【2026年10月最新】年末調整で医療費控除はできる？対象・計算・確定申告の案内と、社労士事務所の年末調整の回収・確認をAIに任せる方法

01 ANSWER FIRST 年末調整では、医療費控除は受けられません。確定申告で行います

医療費控除は、会社の年末調整では受けられません。従業員本人が、翌年に確定申告（還付申告）を行って受ける控除です。年末調整で扱えるのは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などで、医療費控除はその対象に入っていません。年末調整が終わった後でも、確定申告で医療費控除を受けることはできます。

社労士事務所には、顧問先の担当者から「従業員に医療費控除の書類を出してもらうべきか」「年末調整の後に申告したいと言われたが、会社は何をすればよいか」という相談が、年末調整の時期に重なって届きます。回答を間違えると、顧問先が従業員から預かる必要のない書類を集めてしまったり、逆に源泉徴収票の交付が遅れて従業員の申告が遅れたりします。

本記事では、所長・管理者・職員の方に向けて、年末調整と医療費控除の線引き、対象になる人と医療費、計算方法、セルフメディケーション税制、顧問先の案内のポイントを整理します。後半では、AI社員AIKATAが年末調整の書類回収や確認などの周辺の事務作業を引き受け、先生方が判断と最終承認を担う分担を説明します。個別の税額の判断は税理士の業務のため、事務所は制度の案内にとどめます。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

02 OFFICE PRACTICE 線引き・対象・計算・申告・案内を、社労士事務所の確認順に整理します

2-1. 年末調整で受けられるほかの控除との違いを、表で整理します

年末調整は、会社が従業員の1年間の給与から源泉徴収した所得税を、年間の正しい税額に精算する手続きです。精算のために使う控除は、従業員から提出された申告書と証明書で確認できるものに限られています。基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などが対象で、住宅借入金等特別控除は、初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で受けます。

医療費控除、雑損控除、寄附金控除（ふるさと納税など）は、年末調整では扱えません。医療費は支払った額と補填された額を集計する必要があり、領収書や明細書の確認も伴うため、会社が一括して処理する仕組みになっていないからです。従業員は、年末調整が終わった後で、確定申告をして控除を受けます。

年末調整で受けられる控除の一覧は、国税庁の案内で確認できます。顧問先の担当者へは、「会社が扱う控除」と「本人が確定申告で扱う控除」を1枚にまとめた案内を渡すと、従業員向けの周知が簡単になります。

控除の種類	年末調整	確定申告
基礎控除・配偶者控除・扶養控除	会社が申告書で処理します。	不要です（年末調整で完結）。
生命保険料控除・地震保険料控除	証明書を添付して会社が処理します。	不要です。
住宅借入金等特別控除	2年目以降は会社が処理します。	初年度は本人が申告します。
医療費控除	受けられません。	本人が確定申告（還付申告）で受けます。
寄附金控除（ふるさと納税など）	受けられません。	本人が確定申告で受けます。ワンストップ特例の場合は別の手続きです。

出典：国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」（2026年10月確認）。

2-2. 医療費控除の申告は年末調整後でも可能です

年末調整が終わっていても、医療費控除の申告はできます。確定申告の期間は例年2月16日から3月15日ですが、医療費控除のように税金が戻る還付申告は、翌年の1月1日から5年間さかのぼって申告できます。たとえば、令和8年分の医療費控除は、令和9年1月1日から5年間申告可能です。

年末調整で正しく精算された人が、医療費控除のために確定申告をする場合、年末調整で精算済みの税額と、確定申告で計算し直した税額の差が還付されます。確定申告をすると、翌年度の住民税の計算にも反映され、住民税が軽減されます。勤務先には、市区町村から住民税の特別徴収税額の通知が届くため、確定申告をしたことは、通知書の金額の変化として会社に伝わる場合があります。

顧問先には、従業員が医療費控除を申告しても、会社は何も手続きしなくてよいことを伝えます。会社が行うのは、年末調整を済ませた後の源泉徴収票を、従業員へ遅れずに交付することです。源泉徴収票は、確定申告に必要な書類のためです。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

2-3. 医療費控除の対象になる人や範囲は、「生計を一にする」家族です

医療費控除の対象は、本人と、本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費です。家族の医療費を、誰が支払ったかによって、どの人の控除として申告するかが決まります。家族のうち所得が高い人がまとめて申告するほうが、還付額が大きくなる場合があるため、従業員から相談があった場合は、国税庁の案内を紹介します。

生計を一にする家族の医療費は、家族の所得の多寡にかかわらず、支払った人の控除の対象にできます。家族が被扶養者かどうか、扶養控除の対象かどうかは、医療費控除の対象になるかどうかとは別の判断です。年末調整で扶養控除等申告書に載せていない家族でも、生計を一にしている限り、医療費控除の対象にできます。

事務所は、従業員の家族構成や生計の状況を判断する立場ではありません。顧問先から相談があった場合は、制度の一般的な説明にとどめ、個別の判断は税務署や税理士に委ねる整理にします。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

2-4. 医療費控除の対象になる医療費と、ならないものを分けます

対象になる医療費は、医師や歯科医師による診療・治療の費用、治療のために購入した医薬品の費用、入院費、通院のための公共交通機関の交通費、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師による施術の費用などです。出産費用や不妊治療の費用も、対象になる場合があります。具体的な範囲は、国税庁の案内で確認できます。

一方、対象にならないものは、健康増進や美容を目的とした費用です。ビタミン剤やサプリメントの購入費、美容整形の費用、通院のための自家用車のガソリン代や駐車場代、診断書の文書料のうち治療に直接関係しないものなどが挙げられます。人間ドックなどの健康診断の費用は、健康診断の結果、重大な疾病が発見されて治療を行った場合に限り、対象になります。

従業員が自分で判断できるように、事務所が顧問先に渡す案内には、対象になるものとならないものの典型例を載せ、「最終的な判断は、国税庁の案内か税務署で確認してください」と添えます。事務所が個別の領収書を見て可否を判断することは避けます。

対象になる例	対象にならない例
医師・歯科医師の診察・治療の費用	健康増進目的のサプリメントやビタミン剤
治療のために購入した医薬品	美容目的の施術の費用
入院費、通院のための公共交通機関の交通費	自家用車のガソリン代、駐車場代
健康診断で重大な疾病が見つかり、治療した場合の健診費用	異常がなかった場合の人間ドックの費用

出典：国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」（2026年10月確認）。

2-5. 高額療養費や保険金で補填された分は、医療費控除の対象外です

医療費控除の計算では、支払った医療費から、保険金などで補填された金額を差し引きます。補填される金額には、生命保険や医療保険から受け取る入院給付金・手術給付金、健康保険の高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などが含まれます。

差し引くのは、その給付の対象になった医療費の範囲までです。たとえば、入院給付金が入院費用より多かった場合、超えた分を他の医療費から差し引くことはしません。補填額の確認は、保険会社や健康保険組合から届く通知書の金額で行います。高額療養費の支給決定通知書は、保険給付を受けたときに届くため、紛失しないよう保管してもらいます。

傷病手当金と出産手当金は、医療費を補填するための給付ではないため、医療費控除の計算で差し引く必要はありません。一方、出産育児一時金は、出産費用に充てた分を差し引きます。扱いに迷う場合は、国税庁の案内か税務署で確認するよう案内します。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

2-6. 医療費控除の対象期間と、計算方法のステップ

医療費控除の対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った医療費が対象です。未払いの医療費は、支払った年の対象になります。クレジットカードで支払った場合は、カードの利用日が支払日になります。

計算は、まず、1年間に支払った医療費の合計を求めます。次に、保険金などで補填された額を差し引きます。さらに、10万円を差し引いた額が控除額になります。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を差し引きます。控除額の上限は200万円です。

年末調整済みの会社員の計算ステップは、次のとおりです。年末調整で受けた控除はそのまま維持し、医療費控除を追加して、所得税額を計算し直します。源泉徴収票の「源泉徴収税額」と、確定申告で計算し直した税額の差が、還付されるか、追加で納める額になります。

項目	内容	具体的な数字の例
支払った医療費の合計	1年間に実際に支払った額です。	30万円
補填された額	保険金・高額療養費などです。	5万円
差し引く額	10万円（総所得金額等が200万円未満なら5%）です。	10万円
医療費控除額	30万円 − 5万円 − 10万円	15万円

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

2-7. 医療費控除でいくら戻る？具体的なシミュレーションの考え方

上の例で、医療費控除額が15万円だったとします。この控除額は、課税所得から差し引かれます。還付される所得税の額は、控除額に所得税の税率をかけた額に近くなります。所得税の税率は、課税所得に応じて5%から45%まで段階があり、たとえば税率が10%の人なら、約1万5千円が目安です。

住民税も、翌年度の計算で控除額が反映されます。住民税の所得割は一律10%のため、控除額15万円なら、約1万5千円の軽減が目安です。還付される所得税は申告後に口座へ振り込まれ、住民税の軽減は、翌年度の特別徴収税額通知書の金額に反映されます。

この試算はあくまで考え方の例です。実際の還付額は、課税所得、他の控除、税率区分で決まります。事務所が個別の還付額を計算して従業員に伝えることは、税理士の業務に近くなるため避け、国税庁の確定申告書作成コーナーや税務署の相談窓口を案内します。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

2-8. セルフメディケーション税制と、適用期間の確認

セルフメディケーション税制は、特定一般用医薬品等の購入費のうち1万2千円を超える部分が対象で、控除額の上限は8万8千円です。適用を受けるには、健康診断や予防接種、がん検診などの取り組みを行っていることが条件で、それを証明する書類の提出や提示が必要です。この特例を使う場合は、通常の医療費控除は使えません。

適用期間は、令和8年度税制改正で見直しの対象となりました。厚生労働省の事務連絡では、適用期限の延長と対象範囲の見直しが行われ、告示は令和9年1月1日から適用されるとされています。対象医薬品や期限は、改正のたびに変わるため、案内を作る前に、厚生労働省と国税庁の最新の案内で確認します。

市販薬の購入が多く、医療機関への通院が少ない従業員にとっては、通常の医療費控除よりもセルフメディケーション税制のほうが有利になる場合があります。どちらを選ぶかは、本人が確定申告の際に判断します。事務所は、2つの制度があることと、確認先の案内にとどめます。

出典：国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（セルフメディケーション税制）」（2026年10月確認）。

2-9. 年末調整後に医療費控除を確定申告する方法と、必要書類・保存期間

年末調整後に医療費控除を確定申告する方法は、次のとおりです。まず、勤務先から交付された源泉徴収票を手元に置きます。次に、1年間の医療費を集計し、「医療費控除の明細書」を作成します。確定申告書に医療費控除の額を記載し、源泉徴収票の内容を転記して、所轄の税務署に提出します。

必要な書類は、確定申告書、医療費控除の明細書、源泉徴収票、マイナンバーの確認書類・本人確認書類です。健康保険組合などが発行する医療費通知（医療費のお知らせ）を添付すれば、明細書の記載を簡略化できます。領収書そのものは申告書に添付せず、確定申告期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められることがあるため、保管しておきます。

e-Taxやスマートフォンでの申告も利用できます。マイナポータルと連携すると、医療費通知の情報を取り込めるため、入力の手間が減ります。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで書類を作れます。従業員がパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな場合は、税務署の相談窓口や、税理士への相談を案内します。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（2026年10月確認）。

2-10. 年末調整で従業員がやりがちな8つの間違いと、事前チェック

年末調整で従業員がやりがちな間違いは、次の8つです。1つ目は、医療費控除の書類を年末調整の書類に混ぜて提出すること。2つ目は、扶養控除等申告書の記入漏れやマイナンバーの記載漏れ。3つ目は、生命保険料控除証明書の添付漏れ。4つ目は、配偶者の所得の見込み額の誤り。5つ目は、前の勤務先の源泉徴収票の未提出。6つ目は、住宅借入金等特別控除の書類不足。7つ目は、提出期限の遅れ。8つ目は、控除対象扶養親族の判定誤りです。

扶養控除等申告書は、年末調整の基本の書類です。家族の氏名、生年月日、マイナンバー、所得の見積額を、漏れなく記入してもらいます。扶養親族の判定に使う所得の基準は、年分によって変わることがあるため、配布時に国税庁の最新の案内で確認します。

事前チェックは、書類を受け取った段階で行うのが効率的です。記入漏れ、添付漏れ、押印・署名の有無、マイナンバーの記載を、チェックリストで確認します。不備があれば、その日のうちに従業員へ連絡し、年末調整の計算に入る前に直してもらいます。

2-11. 企業が医療費控除を案内するときのポイントと、年末調整の効率化

企業が従業員に医療費控除を案内するときのポイントは、3つあります。1つ目は、年末調整では受けられず、確定申告が必要であること。2つ目は、会社は申告の手続きに関与しないこと。3つ目は、源泉徴収票を確定申告に使うこと。この3点を、年末調整の案内と一緒に周知します。

年末調整の業務を効率化するための5つのポイントは、書類の配布時期を早めること、記入例を添付すること、書類の電子化を進めること、提出期限を管理すること、不備の事前チェックを行うことです。年末調整のWeb化には、回収が速くなる、確認の手間が減る、保管の場所を取らない、という3つのメリットがあります。

個別の従業員の医療費の集計や、確定申告書の作成、還付額の試算は、税理士の業務に当たるため、事務所は行いません。事務所の役割は、制度の一般的な案内、年末調整の書類の回収と確認、源泉徴収票の交付の準備です。従業員から個別の税務相談を受けた場合は、税務署や税理士を案内します。

役割	事務所・顧問先	従業員本人・税理士
年末調整の書類の回収・確認	事務所・顧問先が行います。	従業員が提出します。
源泉徴収票の交付	顧問先が従業員へ交付します。	従業員が確定申告に使います。
医療費の集計・確定申告書の作成	行いません（制度の案内まで）。	従業員本人が行います。税理士が代理できます。

2-12. 確定申告を効率化するツールの活用と、あわせて読む記事

確定申告を効率化するツールには、国税庁の確定申告書等作成コーナー、マイナポータルとの連携機能、健康保険組合の医療費通知のオンライン取得などがあります。従業員に案内するときは、利用に必要なマイナンバーカードやパスワードの準備を、早めに依頼します。

年末調整の書類の書き方は年末調整の書き方、住宅ローン控除の扱いは年末調整の住宅ローン控除、還付金の扱いは年末調整の還付金の記事にまとめています。あわせて確認すると、顧問先への案内が一貫します。

年末調整の相談は、制度の理解よりも、書類の回収と確認の運用に時間がかかります。医療費控除のように会社が扱わない控除の質問も、顧問先ごとに毎年同じ内容で届きます。答えの型を事務所のひな形にし、案内文を共通化しておくと、質問への対応時間を短縮できます。

03 THE LIMIT 年末調整の医療費控除の知識があっても、事務所の手作業には限界があります

3-1. 年末調整の医療費控除まわりの作業は、顧問先の数だけ手間が増えます

年末調整は、書類を配る、集める、不備を確認する、差し戻す、再提出を受ける、計算する、源泉徴収票を作る、という工程が、顧問先の従業員の数だけ繰り返されます。医療費控除のように会社が扱わない控除の質問も、同じ時期に重なって届くため、本来の確認作業に使える時間が減ります。

提出期限は顧問先ごとに異なり、書類の不備の連絡も、従業員ごとに必要です。給与計算の締め日と年末調整の締め切りが近い12月は、事務所の繁忙期にあたり、職員の残業や、確認待ちの案件の積み上がりが起きやすい時期です。

顧問先ごとに締め日・手当・資料の出し方が違うため、手順書を作っても例外の確認が残ります。算定基礎届、労働保険の年度更新、年末調整の時期が重なると、職員の採用難と属人化の問題も表面化します。ソフトへの転記と、結果の確認という二度手間も、人が増えない限り減りません。

3-2. ソフトを替えなくても、作業そのものを任せる道があります

年末調整の医療費控除の判断や、行政機関への提出手続き・法定帳簿の作成は先生方が担います。一方で、届いた資料の集計、不足資料の確認、給与ソフトなどへの入力データの準備は、手順と分担を整理できる事務作業です。改善の対象を「年末調整の医療費控除のすべて」と大きく捉えるより、どの資料を受け取り、どの状態で事務所へ戻すかまで具体化するほうが進めやすくなります。

AI社員AIKATAは、今の給与ソフト・勤怠システムを使って、職員がパソコンで行う事務作業をAIと人の二重体制で受託します。ソフトの乗り換えを顧問先へ求める前に、どの前工程から任せられるかを整理する道があります。

04 AUTOMATION AI社員AIKATAが事務作業を回し、先生方が判断と承認を担います

4-1. AIに聞く効率化と、毎月の作業を回す自動化は違います

Claude Code/CodexなどのAIツールを使って、年末調整の医療費控除の確認項目の案や表計算の式を得ることは効率化です。職員がその都度質問し、資料を選び、結果を転記する運用では、毎月の作業を起動する人が必要です。制度の説明をAIから得る場合も、法令や公的資料に照らして先生方が内容を確認します。

自動化で目指すのは、毎月・毎年発生する資料の回収・集計・入力・チェックを、一連の工程として回すことです。AI社員AIKATAはこの事務作業を受託し、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などのルールを登録して処理します。仕組みを構築して運用する役割を、事務所が自ら持ち続ける必要がありません。

AI社員AIKATAを運営する弊社（株式会社GENAI）では、Claude Code/Codexなどを使って、この仕組みの構築と運用を行っています。次の図は、受託する事務作業と、事務所が保持する業務の分担です。提出手続きや法定帳簿の作成を、AI社員AIKATAが代行する図ではありません。

これまで職員が行っていた事務作業	AI社員AIKATAに任せた後	事務所に残す役割
年末調整の書類を配布し、提出状況を顧問先ごとに追います。	配布の連絡と、提出状況の一覧化を受託します。	提出が遅れている顧問先への対応を判断します。
提出された書類の記入漏れ・添付漏れを確認します。	書類の一次確認と、不備の連絡の下準備を受託します。	不備の最終判断と、例外の扱いを決めます。
確認済みの内容を、給与ソフトへ入力します。	今のソフトへの入力と、計算前のチェックを受託します。	計算結果を確認し、最終承認を行います。
出来上がった集計を見直します。	AIの処理結果を人が品質チェックします。	業務を受任する事務所として確認します。
法定書類の作成や行政機関への手続きを行います。	前段階の資料整理・下準備を担います。	1号・2号業務そのものは先生方が行います。

4-2. 社労士法の線引きは、承認ボタンだけで済ませないことです

社労士法上の1号業務に関わる申請書等の作成・提出手続きの代行、2号業務に関わる労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は、先生方が行います。AI社員AIKATAはこれらの独占業務を引き受けません。AI社員AIKATAが担うのは、給与計算、勤怠集計、必要書類の下準備、顧問先への資料回収や一次対応など、その前の事務作業です。

年末調整の計算結果の確認や、源泉徴収票の作成は、顧問先と事務所の契約範囲に応じて行う業務です。AI社員AIKATAに任せる対象として検討するのは、書類の配布と回収の連絡、提出状況の一覧化、書類の一次確認、給与ソフトへの入力の下準備です。個別の従業員の確定申告書の作成や税額の判断は税理士の業務のため、AI社員AIKATAの受託範囲にも、事務所の案内にも含めません。

日々の定型的な受託業務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の最終確認・承認です。ただし、独占業務の実施、顧問先のルール変更に伴う判断、例外的な法的検討までなくなるという意味ではありません。専門業務を保持しながら、その前の集計や転記を手放す分担です。

出典：全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」独占業務の説明（2026年10月確認）。

05 MAKE OR DELEGATE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない

4つのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。ここで比較する目的は、年末調整の医療費控除に関わる集計や入力を回す人・仕組みの管理まで、事務所が抱え続けずに済むかどうかです。特定の会社やソフトの品質を評価する比較ではありません。

選択肢	よくある期待	実際に行き詰まる所	判定
①職員を増やします。	担当者が増えれば処理できます。	採用・教育が繁忙期に間に合わず、閑散期にも人件費と管理が残ります。	✕
②従来型の外注・BPOを使います。	入力工程を外へ出せます。	工程だけの委託では、例外の説明・受渡し・手直しを事務所が持ち続けます。	✕
③事務所でAIを自作します。	繰り返す作業を自動化できます。	ルールの言語化・検証・改修を行う人と仕組みが事務所に残ります。	✕
④AI社員AIKATAに任せます。	事務作業と仕組みの構築・運用を任せます。	事務所は専門業務と最終確認・承認を担う分担にします。	◎

5-1. 増員と工程単位の外注は、説明する仕事が残ります

増員では、新しい職員に法令と顧問先固有の扱いを覚えてもらう時間が必要です。前任者の表を渡すだけでは、なぜその扱いをしているかが伝わりません。繁忙期に処理を増やすための採用が、新人の確認と教育を担当する熟練職員の仕事を増やす構造になります。

従来型の工程単位の外注では、資料を整える、例外を説明する、返ってきた結果を確認する、手直しを依頼する仕事が事務所に残ります。入力先と集計元が違い、顧問先の条件が変わるたびに仕様を伝え直すなら、外へ出した工程の周囲を事務所がつなぐ状態です。委託件数の増加だけで、この負担がなくなるわけではありません。

5-2. AIの自作は、作った人しか直せない第二の属人化を生みます

Claude Code/Codexなどを使う場合も、顧問先の締め日、手当、勤怠区分、資料の置き方を言語化する必要があります。法的判断が必要な取扱いと、機械的に処理する条件を区別しなければ、誤った前提をそのまま繰り返す仕組みになります。実務の担当者が、その検証と改修まで兼務すると別の管理業務を抱えます。

年末調整の医療費控除の場面でも、例外や取消し、条件の変更を想定して検証する必要があります。担当者が異動したときに、処理の根拠と直し方を説明できる状態でなければ、表計算の属人化がAIの仕組みの属人化へ移るだけです。事務所の悩みが「入力する人が足りない」から「直せる人がいない」へ変わります。

06 AIKATA SERVICE AI社員AIKATAは、今のソフトで事務作業を丸ごと受託します

6-1. 勤怠集計から給与計算、資料回収までをAIと人で担います

AI社員AIKATAは、給与計算、勤怠の集計、入退社手続きの書類の下準備、算定基礎届や労働保険の年度更新の下準備、帳票の作成、顧問先への資料回収や一次対応などを受託する業務代行サービスです。法定の申請書や帳簿書類の作成・提出代行は受託範囲から外し、先生方が行います。

年末調整のまわりでAI社員AIKATAに任せる対象として検討するのは、書類の配布と回収の連絡、提出状況の一覧化、記入漏れ・添付漏れの一次確認、今のソフトへの入力の下準備、顧問先への資料回収の一次対応です。医療費控除のような確定申告に関わる個別の判断は含めません。具体的な受託範囲は、無料相談で事務所の業務を確認して整理します。

AI社員AIKATAは特定のソフトに限定しません。いま事務所が使っている給与ソフトや勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要がないため、事務所の改善のために、顧問先側の運用を一斉に入れ替えることを前提にしなくて済みます。

6-2. 個別ルールを残し、人が品質チェックしてから事務所へ戻します

AI社員AIKATAは、顧問先ごとの締め日・支給日・手当などの個別ルールを仕組みに登録して処理します。職員の記憶の中にある取扱いを、その職員が休んだときにも残る形にする考え方です。AIの処理結果は人が品質チェックし、最終確認と承認は事務所が行います。判断の責任と事務処理の担当を混同しません。

日々の受託した定型事務では、事務所の作業は原則として計算済み給与データや作成済み帳票の承認です。ここでいう帳票は、社労士法の独占業務に当たる帳簿書類の作成をAI社員AIKATAへ移す意味ではありません。先生方の法定業務は保持し、そのための基礎資料を整える事務を任せます。

AI社員AIKATAはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。相談時には、事務所で定めている保存先や受渡し方法を確認し、委託する資料の範囲を整理します。

6-3. 繁忙期の処理量を増やすために、採用と教育を重ねる必要がありません

AI社員AIKATAは、仕組みの構築と運用を行います。事務所にAIの知識は要りません。繁忙期にも人を採用・教育せずに処理量を増やせるため、事務作業のための増員と教育を繰り返す運営から切り替えられます。料金は月額の定額で、業務量が増えても変わりません。

無料相談は60分のオンラインで、Google Meetを使い全国に対応します。業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを整理します。契約の義務はありません。所長だけで作業の細部を思い出そうとするより、実際に回収・入力・確認をしている職員の方の状況を整理すると、対象業務を具体化しやすくなります。

07 DECISION 残る道は「作業そのものを任せる」だけです

年末調整の医療費控除の運用には事務所の専門性が欠かせません。その専門性を資料探しや転記に使い続けないために、ここでは「事務作業を回す負担を手放す」という目的で3つの道を比較します。記号はこの目的に対する整理であり、製品の性能や法的適合性の優劣を表すものではありません。

比較する項目	手作業のまま	ソフトの追加・乗り換え	AI社員AIKATAに任せます
繁忙期の負荷	✕ 職員の回収・入力・照合が増えます。	△ ソフト間の準備や確認を事務所が担います。	◎ 採用・教育をせずに受託事務の処理量を増やせます。
顧問先ごとのルール	✕ 担当者の記憶と個別のメモに残ります。	△ 設定と更新を事務所が管理します。	◎ 個別ルールを登録し、担当者が変わっても残ります。
顧問先への負担	△ 不足資料の照会が繰り返されます。	△ 新しい操作や受渡しの調整が必要です。	◎ 顧問先にソフトの乗り換えを頼む必要がありません。
職員の採用・教育	✕ 処理を増やす人の確保を抱えます。	△ 運用する職員の教育が残ります。	◎ 構築・運用を任せ、AIの知識は不要です。
社労士法の線引き	○ 先生方が専門業務を行います。	○ 先生方が専門業務を行います。	◎ 前段階の事務を受託し、1号・2号業務は先生方が行います。

7-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由

年末調整の運用は、制度の理解や例外の判断が必要な専門的な部分と、書類を配って集めて確認する事務の部分に分かれます。後者を手作業で続けるほど、繁忙期の残業が増え、顧問先への提案に使う時間が減ります。

増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業を手放せる道はAI社員AIKATAに任せることだけです。

08 NEXT ACTION 次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか

8-1. 年末調整の回収・確認を、どこから任せられるか決めます

人を増やす・ソフトを替えると決める前に、AI社員AIKATAの社労士事務所向け無料相談で、年末調整まわりの事務作業を棚卸ししてください。「書類の提出状況を顧問先ごとに追っている」「記入漏れの確認と連絡に時間がかかる」「給与ソフトへ転記している」といった工程から、任せられる作業を具体的に整理します。

相談は60分、Google Meetによるオンラインで全国に対応し、契約の義務はありません。事務所で使うソフト、顧問先ごとの締め日や手当のルール、いま職員が手作業で行っている工程を教えていただければ、その場でどこから任せられるかを整理します。

職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。

AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。

よくある質問

Q. 年末調整で医療費控除はできますか？

A. できません。医療費控除は、従業員本人が翌年に確定申告（還付申告）を行って受ける控除です。年末調整で扱えるのは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などです。

Q. 年末調整が終わった後でも、医療費控除は受けられますか？

A. 受けられます。医療費控除のような還付申告は、翌年の1月1日から5年間さかのぼって申告できます。会社が行う手続きはなく、源泉徴収票を確定申告に使います。

Q. 医療費控除はいくらから受けられますか？

A. 1年間に支払った医療費から、保険金などで補填された額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満なら総所得金額等の5%）を超えた額が控除の対象です。控除額の上限は200万円です。

Q. セルフメディケーション税制は、医療費控除と併用できますか？

A. 併用できません。どちらか一方を選んで適用します。セルフメディケーション税制は、特定一般用医薬品等の購入費のうち1万2千円を超える部分が対象で、控除額の上限は8万8千円です。適用には健康診断などの取り組みの証明が必要です。

Q. 領収書は、確定申告のときに提出しますか？

A. 提出は不要で、医療費控除の明細書を添付します。領収書は、確定申告期限から5年間、税務署から提示や提出を求められることがあるため、保管しておきます。医療費通知を添付した分の領収書は、この対象外です。

Q. 社労士法上、AIに任せて問題ないですか？

A. 業務の線引きが前提です。AI社員AIKATAは、給与計算・勤怠集計・資料回収の一次対応・書類の下準備などを担い、1号・2号業務である申請書等や法定帳簿書類の作成、提出代行は引き受けません。最終確認・承認と法定書類の作成は先生方が行います。

Q. 今のソフトのままで使えますか？

A. AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、今の給与ソフト・勤怠システムを使って画面操作を含めて自動化します。顧問先へソフトの乗り換えを頼む必要はありません。どの資料回収・集計・入力から任せられるかは、無料相談で実際の業務を確認して整理します。

Q. 事務所にAIの知識がなくても相談できますか？

A. 相談できます。AI社員AIKATAが仕組みの構築・運用を行うため、事務所にAIの知識は要りません。無料相談は60分のオンラインで全国に対応します。業務の棚卸しと受託範囲を整理し、契約の義務はありません。

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