【2026年10月最新】衛生管理者とは?選任が必要な事業場・業務・資格の種類と受験条件、顧問先の選任確認を社労士事務所がAIで任せる方法
「従業員が50人を超えたのですが、衛生管理者は必要ですか」「うちの総務の者が衛生管理者の資格を取りたいと言っています。どの資格を、どうやって取ればよいですか」——顧問先が成長して従業員数が増えたとき、事務所に最初に届く労務の相談の一つが、衛生管理者の選任です。
結論から言うと、衛生管理者は労働安全衛生法にもとづき、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要になる、労働者の健康障害や労働災害を防ぐための管理者です。選任人数は事業場の規模で決まり、選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任して、遅滞なく選任報告書を所轄の労働基準監督署長に提出します。資格は、第一種・第二種・衛生工学衛生管理者などの免許があり、業種によって選任できる免許が異なります。
この記事では、衛生管理者の役割、選任が必要な事業場と人数、安全衛生業務の中身、資格の種類と受験条件を、事務所の実務目線で整理します。後半では、顧問先ごとの従業員数の推移の確認や、選任状況の確認といった事務作業を、AI社員AIKATA(運営: 株式会社GENAI)に任せる方法を、社労士法の線引きとあわせて解説します。
01 WHAT IS IT 衛生管理者とは?労働安全衛生法上の位置づけ 労働者の健康障害を防ぐために、事業場に置く管理者
衛生管理者とは、職場で労働者の健康障害や労働災害を防ぐために、労働安全衛生法にもとづいて事業場に選任される管理者のことです。職場の衛生面の管理を、現場で実際に担う人、というイメージです。
📚 用語解説
衛生管理者:労働安全衛生法にもとづき、一定規模以上の事業場で選任が義務づけられている管理者。事業場の衛生に関する技術的な事項を管理し、労働者の健康障害の防止や、快適な職場環境づくりを担う。選任には、国家資格である衛生管理者免許などが必要になる。
1-1. 労働安全衛生法と衛生管理者の関係
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。この法律では、事業場の規模などに応じて、衛生管理者、産業医、安全管理者などを選任する義務を定めています。衛生管理者はそのうち、事業場の衛生に関する技術的な事項を管理する役割を持つ人です。
事務所の実務では、衛生管理者の相談は、顧問先の従業員数の増加、新しい事業場(支店・工場など)の開設、衛生管理者の退職や異動といった出来事をきっかけに発生します。出来事の発生から選任までの期限が決まっているため、相談を受けた時点で、すでに期限が近いというケースも少なくありません。
1-2. 衛生管理者と産業医、安全管理者の違い
| 区分 | 主な役割 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 衛生管理者 | 職場の衛生に関する技術的な事項の管理。巡視、作業環境の衛生調査、健康管理など | 事業場の中で、日常的に衛生管理を担う管理者 |
| 産業医 | 医学の専門的な立場から、労働者の健康管理について指導・助言を行う | 医師。事業者に対して助言・勧告を行う立場 |
| 安全管理者 | 職場の安全面(危険の防止)に関する技術的な事項の管理 | 一定の業種・規模の事業場で選任する |
衛生管理者は日常の衛生管理を、産業医は医学の専門的な助言を、それぞれ担当します。産業医の選任も、衛生管理者と同じく常時50人以上の労働者を使用する事業場が対象になるため、顧問先の人数が50人に近づいてきたら、両方の準備が同時に必要になることを伝えておくと親切です。詳しい要件は、厚生労働省の案内で確認してください。
02 WHO NEEDS IT 衛生管理者の選任が必要な事業場と、選任人数 常時50人以上が基準。規模が大きくなるほど選任人数が増える
衛生管理者を選任しなければならないのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。ここでいう「事業場」は、会社全体ではなく、工場・支店・営業所などの場所ごとの単位で考えます。会社全体の従業員数が50人を超えていても、各事業場の人数がそれぞれ50人未満であれば、その事業場には選任義務は生じません。
2-1. 事業場の規模ごとの選任人数
| 常時使用する労働者数 | 選任する衛生管理者の人数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人以上 |
| 200人超500人以下 | 2人以上 |
| 500人超1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人超2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人超3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人超 | 6人以上 |
この表は、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」に記載されている区分にもとづきます。顧問先の事業場がどの区分に当たるかは、常時使用する労働者の数で判断します。パートタイマーやアルバイトを人数に含めるかどうかなど、数え方の細かい扱いは、所轄の労働基準監督署の案内で確認してください。
2-2. 専属・専任と、衛生工学衛生管理者
衛生管理者は、原則としてその事業場に専属の人を選任します。さらに、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場や、一定の有害業務に常時一定数以上が従事する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする必要があります。また、一定の業種・規模の事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を、衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選任します。
専任や衛生工学衛生管理者の要件は、業種・有害業務の有無・事業場の規模によって変わります。顧問先の業態(製造業・建設業・サービス業など)を踏まえて、必ず一次情報(厚生労働省・労働基準監督署)で確認したうえで案内してください。
2-3. 選任の期限と、選任報告書
衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があります。たとえば、事業場の労働者が50人以上になった日、衛生管理者が退職した日などが起算日の考え方になります。選任した後は、遅滞なく、選任報告書を所轄の労働基準監督署長に提出します。なお、衛生管理者が病気やけがなどで職務を行えないときは、代理者を選任する必要があります。
03 DUTIES 衛生管理者の安全衛生業務——何をする人か 健康管理、作業環境の衛生調査、巡視、衛生教育までの業務の全体像
衛生管理者の業務は、職場の衛生に関する技術的な事項の管理です。具体的には、労働者の健康管理、作業環境の衛生調査、事業場の巡視、衛生に関する教育や相談への対応などが挙げられます。顧問先の経営者や総務の担当者に「選任したら何をしてもらうのか」を説明するときは、次の8つの業務に整理すると伝わりやすくなります。
3-1. 安全衛生業務の8つの内容
| 業務 | 内容の例 |
|---|---|
| ①労働者の健康管理 | 健康診断の実施に関わる管理、健康に異常がある人への対応の把握など |
| ②作業環境の衛生調査 | 照明・換気・温度・騒音など、作業環境の衛生面を調べる |
| ③衛生事項の管理 | 事業場の衛生に関する事項を、日常的に管理する |
| ④事業場の巡視 | 少なくとも週1回は、作業場等を巡視する |
| ⑤衛生日誌への記載 | 実施した業務や、巡視で気づいたことを記録する |
| ⑥衛生教育や健康に関する相談 | 労働者への衛生教育、健康に関する相談への対応 |
| ⑦労働衛生保護具・救急用具等の点検および整備 | 保護具や救急用具が、使える状態に維持されているかを点検する |
| ⑧衛生面で問題がないかの調査 | 職場の衛生状態に問題がないかを調べ、必要な対策を提案する |
📚 用語解説
衛生日誌:衛生管理者が、実施した衛生に関する業務(巡視の結果、気づいた問題、実施した対策など)を記録する日誌。日々の記録を残すことで、衛生管理の実施状況を確認できるほか、労働基準監督署の調査や、労働災害が起きたときの経緯の確認にも役立つ。
3-2. 事業場の巡視は「少なくとも週1回」
衛生管理者は、少なくとも週に1回、作業場等を巡視し、設備、作業方法、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。巡視は、衛生管理者が実際に職場を歩いて確認する業務であり、AIが代わりに行うことはできません。顧問先には、巡視を担当者の負担にしすぎず、記録を残す習慣をつくるよう案内するのが現実的です。
3-3. 労働衛生保護具・救急用具の点検
労働衛生保護具とは、作業中に有害な物質や環境から労働者の身体を守るための用具のことです。救急用具とともに、使える状態に維持されているかを点検・整備するのが、衛生管理者の役割です。主な保護具には、次のようなものがあります。
事務系の顧問先では、保護具の点検の比重は小さく、健康診断の管理、長時間労働者への対応、職場環境の確認などが中心になります。顧問先の業態に応じて、衛生管理者に期待する業務の重さが変わる点を、相談の最初に確認しておきましょう。
04 QUALIFICATION 衛生管理者に必要な資格——第一種・第二種・衛生工学の違い 業種によって、選任できる免許の種類が異なる
衛生管理者になるには、原則として、衛生管理者免許(国家資格)が必要です。免許には、第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許があり、事業場の業種によって、選任できる免許が異なります。なお、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどは、免許がなくても、業種を問わず衛生管理者として選任できます。
4-1. 第一種・第二種・衛生工学衛生管理者の違い
| 免許の種類 | 選任できる業種 | 試験の特徴 |
|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | すべての業種の事業場 | 有害業務に係る内容を含む。労働衛生・関係法令・労働生理の3科目 |
| 第二種衛生管理者 | 情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など、有害業務との関連が少ない一定の業種 | 有害業務に係る内容を除く。労働衛生・関係法令・労働生理の3科目 |
| 衛生工学衛生管理者 | 一定の業種・規模の事業場で、少なくとも1人の選任が必要 | 衛生工学に関する専門的な内容を含む免許 |
📚 用語解説
第一種衛生管理者免許・第二種衛生管理者免許:第一種は、有害業務を含むすべての業種の事業場で衛生管理者になれる免許。第二種は、有害業務との関連が少ない一定の業種の事業場に限り、衛生管理者になれる免許。製造業・建設業などの顧問先では第一種が必要になり、事務系の顧問先では第二種で足りる場合がある。
4-2. 試験科目と合格基準
| 免許 | 科目と出題数・配点 |
|---|---|
| 第一種 | 労働衛生(有害業務に係るもの10問80点、それ以外7問70点)、関係法令(有害業務に係るもの10問80点、それ以外7問70点)、労働生理(10問100点) |
| 第二種 | 労働衛生(有害業務を除くもの)、関係法令(有害業務を除くもの)、労働生理の3科目。出題数・配点は協会の案内で確認 |
安全衛生技術試験協会の案内によると、合格基準は、科目ごとの得点が40%以上であり、かつ全体の合計得点が60%以上であることです。第一種で範囲が分かれている科目は、範囲ごとに判定されます。試験時間は、第一種・第二種ともに3時間(科目免除者は2時間15分)です。すでに第二種の免許を持っている人が第一種を受験する場合は、特例第一種という区分があり、有害業務に係る労働衛生と関係法令の2科目を2時間で受験します。
05 EXAM CONDITIONS 衛生管理者試験を受けるための条件と、労働衛生の実務経験 学歴ごとに必要な実務経験年数が決まっている
衛生管理者試験には、受験資格があります。誰でも受けられるわけではなく、学歴に応じた年数の、労働衛生の実務経験が必要です。安全衛生技術試験協会の案内にもとづいて、主な区分を整理します。
5-1. 学歴ごとの必要な実務経験
| 学歴・経歴 | 必要な労働衛生の実務経験 |
|---|---|
| 大学・短期大学・高等専門学校の卒業者(学校教育法による大学または高等専門学校) | 1年以上 |
| 省庁大学校の卒業(修了)者 | 1年以上 |
| 高等学校・中等教育学校(中高一貫教育学校)の卒業者(学校教育法による高等学校または中高一貫教育学校) | 3年以上 |
| 高等学校卒業程度認定試験の合格者 | 3年以上 |
| 学歴にかかわらず、労働衛生の実務経験がある人 | 10年以上 |
上の表は主な区分を抜き出したもので、このほかにも、指定専修学校の専門課程修了者、職業訓練の修了者、外国の学校教育を修了した人などの区分があります。個別のケースは、安全衛生技術試験協会の「資格の紹介・受験資格」のページで確認してください。顧問先の担当者から受験の相談を受けたときは、学歴と、これまでの業務の経歴を聞き取ったうえで、このページを一緒に確認するのが確実です。
5-2. 労働衛生の実務経験にあたる業務
労働衛生の実務経験としては、衛生に関する業務に従事した経験が必要で、次のような業務が例として挙げられます。具体的に、どの業務が認められるかは、協会の案内で確認してください。
受験の相談を受けたときに、事務所が確認しておきたいのは、学歴・卒業学校の区分、これまでの業務の経歴、実務経験の証明を誰(事業者)が書くか、の3点です。この3点を聞き取る簡単なシートを用意しておくと、顧問先への案内が早くなります。
5-3. 試験の申込みと免許の取得までの流れ
安全衛生技術試験協会では、衛生管理者試験の申込みが、オンラインでも行えるようになったとの案内が出ています。試験日程や申込みの方法は、年度によって変わるため、最新の情報は協会の公式ページで確認するよう、顧問先に伝えてください。
06 THE LIMIT 顧問先の「選任確認」が、事務所の手間になる理由 制度は整理できても、顧問先の数だけ確認が必要になる
ここまで見てきたとおり、衛生管理者の制度自体は、整理すれば難しくありません。しかし、多数の顧問先を持つ事務所が、すべての顧問先について選任状況を把握し続けようとすると、次のような手間が積み重なります。
これらは「衛生管理者の制度を理解しているか」では解決しません。顧問先ごとの従業員数と選任状況を、継続的に確認し続ける事務作業そのものが負荷の根本原因です。
07 AUTOMATE WITH AI 【核心】顧問先の従業員数の推移と選任状況の確認をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、確認の作業そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code/Codex:Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
7-1. 「AIに聞く」と「AIが確認を自動で回す」は別物
Claude CodeやCodexに「衛生管理者の選任が必要な人数を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物が速くなるだけで、顧問先ごとの人数を確認し、選任の要否を見張る作業は、人間が行う必要があります。
一方、本当に効果が出るのは自動化です。「毎月の給与計算が終わったら、顧問先ごとの事業場別の在籍人数を集計し、50人の基準に近づいている顧問先、すでに超えている顧問先を抽出し、選任状況の確認連絡の下書きまで作る」という流れを、最初に一度設計しておけば、以降は毎月、決まったタイミングで仕組みが集計と抽出を済ませます。人の仕事は、最後に上がってきた一覧を確認し、顧問先への連絡を承認することだけです。
7-2. 社労士法との線引きを必ず入れる
ここで重要なのが、社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や、帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方の業務であり、AIが行うことはできません。選任報告書の作成・提出についても同様で、最終的な確認・作成・提出は、先生方・職員が行います。
AIが担当できるのは、在籍人数の集計、基準との差の計算、確認が必要な顧問先の抽出、確認連絡文の下書き作成など、書類を作る前の事務作業です。選任の要否の最終判断、選任報告書の作成・提出、顧問先への助言は、必ず事務所の先生方・職員が行います。
7-3. Claude Code/Codexに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 顧問先の在籍人数を、給与データから事業場ごとに手で集計 | 給与・勤怠のデータを読み込み、事業場ごとの人数を自動で集計 |
| 50人の基準に近づいた顧問先を、記憶や社長からの連絡で把握 | 基準との差を自動で計算し、近づいている顧問先を一覧化 |
| 顧問先ごとに、選任状況の確認の連絡文を作成 | 顧問先ごとの確認連絡文と聞き取り表の案を自動生成 |
| 衛生管理者の氏名・免許の種類・選任日を、台帳に手で記録 | 回答内容を読み取り、台帳に自動で整理 |
| 回答の回収状況を表計算ソフトで管理し、未回答の顧問先に督促 | 回答状況を自動で集計し、未回答者向けの督促文を自動生成 |
人数の集計は、「計算式と基準が決まっている」「毎月同じタイミングで繰り返す」「件数が顧問先の数に比例して増える」という、自動化と相性の良い条件がそろっています。基準や要件が変わっても、仕組みの設定を更新すれば、翌月以降も同じ仕組みを使える点が、手作業との大きな違いです。
08 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、継続的な確認作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
顧問先の人数と選任状況を継続的に確認する事務作業を楽にする方法は、4つの選択肢に整理できます。ただしそのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人を増やせば確認が間に合う | 確認作業のためだけに人を抱えるのは非効率。採用・教育にも時間がかかる | ✗ |
| ②従来型の外注・BPO | 外に出せば事務所の手間がなくなる | 顧問先ごとの事業場の構成や規程の説明と、戻ってきた結果の手直しが、事務所に残る | ✗ |
| ③事務所でAIを自作する | Claude Code/Codexなら自分たちで作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化という壁がある | ✗ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 集計と下準備を丸ごと渡せる | 事務所に残る業務は最終確認・承認と、顧問先への助言のみ | ★ |
8-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
8-2. 「③自作」の壁
09 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 集計・下準備は預ける、最終判断と1号・2号業務は先生方のまま
この継続的な確認作業を事務所自身で抱え続けなくても、作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが弊社(株式会社GENAI)が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA:株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフトや勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談(60分・オンライン/Google Meet)では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
10 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま/ソフトの追加・乗り換え/AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 継続的な確認の負荷 | 顧問先数に比例して増大(✕) | ソフト次第で一部軽減(△) | 顧問先が増えても事務所側の作業は変わらない(◎) |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の頭の中にあり、属人化(✕) | 顧問先ごとに設定し直す必要がある(△) | 仕組みに登録され、担当が変わっても残る(◎) |
| 顧問先への負担 | 確認・連絡のたびに個別対応(✕) | 乗り換え時の周知コストが発生(△) | 既存のやり方のまま、顧問先側の負担は増えない(◎) |
| 職員の採用・教育 | 確認のための人員確保が難しい(✕) | ソフト操作の教育が必要(△) | 増員・教育なしで処理量を増やせる(◎) |
| 社労士法の線引き | 問題なし(全て職員が実施)(○) | 問題なし(○) | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ(◎) |
10-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。顧問先の人数の確認は、労働基準法の改正への対応や、職場の熱中症対策の義務化のような、顧問先ごとに個別の事情を確認する定型業務とも同じ構造を持っています。一つの業務で仕組みを作る感覚をつかめば、同じ考え方で他の業務にも広げられます。
顧問先が増えても、職員を増やさずに確認を回す準備を始めませんか
「顧問先の人数や選任状況の確認に、毎月同じだけ時間がかかっている」「人を増やす・ソフトを替えると決める前に、何から任せられるかを知りたい」という事務所の方へ。
無料相談(60分)では、今の給与ソフト・やり方を変えずに、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談(60分・オンライン)でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
AI社員に任せてみませんか?
よくある質問
Q. 衛生管理者は、どのくらいの規模の事業場で選任が必要ですか?
A. 労働安全衛生法にもとづき、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。選任人数は、50人以上200人以下で1人、200人超500人以下で2人、500人超1,000人以下で3人、1,000人超2,000人以下で4人、2,000人超3,000人以下で5人、3,000人超で6人と、規模に応じて増えます(厚生労働省「職場のあんぜんサイト」)。事業場は、会社全体ではなく、工場・支店などの場所ごとの単位で考えます。
Q. 衛生管理者はいつまでに選任すればよいですか?
A. 選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任します。選任したら、遅滞なく選任報告書を所轄の労働基準監督署長に提出します。衛生管理者が病気やけがなどで職務を行えないときは、代理者を選任する必要があります。起算日の考え方や提出方法は、所轄の労働基準監督署の案内で確認してください。
Q. 衛生管理者は、どんな仕事をしますか?
A. 職場の衛生に関する技術的な事項の管理です。労働者の健康管理、作業環境の衛生調査、衛生事項の管理、事業場の巡視、衛生日誌への記載、衛生教育や健康に関する相談への対応、労働衛生保護具・救急用具等の点検・整備などが挙げられます。事業場の巡視は、少なくとも週に1回行う必要があります。
Q. 第一種と第二種の衛生管理者は何が違いますか?
A. 選任できる業種の範囲が違います。第一種は、すべての業種の事業場で衛生管理者になれます。第二種は、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など、有害業務との関連が少ない一定の業種の事業場に限られます。製造業や建設業などの顧問先では、第一種が必要になる場合があります。(安全衛生技術試験協会)
Q. 衛生管理者試験の受験資格を教えてください
A. 学歴に応じた年数の労働衛生の実務経験が必要です。主な区分では、大学・短期大学・高等専門学校の卒業者は1年以上、高等学校・中等教育学校の卒業者や高等学校卒業程度認定試験の合格者は3年以上、学歴にかかわらず労働衛生の実務経験がある人は10年以上とされています。ほかの区分も含め、個別のケースは安全衛生技術試験協会の「資格の紹介・受験資格」のページで確認してください。
Q. 顧問先の選任状況の確認をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか?
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成(社労士法の1号・2号業務)は、社会保険労務士である先生方の業務であり、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、在籍人数の集計、基準との差の計算、確認が必要な顧問先の抽出、確認連絡文の下書き作成など、書類を作る前の事務作業に限られます。選任報告書の作成・提出と最終確認は、必ず事務所の先生方・職員が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままで、AIに集計や確認を任せられますか?
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの個別ルールも仕組みに登録して処理するため、担当者が変わっても引き継がれます。
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