【2026年11月最新】不動産SaaSとは?賃貸管理会社向けの具体例・選び方・導入前の確認点と、SaaS間の入力作業をAIに任せる方法
01 START HERE 不動産SaaSとは、インターネット経由で使う業務ソフトです。導入前に「何を、誰が、どこへ入力するか」まで確かめます
SaaS(サース)とは、Software as a Serviceの略で、ソフトウェアを自社のパソコンやサーバーに入れず、インターネット経由で利用する形態を指します。月額や年額の利用料を払い、提供会社がシステムの保守や更新を行います。不動産業界では、賃貸管理システム、入居申込、顧客管理、内見予約、電子契約、ホームページ作成、物件情報の入力支援などで、SaaSの形のサービスが広く使われています。
賃貸管理会社にとってのSaaSの利点は、導入が早く、初期の負担が小さく、更新の手間が少ないことです。一方、SaaSを増やすほど、物件情報や顧客情報を、複数のサービスに入力する場面が増えます。便利なSaaSを入れたのに、事務員の入力と確認が増える、という悩みは珍しくありません。
この記事は、賃貸管理会社(賃貸仲介を兼ねる会社も)の社長・管理者・社員に向けて書いています。特定のサービスの優劣を示すものではありません。機能と料金は変わるため、導入を検討するときは、各社の公式ページとデモで確認してください。
1-1. 結論:SaaSは「機能」より「入力の流れ」で選びます
SaaSを選ぶとき、機能の一覧や価格の比較から始めがちですが、導入後に困るのは、実際の入力や確認の流れです。たとえば、入居申込のSaaSで受け付けた情報を、管理システムに手で入力し直す、顧客管理のSaaSに反響の内容を転記する、といった作業が残ると、SaaSが増えるほど、同じ情報の入力回数が増えます。
そこで、検討の段階で、「どの情報が、どのサービスで発生し、どのサービスへ渡るか」を図にします。連携できる部分と、手で入力する部分を分けて数え、手入力が残る部分を誰が担当するかまで決めておきます。賃貸管理会社では、1〜3月の繁忙期に作業が集中するため、この手入力が残る箇所が、最初に遅れます。
📚 用語解説
SaaS:Software as a Serviceの略で、インターネット経由で利用するソフトウェアのサービスです。自社でサーバーを持たず、提供会社が保守や更新を行い、利用者は月額や年額で利用します。
02 BASICS SaaSの基本:クラウド・オンプレミスとの違いと、不動産業界で広がる理由 言葉の整理から始めます
2-1. SaaS・クラウド・オンプレミスの違い
クラウドは、インターネット上のサーバーで、データやソフトを利用する仕組みの総称です。SaaSは、クラウドの形で提供される、完成したソフトウェアのサービスです。オンプレミスは、自社の内部にサーバーを置き、ソフトを導入して運用する形態です。
オンプレミスは、自社の運用ルールに合わせた細かい調整がしやすい反面、サーバーの購入、保守、更新、障害の対応を、自社で行います。SaaSは、これらを提供会社が行うため、導入が早く、担当者の負担が少なくなります。ただし、機能や画面の変更は提供会社の都合で行われ、自社の要望がすべて反映されるとは限りません。
賃貸管理会社では、すでに使っている管理システムがオンプレミスの場合と、クラウド型の場合があります。SaaSを追加するときは、既存のシステムとのデータのやり取りの方法を確かめることが重要です。
📚 用語解説
オンプレミス:自社の内部にサーバーや機器を置き、ソフトを導入して自社で運用する形態です。保守・更新・障害対応は自社で行います。
📚 用語解説
CRM:Customer Relationship Managementの略で、顧客の問合せ内容や対応の履歴を記録し、担当者の間で共有する仕組みです。
📚 用語解説
入金消込:銀行の入出金の明細と、契約ごとの請求を突き合わせ、入金済みかどうかを記録する作業です。
| 形態 | 特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| SaaS | 提供会社が保守・更新を行い、利用料を払って使う | 機能の変更の通知、連携の範囲、データの持ち出し |
| クラウド(IaaS・PaaSなど) | サーバーや開発環境をインターネット上で借りる | 自社で作り込む範囲と運用の担当 |
| オンプレミス | 自社で機器とソフトを持ち、運用する | 保守・更新・障害対応の担当と費用 |
2-2. 不動産業界でSaaSが広がっている理由
不動産業界でSaaSが広がっている背景には、事務員の採用難、入居申込や契約手続きのオンライン化、お客様がスマートフォンで探して申し込む行動の変化があります。管理戸数が増えても、事務の人数を増やしにくい会社にとって、SaaSで事務の一部を効率化する考え方は自然です。
また、法令の面でも、書面の電子化を進める動きがあります。不動産の取引に関する書面の電子での交付などは、相手方の承諾などの条件のもとで認められています。具体的な要件は、国土交通省の公式の案内で確認してください。
SaaSを導入する目的は、機能を使うことではなく、事務の時間の削減、対応の速さ、ミスの減少といった成果です。導入の前に、改善したい業務と、現在かかっている時間を数字で記録しておくと、導入後の効果を確認できます。
2-3. SaaSのメリットと、注意点
SaaSのメリットは、初期費用が小さい、導入が早い、更新が自動で行われる、場所を選ばずに使える、といった点です。出先や自宅からもアクセスでき、担当者が外出していても、情報を確認できます。
注意点は、利用料が継続して発生すること、提供会社の都合でサービスの内容や料金が変わること、サービスが終了する可能性があること、データの持ち出しの条件が異なることです。また、利用者が増えると費用が増える課金の仕組みもあります。
さらに、複数のSaaSを組み合わせると、IDとパスワードの管理、権限の設定、個人情報の保管場所が増えます。退職者のアカウントの削除や、権限の見直しを、各サービスで行う手間も見落とせません。
03 EXAMPLES 不動産業界におけるSaaSの具体例 賃貸管理会社が使う場面を、業務の流れで見ます
3-1. 具体例1:入居申込
入居申込のSaaSは、入居希望者がスマートフォンやパソコンから、申込の内容を入力し、本人確認の書類をアップロードする仕組みです。紙の申込書をFAXや郵送でやり取りする手間が減り、記入漏れがあれば、その場で入力を促せます。保証会社への審査の依頼と連携できるサービスもあります。
注意点は、申込の情報が、管理システムや保証会社のシステムに、どう渡るかです。連携できない項目は、事務員が手で転記します。また、個人情報(氏名、勤務先、収入、本人確認書類)を扱うため、保管の期間、アクセスできる人、削除の方法を、会社の規程と合わせて確認します。
申込の可否の判断、オーナーとの条件の調整、入居者との交渉は、会社が行う仕事です。SaaSは、受付と情報の整理を助けるもので、判断を代わりに行うものではありません。
3-2. 具体例2:顧客管理業務
顧客管理のSaaS(CRM)は、問合せの内容、対応の履歴、次の連絡の予定を記録し、担当者の間で共有します。賃貸仲介では、反響の取り込み、来店の予約、内見の引き継ぎに使います。賃貸管理では、オーナーや入居者との連絡の履歴を残し、更新や退去の時期の案内に使います。
顧客管理のSaaSで見落としやすいのは、入力の担当と期限です。誰がいつまでに入力するかが決まっていないと、情報が古くなり、使われなくなります。また、顧客管理と、管理システム、ポータルサイトの間で、同じ顧客の情報を複数回入力する負担も出ます。詳しい選び方は、不動産CRMの機能と選び方で整理しています。
3-3. 具体例3:ホームページ作成
ホームページ作成のSaaSは、テンプレートを使って、会社の紹介、物件情報、問合せフォームを備えたサイトを作り、更新できるサービスです。物件情報を、管理システムやポータルから取り込む機能を持つものもあります。サイトの保守やセキュリティの更新を、提供会社が行うため、自社の担当者の負担が減ります。
確認したいのは、物件情報の更新を、どう行うかです。手で入力する形だと、ポータルや管理システムと、自社のサイトで、情報が食い違うことがあります。更新が止まると、古い物件が載り続け、お客様の誤解を生みます。サイトの考え方は、不動産ホームページの基本や不動産会社のホームページ制作時のチェックポイントも参考になります。
3-4. そのほかの例:賃貸管理・内見予約・電子契約・家賃管理
賃貸管理のSaaSは、物件・オーナー・入居者・契約の情報を管理し、家賃の請求・入金の管理、更新や解約の管理を行います。管理戸数が増えるほど、システムの安定と、データの正確さが重要になります。
内見予約のSaaSは、お客様が空いている日時を選んで予約でき、担当者の予定と連動します。電子契約のSaaSは、契約書類を電子で交付し、署名の手続きをオンラインで行う仕組みです。電子で契約を結ぶ場合は、法令で定められた要件(相手方の承諾など)を満たす必要があります。
家賃管理や入金の消込を支援するSaaSは、銀行の入出金の明細を取り込み、契約と照合します。照合できない入金(名義違い、金額違い)の扱いは、会社の担当者が判断します。
これらのサービスは、それぞれが優れていても、つなぎ目で手作業が生まれます。具体的な製品の選定は、自社の業務の流れで判断してください。
📚 用語解説
電子契約:契約書類を電子データで作成・交付し、署名の手続きをオンラインで行う仕組みです。利用には、法令上の要件や相手方の承諾などの確認が必要です。
| 具体例 | 主な役割 | 導入前に確認する点 |
|---|---|---|
| 入居申込 | 申込の受付、本人確認書類の収集 | 管理システム・保証会社との連携、個人情報の保管 |
| 顧客管理(CRM) | 反響・対応履歴・次回連絡の管理 | 入力の担当と期限、二重入力の有無 |
| ホームページ作成 | 自社サイトの作成・更新 | 物件情報の更新方法、ポータルとの食い違い |
| 賃貸管理 | 物件・契約・家賃の管理 | データの正確さ、持ち出しの条件 |
| 内見予約・電子契約 | 予約の受付、契約手続きのオンライン化 | 担当者の予定との連動、法令上の要件 |
04 POINTS 導入前に確認したいポイント
4-1. ポイント1:自社の業務に合う機能か
1つ目は、機能が自社の業務に合っているかです。デモの際は、営業担当の説明を聞くだけでなく、自社の実際の業務(物件の登録、申込の受付、更新の案内など)を、担当者が操作して確かめます。不要な機能が多いと、画面が複雑になり、使いにくくなります。
物件種別(賃貸マンション、戸建て、駐車場、テナントなど)、オーナーごとの条件、管理形態(管理受託、サブリースなど)が、自社にある場合は、サービスがその形に対応しているかを確認します。対応していない場合は、手作業やExcelで補う運用になり、効率化の効果が小さくなります。
機能の追加や変更の方針も、確認しておきます。要望を出したときの扱い、機能の更新の頻度、有料の追加機能の有無を、公式の情報で確認してください。
4-2. ポイント2:使いやすさ・見やすさ
2つ目は、使いやすさと見やすさです。画面の分かりやすさ、入力の手数、検索のしやすさ、スマートフォンでの操作を、現場の担当者が実際に試して確かめます。管理者だけで決めると、現場で使われなくなる原因になります。
お客様が使う画面(入居申込の入力画面、予約の画面など)は、入居希望者が迷わず入力できるかを確認します。年齢や機器の違いに関わらず使えること、入力のエラーが分かりやすいことが重要です。
操作の研修や、使い方の資料の充実度も、使いやすさの一部です。導入後に、担当者が質問できる窓口、問合せへの対応の時間、研修の有無と費用を確認します。
4-3. ポイント3:費用の仕組みと、総額
費用は、初期費用、月額(または年額)の利用料、ユーザー数や管理戸数に応じた課金、データ移行の費用、研修の費用、連携のための追加費用に分けて確認します。複数のサービスを比べるときは、同じ条件で見積りを取り、総額をそろえます。
利用料は、管理戸数や利用者数が増えると増える仕組みの場合があります。会社の成長を見越して、将来の費用も試算してください。また、契約期間の縛りや、途中解約の条件も、契約前に確認します。
効果の見積りは、売上ではなく、社内の作業時間の削減や、ミスの減少といった形で行います。数字は、自社の過去の記録から作り、導入後に比べられるようにします。
4-4. ポイント4:セキュリティと個人情報の扱い
4つ目は、セキュリティと個人情報の扱いです。通信の暗号化、アクセスの権限の設定、操作の履歴、データのバックアップ、障害時の対応を、公式の資料で確認します。提供会社が取得している認証や、外部の監査の有無も、判断材料になります。
個人情報の保管場所(国内か海外か)、保管の期間、契約終了後の削除の方法も確認します。社内では、IDとパスワードの管理、退職者のアカウントの削除、権限の見直しの手順を決めておきます。SaaSを増やすほど、これらの管理が増えるため、担当者を決めておくと安心です。
4-5. ポイント5:データの持ち出しと、契約終了時の扱い
5つ目は、データの持ち出しと、契約終了時の扱いです。蓄積したデータ(物件、顧客、履歴)を、どの形式で出力できるか、出力に費用がかかるかを確認します。出力できないと、サービスを変えたいときに、過去のデータを失います。
サービスが終了する場合の通知の期間や、データの返却の方法も、契約書や規約で確認します。契約終了後に、提供会社がデータをどれだけの期間保管し、いつ削除するかも、確認してください。
4-6. ポイント6:既存システム・他のSaaSとの連携と、サポート
6つ目は、既存のシステムや他のSaaSとの連携です。連携できる項目と、連携の頻度(リアルタイムか、日次か)、連携の設定を誰が行うかを確認します。連携できない項目は、手入力で残ります。
サポートの体制も、重要な判断材料です。問合せの方法(電話、メール、チャット)、対応の時間、障害時の連絡、導入時の支援の範囲を確認します。担当者が替わっても、問合せ先が分かるよう、社内で共有してください。
4-7. 同じ提供会社のシリーズ製品を組み合わせる場合の確認点
同じ提供会社が、入居申込、顧客管理、ホームページ作成などを、シリーズとして提供している場合があります。同じシリーズでそろえると、画面の操作や連携がそろいやすい利点があります。
一方、シリーズの中で必要な機能だけを選べるか、機能ごとに費用が加算されるか、他社のサービスと連携できるかは、サービスごとに違います。公式の資料で確認し、シリーズの全体で総額を試算してください。
05 BOTTLENECK SaaSを増やすほど、つなぎ目の手作業が増えます
5-1. 同じ情報を、複数のサービスへ入力します
入居申込のSaaS、管理システム、顧客管理、ポータルサイト、ホームページ、電子契約と、サービスが増えると、同じ物件や同じ入居者の情報を、複数の画面に入力する場面が増えます。連携があっても、すべての項目が渡るとは限らず、渡らない項目は、事務員が転記します。
転記と照合の作業は、1つ1つは小さく見えますが、件数が増える繁忙期の1〜3月には、大きな負担になります。更新が一つ漏れると、サービス間で情報がずれ、お客様やオーナーへの案内が間違う原因になります。
物件・オーナーごとのルールも、サービスごとに設定が必要です。担当者の経験に頼る運用では、担当者が休むと、入力の精度が変わります。人を増やしても、ルールを教える負担が経験者に残り、システムを増やしても、設定と運用を覚える作業が会社に残ります。システムを替えなくても、作業そのものを任せる道があります。
5-2. 不動産業の業務効率化をSaaSで進めるなら、つなぎ目から見直します
SaaSを検討するときは、新しいサービスを足す前に、今のサービスの使われ方を見直します。使われていない機能、重複している機能、入力が二重になっている箇所を洗い出します。そのうえで、整理して減らすのか、連携を強化するのか、手作業を別の方法で減らすのかを決めます。
業務の流れ全体を見直す考え方は、BPRの目的と手順で整理しています。道具の全体像は、不動産テックの種類と選び方も参考になります。
06 AUTOMATION AI社員AIKATAで、SaaS間の入力・照合を自動で回します
6-1. 「AIに聞いて早くする」と「作業を自動で回す」は別のものです
Claude Code/Codexのようなツールで、返信文のたたき台を作り、担当者がコピーして貼り付ける方法は、個々の作業の効率化です。一方、申込や問合せを受け取ったら、決まったルールで管理システムやSaaSへ入力し、元の情報と照合し、承認待ちの状態で担当者に渡す仕組みは、繰り返す業務の自動化です。
AI社員AIKATAは、今の管理システム・SaaS・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて事務作業を自動化する業務代行(BPO)サービスです。物件情報の入力・更新、募集図面(マイソク)作成の下準備、問い合わせメールの一次対応、家賃管理・入金消込、契約書類の下準備、更新・解約の事務処理などを、AIと人の二重体制で受託します。受託の可否は業務単位で決めます。
どのSaaSを使うかは、会社の判断です。AI社員AIKATAは、SaaSの優劣を決めるものではなく、どのSaaSを使っていても、そのつなぎ目の入力と照合の作業を任せられる点が特徴です。システムの乗り換えは要りません。
| 工程 | これまで事務員がやっていた作業 | AIに任せた後に会社が確認すること |
|---|---|---|
| 入居申込の情報 | 申込の内容を管理システムへ転記 | 入力済みの内容と不一致の一覧を承認します |
| 物件情報の更新 | 複数のサービスへ同じ内容を転記 | 入力済みの情報と変更点を承認します |
| 問い合わせの一次対応 | 受信内容の整理と返信のたたき台 | 個別の判断が必要な内容を受け取ります |
| 入金・家賃管理 | 明細と契約の照合 | 結果を承認し、未入金の対応を判断します |
| 更新・解約 | 対象情報の入力と書類の下準備 | 条件と処理内容を最終確認します |
重要事項の説明、重要事項説明書や契約書面への記名など、法令で宅地建物取引士が行うこととされている業務は、宅地建物取引士が行います。入居の可否の判断、オーナー・入居者との交渉や判断、法的な手続きは、会社が責任をもって行います。宅建士の独占業務と、会社の交渉・判断を、AI社員AIKATAは引き受けません。AIが担うのは、その前の事務作業です。
6-2. 個人情報の扱いと、物理的な工程
AI社員AIKATAはNDAを結び、入居者やオーナーの個人情報や契約条件の受け渡しと保管のルールを、会社の規程に合わせて決めます。郵送物の受け取りや押印、現物の受け渡しなど、人が物理的に動く工程は、自動化しきれません。パソコンで完結する工程と、現場で行う工程を分け、会社に残す役割を決めておきます。
07 BUILD OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません
7-1. 4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです
4つのうち3つは、会社の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。事務員を増やすと採用と教育が残り、従来型の外注では説明と手直しが残り、社内でAIを自作すると仕組みの保守が残ります。SaaSを導入するかどうかとは別に、つなぎ目の入力と照合を誰がどう担うかを見ます。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①事務員を増やす | 入力する手を増やします | 繁忙期に採用・教育が間に合わず、閑散期の人件費が残り、属人化が増えます | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 作業を外へ移します | 物件・オーナーごとの説明と手直しが会社に残ります | ✕ |
| ③社内でAIを自作する | 自社用の自動化を作ります | ルールの言語化、検証、保守が会社に残り、作った人しか直せません | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務と仕組みの構築・運用を任せます | 人の品質チェック後、会社が最終確認・承認します | ◎ |
7-2. どれも人か仕組みを会社が抱え続ける道です
08 AIKATA AI社員AIKATAの具体的な使い方と、比較まとめ
8-1. 今のシステムのまま、事務作業を丸ごと受託します
AI社員AIKATAは、賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介・分譲など業態を問わず、業務単位で受託の可否を決めます。物件種別や取引形態ごとの入力ルールを仕組みに落とし込むため、担当者の経験や繁忙度で精度が落ちません。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は会社が行います。会社の日々の作業は、原則として入力済みの物件情報や作成済み書類の承認です。
繁忙期(1〜3月)も、人を採用・教育せずに処理量を増やせます。辞めない・休まない・業務が止まらない体制で、月額の定額です。引き継ぎは、事務員の方の操作画面を見ながらAIKATAが業務を分解・整理するため、マニュアルがなくても進められます。
AI社員AIKATAを使う不動産会社では、事務の下準備を受け取り、会社が最終確認する形で運用しています。ここでは仕組みを説明しており、特定の会社の実績や削減時間を示すものではありません。
8-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
手作業のままでは、担当者が入力と確認を続けます。SaaSを追加・乗り換えた場合も、設定と運用を覚える役割が会社に残ります。AI社員AIKATAは、今のシステムを使う事務と、その仕組みの構築・運用を受託する点が異なります。比較表の記号は、事務作業を会社から手放すという目的に対する整理で、特定のサービスの優劣を示すものではありません。
| 比較する点 | 手作業のまま | システムの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 担当者の処理が積み上がります | △ 移行後も入力と運用を会社が担います | ◎ 受託した事務の処理量を増やせます |
| 物件やオーナーごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存します | △ 設定と運用を会社が維持します | ◎ 入力ルールを仕組みに落とし込みます |
| 入居者とオーナーへの対応の速さ | △ 準備と転記に時間を使います | ○ 整理後の実行は会社に残ります | ◎ 一次対応と下準備を任せ、会社が判断します |
| 事務員の採用と教育 | ✕ 会社が続けます | △ 操作教育と運用担当が必要です | ◎ 受託業務は採用・教育なしで処理します |
| 宅建業法の線引き | ○ 宅建士が独占業務を担います | ○ 宅建士が独占業務を担います | ◎ 独占業務を受託せず、役割を分けます |
8-3. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由(まとめ)
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも会社が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。ここで手放すのは、受託範囲に定めた入力・下準備・照合などの事務と仕組みの運用です。サービスの選定、入居の可否の判断、交渉、宅建士の業務を手放すことではありません。
8-4. SaaSのつなぎ目の事務から、更新・入金の事務へ広げます
まとめ:不動産SaaSの具体例と導入前のポイント
09 NEXT ACTION 次の繁忙期を、事務員を増やさずに越える準備を始めます
9-1. 人を増やす・システムを替えると決める前に、SaaS間の入力と照合を棚卸しします
人を増やす・システムを替えると決める前に、事務員や担当者が、毎日どの入力と照合に時間を使っているかを整理してください。物件情報の入力・更新、申込内容の転記、問い合わせメールの一次対応、入金の照合など、今ある仕事から始められます。最初から業務全体のマニュアルを作り直す必要はありません。
AI社員AIKATAの無料相談では、60分のオンライン(Google Meet)で業務を棚卸しし、どの業務から任せられるか、会社にどの確認と承認を残すかをその場で整理します。受託の可否は業務単位で確認します。宅建士の業務、交渉や法的判断を会社に残したまま、入力と下準備を任せる範囲を明確にしましょう。契約の義務はなく、全国から相談できます。
事務員を増やす・外注する・AIを自作する・管理システムを替える——どの道を選んでも、入力・書類づくり・入金の照合・問い合わせの一次対応か、それを回す人と仕組みが会社に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの管理システム・ポータルサイトはそのまま、物件や取引ごとのルールも登録して処理し、会社に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
管理業務の事務作業を、
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よくある質問
Q. 不動産SaaSとは何ですか。
A. インターネット経由で利用する不動産業務向けのソフトウェアのサービスです。賃貸管理、入居申込、顧客管理、内見予約、電子契約、ホームページ作成などがあります。提供会社が保守と更新を行い、利用者は月額や年額の利用料を払って使います。
Q. SaaSとクラウド、オンプレミスはどう違いますか。
A. クラウドは、インターネット上のサーバーを使う仕組みの総称です。SaaSは、その形で提供される完成したソフトのサービスです。オンプレミスは、自社に機器とソフトを置いて自社で運用する形態です。
Q. SaaSを導入する前に、何を確認すればよいですか。
A. 自社の業務に合う機能か、現場の担当者が使いやすいか、費用の総額、セキュリティと個人情報の扱い、データの持ち出しと契約終了時の扱い、既存システムとの連携、サポートの体制を確認します。デモでは、自社の実際の業務を担当者が操作して確かめます。
Q. SaaSを増やすと、なぜ事務が増えるのですか。
A. 複数のサービスに、同じ物件や入居者の情報を入力する場面が増えるためです。連携できない項目は手で転記する必要があり、繁忙期に遅れやすくなります。導入前に、手入力が残る箇所を数えて、担当者を決めておきます。
Q. 電子契約のSaaSを使えば、宅建士の業務はなくなりますか。
A. なくなりません。書面の電子での交付は、法令上の要件のもとで認められる場合がありますが、宅地建物取引士が行う業務が不要になるわけではありません。要件の詳細は、国土交通省の公式の案内で確認してください。
Q. 契約を終了するとき、データは持ち出せますか。
A. サービスごとに条件が違います。契約前に、出力できるデータの種類と形式、費用、契約終了後の削除の扱いを、公式の資料や規約で確認してください。出力できないと、サービスを変えるときに過去のデータを失います。
Q. 宅建業法上、AIに任せて問題ないですか。
A. 任せる業務を分けることが前提です。AI社員AIKATAは、物件情報の入力・更新、書類の下準備、入金消込、問い合わせの一次対応などの事務を受託します。法令で宅地建物取引士が行うこととされている業務は宅建士が行い、交渉や法的な手続きも会社が担います。
Q. 今の管理システムやSaaSのままで使えますか。
A. AI社員AIKATAは特定のシステムに限定せず、今の管理システム・SaaS・ポータルサイトをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。システムの乗り換えは要りません。受託の可否は業務単位で整理するため、無料相談で確認してください。
Q. AI社員AIKATAに任せるには、AIの知識やマニュアルが必要ですか。
A. 会社にAIの知識は必要ありません。AI社員AIKATAが仕組みを構築・運用し、事務員の方の操作画面を見ながら業務を分解・整理します。マニュアルがなくても引継ぎを進められます。
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