【2026年11月最新】雇用保険は週20時間未満でも加入できる？例外ケース・誤加入の原因・週10時間への適用拡大と、加入判定の事務作業をAIで自動化する社労士事務所の方法
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「週20時間未満のパートなのに、雇用保険に入っていると本人から言われた」「逆に、実際は週20時間を超えて働いているのに、加入手続きをしていなかった」——顧問先から、こうした相談が届くことがあります。雇用保険の加入は、実際に働いた時間だけで決まるわけではないため、判断を間違えやすい手続きです。
結論から言うと、雇用保険の加入要件は、31日以上の雇用見込みがあることと、週の所定労働時間が20時間以上であることが原則です（出典：厚生労働省・雇用保険の加入手続きに関する案内、2026年11月時点）。ただし、週20時間未満でも加入しているケースには、手続きのミス、日雇労働被保険者、65歳以上のマルチジョブホルダー制度など、いくつかの理由が考えられます。さらに、令和10年（2028年）10月1日からは、加入の基準が週10時間以上に広がることが決まっています。
この記事では、週20時間の基準の考え方、例外ケース、誤加入の原因と確認の手順を、事務所の目線で整理します。後半では、顧問先ごとに契約の内容が違うパート・アルバイトの加入判定を、毎回手作業で確かめる負担を、AIで自動化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の仕組みとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 BASICS 雇用保険の加入条件｜週20時間以上と31日以上の雇用見込みが原則 「週20時間以上が絶対ではないのか」という疑問に、まず原則で答える
雇用保険の被保険者になるための基本の要件は、次の2つです。両方を満たす労働者は、事業主が加入の手続きをする義務があります。
| 要件 | 内容 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 31日以上の雇用見込み | 雇用期間の定めがない、または31日以上継続して雇用される見込みがある | 雇用契約書・労働条件通知書（契約期間、更新の有無） |
| 週の所定労働時間が20時間以上 | 契約で定めた1週間の労働時間が20時間以上 | 雇用契約書・労働条件通知書（所定労働時間、勤務日） |
📚 用語解説
所定労働時間：雇用契約や就業規則で、あらかじめ働くと決められた労働時間のこと。シフトの変動や残業で実際に働いた時間（実労働時間）とは区別される。雇用保険の加入判定は、原則としてこの所定労働時間で行う。
たとえば「週3日・1日5時間」で働くパートの所定労働時間は週15時間です。長く雇用する前提でも、週20時間未満のため、原則として雇用保険の加入義務は生じません。一方、「週4日・1日5時間」なら週20時間で、加入の対象になります。この境目にいる従業員は、契約の更新や勤務日数の変更で、立場が頻繁に入れ替わります。
1-1. 学生や家事手伝いなど一部の労働者は適用除外
加入要件を満たしていても、次のような労働者は被保険者になりません（適用除外）。顧問先から「アルバイトの学生は入れるのか」と聞かれる場面は多いので、事務所として表で整理しておくと便利です。
| 適用除外になる人 | ポイント |
|---|---|
| 昼間部の学生 | 夜間・定時制・通信制の学生は対象。卒業見込み証明書を持ち、卒業後も同じ事業主のもとで働く場合、休学中の人などは例外として加入できる場合がある |
| 法人の代表取締役・業務執行権を持つ取締役 | 労働者ではなく事業主側として扱う |
| 事業主の同居の家族 | 一般の労働者と同じ働き方をしていても、原則として対象外 |
| 家事使用人（家事手伝い） | 個人の家庭で家事に従事する人 |
| 臨時内職的に雇用されている人 | 本業の収入を補う程度の内職 |
| 季節労働者の一部 | 雇用期間が4か月以内、または週の所定労働時間が30時間未満など。短期雇用特例被保険者に当たる場合は別の扱い |
昼間部の学生でも、卒業見込み証明書があり卒業後も同じ会社で働く場合などは、加入の対象になる場合があります。口頭の説明だけで判断せず、証明書や契約内容を確認し、判断の根拠を顧問先の記録に残してください。判断に迷う場合は、公共職業安定所（ハローワーク）に確認します。
1-2. 被保険者の種類——一般・高年齢・短期雇用特例・日雇
雇用保険の被保険者には、次の4つの種類があります。週20時間以上の一般的な従業員は、一般被保険者です。
| 被保険者の種類 | 内容 |
|---|---|
| 一般被保険者 | 加入要件を満たし、ほかの種類に当たらない人 |
| 高年齢被保険者 | 65歳以上で、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者に当たらない人 |
| 短期雇用特例被保険者 | 雇用期間が4か月を超え、週の所定労働時間が30時間以上の季節労働者 |
| 日雇労働被保険者 | 日々雇用される、または30日以内の期間を定めて雇用される労働者 |
AI鬼管理山崎
02 SCHEDULED HOURS 実労働時間ではなく「契約上の所定労働時間」が基準 週20時間を超えたり超えなかったりする場合の考え方
雇用保険の加入判定でいちばん誤解されやすいのが、実際に働いた時間ではなく、契約で決めた所定労働時間で判断するという点です。雇用契約書や労働条件通知書に「週20時間以上」と書かれていれば、実際の労働時間が週によって20時間を下回っても、すぐに資格を失うことはありません。
2-1. 一時的な減少・増加は、資格に影響しない
育児や介護のために一時的に時短勤務になった従業員は、実労働が週20時間を下回っても、契約上の所定労働時間が変わらなければ被保険者の資格は続きます。逆に、所定労働時間が週15時間のパートが、繁忙期に一時的に週20時間を超えて働いても、それだけで加入の対象にはなりません。一時的・臨時的な残業は、所定労働時間に含めないためです。
2-2. 実態が契約からずれたときは「2か月連続」が一つの目安
ただし、契約上の所定労働時間が週20時間未満でも、実際には週20時間以上の勤務が続いている場合は、実態に合わせた対応が必要です。厚生労働省の業務取扱いの考え方として、実際の労働時間が2か月連続して週20時間以上となり、その状態が続くと見込まれる場合は、加入の手続きが必要になる旨が示されています。詳細な基準は、公共職業安定所の案内で確認してください。
代表菅澤
📚 用語解説
労働条件通知書：労働基準法に基づき、労働契約を結ぶときに事業主が労働者へ明示する書面。契約期間、就業の場所、始業・終業の時刻、休日、賃金などを記載する。雇用保険の加入判定では、所定労働時間と契約期間の確認に使う。
2-3. 資格が変わったときの届出の期限
加入の要件を満たした場合は、資格取得届を、事実の発生した日の属する月の翌月10日までに公共職業安定所へ提出します。所定労働時間が週20時間を下回る契約に変わり、資格を失う場合は、資格喪失届を、喪失の日の翌日から10日以内に提出します（出典：厚生労働省・ハローワークの雇用保険の手続き案内、2026年11月時点）。期限の数え方は届出ごとに違うので、顧問先ごとの管理表に期限を並べておくと、見落としを防げます。
パートの勤務日数を減らす・増やす契約の変更があったら、その時点で雇用保険の資格に影響するかを確認する習慣をつけてください。変更を知るのが遅れるほど、届出の期限に間に合わなくなります。
03 REASONS 週20時間未満なのに加入している原因は何が考えられるか 誤加入のパターンと、事務所が確認する順番
「週20時間未満なのに雇用保険に入っている」と本人から指摘があったとき、考えられる原因は大きく3つあります。まず事実を確認してから、顧問先に説明する流れをつくっておくと、慌てずに対応できます。
3-1. 会社側の手続きミスや情報の更新漏れ
いちばん多いのは、勤務日数が減ったのに資格喪失の手続きを忘れていた、というケースです。入社時は週20時間以上の契約だったのが、シフトの削減で所定が週20時間を下回ったのに、喪失届が出ていない、という状態です。契約の更新のたびに内容を確認していない顧問先では、起こりやすい誤りです。
3-2. 日雇労働被保険者として加入しているケース
日々雇用される労働者などは、日雇労働被保険者として、週の所定労働時間にかかわらず加入している場合があります。ただし、直近2か月のどちらも同一の事業主に月18日以上雇用されている人や、継続して31日以上雇用されている人は、一般被保険者として扱われるなど、判定は細かく分かれます。
📚 用語解説
日雇労働被保険者：日々雇用される労働者、または30日以内の期間を定めて雇用される労働者のうち、一定の地域・事業所で働く人などが対象になる被保険者の種類。一般被保険者と保険料や給付の仕組みが異なる。直近2か月とも同一の事業主に月18日以上雇用された場合などは、一般被保険者として扱われる。
自身の加入状況を知りたい従業員から問い合わせが来たときは、勤務実態の把握が先です。契約書の記載内容と、実際の勤務日数・時間を並べて見ると、手続きのずれがどこにあるかが見えてきます。現状を正しく理解したうえで、顧問先へ適切な対応を提案します。
3-3. マルチジョブホルダー制度で加入しているケース
65歳以上の労働者が、複数の事業所で働いて合計の労働時間が週20時間以上になる場合は、本人の申出によって加入できる制度があります（次章で説明します）。1つの事業所だけを見ると週20時間未満なのに、加入しているように見えるケースです。
3-4. 確認の手順——契約書とハローワークの照会
途中で労働時間が週20時間を下回った場合も、この手順で、契約の記載内容が変わったのか、実態だけが変わったのかを切り分けます。実務完全ガイドのような網羅的な資料に頼らなくても、次の4点を順に確認すれば足ります。
誤加入が分かったときに、保険料の精算や資格の取消しをどこまで遡れるかは、個別の事情で扱いが変わります。顧問先と相談のうえ、所轄の公共職業安定所に確認して手順を決めてください。
AI鬼管理山崎
3-5. 週20時間以上なのに加入していない場合のリスク
逆に、週20時間以上で働いているのに加入手続きをしていなかった場合、従業員が失業給付などを受けられない、会社が遡って保険料を負担する、といった問題につながります。従業員が給付を受けようとして初めて発覚するケースもあり、顧問先と従業員の信頼関係にも関わります。事務所としては、加入漏れを防ぐ視点も必要です。
代表菅澤
04 MULTI JOB HOLDER 週20時間未満でも加入できる「マルチジョブホルダー制度」と、週10時間への適用拡大 65歳以上の特例と、令和10年10月の改正を押さえる
📚 用語解説
マルチジョブホルダー制度：65歳以上の労働者が、複数の事業所で働き、そのうち2つの事業所での週の所定労働時間を合計して20時間以上になる場合に、本人がハローワークに申し出ることで、雇用保険の高年齢被保険者になれる制度（令和4年1月開始）。それぞれの事業所での所定労働時間は、週5時間以上20時間未満であることなどの条件がある。
4-1. 65歳以上の労働者を対象とした特例的な制度
マルチジョブホルダー制度は、65歳以上の方が対象です。1つの事業所では雇用保険の要件を満たさなくても、複数の事業所を合わせると生活を支える働き方になっている方を、保険の対象に加えるための制度です。顧問先が、65歳以上のパートを雇っているときは、他の勤務先の有無を確認する場面が出てきます。
4-2. 2つの事業所での労働時間を合算して適用
対象になるのは、複数の事業所のうち2つの事業所での所定労働時間を合算して、週20時間以上になる場合です。それぞれの事業所での契約期間が31日以上であるなどの要件もあります。公共職業安定所の案内に、条件の一覧が出ています。
4-3. 本人がハローワークへ申し出ることが手続きの条件
この制度は、事業主が自動的に手続きするのではなく、本人がハローワークに申し出ることが条件です。事業主は、本人から求められたときに、雇用の事実を証明する書類などに協力する立場になります。顧問先の担当者が制度を知らないと、本人の申出に対応できません。事務所から、顧問先の担当者へ、この制度の存在と協力の内容を伝えておくと親切です。
4-4. 令和10年（2028年）10月1日から、加入の基準が週10時間以上に
雇用保険の適用は、令和10年（2028年）10月1日から、週の所定労働時間が20時間以上から10時間以上に広がります（出典：厚生労働省・雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の施行について、2026年11月時点）。31日以上の雇用見込みの要件や保険料率は変わらず、新たに対象になる人も、基本手当・教育訓練給付・育児休業給付などの対象になります。
| 現在（令和10年9月まで） | 令和10年10月1日から | |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 10時間以上 |
| 31日以上の雇用見込み | 必要 | 必要（変更なし） |
| 週15時間のパート | 対象外 | 対象（加入手続きが必要） |
| 顧問先で確認が増える人 | 週20時間前後の人 | 週10時間から20時間未満の人も含む |
週10時間以上に広がると、これまで対象外だった短時間のパート・アルバイトが一気に加入の対象になります。施行日に在籍する人の資格取得の手続きの細かい扱いは、厚生労働省の公式資料で確認し、顧問先に早めに案内してください。対象者のリスト化は、契約書の確認が必要なため、時間がかかります。
代表菅澤
05 PROCEDURES 加入判定の実務手順と、手続きガイドの使い方 入社・退職・異動編、年度更新までのつながりで考える
雇用保険の加入判定は、入社・退職・異動編の手続きと、年度更新の保険料の計算につながっています。判定を単独の作業としてではなく、前後の手続きの流れの中で整理しておくと、見落としが減ります。入社・退職・異動編の社会保険・労働保険の手続きガイドや、年度更新の手続きガイドブックは、厚生労働省や日本年金機構の公式ページで公開されています。顧問先への説明の根拠として、事務所の共有フォルダーにリンクを置いておくと安心です。
5-1. 判定の確認シート（事務所の型）
5-2. 労災対応と雇用保険の違いも、顧問先に伝える
労災保険は、雇用保険と違い、労働時間や雇用期間にかかわらず、すべての労働者が対象です。顧問先から「週20時間未満のパートは、雇用保険に入らないから労災もないのか」と聞かれることがありますが、労災は別の扱いです。労災対応がよくわかるガイドも公式に出ているので、あわせて案内してください。
AI鬼管理山崎
有期契約の更新のタイミングは、所定労働時間や勤務日数が見直されやすい時期です。更新の連絡を受けたら、雇用保険の判定シートも更新する流れにしておくと、手続きの漏れを減らせます。
06 LIMITS OF MANUAL WORK 加入判定の確認が重くなる、事務所の手作業の限界 1件は小さくても、顧問先が増えるほど合計は大きくなる
ここまで見たとおり、加入判定のルール自体は難しくありません。重くなるのは、顧問先ごと、従業員ごとに契約の内容が違い、それを何度も確かめることです。
ソフトを替えても、契約書を読んで台帳に入れる、という作業そのものは残ります。さらに、令和10年10月には対象者が一気に増えるため、手作業で回している事務所ほど負担が膨らみます。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】AIで加入判定の事務作業を「自動で回る仕組み」にする 効率化ではなく自動化。ソフトは今のまま、作業だけを任せる
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。質問に答えるだけのAIと違い、指示を受けてパソコン上の画面操作・データ集計・書類の下準備などの作業そのものを実行できる。日本語の指示で業務の仕組みを組み立てられるため、事務所の事務作業の自動化に使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが毎回自動で回す」は別物
ChatGPTのようなAIに「雇用保険は週何時間から入るのか」と聞くのは効率化です。作業の主体は職員で、AIは調べ物を速くしてくれるだけです。一方、Claude Code／Codexのようなエージェントを使った自動化は、「契約の更新や入社の連絡が来たら、契約書から所定労働時間と契約期間を読み取り、顧問先ごとのルールで判定し、台帳と給与ソフトに反映して、確認待ちにする」という流れを、決まったきっかけで自動的に回します。
今お使いの給与ソフトや勤怠システムを替えずに、そのまま画面操作を含めて自動化できる点が、ポイントです。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。
7-2. これまで職員がやっていた作業 vs AIに任せた後
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先に契約書を依頼し、届くまで待つ | 資料の回収と一次対応をAIが行い、届いたものを整理 |
| 契約書を読み、所定労働時間と契約期間を拾い出す | 契約書の内容を読み取り、判定用の項目に整理 |
| 適用除外・65歳以上・学生の例外を、毎回確認 | 顧問先ごとのルールを仕組みに登録し、同じ基準で判定 |
| 台帳や給与ソフトに手入力し、別表で突き合わせ | 画面操作を含めて入力し、突き合わせまで自動 |
| 適用拡大に向けた対象者の洗い出し | 週10時間以上の対象者候補を一覧に整理して承認待ちに |
7-3. 社労士法との線引き——提出と帳簿は先生方、事務作業はAI
行政機関への提出手続きの代行（1号業務）や、帳簿書類の作成（2号業務）は、社会保険労務士の独占業務です。届出書の提出も、申告も、最終確認と承認は事務所が行います。AI社員AIKATAが担うのは、その前の事務作業（給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応）で、独占業務は引き受けません。
資格取得届・喪失届の提出手続きは、先生方が行います。AIが担うのは、その前の資料回収・読み取り・判定の下準備・台帳への反映です。AIの処理結果は人が品質チェックしたうえで事務所に届くため、事務所は確認と承認に集中できます。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
08 OPTIONS 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
雇用保険の加入判定などの事務作業の負荷を減らす方法として、事務所が思いつくのは、職員を増やす、従来型の外注・BPOを使う、事務所でAIを自作する、AI社員AIKATAに任せる、の4つです。4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人が増えれば繁忙期も回る | 採用と教育が間に合わず、閑散期には人件費が残る。属人化がさらに増える | ✕ |
| ②従来型の外注・BPO | 事務作業を外へ出せば楽になる | 顧問先ごとのルールの説明と手直しが事務所に残る。繁忙期は外注先も混む | ✕ |
| ③事務所でAIを自作する | AIなら安く自動化できる | 顧問先ルールの言語化、検証の型、作った人しか直せない第二の属人化の壁 | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 作業そのものを手放したい | ——（今のソフトのまま、顧問先ごとのルールを仕組みに登録して処理） | ◎ |
8-1. 「増員」「外注」で片づかない理由
8-2. 「自作」の壁
代表菅澤
09 AI SHAIN AIKATA AI社員AIKATAとは｜残る道は「作業そのものを任せる」だけ 給与計算・勤怠・書類の下準備を、AIと人の二重体制で丸ごと受託
雇用保険の加入判定や届出書類の下準備のような事務作業を、事務所の外に出す道として、AI社員AIKATA（運営: 株式会社GENAI）があります。給与計算・勤怠の集計・入退社手続きの書類の下準備・算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備・帳票の作成・顧問先への資料回収や一次対応など、職員がパソコンで行っている事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する業務代行サービスです。
AI社員AIKATAを使う社労士事務所では、顧問先から回収した資料の整理、ルールに沿った計算、今のソフトへの入力までをAIが進め、人が品質チェックをして、事務所には承認する状態で届く、という形で運用しています。NDAを結び、給与・人事のデータは、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
9-1. 手作業・ソフト乗り換え・AIKATAの比較
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員に集中 | △ 計算は速くなるが入力・確認は残る | ◎ 作業そのものを任せる |
| 顧問先ごとのルール | △ 職員の頭の中 | △ ソフトごとに入れ直し | ◎ 仕組みに登録、担当が替わっても残る |
| 顧問先への負担 | ○ 変わらない | ✕ 乗り換えの依頼・移行が必要 | ◎ 今のソフトのまま |
| 職員の採用・教育 | ✕ 常に必要 | △ 新ソフトの習得が必要 | ◎ 増員不要 |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方が実施 | ○ 先生方が実施 | ◎ 提出・帳簿は先生方、事務作業のみ任せる |
9-2. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。
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AI鬼管理山崎
代表菅澤
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AI鬼管理山崎
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よくある質問
Q. 雇用保険は週20時間未満でも加入できますか？
A. 原則として、週の所定労働時間が20時間未満の労働者は、雇用保険の被保険者になりません。ただし、65歳以上で複数の事業所で働き、2つの事業所の所定労働時間を合算して週20時間以上になる場合は、本人がハローワークに申し出ることで加入できるマルチジョブホルダー制度があります。また、令和10年（2028年）10月1日からは、加入の基準が週10時間以上に広がります（出典：厚生労働省、2026年11月時点）。
Q. 加入の判定は、実際に働いた時間と契約上の所定労働時間のどちらで行いますか？
A. 原則として、雇用契約書や労働条件通知書に記載された契約上の所定労働時間で判断します。繁忙期に一時的に週20時間を超えて働いても、契約上の所定が週20時間未満なら加入義務は生じません。ただし、契約上の所定と実態が大きくずれ、実労働が週20時間以上の状態が続く場合は、実態に合わせた対応が必要になります。詳細な基準はハローワークの案内で確認してください。
Q. 週20時間未満なのに雇用保険に加入している原因は何ですか？
A. 主な原因は、勤務日数が減ったのに資格喪失の手続きが漏れていた会社側のミス、日雇労働被保険者としての加入、65歳以上のマルチジョブホルダー制度による加入、の3つが考えられます。まず雇用契約書と労働条件通知書で所定労働時間を確認し、ハローワークで資格取得の状況を照会して、原因を特定します。
Q. 昼間部の学生アルバイトは、雇用保険に加入できますか？
A. 昼間部の学生は、原則として雇用保険の適用除外です。ただし、夜間・定時制・通信制の学生や、卒業見込み証明書を持ち卒業後も同じ事業主のもとで働く場合、休学中の場合などは、加入の対象になる場合があります。書類で確認し、迷う場合はハローワークに確認してください。
Q. 所定労働時間が週20時間を下回る契約に変わったら、どんな手続きが必要ですか？
A. 雇用保険の資格を失うため、雇用保険被保険者資格喪失届を、喪失の日の翌日から10日以内に管轄のハローワークへ提出します（出典：厚生労働省、2026年11月時点）。給与計算では、雇用保険料の控除を止める時期も確認してください。
Q. 週20時間以上で働いているのに加入していなかった場合はどうなりますか？
A. 従業員が失業給付などの給付を受けられない可能性があり、会社が遡って手続きをする必要が生じます。遡れる範囲や保険料の精算の扱いは、個別の事情で変わるため、顧問先と相談のうえ、ハローワークに確認して手順を決めてください。
Q. 雇用保険の加入判定の事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方の専権業務であり、AI社員AIKATAは引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算・勤怠集計・書類の下準備・資料回収の一次対応など、提出手続きより前の事務作業です。最終確認・承認と行政機関への提出は、必ず事務所の先生方が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフト・勤怠システムのままでAIに事務作業を任せられますか？
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
