【2026年11月最新】労災保険と雇用保険の違い｜給付内容・加入条件・保険料・手続きの比較と、労働保険の事務作業を社労士事務所がAIに任せる方法
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「新しく顧問契約をした会社の担当者に、労災保険と雇用保険の違いを聞かれた。労働保険という言葉でひとまとめにされているが、どこが同じでどこが違うのか、一言で説明できるか自信がない」「パートの採用が決まったとき、どちらに加入させるのかを顧問先から確認された」——労災保険と雇用保険の違いは、社労士事務所の職員の方が、顧問先から繰り返し聞かれるテーマです。
結論から言うと、二つの保険の違いは「何から守る保険か」で整理できます。労災保険は、仕事中や通勤中の事故・病気から労働者の身体と生活を守る保険、雇用保険は、失業・育児や介護による休業・学び直しなどの場面で労働者の雇用と生活を支える保険です。加入の条件、保険料を誰が負担するか、請求先がどこか、というほとんどの違いは、この目的の違いから説明できます。
この記事では、労働保険を構成する二つの保険の目的、加入条件、保険料、給付内容、請求の流れ、加入を確認する方法を、社労士事務所の実務目線で比較します。後半では、労働保険にまつわる賃金の集計や書類の下準備を、AIに任せる方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 LABOR INSURANCE 労災保険と雇用保険は「労働保険」の種類——社会保険との関係 二つを総称して労働保険と呼ぶ。社会保険という言葉の範囲も押さえる
📚 用語解説
労働保険：労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を総称した呼び方。国の制度として、労働者の保護や雇用の安定を目的としている。保険料の申告・納付は、労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険料」として行うのが基本で、毎年の年度更新で精算する。
労災保険と雇用保険は、どちらも国が運営する保険制度で、二つを合わせて労働保険と呼びます。企業は、加入の条件を満たす従業員について、これらの保険に加入させる義務があります。事務所の実務では、労働保険料の申告（年度更新）で二つの保険料をまとめて扱うため、顧問先から見ると「ひとつの保険」に見えやすい点が、混同の原因になります。
1-1. 社会保険とは——広い意味と狭い意味がある
社会保険という言葉は、使う場面によって指す範囲が変わります。広い意味では、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労働者災害補償保険の5つの総称です。一方、現場では「社会保険」を、健康保険と厚生年金保険のことだけを指して使う場面も多くあります。顧問先と話すときに、どちらの意味で使っているかを確認しておかないと、「社会保険には入っているが、雇用保険は別」といった食い違いが起こります。
| 言葉 | 含まれる保険 | 実務での使われ方 |
|---|---|---|
| 労働保険 | 労災保険・雇用保険 | 年度更新などで、二つの保険料をまとめて申告・納付する |
| 社会保険（広い意味） | 健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険 | 労働者を守る公的保険の総称 |
| 社会保険（現場での狭い意味） | 健康保険・厚生年金保険 | 年金事務所や健康保険組合に届け出る保険を指すことが多い |
加入手続きの窓口も異なります。健康保険・厚生年金保険は年金事務所または健康保険組合、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。社会保険の加入条件については社会保険の加入条件とは？50人以下の場合やパートの要件の記事で整理しています。
AI鬼管理山崎
02 WORKERS ACCIDENT 労災保険とは——仕事中と通勤中のケガ・病気を守る保険 対象は雇用形態を問わない。保険料は事業主が全額負担する
📚 用語解説
労災保険（労働者災害補償保険）：労働者が業務中または通勤中に被ったケガ・病気・障害・死亡について、国が保険給付を行い、被災した労働者の保護と社会復帰の促進を図る制度。労働者を1人でも使用する事業が原則として適用の対象となり、保険料は事業主が全額負担する。
労災保険は、原則として、労働者を1人でも使用する事業に適用されます。対象となる労働者は、正社員に限りません。アルバイトやパートなど、雇用形態にかかわらず、事業主から賃金を支払われて働く人が含まれます。そのため、雇用保険のように「週の労働時間が何時間以上か」で加入が分かれることはありません。
2-1. 業務災害と通勤災害の二つが対象
労災保険が守る場面は、大きく二つです。業務中の事故や病気による業務災害と、自宅と職場の往復中の事故などによる通勤災害です。給付の名称は、業務災害では「〇〇補償給付」、通勤災害では「〇〇給付」と、「補償」の文字の有無で呼び分けられます。顧問先の担当者から「通勤中の事故は労災になるのか」と聞かれることがありますが、通勤災害にも労災保険の給付があります。ただし、通勤の経路や目的によって対象かどうかが分かれるため、個別の判断は、請求書の記載内容も含めて慎重に確認する必要があります。
2-2. 保険料は事業主が全額負担——事業の種類で料率が変わる
労災保険料は、従業員の負担がなく、事業主が全額を負担します。保険料率は、事業の種類ごとに定められています。労働災害のリスクが高い業種ほど、料率が高く設定される仕組みです。給与から労災保険料を天引きすることはできないため、給与計算ソフトの設定で、従業員負担の欄に労災保険料が入っていないかも、確認項目になります。
労災保険料は事業主が全額負担する仕組みです。給与計算の設定を誤り、従業員負担として控除してしまうと、後から返金対応が必要になります。顧問先の給与ソフトを引き継いだ直後は、特に控除項目の設定を確認してください。
2-3. 労災保険の主な給付内容
労災保険の主な給付は、次のとおりです。国の制度として整理される給付のうち、事務所の実務でよく出てくるものを挙げます。
| 給付 | 内容の概要 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 療養（補償）給付 | ケガや病気の治療を、自己負担なく受けられる給付 | 労災指定医療機関で受診する場合の請求書の提出先は、その医療機関経由になる |
| 休業（補償）給付 | 療養のため働けず、賃金を受けられない場合に、休業4日目から給付基礎日額の60％が支給される。さらに休業特別支給金として20％が上乗せされ、合わせて80％ | 休業の初日から3日間は待期期間。業務災害では、この間の補償は事業主が労働基準法に基づいて行う |
| 障害（補償）給付 | 障害が残った場合に、障害の等級に応じて年金または一時金を支給 | 等級の認定は労働基準監督署が行う |
| 遺族（補償）給付 | 労働者が亡くなった場合に、遺族へ年金または一時金を支給 | 対象となる遺族の範囲と順位に注意 |
| 傷病（補償）年金 | 療養開始後1年6か月を経過しても治らず、傷病の程度が重い場合に支給 | 療養が長期にわたる場合の切り替え |
| 介護（補償）給付 | 障害（補償）年金や傷病（補償）年金の受給者が、介護を受けている場合に支給 | 常時または随時の介護が条件 |
出典：厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」。休業（補償）給付の割合（給付基礎日額の60％＋休業特別支給金20％）と待期期間の扱いは、厚生労働省のQ&Aで確認できます。給付基礎日額は、原則として被災直前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割った額です。
📚 用語解説
給付基礎日額：労災保険の休業（補償）給付や年金・一時金の額を計算するもとになる1日あたりの額。原則として、被災直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って算定する。事業主が作成する賃金台帳や出勤簿の内容がそのまま算定の根拠になるため、賃金データの正確さが重要になる。
代表菅澤
2-4. 労災保険における請求の流れ
労災保険の給付を受けるための請求の流れは、おおむね次のとおりです。
なお、休業4日以上の労働災害が発生した場合は、労災保険の給付請求とは別に、労働安全衛生法に基づく「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出する必要があります。休業が4日未満の場合は、一定期間分をまとめて提出する扱いです。給付の請求と報告は別の手続きなので、顧問先が一方だけで済ませていないかを確認してください。
労災保険給付の請求書や労働者死傷病報告の作成・提出手続きの代行は、社労士法上、先生方の業務（1号・2号業務）にあたります。AIが担うのは、その前の賃金データの集計や資料回収の一次対応などの下準備に限られ、提出は事務所が行います。
AI鬼管理山崎
03 EMPLOYMENT INSURANCE 雇用保険とは——失業・育児休業・学び直しを支える保険 加入には働き方の条件がある。保険料は事業主と労働者が分担する
📚 用語解説
雇用保険：労働者が失業した場合や、雇用を続けることが難しくなる場合に、給付を行って生活と雇用の安定を図り、再就職を促進する制度。失業時の給付に加え、育児休業や介護休業の給付、教育訓練の費用の一部を支援する給付など、働き続けることを支える給付も含まれる。
雇用保険は、労災保険と違い、働き方の条件を満たす従業員が加入する保険です。現行の制度では、おおむね1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる従業員が、被保険者となります。条件を満たしていれば、パートやアルバイトでも加入の対象です。この週の所定労働時間の要件は、法改正により将来見直される予定があるため、最新の要件は厚生労働省・ハローワークの公式ページで確認してください。
| 項目 | 雇用保険の取り扱い |
|---|---|
| 加入の対象 | 週の所定労働時間などの要件を満たす従業員（雇用形態は問わない） |
| 保険料の負担 | 事業主と労働者が分担。労働者負担分は給与から控除する |
| 保険料率 | 事業の種類ごとに定められ、年度ごとに厚生労働省が公表 |
| 届け出の窓口 | 事業場を管轄する公共職業安定所（ハローワーク） |
| 主な届け出 | 被保険者資格取得届・被保険者資格喪失届・離職証明書など |
被保険者となった従業員には、雇用保険被保険者番号が付与されます。番号の確認方法や手続きでの使い方は雇用保険被保険者番号とはで、加入できないとされるケースと予防の考え方は「雇用保険に加入できない」2つのケースと予防法で整理しています。
3-1. 雇用保険における主な給付内容
雇用保険の給付は、大きく4つに分かれます。事務所の実務では、退職者が出たとき（求職者給付）と、育児・介護で休業する従業員が出たとき（雇用継続給付）に、特によく関係します。
| 給付の種類 | 内容の概要 | 主な例 |
|---|---|---|
| 求職者給付 | 失業中の生活の安定と、求職活動を支える給付 | 基本手当（いわゆる失業手当）。所定給付日数は被保険者であった期間や離職理由に応じて90日から360日の範囲で決まる |
| 就職促進給付 | 失業者の再就職を促す給付 | 再就職手当、就業促進定着手当など |
| 教育訓練給付 | 労働者の主体的な能力開発を支援する給付 | 教育訓練を受けるために支払った費用の一部を支給 |
| 雇用継続給付 | 職業生活の継続を支える給付 | 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 |
正当な理由のない自己都合で退職した場合、基本手当の支給までに「給付制限」の期間があります。厚生労働省・ハローワークの案内では、令和7年4月1日以降に離職した場合の給付制限の期間は原則1か月に短縮されています（それ以前は原則2か月）。5年間に2回以上、自己都合で退職して受給資格決定を受けた場合などは、3か月とされています。古い資料の「2〜3か月」のまま顧問先に案内しないよう、注意してください。
3-2. 雇用保険における請求の流れ（基本手当の場合）
雇用保険の給付の中でも、退職者が受け取る基本手当の流れを、事業主・労働者の双方の視点で整理します。事務所が関わるのは、主に最初の離職票の手続きです。
事務所の視点では、離職証明書に書く賃金の内容と離職理由が、退職者の給付に直結する点が重要です。離職理由の食い違いがあると、退職者と事業主の間でトラブルになることもあります。賃金の記載は、賃金台帳と照合して正確に行う必要があります。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
04 DIFFERENCES 労災保険と雇用保険の違い——一覧表で比べる 目的・加入条件・保険料・窓口・特別加入の有無を一度に見る
ここまでの内容を、顧問先への説明にそのまま使える形で一覧にします。
| 比べる項目 | 労災保険 | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 守るもの | 業務中・通勤中のケガ、病気、障害、死亡 | 失業、育児・介護による休業、能力開発など、雇用に関わる場面 |
| 加入の対象 | 労働者を1人でも使用する事業の労働者（雇用形態を問わない） | 週の所定労働時間などの要件を満たす労働者 |
| 保険料の負担 | 事業主が全額負担 | 事業主と労働者が分担（労働者分は給与から控除） |
| 保険料率 | 事業の種類ごとに定められる | 事業の種類ごとに定められ、年度ごとに公表される |
| 窓口 | 労働基準監督署 | 公共職業安定所（ハローワーク） |
| 特別加入 | あり（中小事業主、一人親方など、一定の人が任意で加入できる） | なし（労働者が対象） |
| 給付の請求先 | 労働基準監督署 | ハローワーク |
| 保険証にあたるもの | 健康保険証のような被保険者証はない | 雇用保険被保険者証がある |
📚 用語解説
特別加入制度：労災保険は本来、労働者を対象とする制度だが、中小事業主、一人親方、海外派遣者など、労働者に準じて保護するのがふさわしい人について、任意で加入を認める制度。特別加入者にも、休業4日目以降に給付基礎日額の20％にあたる休業特別支給金が支給される。
4-1. 混同しやすい三つのポイント
代表菅澤
05 OBLIGATION 労働保険は企業に加入義務がある——加入しているかを確認する方法 成立の手続きから年度更新まで、事業主の義務と確認の手順
労働保険は、原則として、労働者を一人でも雇用する事業に適用されます。事業を始めて労働者を雇った事業主は、保険関係が成立した日から一定期間内に、保険関係成立届を提出する必要があります。その後は、毎年度、労働保険料を概算で納め、年度が終わると確定して精算する「年度更新」を行います。
5-1. 労災保険に企業が加入しているかを確認する方法
労災保険は、事業所単位で労働保険の保険関係が成立している必要があります。顧問契約の際や、新しく労災の相談を受けた際には、次の書類で成立状況を確認すると確実です。
5-2. 雇用保険に企業が加入しているかを確認する方法
雇用保険は、事業所が適用事業所として成立しているか、従業員が被保険者となっているかの二段階で確認します。
雇用保険の加入条件を満たしているのに手続きをしていなかった場合、加入漏れとして、遡って保険料を納める必要が生じることがあります。逆に、退職後に離職票が必要になった従業員が、実は未加入だったと判明するトラブルも起こります。採用時の確認を丁寧に行ってください。
雇用保険の資格取得・喪失の届け出や、労働保険の年度更新などは、電子申請で行えます。電子申請の概要と使い方はe-Govとは？電子申請義務化と使い方の記事を参考にしてください。
AI鬼管理山崎
06 THE LIMIT 労働保険の事務が、事務所の手作業の限界になる理由 顧問先ごとに違う雇用形態・賃金・手当を、毎回確認し続ける負荷
労災保険と雇用保険の仕組みそのものは、一度理解すれば難しくありません。しかし、複数の顧問先の手続きを預かる事務所では、次のような負荷が積み重なります。
これらは「二つの保険の違いを知っているか」では解決しません。顧問先ごとに違う賃金や雇用形態を、そのつど集めて整理し、書類に写す作業そのものが、負荷の根本原因です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】労働保険の賃金集計と書類の下準備をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、毎回の事務作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが事務作業を自動で回す」は別物
Claude Code／Codexに「労災保険と雇用保険の違いを教えて」と聞くのは効率化です。調べ物が速くなるだけで、顧問先ごとの賃金の集計や書類の下準備は、人が毎回行う必要があります。
一方、本当に効果が出るのは自動化です。「退職の連絡が来たら、その従業員の直近の賃金データを給与ソフトから集計し、離職証明書の記載項目に沿って整理し、不足している情報を洗い出して、承認待ちの状態にする」という流れを最初に一度設計しておけば、連絡が来るたびに、仕組みが下準備を終えています。今のソフトはそのまま使い続け、人の仕事は、最後に内容を確認して承認することだけになります。
7-2. 社労士法との線引きを必ず入れる
ここで重要なのが、社労士法上の業務の切り分けです。労災保険の請求書、離職証明書、資格取得届・喪失届といった書類の作成と、行政機関への提出手続きの代行（1号・2号業務）、および最終確認と承認は、先生方が行います。
AIが担当できるのは、賃金データの集計、離職理由の確認項目の整理、顧問先への資料回収の一次対応、書類の下準備など、先生方の最終確認より前の事務作業です。書類の作成・提出手続きの代行と最終的な承認は、これまでどおり事務所が行います。
7-3. Claude Code／Codexに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 退職のたびに賃金台帳から直近の賃金を手作業で集計 | 給与データから離職証明書の項目に沿って自動集計 |
| 労災発生時に直近3か月の賃金を集計し、給付基礎日額の元データを整理 | 集計と手当ごとの内訳の整理を自動で下準備 |
| 採用時に雇用形態・労働時間から雇用保険の加入要件を確認 | 契約情報を照合し、加入要件に該当するかを自動で一覧化 |
| 年度更新に向けて全顧問先の賃金総額を集計 | 顧問先ごとの賃金総額を自動で集計し、前年との差を抽出 |
| 顧問先への不足資料の依頼 | 不足項目をまとめた依頼文案を自動作成 |
ポイントは、いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い続けられることです。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
08 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
労働保険の事務のように「件数が多く、顧問先ごとにデータの形が違い、期限が決まっている」作業を楽にする方法は、4つの選択肢に整理できます。ただしそのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人を増やせば手続きが回る | 繁忙期に採用・教育が間に合わず、閑散期には人件費が残る。判断基準が人の頭の中にあり、属人化が増える | ✗ |
| ②従来型の外注・BPO | 外に出せば事務所の手間がなくなる | 顧問先ごとのルールの説明と、戻ってきた結果の手直しが事務所に残る | ✗ |
| ③事務所でAIを自作する | Claude Code／Codexなら自分たちで作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化という壁がある | ✗ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 事務作業を丸ごと渡せる | 事務所に残る業務は最終確認と承認のみ | ★ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
代表菅澤
09 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 集計・下準備は預ける、提出手続きと最終承認は先生方のまま
この3つの壁を事務所自身で越えなくても、毎回の事務作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA：株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所のバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定のソフトに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
AIKATAを使う社労士事務所では、「顧問先ごとの締め日と手当のルールを登録する→毎月の勤怠データを回収・集計する→使うソフトへ入力し、チェックする→承認待ちの状態で事務所に渡す」という形で運用しています。事務所の先生方・職員は、渡された内容を確認して承認する役割に集中します。
無料相談（60分・オンライン／Google Meet）では、事務所の業務の棚卸しと、どこまで任せられるかの整理を行います。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事のデータの受け渡しと保管のルールを、事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ——まとめ 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✗ 年度更新・退職の山に職員が集中 | △ 計算は軽くなるが、集計と回収は残る | ◎ 人を増やさず処理量を増やせる |
| 顧問先ごとのルール | ✗ 担当者の記憶に依存 | △ 製品仕様の範囲内 | ◎ 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | △ 確認・依頼のたびに個別対応 | ✗ 乗り換え時の周知・移行の負担が発生 | ◎ 既存のやり方のまま、顧問先の負担は増えない |
| 職員の採用・教育 | ✗ 採用難と属人化が続く | △ ソフト操作の教育が必要 | ◎ 採用・教育なしで対応できる |
| 社労士法の線引き | ○ 全て職員が実施 | ○ 問題なし | ◎ 提出手続き・帳簿書類の作成は先生方のまま。AIはその手前のみ |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
10-2. まとめ——労災保険と雇用保険の違いと、事務の考え方
労災保険は、仕事中・通勤中の災害から労働者を守る保険で、労働者を雇えば原則として対象となり、保険料は事業主が全額負担します。雇用保険は、失業・育児や介護による休業・学び直しなど、雇用に関わる場面を支える保険で、働き方の条件を満たす従業員が対象となり、保険料は労使で分担します。窓口は、労災が労働基準監督署、雇用保険がハローワークです。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。労働保険の事務は、算定基礎届や年度更新の下準備、社会保険の加入手続きとも同じ構造を持っています。一つの業務で仕組みを作る感覚をつかめば、同じ考え方で次の業務にも広げられます。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
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AI鬼管理山崎
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よくある質問
Q. 労災保険と雇用保険の一番大きな違いは何ですか？
A. 守る対象の違いです。労災保険は仕事中や通勤中のケガ・病気・障害・死亡から労働者を守る保険で、雇用保険は失業、育児・介護による休業、能力開発など雇用に関わる場面を支える保険です。この違いから、加入の条件、保険料の負担、請求先の窓口の違いが生じます。
Q. パートやアルバイトも労災保険・雇用保険に加入しますか？
A. 労災保険は、雇用形態にかかわらず、事業主から賃金を支払われて働く労働者が対象です。雇用保険は、週の所定労働時間などの要件を満たせば、パートやアルバイトも被保険者になります。雇用保険の労働時間などの要件は将来見直される予定があるため、最新の内容は厚生労働省・ハローワークの公式ページで確認してください。
Q. 労災保険料と雇用保険料は、誰が負担しますか？
A. 労災保険料は、事業主が全額を負担し、従業員の給与から控除することはできません。雇用保険料は、事業主と労働者が分担し、労働者負担分は給与から控除します。料率はいずれも事業の種類ごとに定められ、雇用保険料率は年度ごとに公表されるため、毎年の改定を確認してください。
Q. 労災保険の休業補償は、いくら支給されますか？
A. 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60％が休業（補償）給付として支給され、これに休業特別支給金として20％が上乗せされ、合わせて80％が支給されます。休業の初日から3日間は待期期間で、業務災害の場合は事業主が労働基準法に基づく休業補償を行います。給付基礎日額は、原則として被災直前3か月間の賃金総額を暦日数で割った額です。
Q. 自己都合で退職した場合、雇用保険の基本手当はすぐ受け取れますか？
A. 正当な理由のない自己都合で退職した場合は、待期期間の後に給付制限があります。厚生労働省・ハローワークの案内では、令和7年4月1日以降に離職した場合の給付制限は原則1か月に短縮されています。5年間に2回以上自己都合で退職して受給資格決定を受けた場合などは、3か月とされています。最新の取り扱いは、ハローワークの公式ページで確認してください。
Q. 労災・雇用保険の手続きをAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 労災保険の請求書や離職証明書などの書類作成、行政機関への提出手続きの代行（1号・2号業務）、および最終確認と承認を事務所の先生方が行う前提であれば、その前の事務作業をAIに任せる形になります。AI社員AIKATAが担うのは、賃金データの集計、書類の下準備、資料回収の一次対応などです。提出手続きの代行と帳簿書類の作成は、引き受けません。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、AIに集計や下準備を任せられますか？
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えをお願いする必要はありません。顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わってもルールが引き継がれます。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
