【2026年10月最新】源泉徴収票の再発行依頼方法｜期間・費用の目安と、退職者・中途入社者対応を社労士事務所がAIで効率化する方法
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「顧問先の退職者から『源泉徴収票をなくした、再発行してほしい』と言われた」「中途入社者から前職の源泉徴収票がまだ届かないと相談を受けた」——顧問先の年末調整や人事異動のたびに、社労士事務所にはこうした相談が持ち込まれます。
結論から言うと、源泉徴収票は紛失しても再発行できます。依頼先は原則、発行元である会社（顧問先）で、会社側には交付に応じる義務があります。ただし「再発行できる」ことと「スムーズに手元に届く」ことは別問題で、依頼方法を間違えると余計な時間がかかったり、退職者・中途入社者とのやり取りが滞ったりします。
この記事では、源泉徴収票の再発行依頼の方法・期間・費用の目安から、会社が倒産している場合の対処法、代用できる書類までを実務目線で整理したうえで、後半では顧問先ごとに発生する退職者・中途入社者対応の事務作業を、AIで効率化する方法を、弊社の業務代行サービス「AI社員AIKATA」（運営: 株式会社GENAI）の実践ノウハウとともに解説します。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
01 BASICS 源泉徴収票はなくしても再発行できる？会社の交付義務 依頼する前に、そもそも誰が発行し、誰が応じる義務を負うのかを押さえる
源泉徴収票は、給与等を支払った会社（給与等の支払者）が発行する書類です。本人が記入したり作成したりするものではないため、紛失・破棄してしまった場合は、発行元である会社に依頼して再発行してもらうことになります。
📚 用語解説
源泉徴収票：会社が1年間（または退職までの期間）に支払った給与等の総額と、そこから源泉徴収した所得税額などを記載した書類。所得税法226条により、会社は給与等の支払いを受ける人に対してこれを交付する義務を負う。在職者には年末調整後、翌年1月末までに交付するのが一般的で、退職者には退職後1か月以内に交付することが法律で定められている。
1-1. 会社には再発行に応じる法的義務がある
源泉徴収票の交付義務は、在職中の年1回だけでなく、退職時・再発行の依頼時にも及びます。従業員（元従業員）から再発行を依頼された会社は、原則としてこれに応じる義務があります。「もう辞めた人だから対応しない」という扱いは認められません。
1-2. 再発行してもらえないケースもある
一方で、次のようなケースでは源泉徴収票そのものが発行されない、または再発行が難しくなります。
AI鬼管理山崎
1-3. 税務署や市役所・区役所では再発行できない——入手できる書類と発行場所の違い
AI鬼管理山崎
源泉徴収票を作れるのは、給与を支払った会社（給与等の支払者）だけです。税務署や市役所・区役所の窓口へ行っても、会社が作る源泉徴収票そのものを代わりに再発行してもらうことはできません。顧問先の元従業員から「役所でもらえると思っていた」と相談されたときは、まず発行場所が会社に限られることを伝えます。
一方で、目的によっては会社以外の窓口で別の書類を入手し、代わりに使えることがあります。混同されやすいのは、市区町村役場で取得できる「所得証明書（課税証明書）」です。これは会社から市区町村へ出された給与支払報告書などをもとにした住民税の課税の証明で、源泉徴収票の再発行ではありません。名称や申請の方法は市区町村によって異なります。
| 窓口 | 入手できる書類 | 顧問先の相談で案内するときの目安 |
|---|---|---|
| 給与を支払った会社（顧問先） | 源泉徴収票（再発行） | 年末調整・確定申告など、源泉徴収票そのものが要る場面はここに依頼するしかない |
| 市区町村役場 | 所得証明書（課税証明書） | 収入の証明として提出先が認めれば代用できる。認めるかどうかは提出先が決める |
| 税務署 | 源泉徴収票は出ない | 会社が交付しない場合の相談先（第2章）。源泉徴収票を作って渡す窓口ではない |
| 年金事務所・日本年金機構 | 公的年金等の源泉徴収票 | 年金の分は会社ではなくこちら（3-3で後述） |
所得証明書で足りるかどうかは、銀行・保育園・賃貸の管理会社など提出先ごとに違います。代用を考えるときは、本人から提出先へ先に確認してもらうのが確実です。
02 HOW TO REQUEST 再発行の依頼方法・期間・費用の目安と、拒否・倒産時の対処法 依頼してから手元に届くまでの実務フローと、うまくいかないときの対処
源泉徴収票の再発行依頼手続きの具体的手順は、次の4ステップに整理できます。「会社以外」に依頼できる先はなく、再発行は原則発行元である会社に依頼する一択です。
源泉徴収票の再発行は、会社側の給与担当者が過去データを確認して作成し直す作業のため、依頼した当日に受け取れるとは限りません。会社の規模や依頼時期（年末調整・繁忙期と重なるかどうか）によって、数日から数週間程度かかる場合があります。急いで必要な場合は、依頼時に期限を明確に伝えておくことが重要です。
費用については、多くの会社で無料で対応していますが、これは法律で定められたものではなく会社ごとの実務上の対応です。郵送費を本人負担にするなど、会社によって扱いが異なる場合があるため、依頼時に確認しておくと行き違いを防げます。
2-1. 依頼しても対応してもらえない（拒否された）場合
会社に再発行を依頼しても応じてもらえない場合は、次の対処法があります。
📚 用語解説
源泉徴収票不交付の届出書：会社が源泉徴収票を交付しない場合に、給与等の支払いを受ける本人が所轄の税務署へ提出できる届出書。提出により、税務署から会社に対して交付を促す確認が行われることがある。税務署自身が源泉徴収票を作成・発行するわけではない点に注意が必要（国税庁の公式ページで最新の提出方法を確認すること）。
依頼したのに返事が来ない、何度連絡しても無視される、という場合も、拒否と同じ流れで考えます。いつ・誰に・どの方法で依頼したかと、送った文面を残しておくと、税務署へ相談するときにそのまま事情の説明に使えます。顧問先の側が依頼を受けた立場なら、受け付けた日と対応の予定を本人へ返すだけで、こうした行き違いの多くは防げます。
2-2. 会社が倒産・吸収合併している場合
退職した会社がすでに倒産・解散している、あるいは他社に吸収合併されている場合は、依頼先の見極めが必要です。
| 会社の状況 | 依頼先の目安 |
|---|---|
| 倒産（破産手続き中・終了後） | 破産管財人が選任されていれば破産管財人に確認。すでに手続きが終了している場合は税務署に相談 |
| 吸収合併された | 合併後の会社（吸収した側の会社）の総務・人事担当に、旧社名での在籍期間分として依頼 |
| 事業を廃止したが会社自体は存続 | 代表者や清算人に連絡し、過去の給与データが残っているか確認 |
依頼先が分からない・対応してもらえないという状況になった場合、どのケースでも税務署に相談することで次の対処法を案内してもらえます。顧問先の退職者からこうした相談を受けたときは、事務所としても税務署への相談を一次対応の選択肢として案内できるようにしておくと安心です。
代表菅澤
2-3. 状況別の確認事項——退職直後か、時間が経っているか、連絡先が存在しないか
代表菅澤
源泉徴収票が手元にないという相談を受けたら、まず本人がどの状況にあるかを聞き分けます。状況別に確認事項を並べると、次のとおりです。
| 状況 | 最初の確認事項 | 次の一手 |
|---|---|---|
| 退職直後で、まだ届いていない | 退職からどれくらい経ったか（退職者への交付期限は第1章の用語解説のとおり） | 期限前なら待つ。過ぎていれば会社の給与担当へ問い合わせる |
| 退職から数年経っている・紛失に後から気づいた | どの年分が要るか、会社に当時の給与データが残っているか | 会社に依頼する。古い年分ほど時間がかかる前提で、必要な日を伝える |
| 会社の連絡先が存在しない（倒産・廃業） | 破産手続きの有無、破産管財人がいるか | 2-2の表のとおり。事業が完全に止まっていて依頼先が分からなければ税務署に相談 |
| 依頼しても拒否・無視される | 依頼した記録が残っているか | 2-1のとおり、記録に残る形で依頼し直し、税務署に相談 |
問い合わせ先は、在職中でも退職後でも、給与計算を担当している総務または経理担当者です。現場の上司に頼むと、給与ソフトを扱えないため話が止まりがちです。派遣で働いていた人は、就業先ではなく、雇用契約を結んで給与を払っていた派遣元に依頼します。
給与計算を受託している事務所では、顧問先が退職者からの依頼を受けたときの受け方も決めておくと、対応が確実に完了します。依頼の文面のテンプレートを顧問先と共有し、「氏名・在籍期間・必要な年分・使う目的・いつまでに要るか・送付先と受け取り方法」が最初の連絡でそろうようにしておくと、聞き返しの往復が減ります。
2-4. 再発行の依頼そのものを減らす——PDFなど電子での交付と保存
AI鬼管理山崎
源泉徴収票は紙で渡すのが原則ですが、本人の承諾を得れば、PDFなどの電子データで渡すこともできます。電子で受け取ったデータを本人が保存しておけば、紙をなくしても印刷し直せるため、再発行の依頼そのものが減ります。承諾を得て電子で渡した後でも、本人から書面での交付を求められたら紙で渡す必要がある点は押さえておきます（詳しい要件は国税庁の公式ページで確認）。
注意したいのは退職者です。給与明細や源泉徴収票を従業員向けのマイページで見せている顧問先では、退職と同時にアカウントが消え、本人が後から見られなくなることがあります。退職時の源泉徴収票は、マイページに置くだけでなく、PDFを本人に直接渡すか郵送しておくと、後の再発行の相談を防げます。
03 WHEN NEEDED 源泉徴収票が必要になる場面と、代用できる書類 「何のために必要なのか」を整理すると、代用書類で足りる場合も見えてくる
源泉徴収票の再発行を急いでいる方の多くは、次のいずれかの場面で提出を求められています。
3-1. 代用できる書類もある
源泉徴収票そのものの再発行が間に合わない場合や、そもそも源泉徴収票の対象ではない場合は、次の書類で代用できることがあります（提出先が受け付けるかどうかは、必ず提出先に確認してください）。
| 代用書類 | 内容 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 給与支払証明書 | 会社が「いつからいつまで、いくら支払ったか」を証明するために独自に発行する書類 | 源泉徴収票の再発行が間に合わないときの、ローン審査・賃貸契約など |
| 源泉徴収簿 | 会社が税額計算のために社内で作成・保管している帳簿。本人への交付が前提の書類ではない | 確定申告で過去の収入・納税額を確認する参考資料として |
| 支払調書 | 業務委託など給与所得以外の報酬を支払った場合に発行される書類 | そもそも給与所得がなく、源泉徴収票の対象ではない場合 |
📚 用語解説
給与支払証明書：源泉徴収票とは別に、会社が「対象期間にいくらの給与を支払ったか」を証明するために独自の書式で発行する書類。源泉徴収票の再発行に時間がかかる場合の代用書類として、ローン審査や賃貸契約の場面で使われることがある。書式は法定されていないため、提出先が受け付けるかどうかは事前確認が必要。
📚 用語解説
源泉徴収簿：会社が各従業員の給与・源泉徴収税額を月次で記録し、年末調整の計算に使う社内帳簿。従業員本人に当然に交付される書類ではないが、源泉徴収票を再発行する際の元データとしても使われる。
3-2. よくある質問: 本人以外でも依頼できる？回数制限は？
アルバイト・パートの分も再発行できる？ 雇用形態は関係ありません。給与を支払っていれば、正社員でもアルバイト・パートでも、会社には源泉徴収票を交付する義務があり、再発行の依頼にも同じように応じます。顧問先の店舗などで「アルバイトの分は出していない」という運用になっていないかは、年末調整の前に一度確かめておきたい点です。
手書きの源泉徴収票でも有効？ パソコンで作ったか手書きかで、書類としての扱いは変わりません。大事なのは、決められた様式に必要な事項が正しく書かれているかです。手書きで作っている顧問先から受け取った前職分は、金額や年分の写し間違いがないかを特に丁寧に見ます。
AI鬼管理山崎
3-3. 給与以外の源泉徴収票と、業務委託だった場合の問い合わせ先
代表菅澤
源泉徴収票には、給与の分のほかに、退職金の分（退職所得の源泉徴収票）や、年金の分（公的年金等の源泉徴収票）があります。種類ごとに発行元が違うため、依頼先も変わります。
| 書類 | 発行元・依頼先 | 押さえておくこと |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与を支払った会社 | 本記事の第1章・第2章のとおり |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金を支払った会社 | 給与の源泉徴収票とは別の書類。退職金の分が要るときは、こちらを依頼する |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 日本年金機構 | 年金事務所の窓口・電話・ねんきんネットで再交付を申請できる。原則、過去5年分まで再交付が可能（2026年10月時点・日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票をなくしたとき」） |
| 株式等の取引に関する書類（年間取引報告書など） | 口座のある証券会社などの金融機関 | 株式等の譲渡や配当に関する法定調書は金融機関が作るもので、顧問先や事務所では出せない |
業務委託・フリーランスとして報酬を受けていた人は、そもそも給与ではないため、会社に源泉徴収票の発行義務はありません。報酬の支払調書は、本来は支払った側が税務署へ出す法定調書で、本人に渡すことまでは決まっていないため、本人の手元に無いこともあります。中途入社者の前職が業務委託だった場合は、その期間の分は会社の年末調整では精算できず、本人の確定申告になる点もあわせて伝えます。
04 MID-CAREER HIRES 中途入社者の前職分「源泉徴収票」を回収する実務 退職者対応だけでなく、中途入社者対応でも同じ論点が発生する
源泉徴収票の再発行は、退職者本人からの相談だけでなく、顧問先が中途入社者を採用したときにも事務所の実務（採用実務）として発生します。中途入社者の年末調整を行うには、その年に前職で得た給与の源泉徴収票を提出してもらう必要があるためです。顧問先の人事担当者に代わって、こうした中途入社手続きの書類回収を事務所が実質的に担っているケースも少なくありません。
こうした中途入社手続きの書類回収を漏れなく進めることは、採用管理の一部でありながら、実際には社労士事務所の実務負担になっているケースが多く見られます。
中途入社者の前職分の回収状況は、顧問先1社だけを見ていれば把握しやすいものですが、複数の顧問先の年末調整を同時に進めている事務所では、「どの顧問先の、誰の前職分が、まだ届いていないか」を一覧で把握できていないと、年末調整の期限直前に慌てて確認するはめになります。
ここまで見てきたとおり、源泉徴収票の再発行・前職分回収は、件数としては目立たないのに、顧問先ごとに発生タイミングが読めず、放置すると年末調整の期限に直撃する、という性質を持つ業務です。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
05 THE LIMIT 源泉徴収票対応だけではない——事務所の手作業の限界 退職者・中途入社者対応に共通する、事務所の手作業の構造的な問題
源泉徴収票の再発行や前職分の回収は、一件ごとに見れば難しい作業ではありません。しかし、事務所が複数の顧問先を抱えて日々の業務を回していると、次のような積み重ねが負荷になっていきます。
これらは「源泉徴収票の正しい依頼方法を知っているか」では解決しません。状況を把握し続ける・催促する・記録する、という定型の事務作業そのものを人間が毎回思い出しながらやっていることが根本の原因だからです。
代表菅澤
AI鬼管理山崎
06 AUTOMATE WITH AI 【核心】退職者・中途入社者対応をAIで自動化する 「AIに聞く」効率化ではなく、状況の追跡そのものを渡す自動化へ
📚 用語解説
Claude Code／Codex：Claude CodeはAnthropic社、CodexはOpenAI社が提供するAIエージェント。ChatGPTのような「質問に答えるAI」と違い、指示を受けてパソコン上のデータ集計・ファイル操作・文書作成などの作業そのものを実行できる。日本語の指示だけで業務の仕組みを構築できるため、事務所のバックオフィス業務の自動化にも使われている。
6-1. 「AIに聞く」と「AIが状況を追い続ける」は別物
Claude CodeやCodexに「源泉徴収票の再発行の依頼方法を教えて」と聞くのは効率化です。調べ物が速くなるだけで、実際に誰が提出済みで誰が未提出かを追いかける作業は人間がやる必要があります。
一方で本当に効果が出るのは自動化です。「顧問先ごとの退職者・中途入社者リストを常に最新化し、源泉徴収票の提出状況を照合して、未提出者がいれば督促文案まで用意しておく」という一連の流れを最初に一度設計しておけば、以降は決まったタイミングで仕組みが勝手に状況を追い続けます。人の仕事は、最後に仕上がった督促リストを確認し、送るかどうかを判断することだけになります。
6-2. 社労士法との線引きを必ず入れる
事務所のあらゆる自動化において重要なのが、社労士法上の業務の切り分けです。行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方の専権業務であり、AIやAI活用の事務代行サービスが行うことはできません。
AIが担当できるのは、退職者・中途入社者の情報整理、源泉徴収票の提出状況の照合、督促文案や代用書類の案内文の下書き作成など、顧問先・先生方の最終判断より前の事務作業です。実際に誰に何を送るか、年末調整の処理をどう進めるかの最終確認と実行は、必ず事務所の先生方・職員が行います。
6-3. Claude Code／Codexに任せられる事務作業
| これまで職員がやっていた作業 | AIに任せた後 |
|---|---|
| 退職者・中途入社者の発生を顧問先ごとに個別に把握 | 顧問先をまたいで一覧化し、常に最新状態で管理 |
| 源泉徴収票の提出状況を目視でチェック | 提出済み・未提出を自動照合し、期限が近い人を自動抽出 |
| 未提出者への督促メール・案内文を都度作成 | 対象者ごとの状況に合わせた文案を自動生成 |
| 代用書類（給与支払証明書等）の案内文を手作業で作成 | 状況に応じた代用書類の案内文もあわせて自動作成 |
| 年末調整の期限直前にまとめて確認 | 期限までの進捗を常時可視化し、早い段階で対応を促す |
代表菅澤
AI鬼管理山崎
07 BUILD OR OUTSOURCE 増員・外注・自作では、繁忙期の事務作業は片づかない 4つの選択肢のうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけ
退職者・中途入社者対応のような「件数は少ないが抜け漏れが許されない事務作業」を楽にする方法は、4つの選択肢に整理できます。ただしそのうち3つは、事務所の悩みを別の悩みに置き換えるだけです。
| 選択肢 | よくある期待 | 実際に行き詰まる所 | 判定 |
|---|---|---|---|
| ①職員を増やす | 人を増やせば手が回る | 不規則に発生する業務のために人を張り付けておくのは非効率。閑散期は手持ち無沙汰になる | ✗ |
| ②従来型の外注・BPO | 外に出せば事務所の手間がなくなる | 依頼範囲が固定的で、顧問先ごとに違う対応の細かい判断は事務所への確認が都度必要になる | ✗ |
| ③事務所でAIを自作する | Claude Code／Codexなら自分たちで作れる | 顧問先ルールの言語化・検証の型・作った人しか直せない第二の属人化という壁がある | ✗ |
| ④AI社員AIKATAに任せる | 状況の追跡と下準備を丸ごと渡せる | 事務所に残る業務は最終確認・承認のみ | ★ |
7-1. 「①増員」「②外注」で片づかない理由
7-2. 「③自作」の壁
代表菅澤
08 WHAT IS AIKATA 「AI社員AIKATA」とは——事務所の定型事務作業を丸ごと代行 状況の追跡・下準備は預ける、最終確認と1号・2号業務は先生方のまま
この3つの壁を事務所自身で越えなくても、こうした事務作業そのものを丸ごと預ける道があります。それが弊社（株式会社GENAI）が運営する業務代行サービス「AI社員AIKATA」です。
📚 用語解説
AI社員AIKATA：株式会社GENAIが運営する業務代行サービス。社労士事務所などのバックオフィス業務のうち、パソコン上で行う定型的な事務作業を、AIと人の二重体制で丸ごと受託する。特定の給与ソフト・勤怠システムに縛られず、事務所が使っている既存の環境をそのまま使って自動化する点が特徴。
無料相談（60分・オンライン／Google Meet）では、事務所の業務を棚卸しし、どこまで任せられるかを一緒に整理します。契約の義務はありません。利用にあたってはNDAを結び、給与・人事データの受け渡しと保管のルールを事務所の規程に合わせて決めます。料金は、業務量が増えても変わらない月額の定額制です。
AI鬼管理山崎
代表菅澤
09 COMPARISON & SUMMARY 残る道は「作業そのものを任せる」だけ 手作業のまま／ソフトの追加・乗り換え／AIKATAに任せる 比較とまとめ
| 手作業のまま | ソフトの追加・乗り換え | AIKATAに任せる | |
|---|---|---|---|
| 繁忙期の負荷 | 件数増に比例して増大 | ソフト次第で一部軽減 | 処理量が増えても事務所側の作業は変わらない |
| 顧問先ごとのルール | 担当者の記憶に依存（属人化） | 製品仕様の範囲内 | 仕組みに登録し、担当者が変わっても残る |
| 顧問先への負担 | 依頼・催促のたびに個別対応 | 乗り換え時の周知コストが発生 | 既存のやり方のまま、顧問先側の負担は増えない |
| 職員の採用・教育 | 不規則な業務のための人員確保が難しい | ソフト操作の教育が必要 | 増員・教育なしで処理量を増やせる |
| 社労士法の線引き | 問題なし（全て職員が実施） | 問題なし | 1号・2号業務は先生方のまま。AIはその手前のみ |
9-1. AI社員AIKATAが選ばれる5つの理由
増員・外注・自作・乗り換えは、どれも事務所が人か仕組みを抱え続けます。作業そのものを手放せる道は、AI社員AIKATAに任せることだけです。源泉徴収票の再発行対応や前職分の回収は、年末調整・算定基礎・年度更新といった事務所の他の定型業務とも同じ構造を持っています。一つの業務で仕組みを作る感覚をつかめば、同じ考え方で他の業務にも広げられます。
代表菅澤
次の繁忙期を、職員を増やさずに越える準備を始めませんか
「顧問先からの源泉徴収票の再発行依頼や前職分の回収、毎回手作業で対応している」「増やす・替えると決める前に、何から任せられるか知りたい」というご相談、お気軽にどうぞ。
無料相談（60分）では、今の給与ソフト・やり方を変えずに、どの作業から任せられるかをその場で整理します。
AI鬼管理山崎
職員を増やす・外注する・AIを自作する・ソフトを替える——どの道を選んでも、集計・入力・確認の作業か、それを回す人と仕組みが事務所に残り続けます。
AI社員AIKATAなら、いまお使いの給与ソフト・手続きソフトはそのまま、顧問先ごとのルールも登録して処理し、事務所に残るのは仕上がりの確認と承認だけです。どの業務から任せられるかは、無料相談（60分・オンライン）でその場で整理します。
NEXT STEP
事務所の定型業務を、
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よくある質問
Q. 源泉徴収票をなくした場合、再発行は可能ですか？
A. 可能です。源泉徴収票は給与等を支払った会社が発行する書類で、紛失した場合は発行元の会社に依頼して再発行してもらいます。会社には所得税法上、交付に応じる義務があるため、在職中・退職後のいずれでも、原則として対応してもらえます。
Q. 源泉徴収票の再発行にはどれくらいの期間と費用がかかりますか？
A. 多くの会社で費用は無料ですが、法律で定められたものではなく会社ごとの実務上の対応です。期間は会社側の処理状況によって異なり、即日発行できるとは限らないため、数日から数週間程度かかる場合があることを前提に、早めに依頼することをおすすめします。
Q. 退職した会社が倒産していて、依頼先が分からない場合はどうすればいいですか？
A. 破産手続き中であれば破産管財人に確認し、手続きが終了している場合や吸収合併されている場合は、合併後の会社や税務署に相談するのが一般的な対処法です。どのケースでも、依頼先が分からず困った場合はまず税務署に相談すると、次の対処法を案内してもらえます。
Q. 会社が源泉徴収票の再発行に応じてくれない場合はどうすればいいですか？
A. まずは書面やメールなど記録に残る形で正式に再依頼し、それでも応じてもらえない場合は税務署に相談してください。「源泉徴収票不交付の届出書」を所轄の税務署に提出することで、税務署から会社へ確認・指導が行われる場合があります。
Q. 源泉徴収票の再発行が間に合わない場合、代わりに使える書類はありますか？
A. 会社が独自に発行する「給与支払証明書」や、確定申告の参考資料として使える「源泉徴収簿」が代用になる場合があります。ただし提出先がこれらの書類を受け付けるかどうかは、必ず提出先に確認してください。業務委託など給与所得以外の報酬の場合は、源泉徴収票ではなく「支払調書」が該当します。
Q. 源泉徴収票の再発行や前職分の回収のような事務作業をAIに任せても、社労士法上問題ありませんか？
A. 行政機関への提出手続きの代行や帳簿書類の作成（社労士法の1号・2号業務）は、社会保険労務士である先生方の専権業務であり、AIが代わりに行うことはできません。AI社員AIKATAが担うのは、退職者・中途入社者の状況整理、提出状況の照合、督促文案の下書き作成など、最終判断より前の事務作業に限られます。送付や年末調整の処理といった最終確認・実行は、必ず事務所の先生方・職員が行う設計です。
Q. 今使っている給与ソフトのままでAIに事務作業を任せられますか？
A. 任せられます。AI社員AIKATAは特定のソフトに限定せず、事務所が現在使っている給与ソフト・勤怠システムをそのまま使い、画面操作を含めて自動化します。顧問先にソフトの乗り換えを依頼する必要はなく、顧問先ごとの対応方針も仕組みに登録して処理するため、担当者が変わっても引き継がれます。
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- 「やらせ切る管理」メソッドの開発者。シンゲキ株式会社（2021年設立・鬼管理専門塾運営）にて累計3,000名以上の学習者を志望校合格に導いた管理メソッドを、AI × 経営者支援 に転用
- 著書『3カ月で志望大学に合格できる鬼管理』(幻冬舎)、『親の過干渉こそ、最強の大学受験対策である。』(講談社)
- メディア出演: REAL VALUE / カンニング竹山のイチバン研究所 / ええじゃないかBiz 他
- 明治大学政治経済学部卒
