一般的な管理会社は、依頼された管理業務を確実に行うことが中心です。PMを行う会社は、稼働率・賃料・費用などを分析し、賃料や募集条件、修繕・改修などをオーナーに提案する点が違います。報告の内容も、入金や修繕の状況に加えて、収益の分析を含みます。

Q. PM業務に必要な資格はありますか？

A. PMに必須の資格はありません。ただし、宅建業法に基づく重要事項説明を行う宅地建物取引士、分譲マンションの管理に関わる管理業務主任者・マンション管理士、賃貸住宅の管理に関する賃貸不動産経営管理士などが、業務に関連する資格です。賃貸住宅管理業法上の要件は、国土交通省の最新の資料で確認してください。

Q. PMの業務で、とくに事務の負担が大きいのはどこですか？

A. 入金の照合（消込）と未入金の確認、物件情報の入力・更新（管理システムとポータルへの二重入力）、オーナーごとの月次報告書の作成が、物件数に比例して増える事務の代表です。これらの事務が、分析や提案に使う時間を圧迫します。

Q. 宅建業法・賃貸住宅管理業法上、PMの事務作業をAIに任せて問題ありませんか？

A. オーナーへの提案・協議、賃料や修繕の判断、交渉、業務管理者による管理・監督は、会社が行います。宅建業法に基づく重要事項説明は、宅地建物取引士だけが行える独占業務です。35条書面・37条書面への記名も、宅地建物取引士が行います。一方、入力・更新、入金の照合、数字の集計、書類や報告書の下準備、問い合わせの一次対応といった事務作業は、AIに任せることができます。AI社員AIKATAは、宅建士の独占業務は引き受けず、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行う体制です。

Q. 今使っている管理システムのまま、AI社員AIKATAを使えますか？

A. 使えます。AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、会社が今使っている管理システム・ポータルサイト・報告書のひな形を、そのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。無料相談（60分・オンライン・Google Meet）で、御社の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。

AIAI社員AIKATA

AI社員AIKATAへのお問い合わせ

この記事を読んで気になった方へ。
専門スタッフが、御社に最適な
業務自動化・業務代行プランを無料でご提案します。

ご希望のサービス

お問い合わせ対象のサービス*必須 AI社員AIKATA（業務の丸ごと代行）

サービスを選択してください

---

お客様情報

会社名・屋号*必須

会社名を入力してください

業種*必須 選択してください IT・ソフトウェア 製造業 建設・不動産 小売・EC 飲食・宿泊 医療・介護 教育・研修 士業・コンサル 人材・BPO その他

業種を選択してください

お名前*必須

お名前を入力してください

メールアドレス*必須

※法人・事業用のメールアドレスでお願いします（Gmail等の個人用フリーメールは受付できません）

正しいメールアドレスを入力してください

電話番号任意

---

現在の課題について

現在感じている課題*必須

人手不足で業務が回らない 社長・経営者が現場を離れられない 定型業務に時間を取られている AIを導入したいが何から始めればいいかわからない 外注・人件費コストが高い 業務フローが属人化している 社員のITリテラシーにばらつきがある

1つ以上選択してください

効率化・自動化したい業務*必須

営業・顧客対応（CRM・メール等） 経理・請求書・入金管理 採用・人事・労務管理 マーケティング・SNS・広告運用 カスタマーサポート・問い合わせ対応 資料作成・レポート・議事録 データ入力・集計・分析 社内の情報共有・ナレッジ管理

1つ以上選択してください

上記業務に現在かけている月額コスト*必須 選択してください まだかけていない（これから検討） 〜10万円 10〜30万円 30〜50万円 50〜100万円 100万円以上 その他（自由入力）

月額コストを選択してください

その他、ご相談内容任意

---

面談日時の選択

ご希望の日時*必須

約1時間のオンライン面談（Google Meet）です

空き枠を取得中...

面談日時を選択してください

この内容で面談を予約する

予約確定後、Google Calendarの招待メールをお届けします。
しつこい営業は一切ございません。