【2026年11月最新】労働保険料の計算シートを社労士事務所で使う方法｜賃金集計・料率・検算とAIへの任せ方
aikanri-admin
01 FIRST ANSWER 労働保険料の計算は「対象賃金×料率」が出発点です 社労士事務所では、計算式の前に対象者・年度・事業をそろえます
労働保険料の計算は、基本的には算定対象となる賃金総額に、その事業・年度に対応する保険料率を掛ける仕組みです。ただし、労災保険と雇用保険では対象となる人が異なるため、給与データの総支給額をひとまとめにして同じ率を掛ければよいわけではありません。社労士事務所で計算シミュレーションシートを使うときは、対象者の区分、賃金の範囲、保険年度、適用する率、端数処理を先に確定します。
また、毎月の給与から控除する雇用保険料と、年度更新で申告する労働保険料は、同じ集計結果ではありません。給与控除は労働者負担分、年度更新では事業主負担分を含む保険料や前年度との精算を扱います。この違いをシート上で分けないと、計算自体が合っていても、納付額や顧問先への説明が合わなくなります。
この記事は、所長・管理者・職員の方が、顧問先から受け取る給与資料を「検算できる計算資料」に整えるための実務ガイドです。年度更新の総論ではなく、計算シートへの入力前後に何を確認するかに重点を置きます。後半では、AI社員AIKATAに資料回収・給与計算・集計などの事務作業を任せ、先生方が判断と承認に集中する流れを説明します。
制度・料率の確認時点は2026年11月です。制度の骨格は厚生労働省「労働保険の年度更新とは」、今年度の扱いは令和8年度の年度更新案内で確認しています。翌年度の料率や日程は推測せず、公表された公式資料で確認してください。
菅澤
02 PRACTICAL GUIDE 計算シートを使う前後の実務を、事務所の確認順に整理します 労災・雇用の区分から、テンプレート選定、検算、承認資料まで
2-1. 労災保険・雇用保険・一般拠出金を分けます
山崎
労働保険は、労災保険と雇用保険を総称する呼び方です。厚生労働省の年度更新の説明では、労災保険は使用するすべての労働者、雇用保険は被保険者の賃金を基に算定することが示されています。ここでいう対象者の違いを、顧問先の人員名簿と給与一覧に反映してから集計します。正社員・パートという社内の呼び名だけで対象を決めないことが重要です。
事務所の作業用データには、従業員を識別する番号、所属する事業、在籍情報、雇用保険の資格情報、集計対象の期間を持たせます。月の途中で入退社した人や雇用条件が変わった人は、年間を通して同じ区分だったものとして処理しません。判断が必要な人を一覧で取り出し、先生方が資格情報や契約内容を確認できるようにします。
一般拠出金は、労災保険料や雇用保険料と同じ欄に混ぜず、別の計算対象として扱います。算定基礎は原則として労災保険の対象賃金に対応しますが、例外があるため、常に同額と決め打ちしない運用にします。シートを作る場合も、一般拠出金の参照元がどの集計欄かを見えるようにしておくと、修正の影響範囲を確認しやすくなります。
📚 用語解説
算定基礎賃金：保険料計算の基になる賃金です。振込額や手取り額そのものではありません。保険の対象者と賃金項目の両方を整理して集計します。
| 区分 | 計算の基となるもの | 事務所が確認する資料 |
|---|---|---|
| 労災保険 | その事業で使用する労働者の対象賃金 | 給与一覧、雇用の実態、事業の区分 |
| 雇用保険 | 被保険者の対象賃金 | 資格情報、入退社情報、給与・賞与の明細 |
| 一般拠出金 | 原則として労災保険に対応する算定基礎 | 事業の適用関係、公式の算定方法 |
| 給与からの雇用保険料控除 | 給与計算上の対象賃金と労働者負担率 | 給与の締め日、適用期間、控除の設定 |
2-2. 確定保険料と概算保険料は、年度別に計算します
山崎
年度更新では、前年度の実績を基に保険料を確定し、既に申告した概算保険料との過不足を精算します。それと併せて、新年度の概算保険料を申告します。したがって、シートの「年度」という見出しが一つだけでは、確定分と概算分のどちらを示すのか不明確になります。入力欄の横に対象期間を書き、率の参照先も分けて持たせます。
令和8年度の年度更新で扱う確定分は令和7年度、概算分は令和8年度です。保険年度は4月1日から翌年3月31日までです。顧問先の決算期が異なる場合でも、会計の年度集計をそのまま保険年度の集計として利用しないようにします。まず対象期間をそろえ、その後で給与・賞与・修正支給の取り込み漏れを確認します。
概算保険料の見込額も、単に前年ファイルの合計をコピーすればよいものではありません。事業の継続状況、人員や給与の見通しを整理したうえで、公式の記載要領に沿って算定基礎を決めます。見込みが大きく変わる顧問先は、前年と同じ計算欄に自動で流さず、理由と確認者を残します。対象期間・賃金・率の三つを一組にして確認すると、年度の取り違えを発見できます。
📚 用語解説
確定保険料と概算保険料：確定保険料は対象年度の賃金実績を基に確定する保険料、概算保険料は新年度に向けて申告する保険料です。年度更新では精算と新年度の申告を併せて行います。
2-3. 料率表は「年度・事業の種類・負担者」で選びます
山崎
令和8年度の一般の事業について、雇用保険料率は全体で13.5/1,000、労働者負担は5/1,000、事業主負担は8.5/1,000です。適用期間は2026年4月1日から2027年3月31日までと公表されています。出典は厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」です。農林水産・清酒製造の事業、建設の事業は区分が別なので、一般の事業の数値を横展開しないでください。
労災保険率は事業の種類によって異なります。令和8年度は令和7年度から変更がない旨が厚生労働省の労災保険率案内で示されていますが、「変更なし」は全顧問先に同じ率を入れてよいという意味ではありません。事業の適用関係やメリット制の通知がある場合の取扱いを確認し、各顧問先に適用する率を確定します。
管理表には「料率」「対象年度」「事業区分」「労働者負担／事業主負担／合計」「確認した公式資料」「事務所の確認者」を別々に記録します。率の数字だけを入力セルに直接書くと、翌年になって根拠をたどれません。率を変更した日と、いつの計算から使うのかも分けておくと、過去の給与や前年度の確定計算を再現できます。
月次の給与控除設定を変える際は、支給月の表示だけで決めず、賃金締切日や支払いの対象期間と、適用される年度の公式取扱いを照合します。顧問先の締め日が違うのに同じタイミングで一括変更すると、見直すべき計算を特定しにくくなります。変更予定の一覧を先に作り、検算が終わった設定から反映する進め方が現実的です。
事務所内の管理表には、厚生労働省の各年度の雇用保険料率一覧へのリンクを残します。前年の確定分を検算するときも、新年度の表に上書きせず、対象年度の根拠へ戻れるようにします。
2-4. 賃金総額は、給与・賞与・手当を項目別に照合します
山崎
愛媛労働局の賃金早見表では、基本給、時間外・休日等の手当、賞与、通勤手当、休業手当などが算入対象として例示されています。一方、実費弁償的な出張旅費や、退職を理由として支払われる退職金などは別の扱いです。ここでは例示の一部だけを挙げています。手当の名称だけで機械的に決めず、支給内容と公式の区分を先生方が確認します。
顧問先ごとの給与項目を、事務所共通の集計項目へ対応づける表を作ります。たとえば「交通費」という名称でも、通勤手当なのか実費精算なのかで確認する資料は違います。名称が同じだから前の顧問先と同じ区分にする、という処理は避けます。支給規程や実際の精算方法が確認できないものは、未確認として残して照会します。
給与データとは別に賞与一覧がある顧問先は、賞与が年間集計へ入っているかを照合します。月次ファイルに賞与が含まれている場合は、別の賞与資料を追加して二重計上しないようにします。確認は「賞与データを受け取ったか」と「集計に一度だけ反映したか」を別に行います。資料の有無と計算への反映は、同じ完了欄で管理しない方が明確です。
修正支給や遡及精算がある場合は、変更前の給与一覧を消して置き換えるだけで終わらせません。どの対象期間・従業員・支給項目を直したのかを差分として残します。合計の増減だけで説明すると、原因が賃金の変更なのか、対象者の変更なのか、二重取り込みの修正なのか区別できなくなります。先生方が根拠資料まで戻れる形でまとめてください。
2-5. 入退社・資格変更・事業の区分を集計に反映します
山崎
顧問先が送ってくる「現在の従業員一覧」だけでは、年度途中に退職した人の給与が漏れることがあります。集計対象は現在の在籍者一覧から作るのではなく、対象期間の給与実績と資格情報を照合して確定します。退職者の資料を別フォルダへ移している事務所では、年度集計の際にそのフォルダも確認対象に含めます。
退職日や最終支給の情報が別々の連絡で届くと、処理済みの範囲が曖昧になります。受領時の確認項目は、姉妹記事の退職届の受け取り方と退職時の情報整理も参照し、手続きの判断に必要な情報と、集計に必要な給与情報を結び付けて管理してください。退職届を受け取ったことだけで、給与資料の回収まで完了したとは扱いません。
役員、兼務役員、派遣労働者など、雇用や適用の整理が必要な人については、肩書きや所属欄だけで集計へ入れたり外したりしません。先生方が適用関係を判断し、その結果を区分として記録します。集計を担当する職員は、その判断を根拠資料付きで参照する役割に分けると、担当者ごとの扱いの違いを抑えられます。
建設の一括有期事業などは、継続事業の給与一覧を集計するだけのモデルとは確認項目が異なります。本記事のシート設計をすべての事業へ流用せず、事業の種類に対応する公式資料・様式へ分岐させてください。特別加入についても、通常の従業員給与と同じ表に混ぜて計算する前に、専用の資料と適用関係を確認します。
📚 用語解説
一元適用・二元適用：労災保険と雇用保険の保険関係をまとめて扱うか、別々に扱うかという区分です。顧問先の適用関係に合わせ、集計や申告に使う資料を選びます。
2-6. 民間テンプレートは、公開されている条件を確かめて使います
山崎
参考元のマネーフォワード公式「労働保険料 計算シミュレーションシート」は、無料のテンプレート配布ページです。2026年11月時点の公式ページによると、フォームに入力したメールアドレスへテンプレートのURLを案内する方式です。ページには、配布テンプレートは同社の人事労務サービスと互換性がない旨も記載されています。配布資料と製品の連携機能は同じものとして扱いません。
本記事で確認したのは配布ページに掲載された説明です。未取得のファイルのセル構成、現行料率への対応、マクロの有無、計算精度は断定しません。テンプレートを請求して受領したら、対象年度、対象事業、必要な入力項目、数式の前提、利用条件を事務所で確認します。ダウンロードできたことだけで、顧問先の計算に使えると判断しないようにしてください。
おすすめのテンプレートを探す際は、見た目の分かりやすさに加えて「どの範囲まで計算する資料か」を比べます。概算の見通しをつけるシート、年度更新の計算を支援するシート、提出に使う様式は目的が異なります。年度が不明な資料は、数字を入れる前に公開元の説明を確認します。対応範囲が確認できない点は「公式サイトで要確認」として保留します。
同じ公式ページでは、給与計算や明細発行に関する製品案内も掲載されています。ただし、給与計算から明細発行までの機能説明と、配布テンプレートの機能説明は切り分けて読みます。製品の機能をテンプレートでも使えると推定したり、事務所のソフトへそのまま取り込めると説明したりしません。本記事は配布元との提携を示すものではありません。
| 確認するもの | 確認できる内容 | 受領後に事務所で調べること |
|---|---|---|
| 民間の計算シミュレーションシート | 公式配布ページの入手方法・利用上の説明 | 年度、事業区分、入力欄、計算の前提 |
| 厚生労働省の計算支援ツール | 公式掲載の用途と対象別のツール | 利用方法・注意事項、利用できない事業、検算 |
| 申告のための白紙様式 | 提出用の記入項目 | 様式が最新か、必要項目がそろっているか |
2-7. 公式の計算支援ツールと白紙様式を使い分けます
山崎
厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーでは、白紙様式と年度更新申告書計算支援ツールが分けて掲載されています。白紙様式には計算機能がない旨が明記されています。2026年11月時点では、継続事業用、雇用保険用、建設事業用の計算支援ツールが案内されていますので、顧問先の区分に対応するものを選びます。
同ページは、事前に利用方法・注意事項を読むこと、一部利用できない事業があること、計算結果を必ず検算することも案内しています。公式ツールを使ったから検算を省略できるわけではありません。自動計算に渡した元データの区分が違えば、意図した保険料にはならないためです。入力した年度や賃金集計の範囲を確認する工程を残します。
保管するときは、配布元の原本と顧問先の作業ファイルを分けます。原本には取得した日と配布ページを記録し、顧問先用のファイルには対象年度と作業状態を付けます。未確認の試算と確認済みの計算結果が同じ名前で並んでいると、後から届いた修正資料を反映する先が分かりにくくなります。作業中・確認待ち・承認済みを明示してください。
シートに計算式がある場合は、入力欄と計算欄を区別し、値を貼り付ける範囲を作業手順に記載します。数式のあるセルを上書きしたファイルを翌年のひな型にしないように、原本から作業用コピーを起こす流れにします。入力後は、想定外の空欄、文字列になった数値、合計範囲から外れた行がないかを確認します。
📚 用語解説
検算：計算結果を別の観点や手順で確かめることです。同じ式をもう一度動かすだけでなく、元資料の件数・対象者・合計・適用率・丸め方を照合します。
2-8. 端数処理は、月ごとの給与控除と年度計算を分けます
山崎
継続事業の計算では、まず対象賃金総額の1,000円未満を切り捨てて算定基礎額を求めます。その算定基礎額に該当する保険料率を掛け、保険料の1円未満を切り捨てます。申告欄が千円単位の場合、表示する数値と円単位の計算値を混同しないでください。根拠は厚生労働省の算定基礎額・保険料の記載説明と端数処理のFAQです。ここで示す金額単位は計算上の単位であり、サービス料金ではありません。
式で整理すると、対象賃金の集計値をW、適用する率をrとしたとき、算定基礎額Bは「Wの千円未満切捨て」、保険料は「B×rの一円未満切捨て」です。率が千分率で示されている場合は、分母の1,000を含めて掛けます。たとえば率の表示が13.5/1,000なら、13.5だけを掛けないように入力形式を確認します。百分率の欄へ千分率の数値をそのまま入れる操作も避けます。
| 算定基礎額の状態 | 計算の組み立て | 検算する箇所 |
|---|---|---|
| 労災と雇用の算定基礎額が同じです | 共通の算定基礎額×労災・雇用の合計料率を計算し、端数処理します | 各保険を別々に丸めてから足していないか |
| 労災と雇用の算定基礎額が異なります | それぞれの算定基礎額×該当料率で算定し、記載要領に沿って合計します | 対象賃金と率の組合せが正しいか |
| 一般拠出金を計算します | 対象となる算定基礎額×一般拠出金率を別に計算します | 保険料の率や概算分と混ぜていないか |
労働保険料の年度計算では、賃金の集計段階と保険料の計算段階の端数処理を分けます。具体的な処理は、対象年度・対象事業の記載要領に沿わせてください。厚生労働省の年度更新FAQは、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合、合計の料率を掛けてから端数を切り捨てることを示しています。別々に丸めた数値の足し算と同じ結果になるとは限りません。
一方、月次の給与から控除した雇用保険料を単純に合算し、その数字を年度更新の保険料に置き換えることはできません。対象とする負担の範囲や計算単位が違います。給与ソフトの控除一覧は、被保険者や対象賃金を照合する資料として使い、年度計算はその年度の算定方法で別途確認します。
事務所の計算メモには、「元の賃金集計」「算定基礎へ変換した値」「適用した率」「保険料の計算結果」「端数処理後」の順に残します。数字が違ったときは、この順にたどれば、入力の差なのか、率の差なのか、丸め方の差なのかを切り分けられます。結果だけを手入力で合わせると、原因が残ったまま次の顧問先にも同じ問題が広がります。
計算シートを検証する際は、対象賃金が同じ場合と異なる場合を分けて試します。労災と雇用の算定基礎が同じケースしか試していないと、被保険者でない人がいる顧問先で問題が発生しても気づけません。公式の記載例を参照し、想定する対象事業の条件に合った検算を行ってから実務へ入れます。
2-9. 社労士事務所の入力項目を、計算前にそろえます
山崎
計算担当者が交代しても同じ手順で確認できるように、入力項目の名前と根拠を固定します。顧問先名だけで管理すると、事業所が複数ある場合に同じ資料を二度取り込んだり、一部の事業を落としたりすることがあります。顧問先の識別情報と事業の識別情報を分け、計算対象を明示してください。
次の表は事務所内の作業用チェック項目の例です。法定様式の代替ではなく、先生方が申告書等を作成する前の整理に使うものです。計算欄へ入力する数値だけでなく、対象外とした理由や未確定の箇所も残します。空欄をゼロとして読み替える運用にしないことが、資料未着を見逃さないための基本です。
| 入力・管理項目 | 根拠資料 | 照合する点 |
|---|---|---|
| 顧問先・事業・労働保険番号 | 顧問先台帳、通知、前回の申告資料 | 同名・複数拠点・適用単位の取り違え |
| 確定分と概算分の対象年度 | 当年度の公式案内、前回資料 | 前年実績と新年度見込みの混在 |
| 労災・雇用それぞれの対象賃金 | 給与、賞与、資格情報 | 退職者の漏れ、対象区分、二重取り込み |
| 料率と負担区分 | 年度別公式資料、個別の通知 | 給与控除用の率と全体の率の混同 |
| 申告済み概算保険料 | 前回申告書、納付に関する資料 | 実際の精算対象と別年度の資料の混同 |
| 差異の理由と確認状態 | 差分一覧、顧問先への照会記録 | 未回答を確定済みにしていないか |
資料回収の依頼も、この項目表に合わせて作ります。「給与資料を全部ください」という依頼では、どの期間の賞与や修正データが必要かが顧問先へ伝わりません。対象期間、必要な資料名、修正版がある場合の扱い、事務所への連絡方法を明記します。受領後は、資料がそろった顧問先と一部不足している顧問先を分けて管理します。
顧問先からの回答を職員のメールだけに残すと、後任が同じ照会を繰り返すことになります。回答を計算資料と結び付けて保存し、誰が確認した内容かを記録します。特に対象者の区分や特殊な手当の扱いは、毎年説明を取り直すのではなく、変更があったかを確認できる状態にすると、繁忙期の連絡が整理されます。
2-10. 検算結果は、差異の理由と一緒に承認へ回します
山崎
最初の検算は資料の網羅性です。対象月の不足がないか、賞与が入っているか、退職者の支給が含まれているかを確認します。その次に、労災と雇用の対象賃金の差が、対象者の違いで説明できるかを確かめます。最後に適用率と端数処理を照合します。合計額だけを先に比べるよりも、原因を絞りやすい順番です。
前年度との比較は、誤りを見つける手がかりとして使います。増員、退職、賞与の変動、手当の変更、事業の変更などを整理し、差異が説明できるかを見ます。前年と同じ結果に合わせることを目的にしないでください。正しい増減まで修正してしまうと、実態に合わない計算になります。変動理由が確認できないものを、先生方への確認事項として分離します。
承認に回す資料には、対象年度、適用した率、根拠資料、前年との差、保留事項、計算担当と確認担当をまとめます。計算結果を一枚に収めることよりも、未解決の点が明確であることを優先します。合計が一致していても未確認の手当があるなら、確認済みにはしません。承認後に修正資料が届いたときは、旧版を残して再確認の対象を特定します。
申告の全体工程は年度更新の進め方と事務所の確認ポイントで確認できます。本記事の計算資料はその前段の準備です。提出書類の作成、申告、最終確認は先生方が行います。令和8年度の年度更新期間は2026年6月1日から7月10日まででした。2026年11月現在、その通常の期間は終了しています。未申告などの相談があれば、過去の期限を将来の日程として案内せず、厚生労働省の案内に従って管轄の労働局へ確認します。
試算・検算・確認待ち・承認済みを区別してください。AIや計算支援ツールの出力だけで、法令に基づく書類作成や提出を自動で完了させる運用にはしません。
03 WORKLOAD 計算シートを整えても、事務所の手作業は残ります 顧問先ごとの違いと繁忙期の集中を、職員の記憶で吸収しないために
3-1. 本当に時間がかかるのは、集計の前後です
菅澤
計算シートを導入しても、顧問先から資料が届く形式やタイミングはそろいません。給与ソフトの一覧、表計算ファイル、補足のメールなどを職員が見比べ、どれを正とするか確認する仕事が残ります。入力が早くなっても、未着の賞与や修正データを探す工程が変わらなければ、事務所全体の負担は十分に減りません。
顧問先ごとの締め日・支給日・手当のルールは、担当職員の頭の中に集まりがちです。「この顧問先は後から修正版が届く」「この項目は別資料に載る」といった経験が作業を支えていると、担当者の休みや交代で確認が止まります。マニュアルを作っても更新担当が決まっていなければ、実際の処理と記載がずれていきます。
年度更新や算定基礎の時期には、通常の給与計算を止められないまま、年単位の資料確認が重なります。年末調整の時期も、日常業務に回収・照会が加わります。単発の入力速度だけを改善しても、複数の顧問先から一斉に回答が来る時間帯や、差し戻しが集中する日の負荷は解消しにくい構造です。
3-2. ソフトへの転記と確認を、職員が二度引き受けています
菅澤
既存ソフトへ入力するために職員が資料を加工し、入力した後でもう一度元資料へ戻って照合する。この二往復が、計算シートと給与ソフトの間で発生します。さらに承認者から質問が来ると、同じ資料を再度開いて説明することになります。問題は製品名ではなく、工程をまたぐ作業と根拠の整理を事務所が抱えていることです。
所長が把握したいのは、単なる処理件数ではなく、資料待ち・確認待ち・承認待ちのどこで止まっているかです。職員の作業を増やして管理表を詳しくしても、管理表を更新する手間が新たに生まれます。人が調整し続ける前提を変えるには、資料回収から確認用データの準備までを一続きの仕事として見直す必要があります。
そこで、AI社員AIKATAに事務作業を任せる考え方が出てきます。いまの給与ソフトや勤怠システムを維持し、顧問先ごとのルールも踏まえたうえで、回収・集計・入力などを任せます。先生方の判断を省略するためではなく、判断に届くまでの作業を手放すための選択です。
04 AUTOMATION AIに聞いて早くする段階から、毎月の事務作業を任せる段階へ AIの出力を、人の品質チェックと事務所の承認へつなぎます
4-1. 効率化と自動化では、職員に残る仕事が違います
山崎
「この料率はどれですか」「集計表の数式を考えてください」とAIに聞く使い方は、調べ物や準備を早くする効率化です。Claude Code/Codexなどを使う場合も、質問して回答を受け取るだけなら、資料を開き、加工し、入力し、結果を確かめる作業は事務所に残ります。回答の正しさを確認する仕事もなくなりません。
自動化は、対象の資料、使うルール、実行する処理、例外時に止める条件、承認へ渡す成果物をあらかじめ定め、繰り返す作業を回す考え方です。毎回職員が同じ説明を入力する状態から、登録した条件で処理する状態へ変えます。ツール名だけで業務が完了するわけではなく、確認する工程と責任分担まで設計して初めて実務になります。
AI社員AIKATAは、給与計算や勤怠集計、資料回収などの事務作業をAIと人の二重体制で受託します。事務所がClaude Code/Codexの使い方や仕組みの保守を習得することを前提にせず、構築・運用をAI社員AIKATAが担います。以下は、対象となる事務作業をどこまで任せ、どこから先生方へ戻すかを示した流れです。
📚 用語解説
効率化と自動化：効率化は一つの作業を早くすること、自動化は決めた範囲の反復作業を仕組みで回すことです。いずれも法的判断や事務所の承認を不要にする意味ではありません。
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後の事務作業 | 事務所に残る役割 |
|---|---|---|
| 顧問先へ資料を依頼し、届いた資料を整理します | 資料回収や一次対応を任せます | 必要資料や例外事項の判断を行います |
| 勤怠・給与のデータを集計します | 登録した顧問先ルールで集計を進めます | 集計結果と確認事項を承認します |
| 給与ソフトへ入力し、計算します | 今のソフトを使う事務処理を任せます | 計算済みデータを最終確認します |
| 年度更新に必要な資料を準備します | 資料の回収・集計などの下準備を任せます | 先生方が申告書等を作成・提出します |
4-2. 1号・2号業務と最終確認は、先生方が行います
山崎
社労士法上の業務と、事務作業の補助は明確に分けます。行政機関への提出手続きの代行、法令に基づく帳簿書類の作成などの1号・2号業務は、先生方が行います。AI社員AIKATAは、その独占業務を引き受けません。制度の位置づけは厚生労働省「社会保険労務士制度」でも確認できます。AIを使うこと自体を理由に、資格が必要な業務を外部へ移せると考えないでください。
AI社員AIKATAに任せるのは、給与計算、勤怠集計、入退社や年度更新に必要な書類の下準備、資料回収の一次対応などです。本記事でいう確認用の集計表や帳票は、法令に基づく帳簿書類の作成代行と同一視しません。法定帳簿書類の作成・提出に該当する部分は先生方の担当として切り分けます。AIの処理結果は人が品質チェックし、事務所が最終確認と承認を行います。
運用を決める際は、「作業名」だけで境界を引かず、何を受け取り、どこまで加工し、誰が書類を作り、誰が提出するのかを成果物ごとに確認します。たとえば年度更新の下準備は、給与資料を集めて計算の確認に必要な情報を整える工程です。そこから申告書を完成させ提出する工程まで、一括して任せる表現にはしません。
対象者の適用関係、法定書類の作成、行政機関への提出、最終確認・承認は先生方が行います。未確認の情報は保留とし、推測で埋めて処理を完了させない運用を事務所で定めます。
05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づきません 事務所が人と仕組みを管理し続ける負担を、比較の軸にします
4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比べる目的は、資料回収から入力・集計までの反復事務を事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社や製品の品質を評価する表ではありません。仕事を進める人数だけを増やしても、顧問先ごとのルールの説明や確認を所長が引き受けたままなら、別の管理負担が残ります。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やします | 繁忙期の処理量を増やします | 採用・教育に時間がかかり、閑散期も人件費と管理が残ります | ✕ |
| ②従来型の外注・BPOへ出します | 入力作業を外へ出します | 事務所による仕様説明、例外の整理、差し戻し対応が残ります | ✕ |
| ③事務所でAIを自作します | 自分たちのルールで自動化します | 構築・検証・修正を担える人を事務所内で確保し続けます | ✕ |
| ④AI社員AIKATAに任せます | 今のソフトで事務作業を任せます | 委託範囲を整理し、先生方が法定業務と最終承認を担います | ◎ |
5-1. 増員と外注は、説明と確認の仕事を残します
菅澤
増員では、必要な時期までに採用し、顧問先ごとの処理を教え、確認できる状態にする工程が必要です。繁忙期の直前に人が入っても、資料の所在や例外の扱いを知っている職員の時間を使います。忙しい時期を越えても雇用と教育の負担は続くため、仕事量の波を人数だけで吸収しようとすると、事務所運営の別の課題になります。
従来型の外注に切り出す場合も、何をどこまで頼むのか、特殊な手当はどう説明するか、資料が足りないときに誰が顧問先へ連絡するかを事務所で整理します。渡すデータの加工と、戻った結果の手直しを職員が毎回行っているなら、入力そのものを外へ出しても、前後の仕事は残ります。委託範囲の外にある仕事の量まで見て比較する必要があります。
5-2. AIの自作は、作った人しか直せない状態を生みます
山崎
Claude Code/Codexを使って処理を作る場合も、顧問先のルールを文章にする工程は必要です。「いつもと同じ」で動かしていた仕事を、入力条件・計算方法・例外・確認者まで分解します。料率を替えるときや給与項目が増えたときに、どの処理を見直すのかが分からなければ、使い続けるほど確認負担が増えていきます。
動作したことと、すべての対象顧問先で正しいことも別です。対象者の区分が違うケース、資料が遅れたケース、修正版が届いたケースなどを検証し、未確認の状態で先へ進まない仕組みにする必要があります。作った職員だけが結果を説明できるなら、その職員の休みや異動で運用が止まる第二の属人化になります。
菅澤
06 AIKATA AI社員AIKATAは、今のソフトのまま事務作業を引き受けます 顧問先ルールを残し、AIと人の二重体制で処理します
6-1. 資料回収から計算の下準備まで、仕事として任せます
菅澤
AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを、AIと人の二重体制で受託する業務代行サービスです。先生方の法定業務を代わるものではなく、その前にある事務作業を任せるサービスです。
特定のソフトへの乗り換えを前提にしません。AI社員AIKATAは、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へ新しいソフトの利用を頼む必要がないため、資料の出し方を変えるための説明を導入の出発点にしなくて済みます。具体的な作業範囲は、現状の業務を棚卸しして整理します。
顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールは、仕組みに登録して処理します。担当者が変わってもルールが残るため、職員が交代するたびに記憶を頼りに引き継ぐ状態を変えられます。ルールの判断や変更内容の確認は事務所が行い、登録したルールに沿って事務作業を進めます。
6-2. 人の品質チェックを経て、事務所が最終承認します
山崎
AI社員AIKATAでは、AIの処理結果を人が品質チェックし、最終確認と承認を事務所が行います。委託した事務作業について、事務所の日々の作業は原則として計算済みの給与データや作成済み帳票の承認です。ただし、法令に基づく帳簿書類の作成や行政機関への提出手続きの代行などの1号・2号業務は先生方が行うため、それまで承認だけになるという説明ではありません。
仕組みの構築と運用はAI社員AIKATAが行い、事務所にAIの知識は要りません。繁忙期の算定基礎・年度更新・年末調整でも、事務所が人を採用・教育せずに処理量を増やせます。月額の定額で、業務量が増えても料金は変わらないという仕組みです。導入実績の社数や削減時間など、ここで根拠を示していない数値を成果として約束するものではありません。
給与・人事のデータを扱うため、NDAを結び、受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。どの資料を受け渡すのか、どの事務作業を任せるのか、先生方へ戻す部分はどこかを、業務の棚卸しと一緒に整理します。単にAIへファイルを渡すのではなく、事務所の仕事の区切りに合わせて任せ方を決めることが大切です。
📚 用語解説
NDA：秘密保持契約のことです。AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。
07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです 計算シートの改善から、事務所の反復事務を手放す判断へ
ここまでの実務整理は、正しい計算のために必要です。しかし、毎年それを職員の手で繰り返し、資料の回収や転記まで抱え続けるかは、別に決められます。次の比較は、繁忙期の事務負担を手放すという目的に対する整理です。特定のソフトの優劣を示すものではなく、誰が日々の作業を引き受けるかを比較しています。
| 比較する点 | 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AI社員AIKATAに任せます |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | ✕ 職員の作業量が増えます | △ 入力前後の処理は残ります | ◎ 採用・教育せず処理量を増やせます |
| 顧問先ごとのルール | ✕ 担当者の記憶に依存します | △ 設定と運用を事務所が担います | ◎ 個別ルールを仕組みに登録します |
| 顧問先への負担 | △ 資料の照会が繰り返されます | △ 変更時の説明や調整を要します | ◎ ソフトの乗り換えを頼みません |
| 職員の採用・教育 | ✕ 処理量に応じて負担が残ります | △ 新しい運用を教育します | ◎ 仕組みの構築・運用を任せます |
| 社労士法の線引き | ○ 先生方が法定業務を行います | ○ ソフトを使っても法定業務は先生方です | ◎ 下準備を任せ、1号・2号業務と承認は先生方です |
7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
菅澤
労働保険料の計算から整理を始める場合も、年間だけの仕事として切り離さない方が全体像が見えます。年度の対象賃金は、毎月の給与・賞与・入退社の情報がそろって初めて確かめられます。年に一度、資料を一から集め直す負担を減らすには、その前にある資料回収と給与計算の反復事務まで見渡すことが必要です。
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。本記事で掲げた「構築・運用を含めて、毎月の事務作業を手放す」という目的で選ぶ道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。先生方は専門判断と法定業務を担い、計算に至る事務の実行を任せる形へ進めます。
菅澤
08 NEXT STEP 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めます 無料相談で、どの事務作業から任せられるかを整理します
8-1. 人を増やす・ソフトを替えると決める前に、任せる範囲を決めます
菅澤
AI社員AIKATAの無料相談は、60分・オンラインのGoogle Meetで行います。全国に対応し、契約の義務はありません。事務所の業務を棚卸しし、現在の給与ソフトや勤怠システム、顧問先ごとのルールを踏まえて、どこまで任せられるかを整理します。労働保険料の計算であれば、資料回収、対象賃金の集計、計算の下準備のどこから任せられるかをその場で確認します。
相談の準備として、計算の難しさだけでなく、資料を催促する、給与一覧を加工する、差異を調べる、といった作業を書き出しておくと整理が進みます。人を増やす・ソフトを替えると決める前に、いま職員の方が引き受けている反復事務をAI社員AIKATAへ任せる範囲を決めてください。法定書類の作成・提出と最終承認は、引き続き先生方が担います。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか？
09 FAQ 労働保険料の計算とAIへの委託について、よくある質問 計算実務の確認と、社労士事務所の役割分担を整理します
Q. 労働保険料は、給与の総支給額に率を掛けるだけですか？
山崎
A. 基本は対象賃金に率を掛ける計算ですが、労災保険と雇用保険では対象者が異なります。給与項目の算入区分、対象年度、事業の種類、端数処理も確認します。課税支給額や振込額をそのまま対象賃金として使わず、給与・賞与と資格情報を照合してください。
Q. 毎月控除した雇用保険料を合計すれば、年度更新に使えますか？
山崎
A. そのまま年度更新の保険料にはできません。給与控除は労働者負担分を扱い、年度更新では事業主負担分を含む保険料や前年度との精算を扱います。控除一覧は照合資料として使い、年度の対象賃金と該当年度の率を基に計算します。
Q. 無料の計算テンプレートなら、そのまま顧問先に使えますか？
山崎
A. 配布ページで用途と利用条件を確認し、受領後に年度・事業区分・計算の前提を検証します。本記事では参考元の配布ページを確認しており、未取得ファイルの数式や現行料率への対応は保証していません。実務に使う前に事務所で検算してください。
Q. 厚生労働省のツールを使っても検算が必要ですか？
山崎
A. 必要です。公式の掲載ページも検算を求めています。対象者や賃金の区分が違えば、入力後に計算結果が出ても正しい申告につながりません。元資料の不足、二重計上、率の対象年度、端数処理を別々に確認します。
Q. 顧問先から修正版の給与資料が届いたらどうしますか？
山崎
A. 修正前の資料を残し、対象者・対象期間・支給項目のどこが変わったかを確認します。差分を計算資料へ反映し、確認済みの結果にも影響する場合は再確認します。旧版と新版を区別し、承認済みの資料を無断で置き換えない運用を定めます。
Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？
山崎
A. 任せる範囲を分けることが前提です。AI社員AIKATAは給与計算・勤怠集計・資料回収・書類の下準備などを担います。行政機関への提出手続きの代行や法令に基づく帳簿書類の作成などの1号・2号業務は引き受けず、先生方が行います。最終確認と承認も事務所に残します。
Q. 今のソフトのままで使えますか？
山崎
A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、現在の給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。具体的に任せる範囲は、現在の業務を棚卸しして整理します。
Q. 事務所がAIの使い方を学ぶ必要はありますか？
山崎
A. AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。顧問先ごとのルールや判断事項は先生方が確認し、AIの処理結果を人が品質チェックした後、事務所で最終確認と承認を行います。
Q. 給与や人事のデータは、どのように取り扱いますか？
山崎
A. AI社員AIKATAはNDAを結び、データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。無料相談では業務の棚卸しと委託範囲を整理します。相談は60分・オンラインで、契約の義務はありません。
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山崎
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- AI業務自動化サービス「AI鬼管理」を運営 — Claude Code を活用し、経営者の業務を「AIエージェントに任せる仕組み」へ転換するパーソナルトレーニングを 伴走構築 で提供。日報・採用・問い合わせ対応・経費精算・議事録・データ集計・営業リスト等の定型業務を、AIに代行させる体制を経営者と一緒に作り込む
- Claude Code 実装ノウハウを 経営者・法人クライアント に直接指導。生成AIを「便利ツール」ではなく 「業務を任せる存在」 として運用する手法を体系化
- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
